会社や事業主から厚生年金と一緒にすでに「児童手当拠出金」税金が徴収されている。
厚生年金の加入者である従業員を徴収対象で、従業員が拠出金を負担することはなく、会社や事業主が全額を負担しているが、会社や事業主もバカではないのでその分当然給料は減らされている。
現在は「子ども・子育て拠出金」という名称に変更されており、徴収したお金は本当かどうか知らないが、子育て支援（児童手当や保育事業など）に充てられているらしい。
何しろ「消費税は社会保障にしか使いません。」といい実際は消費税の一部しか社会保障に使っておらず、そのほとんどを国の借金返済に使っていた事実がある。
これは国会で安倍元首相が答弁している。
さらに現在の「子ども・子育て拠出金」ではまだ足らず、岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱〜１０００円を徴収すると発言した。
具体的な拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なるという。
“事実上の子育て増税だ”との野党側の指摘に対し、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じない」と従来の主張を繰り返した。
物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。
岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体として生じない」と従来の主張を繰り返した。
例えるなら、医者が〇んだ人間に対して「大丈夫！！まだ生きてる」と言ってる感じでよろしいかと思います。
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