また、２０２０年度のＧＤＰも４．６％のマイナスで、戦後最悪レベルの落ち込み。
きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は732人だった。
依然として収束する見込みはない。
現下の感染状況を受け、国民の間に東京オリンピック・パラリンピックを開催することを疑問視する声が広がり全国世論調査では、「中止すべき」が過半数以上を占めている。
9日にABEMAで放送された『ABEMA的ニュースショー』に出演した元厚労省官僚で元衆議院議員の豊田真由子氏が、東京五輪に関連してIOCの立場に言及、「日本で医療に影響があろうが、国民が困ろうがIOCは関係ない。IOCは痛くも痒くもない。
だからIOCは放映権料が入らないと逆に困るわけだ」などとIOCの立場を推察している。
そんな中、国会周辺でささやかれているのが、都議選（6月25日告示、7月4日投開票）に向け、小池氏が顧問を務める「都民ファーストの会」の公約で五輪中止を打ち出すとの観測だ。
菅総理はご覧の通り頼りにならない。
小池百合子は世論を味方につけることができるか。
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