これは、デフォルトすれば、どこの国でも行う鉄板のパターンだ。
日本でも戦後の1946年、新しい円に切り替え旧通貨が使えなくなった日の翌日にあたる休日から実施され、戦後賠償金の返済などに国民の資産が多い人ほど累進的に課税されたようだ。
当時はインフレが300％くらいだったともいわれ、貨幣価値は暴落した。
そして今の日本では、政府が国会審議もなく決定できるようになっているという。
日本以外にもキプロス、ロシア、アルゼンチン、ブラジルなどでもハイパーインフレの際に預金封鎖を経験している。
日本は、20年ぶりにお札のデザイン変更する。
2019年4月9日の閣議後の記者会見で、財務相が1万円、5000円、1000円の3種類のお札（日本銀行券）と500円硬貨のデザインを新しくすると発表、“お札の顔”には、1万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、5000円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び津田塾大学を創始した津田梅子、1000円札には破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像画を採用している。
「2024年の新札への切り替えの土日が、預金封鎖実施のターゲット日になる可能性」と噂されているが、タンス預金を引っ張りだし、どんくらいのお金があるのか、把握する狙いがあるのではないか。
ハイパーインフレになれば、国の借金もチャラになるといわれ、円建ての借金であれば、為替が大幅な円安になる。
しかし、その後、円安を背景に輸出産業は急成長する可能性があるという。
実際にそうして復興している国もある。
国の借金がチャラになって、その後復興するのであれば、国民の財産よりも国の健全化を優先する政権の場合には、預金封鎖や資産課税、預金課税をする危険性はゼロではない。
実施するためには預金などの国民の財産状態を政府が把握する必要があるため、それがまさにマイナンバーの目的だという指摘もある。
では、どうすれば資産防衛ができるのか。
簡単に言えば、デフォルトになっても稼げる能力を身につけることだろう。
新型コロナで、職業の命運がはっきりわかれたはずだ。
これからは、一つの職業にこだわらない生き方が生き残る時代だ。
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