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厚労省が、厚生年金の賃金要件撤廃を検討

パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象だ。
一方で、厚生労働省は、働き方の多様化が進む中、短時間で働く人が将来、受け取る年金も増やす必要があるとして、こうした要件を緩和する方針で、まずは企業規模の要件を撤廃し、5人以上の従業員がいる個人事業所もすべての業種で加入の対象とする方向で検討している。
さらに、最低賃金の引き上げに伴って、週20時間以上働くと月額8万8000円以上となる人が増えているとして、賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めているようだ。
賃金要件が撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになり、厚生労働省は、これらの見直しで新たにおよそ200万人が加入対象になる見込みだとしている。
専門家の意見によると、「厚生年金保険料について106万円の壁を撤廃すれば、パートタイマーやアルバイトでも社会保険料の負担が生じることになり、最低賃金を引き上げて国民の所得を増やしても、パートタイマーやアルバイトの手取り所得はほとんど増えなくなってしまう。
これは実質的に低所得層に対して増税していることと同じであり、103万円の壁の引き上げによる減税を実施したとしても、その減税効果を相殺することで低所得層の生活環境はほとんど改善しなくなる。」という。
また「厚生年金保険料の負担は企業と従業員の折半となるため、中小企業にとっては最低賃金引き上げと従業員の社会保険保険料負担の増加が重なることでかなりのコスト負担を強いられる。」と話している。