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さがら
経済学などを学び、国内で起こる様々な情報や事件、事象などをとりあげている。 また、海外ではアジアを中心にしたテーマを発信しているオリエンタルブロガー

2023年11月28日

厚生労働省 1日60分以上の歩行、筋トレは週2〜3回を推奨

厚生労働省の専門家検討会は27日、健康づくりのために推奨される身体活動・運動の目安となる成人は1日60分以上の歩行、筋トレは週2〜3回のガイド案を発表した。
身体活動や運動量が多い人は少ない人と比べ、循環器病やがん、うつ病、認知症などの発症・罹患(りかん)リスクが低いことが報告されているという。
このガイド案は、科学的根拠をもとに子ども(18歳未満)、成人(18歳以上)、高齢者に分け、推具体的な内容を示したもので、個人差もあるため、強度や量を調整し、できることから取り組むことを推奨している。
歩行やそれと同じ程度の活動について、成人は「1日60分(1日約8千歩)以上」、高齢者は「1日40分(1日約6千歩)以上」とし、歩行以外には、卓球やテニス、水泳などの様々なスポーツのほか、階段の昇降や風呂掃除といった日常生活の動きも良いそうだ。
また腕立て伏せやスクワット、マシンなど一定の負荷のかかる筋力トレーニングは、成人、高齢者ともに「週2〜3回」を推奨、高齢者は、ダンスやラジオ体操、ヨガなども含め、安全に配慮し転倒などに注意を促した。
筋トレの実施により、死亡や心血管疾患、がん、糖尿病などのリスクが、10〜17%低くなるとの報告があるという。

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2023年11月25日

2024年2月 肥満症薬「ウゴービ」を日本発売

コペンハーゲン 23日 ロイターによると デンマークの製薬大手ノボノルディスクは、肥満症治療薬「ウゴービ」を2024年2月22日に日本で発売すると発表した。
発売はアジア地域では初めてで、世界では6カ国目となるという。
既存市場では旺盛な需要に供給が追いつかない状況となっているようだ。
同社によると、日本の患者がウゴービを処方された場合、他の処方薬と同様に大半が3割負担となるらしい。
1カ月分の価格は使用開始時の0.25ミリグラムの用量で7504円、2.4ミリグラムで4万2960円になるようなのでかなりの高額だ。
対象となる患者は、肥満の度合いを示す体格指数(BMI)が35を上回っているか、BMIが27を超えると同時に2つ以上の肥満関連の併存疾患がある人のみとなるという。
ノボはウゴービの供給能力が需要に追いついていないことから、発売国や治療対象の患者を制限していると発表している。
ちなみに2024年2月22日はねこの日だ。

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2023年11月20日

岸田内閣の支持率21%となり、過去最低を更新した。「早く辞めてほしい」55%

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低だった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。
調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%になっている。
不支持率は74%という。実に四分の三が、岸田政権を支持していない。
さらに注目すべきは、「岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか聞いたところ、最多は「早く辞めてほしい」の55%だった。」という。

2023年11月19日

アメリカ軍はロケットランチャー搭載のロボット犬を実践に向けてテストしている。

世界ではロシア対ウクライナやイスラエル対ハマスなどあちこちで戦争が起こっている。
そんな中、アメリカ軍のアメリカ海兵隊は都市部で装甲車両を遠隔攻撃するための新しい兵器として、「口径66mmの使い捨て対戦車ロケットランチャーであるM72を搭載したロケットランチャーを装備したロボット犬」の運用を実践に向けてテストしているという。
無人で動作可能なロボット犬に武器を搭載するというアイデアは数年前から存在しており、ボストン・ダイナミクスなどのロボット企業6社は「自社ロボットを武器化しない」と誓約する公開書簡を発表ていたが、その後もロボット犬の軍事運用は進められており、アメリカ海兵隊は対戦車ロケットランチャーを搭載したロボット犬の開発を進めている。
ロケットランチャーや銃火器で武装したロボット犬は、友軍の前方を偵察することにも利用でき、脅威を発見した際には即座に交戦することもできるという。
さらに、ロボット犬ならば人間が出入りできないような空間への侵入もできるため、密集した都市環境を移動する際などにも役立つ可能性がある。
現在、アメリカ軍では複数の部門で既にロボットの運用が行われており、四脚ロボットQ-UGVや、ボストン・ダイナミクスのSpotが偵察・警備任務に利用されているが、どちらも今回のロボット犬とは異なり非武装となる。
近未来の戦いではドローンやこうしたAIを搭載したロボットが主流になってくるだろう。

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2023年11月11日

国民1人あたり4万円の減税、岸田首相は年収30万超アップ。自らが特長にあげる「聞く力」を発揮、支持率26.9%

岸田文雄首相は、総合経済対策で国民1人あたり4万円の減税や低所得者世帯への10万円支援は生活を支える上で「大きな額」と、自らが特長にあげる「聞く力」を発揮、強調した。
その一方で、岸田首相は自らの給与を年間30万円超もアップさせる法案を臨時国会に提出しており、これまた自らが特長にあげる「聞く力」を発揮したと自負している。
さらに岸田首相は「明日は今日よりも良くなる」などを述べた。
ANNの世論調査(10月28、29日実施)によると、岸田内閣の支持率は6カ月連続で下落し、政権発足以来最低の26.9%と報じられている。
定額減税の検討に関しては「評価しない」が半数を超え、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が41%に上り、日経新聞とテレビ東京の調査(10月27〜29日)でも支持率は前月から9ポイント減となり、過去最低の33%に下落。
不支持率は8ポイント増の59%に達している。
選挙前、岸田政権は「所得倍増計画」を打ち出しており、国民の所得を2倍にすると公約を掲げて選挙で岸田政権は圧勝した。

2023年11月07日

私が書いた2023年06月22日の記事の内容、ヤフーニュースでも今日掲載。

私が書いた2023年06月22日のねこの記事があるのだが、今日約5ヶ月遅れでヤフーニュースでもその内容が掲載された。
ヤフーニュースの記事によると、飼いネコや野良ネコの数を管理すべく、安全で新しい遺伝子技術による不妊処置法を米国の研究チームが開発し、2023年6月に学術誌「nature communications」に発表したとある。
ちょうど私が記事を書いた時期と重なる。
日本では野良猫のことを「地域ネコ」や「さくらネコ」などと呼ばれているようだ。
その野良ネコを捕まえて不妊手術や去勢手術をした後また野生に戻す「TNR(トラップ・ニューター・リターン)」という方法があるという。
これは、個体数の抑制に効果があるものの、獣医師の協力をはじめ、手術代をどのように捻出するかや、手術を受けるネコの体への負担が比較的大きいなどの問題がある。
米国の研究チームシンシナティ動物園の動物研究ディレクターであるウィリアム・スワンソン氏は「高い技能を持つ獣医師を必要とせず、普通の人が誰でもネコに注射を打てるようにする必要がありました」と話している。
また、米ハーバード大学の生殖生物学者デビッド・ペピン氏も研究を率いた一人で、ペピン氏がネコの不妊の世界に足を踏み入れたきっかけは、「抗ミュラー管ホルモン(AMH)」を使ったヒト卵巣がんの治療法の研究だったようで「これを不妊に応用できるのでは」と考えたという。
研究の結果、処置を受けたメスと繁殖力のあるオスを引き合わせたところ、6匹のメスのうちオスと交尾したのは2匹で、結果はどちらも妊娠に至らなかった。
つまり、AMHは排卵を抑え、不妊化治療は成功したという。
すなわち、注射1本で永続的に不妊にできて、手術は不要となる。
今回の研究結果は、6匹のネコで試しただけの予備的なものであり、実用化にはさらなる検証が必要との事だが、過去7年間このプロジェクトに取り組んできたスワンソン氏は、比較的簡単にできるこの方法は、「望み通り機能させられれば、本当に状況を一変させる可能性があります」と、野生生物の脅威となるネコ対策を強力に推し進める手段になると期待しているという。

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2023年11月02日

私の予想的中!! 1ドル=151円を突破し、今年の最安値を更新した。

2023年10月31日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル=151円を突破し、今年の最安値を更新した。
理由は、日銀による10月の為替介入実績が公表され、介入が行われていなかったことが伝わると一段と円安が進み、ドル円は年初来高値を更新した。
日本で暮らしているとわからないが円の価値がなくなっているということだ。
今やGDPはドイツに抜かれ世界4位に転落。
ますます物価高になっていく。
「2023年10月27日 ついに1ドル150円と突破した。ドル円151円台へ上昇することも。」という記事を
書いたが見事に的中した。
自民党の政策失敗で少子高齢化、日本はもうつんでいる。

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