厚生労働省は2024年5月9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）の公表によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5％減り、24カ月連続のマイナスとなり比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。
結果は、名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続き、一部の上場企業の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、影響はそこまで大きくない可能性がある。
一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしている。
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