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2023年12月31日

『年末ジャンボ宝くじ』当せん番号決定!!　1等前後賞は億万長者なんと！！　10億円

2023年12月31日、毎年恒例の『年末ジャンボ宝くじ』（第984回全国自治宝くじ）、『年末ジャンボミニ』（第985回全国自治宝くじ）の抽せん会が12月31日、東京オペラシティで行われ、当せん番号が決定した。
1等賞金が7億円で、1等の前後賞が各1億5000万円。
1等・前後賞合わせて10億円となっている。
支払期間は2024年1月9日から2025年1月8日まで。

◇年末ジャンボ宝くじ
当せん番号は以下に決定した。

【1等　7億円】06組170850
【前後賞　1億5000万円】1等の前後の番号
【組違い賞　10万円】1等の組違いの同番号
【2等　1000万円】176組174242／09組183389／66組157537／03組150029／45組189074／199組191970／123組183779／38組189679
【3等　100万円】各組共通157578／143205
【4等　5万円】下4ケタ7600
【5等　1万円】下3ケタ209
【6等　3000円】下2ケタ57
【7等　300円】下1ケタ2

年末ジャンボミニ
当せん番号は以下に決定した。

【1等　3000万円】組下1ケタ4組118396
【前後賞　1000万円】1等の前後の番号
【2等　100万円】各組共通199620／172398／116610
【3等　1万円】下3ケタ951
【4等　3000円】下2ケタ44
【5等　300円】下1ケタ6

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2023年12月30日

労働による死亡率は女性よりも男性が3倍も高く、週55時間以上働くことで年間75万人が死亡している。

1年間で仕事が原因で命を落とす人の数は約300万人と推定されているようだが、このうち、75万人は週55時間以上の労働が原因で死亡していることが、国際労働機関が発表した調査結果によって明らかになった。
このレポートによると、2023年時点の世界人口は約3億9500万人だが、1年間で約296万人の労働者が業務関連の事故や病気で死亡したと推計していて、260万人は循環器系問題・がん・呼吸器疾患などの疾患により死亡しており、33万人は労働災害により死亡しているとの事だった。
また、多くの労働者の命を奪っているのは週55時間を超える「長時間労働」で、いろんな業種を含めた死亡数は74万4942人との調査結果がでている。
調査では上記のリスクを病的状態・障害・早死により失われた年数を意味する障害調整生命年とも関連付けているが、労働者にとって最も大きなリスクをもたらすのは業務関連の障害(2644万人)で、続いて週55時間を超える長時間労働(2326万人)、人間工学的要素(1227万人)、煙やガスへのばく露(1086万人)の順と発表している。
国際労働機関によると業務関連の死亡と最も密接に関連しているのが農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業であるとしており、労働者が「安定または定期的な収入と、十分な法的あるいは社会的保護」を欠くケースに警鐘を鳴らした。
この業務関連の死亡率は男性が10万人中51.4人であるのに対して、女性の場合は10万人中17.2人とはるかに少ないことも強調されている。

posted by さがら at 12:05| Comment(0) | TrackBack(0) | （カテゴリなし）

2023年12月24日

人口減少加速　２０５０年秋田県の人口はほぼ半分に、他１１県で３０％減少

2023年12月22日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、２０５０年時点地域別推進人口の予想では、人口が増えるのは、東京都だけとなるようだ。
逆に人口減少は秋田県４１．６％減少とほぼ半分近く人口は減り、青森県、岩手県、高知県、長崎県など１１県で３０％以上人口が減ると発表した。
この意味がわかるだろうか。
仕事が減り生活環境も悪くなり、さらなる貧困層に叩き落されるということなのだ。

posted by さがら at 19:35| Comment(0) | TrackBack(0) | （カテゴリなし）

2023年12月20日

東南アジアのマッサージ店が再開、増えていた。

新型コロナが世界を震撼(しんかん)させ海外では入国制限があった。
この時は日本のマッサージやリラクゼーションのみならず、東南アジアのマッサージ店も大打撃を受けて閉店や休業を余儀なくされていた。
私はかなりの肩こり症なので、東南アジアに行った際は必ずといっていいほどマッサージを受ける。
なぜなら、日本より圧倒的に安いしレベルもそれなりに高いからだ。
もちろん論外のマッサージ店もあるのだが、そんな店はいつも閑古鳥が鳴いている。
為替レートも徐々に円高にふれてはいるが、まだまだ高い。
そんな中、なんとなく東南アジアのマッサージ店は今どうなっているのか気になったので調べてみた。
すると、閉店や休業していたマッサージ店が再開されていた。
しかも、コロナ前よりマッサージ店が増えている。
どうやら、海外からの観光客が増えているようだ。
コロナの影響でつかわないマイルも貯まっている。
後は為替レートだけだ。

posted by さがら at 17:39| Comment(0) | TrackBack(0) | （カテゴリなし）

2023年12月14日

自宅で楽しめる。三大流星群の一つ「ふたご座流星群」12月14日の夜～

2023年のふたご座流星群は、12月14日の夜～15日の明け方にかけて観測できる。

さらに、そのなかでもとくに、流れ星が飛ぶ中心となる放射点が高いのが、15日(金)1～3時ごろに最も多くなると期待さている。

毎年12月の12日、13日ごろにたくさんの流星（りゅうせい）が出現するのだが、この流星群（りゅうせいぐん）の放射点（ほうしゃてん）が「ふたご座」のカストル（アルファ星）の近くになるので、この流星群を「ふたご座アルファ流星群」とよんでいるようだ。

気になる天気だが、太平洋側は見られる確率が高そうだ。

posted by さがら at 12:18| Comment(0) | TrackBack(0) | （カテゴリなし）

2023年12月08日

東北大学らにより「わさび」が、高齢者の記憶機能を向上させるという研究結果が出た。

そばや刺身の薬味として日本人の食卓に欠かせない「わさび」だが、東北大学らにより「わさび」が、高齢者の記憶機能を向上させるという研究結果が出た。
これは、わさびの有効成分が高齢者の記憶機能にとって有益なことを初めて証明したものだと、研究者らは述べている。
スパイスやハーブには健康上の利点があることが複数の研究で実証されているようだが、例えばショウガとニンニクの摂取は、認知症の有無にかかわらず高齢者の認知機能を改善するという。
今回の研究では、東北大学スマート・エイジング・カレッジの野中類准教授らは、わさび特有の辛みから抽出された成分で実験を行った。
その結果、わさびサプリを毎日摂取した人はワーキングメモリとエピソード記憶のテストで優れた成績を示したという。
エピソード記憶とは、自分が経験した出来事に関する記憶のことで、測定には論理的記憶を求めるテストと、物忘れでよく問題になる人の顔と名前を覚えるテストが行われたが、いずれもわさびを摂取した人の方が結果が良好だったという。
わさびに含まれる成分には、抗酸化機能と抗炎症機能があることが知られており、この作用が記憶力の発揮に重要な海馬内の炎症を抑え、酸化物質を減らして損傷から保護することで認知機能を改善してくれているのではないかと、研究者らは考えているようだ。
医学雑誌・Nutrientsに掲載された論文の中で研究者らは、「本研究は、ワサビの成分が高齢者のワーキングメモリとエピソード記憶を増強する可能性があるという科学的証拠を初めて示しました。」と述べている。

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2023年12月03日

不動産投資の闇、スルガ銀不正「解除されない金融庁命令」5年以上経過した。

地銀のスルガ銀行（本店・静岡県沼津市）の不動産をめぐる不正融資問題で、金融庁の業務改善命令が解除されずに5年が経過している。
スルガ銀行の加藤広亮社長は2023年11月9日の決算記者会見で「命令が解除されないことに大きな経営責任を感じている」と述べ、早期解除を目指す考えを示したが、毎日新聞経済の記事によると現状では見通しは立っていないようだ。
スルガ銀行は2018年10月、不正問題で金融庁から業務改善命令を受け、スルガ銀行から借金して投資用不動産シェアハウス物件「かぼちゃの馬車」を購入した個人が返済困難に陥り、多数の不正が見つかったためだ。
シェアハウス物件「かぼちゃの馬車」融資をめぐりスルガ銀行が多くの不正を行っていたことが明らかになった事件だが、不正は中古マンション・アパート向け融資でも多数見つかった。
運営会社も2018年に経営破綻し、スルガ銀行から融資を受けて物件を投資用に購入した数百人が返済不能になっている。
金融庁は改善命令で「個々の債務者に適切な対応を行う」よう求めたが、改善命令の対象は「シェアハウス向け融資」と「その他投資用不動産融資」
この命令を受けたスルガ銀行は、シェアハウスの購入者が結成した「被害者同盟」と交渉、物件を売却して銀行が損失をすべて負担する和解案で20年に合意し、購入者の借金は帳消しになった。
ところが「その他投資用不動産」をめぐる不正融資の問題は解決していない。
「その他投資用不動産融資」とは、中古アパート・マンションを1棟丸ごと投資用に購入した人への融資だった。
スルガ銀行はこの件を「アパマン問題」と呼んでいる。
シェアハウス問題が和解した翌年、アパマン問題で借金を抱える約400人がシェアハウスの被害者同盟にならい、もう一つの「被害者同盟」を結成したと報じられている。
この「被害者同盟」の弁護団と、スルガ銀行側との交渉は21年8月に始まり、約40回の協議が行われ具体的な解決策を探る段階にきているようだが、主張は大きく隔たったままだという。
スルガ銀行の加藤社長は11月9日の決算会見で「当社の思惑だけで早くとはなかなかいかない」と述べ、解決への道筋が見えていないことを認めている。
スルガ銀行の加藤社長によれば、交渉で銀行側が「三つのステップ」を提示したと説明、不正の内容や銀行員が関与したかどうかといった３段階をへて銀行が責任を負う割合と解決金を算定するものだった。
被害者同盟の関係者の話によると、「三つのステップ」はスルガ銀行側が責任の範囲と割合をかなり絞り込んだ内容だと反発している。
提示案に従うと購入者の多くが銀行の補償の対象外となり、対象になっても算定される解決金は少額で、購入者には多額の借金が残ってしまうというのだ。
アパート・マンション向け融資は「被害者同盟」に属する約400人に限らず、シェアハウス向け融資より数がはるかに多いことから、弁護団には同盟メンバー以外に、借金返済が困難になったと相談してきた人が200人ほどいるという。
相談者以外にも、購入物件の賃貸収入がスルガ銀行への元利返済を下回って収支が赤字になっている物件は数多いようだ。
業務改善命令は銀行にとって「負の象徴」で、業務改善計画を提出し、計画通りの改善を認められ、解除されるまで金融庁に状況報告を続けなければならない。
現在、過去の改善命令が解除されていない銀行は、スルガ以外にはみずほ銀行・みずほフィナンシャルグループがあり、みずほは現金自動受払機（ATM）の停止などシステム障害が相次ぎ、21年9月、同11月の2度にわたり改善命令を受けた。
現在、スルガ銀行は、弁護団と交渉を重ねてきたが、互いの主張の溝が埋まっていないようで、改善命令が5年を超す長い期間解除されないのは異例の事態となっている。
シェアハウス物件「かぼちゃの馬車」というのは、女性専用のシェアハウスだ。
当時、テレビCMには女優のベッ〇ーが使われた。
私はこのシェアハウス物件「かぼちゃの馬車」の物件をよく知っているのだが、内部はとてもずさんな作りだった。
窓が一つもない部屋、追い焚きが出来ない風呂、窓があるのに壁でふさがれた風呂場、窓がないリビングなど・・・・。
どの物件もこんな感じなのだろうか。

posted by さがら at 21:38| Comment(0) | TrackBack(0) | （カテゴリなし）