現在、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができ、企業には（1）定年を65歳に引き上げ、（2）定年制の廃止、（3）65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備する義務があったが、4月1日以降はこれに加え、70歳まで就業できる制度の整備が「努力義務」となり企業は（1）定年を70歳に引き上げ、（2）定年制の廃止、（3）70歳まで継続雇用、（4）70歳まで業務委託、（5）70歳まで社会貢献活動での就業、どれかの制度を導入するよう努めることが義務付が追加された。
しかしなぜ、そこまでして高齢者を働かせたいのか。
背景にあるのは「年金問題」ある。
以前、65歳まで働ける環境づくりを進めたのも、年金の支給開始を60歳から65歳へ引き上げする政策だった。
年金は65歳からしかもらえないのに、定年が60歳だと60〜65歳の間は収入ゼロだと生活できない。
そうした反発を避けるためだった。
そうなると、70歳まで働ける環境づくりは、年金の70歳支給開始を見据えた政策だといえる。
年金を65歳より遅く受け取る「繰り下げ」も、現在は70歳が最長だが、’22年4月からは75歳まで選べるように拡大することが決まっている。
国は着々と、年金の70歳支給開始に向かって手を尽くしている。
身体を酷使すると寿命は短くなるはずなので、いかに健康を維持できるかがを考えなくてはならない。
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