岸田政権が目指している「全国平均1000円」が実現するかが焦点で、最低賃金は企業などが労働者に支払わなければならない最低限の時給で毎年夏に改定される。
現在は全国平均で時給961円、政府は「全国平均1000円」を目標に掲げていて、達成には過去最高となる4％台の引き上げが必要になる。
審議会では労働者側と経営者側の代表らが長引く物価高騰を反映させて調整する見通しで、7月末にも引き上げの目安額をまとめるという。
この目安額をもとに都道府県ごとに引き上げ額を決めて10月以降に順次、適用されていくことになる。
中小企業は少子高齢化で減少するパイの中、賃金引き上げはきわめて厳しいだろう。
生活保護は過去最大に膨れ上がっている。
１０年後２０年後は世界で食料争奪戦が始まる。
貧しい人間は「安くて栄養のあるコオロギを食え」と政府は推奨するだろう。
政府が給食でコオロギ食を出すのはそういう意味だ。
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