衆議院選挙の結果、自民・公明の与党で過半数割れ公明党・代表の石井啓一氏が落選した。
立憲、国民民主が大幅に議席を増やした。
また、れいわは議席を増やし、維新は議席減らした。
比例代表 自民59 公明20 立民44 維新15 共産7 国民17 れいわ9 社民0 参政3 無・諸2
当選合計
（議席増減）
自民191
（-65）
公明24
（-8）
立民148
（+50）
維新38
（-5）
共産8
（-2）
国民28
（+21）
れいわ9
（+6）
社民1
（+0）
参政3
（+2）
無・諸15
（+1）
2024年10月28日
2024年10月25日
台湾有事、尖閣諸島、衆議院選挙など日本は中国に飲み込まれてしまうのか！？
台湾有事、尖閣諸島、衆議院選挙など日本は中国に飲み込まれてしまうのか！？
ひろゆき氏が独自の持論で説明しています。
ご興味ある方は、ぜひご覧ください。
ひろゆき氏が独自の持論で説明しています。
ご興味ある方は、ぜひご覧ください。
2024年10月18日
2024年10月11日
信じる者はだまされる？
不景気で治安も悪くなってきている日本
ひろゆきが、世の中のだましをブラックユーモアを交えながら持論を展開しています。
興味があるかたは、ぜひご覧ください。
ひろゆきが、世の中のだましをブラックユーモアを交えながら持論を展開しています。
興味があるかたは、ぜひご覧ください。
2024年10月10日
「人生100年」時代は来ないと、米イリノイ大などのチームが結論づけた。
この30年間で、日本を含む長寿の国は、平均寿命の延びは鈍化しており、今世紀中に100歳まで生きる人の割合が女性で15％、男性で5％を超えることはないとの予測を、米イリノイ大などのチームが2024年１０月7日、米科学誌ネイチャーエイジングに発表した。
今後は老化を遅らせる画期的な技術が登場しない限り、急速な寿命延長は望めない結論づけた。
しかし、日本や韓国、スイスなど長寿の9カ国・地域の人口データを解析すると、1990年〜2019年の約30年で寿命が平均6.5歳延びたことが分かった。
20世紀には衛生状態の改善や医療の進歩で幼児の死亡率が低下、続いて中高年の健康も向上し、10年につき3歳のペースで寿命が延びたが、最近30年はこの水準を下回っているという。
世界各国の年齢別・男女別死亡率から最も低い値をかき集めた「理想的な長寿国家」の寿命を算出すると、女性で88.68歳、男性が83.17歳。
100歳まで生きる確率は女性が13.9％、男性は4.5％というデータ結果が出ているようだ。
今後は老化を遅らせる画期的な技術が登場しない限り、急速な寿命延長は望めない結論づけた。
しかし、日本や韓国、スイスなど長寿の9カ国・地域の人口データを解析すると、1990年〜2019年の約30年で寿命が平均6.5歳延びたことが分かった。
20世紀には衛生状態の改善や医療の進歩で幼児の死亡率が低下、続いて中高年の健康も向上し、10年につき3歳のペースで寿命が延びたが、最近30年はこの水準を下回っているという。
世界各国の年齢別・男女別死亡率から最も低い値をかき集めた「理想的な長寿国家」の寿命を算出すると、女性で88.68歳、男性が83.17歳。
100歳まで生きる確率は女性が13.9％、男性は4.5％というデータ結果が出ているようだ。
2024年10月09日
衆議院が解散 石破内閣は戦後最短、発足わずか8日後で解散 石破茂首相は最低賃金の全国1500円への引き上げを目指す
今日、衆議院本会議が開催され、額賀福志郎が詔書を読み上げ、衆議院が解散となった。
衆院選へ15日に公示、27日に投開票が行われる予定だ。
石破茂総理による新政権誕生からわずか8日という戦後最短での解散で総選挙に向かい、国民の信を問うこととなった。
石破茂首相は1日の記者会見で20年代に最低賃金の全国1500円への引き上げを目指すのが目標だ。
公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」としている。
働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いのようだ。
しかし、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要で、企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済にはかなり厳しい。
中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれそうだ。
1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。
全国平均を2020年代（5年以内）に1500円まで上げるには年平均の引き上げ額が、過去最高だった令和6年度の51円を大きく上回る必要があり、専門家は「無理な目標」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）と指摘している。
人件費増が中小の経営の打撃となれば、倒産による失業などの影響はありそうだ。
衆院選へ15日に公示、27日に投開票が行われる予定だ。
石破茂総理による新政権誕生からわずか8日という戦後最短での解散で総選挙に向かい、国民の信を問うこととなった。
石破茂首相は1日の記者会見で20年代に最低賃金の全国1500円への引き上げを目指すのが目標だ。
公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」としている。
働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いのようだ。
しかし、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要で、企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済にはかなり厳しい。
中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれそうだ。
1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。
全国平均を2020年代（5年以内）に1500円まで上げるには年平均の引き上げ額が、過去最高だった令和6年度の51円を大きく上回る必要があり、専門家は「無理な目標」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）と指摘している。
人件費増が中小の経営の打撃となれば、倒産による失業などの影響はありそうだ。
