これはどういうことかというと、「８０才近くまで働けるだろ」という意味だ。
では、仕事がなくなり、お金も底をつきた人間はどうなるのか。
生活保護を申請するのだが、申請するにあたって、賃貸物件が見つからない。
理由は、一度貸したら死ぬまでそこに住むからだ。
ほとんどの大家は、入居者の年齢を７０才くらいまでと設定している。
賃貸が借りられない人間は、そのままホームレスだ。
「年金を2000万円増やす｢60歳からの合わせ技｣で、「収入を上げること。会社員や公務員が加入する厚生年金は、給与に応じて保険料が決まっており、上限はあるものの保険料が高いほど将来の年金額は多くなります」
とあるが、大企業も中小企業も少子高齢化、不況で正社員のリストラ、契約社員の切り捨てで、とても収入を上げるような状態ではない。
公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立、年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げると84％も増えるという。
例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になる。
すごくいいように思えるが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及した。
「政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。手取りベースで考えると、75歳からの受給を選んだ場合、生涯の年金受給額が350万円も減る、ということがわかりました。累進課税といって、所得が上がれば税率が上がっていくので、75歳からの受給を選ぶと、税金やら社会保険料でガッポリ取られて逆に年金が減ってしまいます」と説明している。
75歳からの受給を選んだ場合、生涯もらえる額が減ってしまう。
これは“詐欺”だ。
しかし、逆に年金のシステムを上手く使うやり方もある。
もちろん、普通の考え方では想像もつかないやり方だ。
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