実質賃金やっと「プラス」だが、一時的の見方 「給料が上がった感は全然ない」

厚生労働省は8月6日、物価変動の影響を加味した6月の実質賃金(現金給与総額ベース)が前年同月比1.1%増となり、27カ月ぶりにプラスに転換したと発表した。
実質賃金とは、働き手が受け取る額面の給与に、物価変動の影響を反映させた指標のことで、基本給や残業代など給与の合計を、モノやサービスの値動きを示す消費者物価指数で割って算出している。
物価が給与以上に上がれば、賃金の実質的な価値は下がるため、働き手の購買力を示す指標となる。
最大の要因はボーナスで、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が同7.6%増の21万4542円と急増したとのことだった。
「今回はボーナスの増加による一時的なプラス」との見方をしている。
株だけではなく輸入物価を左右する為替も乱高下しており、実質賃金に影響することはあり得えるという。
為替が大きく円高に進めば輸出企業の収益が押し下げられ、大きく円安になれば原材料費がかさむ中小企業の業績が圧迫される。いずれにしても賃上げの勢いが鈍りかねず、来年度の春闘に悪影響が及ぶ可能性もあるという。
今や雇用のほとんどが非正規労働者で、将来に希望がもてない。
会社に縛られず、個の力が試される時代でもある。

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さがら
経済学などを学び、国内で起こる様々な情報や事件、事象などをとりあげている。 また、海外ではアジアを中心にしたテーマを発信しているオリエンタルブロガー

2024年08月30日

過去最大の51円引き上げ 最低賃金 全国平均の時給は1055円

今年の10月以降、順次、適用される都道府県ごとの最低賃金が発表された。
人材流出への危機感などから国の目安の50円を上回る引き上げが相次ぎ、平均の引き上げ額は過去最大の51円で、全国平均の時給は1055円となる。
51円の引き上げは、現在の方法で決めるようになった平成14年以降で最大のようだ。
人材流出への危機感や物価高騰を背景に27の県で国の目安を上回り、引き上げ額が最も高かったのは徳島県で目安より34円高い84円、次いで、愛媛県と岩手県が9円高い59円、島根県で8円高い58円などとなった。
また、引き上げ後の時給をみると、最も高いのは東京都で1163円、最も低いのは秋田県で951円となる。

2024年08月28日

台風10号上陸でコメ品薄に追い打ちか!? コメ不足がなお続く可能性もあると発表した。

台風10号上陸でコメ品薄に追い打ちか!? コメ不足がなお続く可能性もあると発表した。
日本列島に迫る台風10号は、収穫期を迎えたイネへの影響が懸念されているようだ。
暴風などの被害が広がれば、全国で問題となっているコメの品薄にも追い打ちをかけかねないという。
能力の低さが露呈している農林水産省は新米の流通が本格化する9月には品薄解消を見込むが、一部地域ではコメ不足がなお続く可能性もあると発表した。
また、岸田文雄首相は27日、品薄となっているコメについて「消費者の立場に立って、コメの流通不足の懸念に対処」するよう、坂本哲志農林水産相に指示したが、SNSでは「問題は今年のようなコメ価格高騰が起こった際に対応できる政策の枠組みがないことだ。
」「首相は消費者の立場で対処」が具体的に何を指すのか示すべきだった」「ある程度年配の方であれば、細川政権期のコメ不足の経験をお持ちではないだろうか。その時の経験からは、最も問題であるのは今後の見通しが立たないことである。」「坂本農水相は新米が流通するから大丈夫だという発言をされているが、その具体的なプロセスをしっかりと国民に強力に発信する必要がある。
さもなければ、国民の不安は増していく。」とささやかれている。

2024年08月26日

岸田首相の退陣表明「妥当」74% 「お前はいらない」を突きつけた。

読売新聞社が8月23〜25日に行った全国世論調査で、岸田首相が自民党派閥の「政治とカネ」の問題の責任をとって、退陣表明したことを妥当だと「思う」は74%で、「思わない」の16%を大きく上回った。
首相の退陣が、自民党の信頼回復につながると「思わない」は71%、「思う」は17%だった。
全国民のほどんどが岸田首相「お前はいらない」を突きつけた形となった。
また、「自民党の信頼回復はない」ということも付け加えられている。
たび重なる増税と30年間経済成長なし、物価高で賃金上がらず。
挙句の果てに米不足にまでなっている。

2024年08月25日

米不足、品薄・高騰・・・・米の品薄、解消は10月以降にまで続く可能性。農水省の担当者は「需給は逼迫していない」

全国で、お米が手に入りづらいという反応が数多く見られる。
実際に在庫がなくなって販売できないスーパーや食料品店、ドラッグストアがある。
米不足の主な原因の一つは、昨年の異常な猛暑で、この異常気象により、稲作に深刻な影響が出ている。
具体的には、猛暑によって米の品質が低下し、小粒で欠けやすい米が多くなってしまった。
このように、異常気象は直接的に米の供給に影響を与え、米不足の一因となっているようだ。
さらに、農水省によると、2024年6月末の米の民間在庫は156万トンで、比較可能な1999年以降、過去最少になるという。
農水省の担当者は7月15日の発言で「需給が逼迫(ひっぱく)している状況ではない」といっていたが、店頭にはその米はない。
メディアも農水省の担当者の「需給が逼迫(ひっぱく)している状況ではない」という放送が消えた。
さらに農水省の担当者は、「欲しいお米を、欲しいときに、欲しい量・価格で買えるような当時の状況と現在を比べると、確かに仕入れが少し厳しくなっているような状況ですが、それでもコロナ前と似たような水準ですので、安心していただければと思います。」と付け加えた。
なにが安心なのだ。
店頭にはお米はすかっからかんだ。
日本政府、農水省がいかに頭が悪いか理解できただろうか。
米の品薄、解消は10月以降にまで続く可能性があるという。
世の中は争奪戦状態となっている。

2024年08月23日

お金持ちになれる5つの要素とは!?

ひろゆき氏の切り抜き動画になります。
「お金持ちになってモテモテになれる可能性」がテーマです。
ひろゆきが独自の持論で「お金持ちになれる5つの要素」を語っています。
興味ある方は、ぜひご覧ください。

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2024年08月18日

少子高齢化、子どもが生まれた時点で50歳を超える「高齢の父親」新たな研究で子どもの健康にリスクをもたらすという結果

親が子どもを持つ年齢について議論する際は、どうしても胎児を妊娠する母親が話題になりがちだが、スタンフォード大学医学部の泌尿器科医であるアルバート・ハー氏らの研究チームは、2011年〜2022年にかけてアメリカで生まれた4600万人以上の出生データを分析し、父親の年齢や子どもへの影響について調べた。
2018年の研究では、35歳以上の父親から生まれた子どもは低出生体重や発作などのリスクが高く、父親が45歳以上の場合は早産のリスクが14%高くなるなど、父親の年齢も子どもの健康リスクに影響していることが示されたという。
さらに研究チームは、母親の年齢やその他の要因を考慮した上で、父親の高齢化が子どもの健康状態に及ぼす影響についても調査、その結果、父親の年齢が10歳高くなるごとに、体外受精などの生殖補助医療に依存する出産の割合が増加することが判明、また、父親が高齢だと母親が初めての出産である可能性が高いことや、早産および低出生体重のリスクが高いことも報告された。
「高齢であることは精子の量や運動性、正常な形態の精子の比率低下にも関連しており、精子の質は加齢に伴って低下するため、赤ちゃんに受け継がれるDNAの断片化や染色体数の異常、新たな突然変異、遺伝子発現などの変化が生じやすくなる。これらの変化の蓄積は子どもの自閉症や小児がん、軟骨無形成症、統合失調症などのリスクを高める」と述べた。
今回の研究では「父親が70歳以上の場合は比較的女児が生まれやすい」ということが新たにわかった。
科学系メディアのScience Alertは、「今回の研究は、高齢の父親のリスクに対する認識を高めると共に、この社会的変化を推進する要因をさらに調査する必要性を強調しています」と話している。

2024年08月13日

大型の台風7号強い勢力で関東に接近

新たに「台風7号」が発生し、週末に関東を直撃する可能性があるようだ。
特に警戒が必要なのが16日(金)で、中心付近の気圧が955hPaでかなり強い勢力となっている。
この強い勢力で台風が関東に上陸するとなれば、5年ぶりとの事で過去には、首都圏などで大規模停電もおこり、最大で約93万4900戸が停電、完全復旧までに約半月かったと報じられている。
つまり、最悪のシナリオを考えた場合、停電を想定しなくてはならない。
早め早めに備えるということは大事だが、すでに各地で買い占めが起きているようだ。
12日の岐阜県のドラッグストアでは、棚から水がなくなり、SNSでも「どこに行っても2Lの水が売っていない」という。
「災害時に何リットル必要になるのか」というと、飲む分が1L、そして生活用水で2Lと言われているので、1人1日最低でも3Lを目安とのこと。
1週間で21Lぐらい必要になるというからかなりの量が必要だ。

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2024年08月11日

子供子育て支援金の徴収が開始「独身税」と言われている。

2024年6月5日、参院本会議で新たな改正法案が可決、子供子育て支援金の徴収が開始されることが決定しました。
通称「独身税」とも言われてます。
なぜ「独身税」と言われているかというと、子育てしない人にとってはまったく恩恵を受けないので「独身税」と言われています。
ちなみにこの制度は過去にブルガリアで1968年〜1989年の20年間で実施されていますが、逆に結婚資金が貯められず結果的に独身率が上がり出生率が下がるといった失敗政策です。
この子供子育て支援金は、公的医療保険に加入しているすべての国民が対象で、全世帯の約90%が関係あります。
少子化対策の財源確保の為の税金で、2026年4月から徴収されます。
子供子育て支援金の徴収率は年収300万円で月300円、年収400万円で月400円、年収500万円で月500円といった感じなんですが、年々徴収率は上がるようです。

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安心安全なユーチューブ動画です。

2024年08月10日

南海トラフ地震の前兆!?で備蓄品購入の動き広がり商品が品切れ。あなたは生き残れるか。

気象庁の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」発表から一夜明けた、静岡県内のホームセンターなどでは朝から飲料水や食品を買い求める人が相次ぎ、品薄になる様子も見られたようだ。
お盆時期は小売店への商品搬入量が一時的に減る場合もあるが、宮崎県沖を震源とする8月8日の地震で国内の供給体制に大きな打撃はなかった。
各店は「一人一人が節度のある購入量ならば商品は枯渇しない」とし、冷静な消費行動を促したが・・・・。
県内外に展開する食品スーパー「フードマーケットマム」の各店は水やカップ麺を購入する客が訪れた。供給体制を強化するため担当部署が商品集めに奔走、「一時的に欠品が生じるケースはあるが、入荷に向けて全力を挙げる。慌てず買い物をしてほしい」と呼びかけたという。
宮崎県沖を震源とする8月8日や8月9日に起こった神奈川県の地震は、「もしかしたら前兆!?」いつ起こるかわからない南海トラフ地震、ひとたび起これば完全に物流は止まる。
それは、自分の生死に直決する事態となる。
実際、東日本大震災の時は関東で物流が止まり、スーパーやコンビニなどはインスタントラーメンやパン、お米が何日も入らない事態となった。
どう準備するのかは、あなた次第だ。









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