今日、第2次石破内閣は、臨時閣議で副大臣・政務官の人事を正式決定した。
２０２３年の第2次岸田再改造内閣発足の際には女性の副大臣・政務官起用がゼロだったことが批判を浴びたが、今回の人事では、生稲晃子氏を外務政務官、今井絵理子氏を2度目となる内閣府政務官に起用するなど、6人の女性を発表、自民党の派閥の政治資金問題に関して収支報告書への不記載があった議員の起用は見送られた。
ちまたのSNSでは、「政務官という重要なポジションに就かれたわけですから、お二人ともさぞかし政治について熱心に学ばれたんでしょうね。まさかとは思いますけど、２０２３年のフランス外遊について「追って活動報告します」とご自分で仰っていたのに１年以上何の報告もないだとか、選挙の際に候補者向けのアンケートにほぼ無回答だなんてことはありませんよね？」（共感した3.2万件）
「生稲晃子に外務政務官？そして今井絵理子？こんな人達の下で働く羽目になったら、それは嫌だろう。
最近官僚の人気が低下しているそうだが、その理由も良く判る。」（共感した2.9万件）
2024年11月13日
2024年11月12日
最低賃金1500円が焦点に、規制改革会議を開く
今日政府は、石破政権下で初となる規制改革推進会議を開き、2020年代に全国平均時給を1500円に引き上げるとの石破茂首相の目標の実現が焦点だが、経済界では慎重な声もあり議論は今後の検討課題とすることを確認したようだ。
2024年度の全国平均は時給1055円だが、正社員の賃金と比べて低いとの指摘もあり、今後、政労使の協議や経済財政諮問会議での議論も踏まえ決定プロセスの在り方を検討するとした。
また、大企業に比べて経営体力のない中小企業からは、急激な引き上げにつながる見直しには反対意見が予想される。
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2024年11月10日
現在猫を飼っている、あるいは過去に猫を飼っていたことがある人は、脳卒中や心臓病などの心血管疾患で死亡するリスクが低くなる！？
オーストラリアのアデレード大学で動物・獣医科学部の准教授を務めるスーザン・ヘイゼル氏が、オランダに住む猫の飼い主1800人を対象にした研究調査では、飼い主の半数は猫を「家族」だと答え、3人に1人は猫を「子ども」や「親友」だと見なしていることが報告された。
また、「家族の絆」を測定したアメリカの研究では、猫は犬と同程度に家族の一員だと思われていることがわかっている。
逆に、「猫は飼い主のことを気にしていない」とかんがえる人もいるようだが、実際のところ猫は飼い主に強い愛着を抱いており、食べ物やおもちゃよりも人との交流を好み、飼い主の言葉をその他の人間の言葉と聞き分けているなど、飼い主によくなつくことが判明している。
猫などのペットを飼うことは社会的孤立の少なさと関連しており、猫を飼うことで楽しみや目的意識が増すという人は多いだろう。
したがって、猫との関係が共依存的であったり、愛情を持っていたりする飼い主は、猫に対してより高い感情的つながりを持っていることがわかる。
また、現在猫を飼っている、あるいは過去に猫を飼っていたことがある人は、脳卒中や心臓病などの心血管疾患で死亡するリスクが低くなることが、複数の研究で繰り返し確認されているが、これらの研究はあくまで関連性について示したものであり、「猫を飼うと心血管疾患で死亡するリスクが低くなる」という因果関係については不明とのことだ。
さらに、猫を飼うことは心理的な幸福感を高めることにも関連しているようで、うつ病の人は猫と軽く触れ合うことで症状が改善されたという報告もあるようなのだ。
デメリットとしては、猫を飼うことには責任が伴うため、日々の食事代などや猫の健康状態が悪化すると飼い主の経済的な負担がより増えてしまう。
ヘイゼル氏によると、猫が運ぶ人獣共通感染症としてよく知られているのが、猫の体内に生息するトキソプラズマという寄生虫が引き起こすトキソプラズマ症で、トキソプラズマ症は軽度のインフルエンザに似た症状をもたらし、特に妊娠中の妊婦が感染すると流産や死産につながったり、新生児に失明や発作などの問題をもたらしたりするリスクがあるとされている。
トキソプラズマ症のリスクが最も高いのは妊婦や免疫力が低い人であり、これらの人々が猫を飼う場合はトイレ用トレーの猫砂が空にならないように注意し、必要に応じて手袋を装着して処理することを推奨している。
毎日猫のトイレ用トレーを交換することで、トキソプラズマが人への感染性を持つ前に排除できるとのことだ。
トキソプラズマは野生動物を食べる野良猫で最もリスクが高く、外出せず生肉を食べない飼い猫からの感染リスクはそれほど高くないというので、その辺は安心できる。
また、「家族の絆」を測定したアメリカの研究では、猫は犬と同程度に家族の一員だと思われていることがわかっている。
逆に、「猫は飼い主のことを気にしていない」とかんがえる人もいるようだが、実際のところ猫は飼い主に強い愛着を抱いており、食べ物やおもちゃよりも人との交流を好み、飼い主の言葉をその他の人間の言葉と聞き分けているなど、飼い主によくなつくことが判明している。
猫などのペットを飼うことは社会的孤立の少なさと関連しており、猫を飼うことで楽しみや目的意識が増すという人は多いだろう。
したがって、猫との関係が共依存的であったり、愛情を持っていたりする飼い主は、猫に対してより高い感情的つながりを持っていることがわかる。
また、現在猫を飼っている、あるいは過去に猫を飼っていたことがある人は、脳卒中や心臓病などの心血管疾患で死亡するリスクが低くなることが、複数の研究で繰り返し確認されているが、これらの研究はあくまで関連性について示したものであり、「猫を飼うと心血管疾患で死亡するリスクが低くなる」という因果関係については不明とのことだ。
さらに、猫を飼うことは心理的な幸福感を高めることにも関連しているようで、うつ病の人は猫と軽く触れ合うことで症状が改善されたという報告もあるようなのだ。
デメリットとしては、猫を飼うことには責任が伴うため、日々の食事代などや猫の健康状態が悪化すると飼い主の経済的な負担がより増えてしまう。
ヘイゼル氏によると、猫が運ぶ人獣共通感染症としてよく知られているのが、猫の体内に生息するトキソプラズマという寄生虫が引き起こすトキソプラズマ症で、トキソプラズマ症は軽度のインフルエンザに似た症状をもたらし、特に妊娠中の妊婦が感染すると流産や死産につながったり、新生児に失明や発作などの問題をもたらしたりするリスクがあるとされている。
トキソプラズマ症のリスクが最も高いのは妊婦や免疫力が低い人であり、これらの人々が猫を飼う場合はトイレ用トレーの猫砂が空にならないように注意し、必要に応じて手袋を装着して処理することを推奨している。
毎日猫のトイレ用トレーを交換することで、トキソプラズマが人への感染性を持つ前に排除できるとのことだ。
トキソプラズマは野生動物を食べる野良猫で最もリスクが高く、外出せず生肉を食べない飼い猫からの感染リスクはそれほど高くないというので、その辺は安心できる。
2024年11月09日
厚労省が、厚生年金の賃金要件 撤廃を検討
短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省は企業規模の要件に加えて、月額8万8000円以上とする賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めているが、撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになる。
パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象だ。
一方で、厚生労働省は、働き方の多様化が進む中、短時間で働く人が将来、受け取る年金も増やす必要があるとして、こうした要件を緩和する方針で、まずは企業規模の要件を撤廃し、5人以上の従業員がいる個人事業所もすべての業種で加入の対象とする方向で検討している。
さらに、最低賃金の引き上げに伴って、週20時間以上働くと月額8万8000円以上となる人が増えているとして、賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めているようだ。
賃金要件が撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになり、厚生労働省は、これらの見直しで新たにおよそ200万人が加入対象になる見込みだとしている。
専門家の意見によると、「厚生年金保険料について106万円の壁を撤廃すれば、パートタイマーやアルバイトでも社会保険料の負担が生じることになり、最低賃金を引き上げて国民の所得を増やしても、パートタイマーやアルバイトの手取り所得はほとんど増えなくなってしまう。
これは実質的に低所得層に対して増税していることと同じであり、103万円の壁の引き上げによる減税を実施したとしても、その減税効果を相殺することで低所得層の生活環境はほとんど改善しなくなる。」という。
また「厚生年金保険料の負担は企業と従業員の折半となるため、中小企業にとっては最低賃金引き上げと従業員の社会保険保険料負担の増加が重なることでかなりのコスト負担を強いられる。」と話している。
パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象だ。
一方で、厚生労働省は、働き方の多様化が進む中、短時間で働く人が将来、受け取る年金も増やす必要があるとして、こうした要件を緩和する方針で、まずは企業規模の要件を撤廃し、5人以上の従業員がいる個人事業所もすべての業種で加入の対象とする方向で検討している。
さらに、最低賃金の引き上げに伴って、週20時間以上働くと月額8万8000円以上となる人が増えているとして、賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めているようだ。
賃金要件が撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになり、厚生労働省は、これらの見直しで新たにおよそ200万人が加入対象になる見込みだとしている。
専門家の意見によると、「厚生年金保険料について106万円の壁を撤廃すれば、パートタイマーやアルバイトでも社会保険料の負担が生じることになり、最低賃金を引き上げて国民の所得を増やしても、パートタイマーやアルバイトの手取り所得はほとんど増えなくなってしまう。
これは実質的に低所得層に対して増税していることと同じであり、103万円の壁の引き上げによる減税を実施したとしても、その減税効果を相殺することで低所得層の生活環境はほとんど改善しなくなる。」という。
また「厚生年金保険料の負担は企業と従業員の折半となるため、中小企業にとっては最低賃金引き上げと従業員の社会保険保険料負担の増加が重なることでかなりのコスト負担を強いられる。」と話している。
2024年11月08日
2024年11月05日
アメリカ大統領選、ハリスがリードしているが、トランプ逆転も。開票作業は、日本時間の6日午前から行われる
米公共ラジオＮＰＲと公共放送ＰＢＳ、マリスト大学が実施した大統領選前最後の世論調査の結果が４日、公表され投票する可能性の高い全米有権者の間での民主党候補ハリス副大統領の支持率は５１％と、共和党候補トランプ前大統領の４７％をわずかに上回っていると報じられた。
ハリス氏 対トランプ氏の政策
ハリス氏は、中間層や低所得者層を重視する政策を主張、具体的には、連邦政府が定めている最低賃金を少なくとも時給15ドルに引き上げると主張しているほか、インフレ対策として、初めて住宅を購入する人を対象に、頭金として最大2万5000ドルを支給することや中間層が購入できる住宅など300万戸の建設を進める方針を示している。
財政政策では年収40万ドル未満の人には増税しないとする一方、法人税率を現行の21％から28％に引き上げるとした。
一方、外交面では日本など複数の同盟国との協力を重視しながら、国際協調路線をとってきたバイデン政権の姿勢を踏襲する方針性だ。
中国については、「アメリカにとって最も重大な戦略的競争相手」と位置づけ、対話を重視しながら競争していく方針を示している。
また、台湾については、「1つの中国」政策にのっとり、一方的な現状変更が行われないよう台湾海峡の平和と安定に向けて関与を続けるとした。
イスラエル情勢については、イスラエルの自衛する権利を支持する一方、停戦に向けた働きかけを強めていくものとみられ、ウクライナ情勢をめぐっては、副大統領としてゼレンスキー大統領と会談を重ね、ロシアの脅威に対抗しウクライナを支持する立場を明確にしていて、NATO＝北大西洋条約機構を引き続き重視し、同盟国との関係強化を図る方針のようだ。
トランプ氏は大統領に返り咲けば減税などによって経済成長を目指す考えで、前回の大統領在任時には、経済政策の柱として法人税率や個人の所得税の最高税率の引き下げなどに取り組んでいて、当選すれば、こうした減税策を恒久的な制度にすると考えている。
また、アメリカ第一主義を掲げ、日本を含む外国から輸入される製品について原則10％から20％の関税をかける方針を示していて、関税政策によって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールするとみられる。
エネルギー政策では、石油・天然ガス・石炭に関する生産や採掘に関わる規制を撤廃してエネルギー価格を引き下げる方針も打ち出していて、移民政策では人々が国境を越えて無秩序に流入しないよう国境沿いの壁を建設するとしているほか、「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実施すると宣言していて、国境管理の強化に乗り出す方針のようだ。
外交・安全保障をめぐってはロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘について、「私が大統領だったら起こらなかっただろう」と批判していて、和平を実現させると主張しているが、どうなるかはわからない。
また、インド太平洋地域を重視する立場を示していて、日本などとの同盟関係を強化して中国と対抗していくとみられる。
北朝鮮をめぐっては大統領在任時に史上初の米朝首脳会談を実現したことを成果として強調していて、北朝鮮への対応に自信を見せている。
トランプ氏はバイデン政権時に復帰した地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」からふたたび離脱する考えを示していることなどから、国際協調や国際的な枠組みから距離を置くという見方も出ていて、アメリカの天然資源の開拓に力を入れる模様だ。
アメリカ大統領選挙は現地時間の5日朝、日本時間の5日午後8時から各州で順次、投票が始まる。
開票作業は、日本時間の6日午前から行われる予定だ。
ハリス氏 対トランプ氏の政策
ハリス氏は、中間層や低所得者層を重視する政策を主張、具体的には、連邦政府が定めている最低賃金を少なくとも時給15ドルに引き上げると主張しているほか、インフレ対策として、初めて住宅を購入する人を対象に、頭金として最大2万5000ドルを支給することや中間層が購入できる住宅など300万戸の建設を進める方針を示している。
財政政策では年収40万ドル未満の人には増税しないとする一方、法人税率を現行の21％から28％に引き上げるとした。
一方、外交面では日本など複数の同盟国との協力を重視しながら、国際協調路線をとってきたバイデン政権の姿勢を踏襲する方針性だ。
中国については、「アメリカにとって最も重大な戦略的競争相手」と位置づけ、対話を重視しながら競争していく方針を示している。
また、台湾については、「1つの中国」政策にのっとり、一方的な現状変更が行われないよう台湾海峡の平和と安定に向けて関与を続けるとした。
イスラエル情勢については、イスラエルの自衛する権利を支持する一方、停戦に向けた働きかけを強めていくものとみられ、ウクライナ情勢をめぐっては、副大統領としてゼレンスキー大統領と会談を重ね、ロシアの脅威に対抗しウクライナを支持する立場を明確にしていて、NATO＝北大西洋条約機構を引き続き重視し、同盟国との関係強化を図る方針のようだ。
トランプ氏は大統領に返り咲けば減税などによって経済成長を目指す考えで、前回の大統領在任時には、経済政策の柱として法人税率や個人の所得税の最高税率の引き下げなどに取り組んでいて、当選すれば、こうした減税策を恒久的な制度にすると考えている。
また、アメリカ第一主義を掲げ、日本を含む外国から輸入される製品について原則10％から20％の関税をかける方針を示していて、関税政策によって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールするとみられる。
エネルギー政策では、石油・天然ガス・石炭に関する生産や採掘に関わる規制を撤廃してエネルギー価格を引き下げる方針も打ち出していて、移民政策では人々が国境を越えて無秩序に流入しないよう国境沿いの壁を建設するとしているほか、「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実施すると宣言していて、国境管理の強化に乗り出す方針のようだ。
外交・安全保障をめぐってはロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘について、「私が大統領だったら起こらなかっただろう」と批判していて、和平を実現させると主張しているが、どうなるかはわからない。
また、インド太平洋地域を重視する立場を示していて、日本などとの同盟関係を強化して中国と対抗していくとみられる。
北朝鮮をめぐっては大統領在任時に史上初の米朝首脳会談を実現したことを成果として強調していて、北朝鮮への対応に自信を見せている。
トランプ氏はバイデン政権時に復帰した地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」からふたたび離脱する考えを示していることなどから、国際協調や国際的な枠組みから距離を置くという見方も出ていて、アメリカの天然資源の開拓に力を入れる模様だ。
アメリカ大統領選挙は現地時間の5日朝、日本時間の5日午後8時から各州で順次、投票が始まる。
開票作業は、日本時間の6日午前から行われる予定だ。
2024年11月01日
美人とお付き合い、結婚するには・・・・。
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ひろゆき氏が独自の持論で、美人とお付き合い、結婚について語っています。
ご興味ある方は、ぜひご覧ください。
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2024年10月28日
自民党「惨敗」衆議院選挙の結果 公明党・代表の石井啓一氏が落選した。
衆議院選挙の結果、自民・公明の与党で過半数割れ公明党・代表の石井啓一氏が落選した。
立憲、国民民主が大幅に議席を増やした。
また、れいわは議席を増やし、維新は議席減らした。
小選挙区 自民132 公明4 立民104 維新23 共産1 国民11 れいわ0 社民1 参政0 無・諸13
比例代表 自民59 公明20 立民44 維新15 共産7 国民17 れいわ9 社民0 参政3 無・諸2
当選合計
（議席増減）
自民191
（-65）
公明24
（-8）
立民148
（+50）
維新38
（-5）
共産8
（-2）
国民28
（+21）
れいわ9
（+6）
社民1
（+0）
参政3
（+2）
無・諸15
（+1）
立憲、国民民主が大幅に議席を増やした。
また、れいわは議席を増やし、維新は議席減らした。
小選挙区 自民132 公明4 立民104 維新23 共産1 国民11 れいわ0 社民1 参政0 無・諸13
比例代表 自民59 公明20 立民44 維新15 共産7 国民17 れいわ9 社民0 参政3 無・諸2
当選合計
（議席増減）
自民191
（-65）
公明24
（-8）
立民148
（+50）
維新38
（-5）
共産8
（-2）
国民28
（+21）
れいわ9
（+6）
社民1
（+0）
参政3
（+2）
無・諸15
（+1）
2024年10月25日
台湾有事、尖閣諸島、衆議院選挙など日本は中国に飲み込まれてしまうのか！？
台湾有事、尖閣諸島、衆議院選挙など日本は中国に飲み込まれてしまうのか！？
ひろゆき氏が独自の持論で説明しています。
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