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2020年04月23日

チャットレディーが流行っている

吉原ではチャットレディーが流行っているそうだ。
デリヘルなどはどうしても回避される。
チャットレディに対応ができる人はこの状況でも十分副業で食っていけるのだ。

Yahoo!より、
コロナで客が激減のネオン街「自殺者も出かねない」ヤバい状況
3/26(木) 10:01配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200326-00071254-gendaibiz-bus_all&p=3
じゅふちるm
 そもそも、吉原は近年警察当局の取り締まり強化で以前は黙認されてきた深夜帯の営業が厳しく規制されたうえ、ホテルに女性が派遣されるデリバリーヘルスや、メンズエステなどの性産業の多様化で、景気は右肩下がりだ。
 「20年来、吉原にいますが今が底ですね。『風が吹けば桶屋が儲かる』じゃないけど、最近はコロナの影響でネットでつなっがた映像で女性の性的な映像を見るチャットレディーが流行っていると聞きました。そりゃ感染の心配は無いでしょうけど、「男女の交わり」に関する考えも変わってきてますよね」
 政府・与党が緊急経済対策として国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を検討していると大手マスコミが一斉に報道。金額は2009年のリーマンショック時の1人あたり1万2000円を超えるとの見方もあり、野党の国民民主党は国民1人あたり10万円を給付したうえで、消費税を5%に減税するという大盤振る舞いの案を発表
 しかし、仮に現金給付が実現したとしても、国民が給付された現金を個人消費に回すかは不透明だ。
 A子さんによると、同じ店で働く女性の多くが、店での収入は確定申告をしていない。国の緊急経済対策の詳細は未定だが、仮に源泉徴収や給与明細の提出を求められると、支援策の対象外になる女性も出かねない。
 昼間は正社員で働くA子さんの場合は、夜バイトの収入が減っても娯楽や趣味への出費を控えれば生活に支障はない。しかし、夜の仕事が本業の女性たちの場合、このまま収入減少が続けば当然、死活問題となる。
 「4月の歓迎会シーズンまで自粛が続けば、コロナが落ち着いてもお客さんは戻ってこないかもしれない。
 今までキャバクラでストレス発散してたけど、案外、家族と過ごすのも良いなって思うお客さんもいるだろうし。一度しめた財布のひもを解いてもらうのは大変だよね」
 コロナウイルスの猛威とその余波が早くも夜の街に及び始めた

2020年03月02日

副業で話題になるオークション、転売ヤー

副業で転売ヤー。
オークションでマスクを売るのが最も手っ取り早い副業かもしれない。
政府が買っても北海道にしか配らないという、恐ろしい配分計画。
半分の都道府県で既に感染が広がっているにも関わらずだ。
適切な価格、つまり、調達に必要なコストと適切な送料と手間代を乗せてマスクや消毒液を売ることは決して悪いことではないだろう。
一般の店もただ並んだ順に売っているだけ。
高齢者であったり、本当に困っている人かどうか見極めをしながら転売するのは悪いことではない。
儲けがあってもそれは正当な対価だろう。

Yahoo!より、
トイレットペーパーはなぜ消えたのか:みんなのことを考えることがあなたの家庭を救うことに
碓井真史 | 新潟青陵大学大学院教授(社会心理学)/スクールカウンセラー
3/1(日) 17:18 https://news.yahoo.co.jp/byline/usuimafumi/20200301-00165509/
記事より、
<トイレットペーパーの大量買いは、もはや社会的迷惑行為です。社会を混乱させ、そうなれば、あなたの家庭も困ります。>
■トイレットペーパーがなくなる?:本当はなくならないはずなのに

マスクの次はトイレットペーパーです。東京だけではなく、地方都市でもトイレットパーパーが店から消えつつあります。

トイレットパーパーが不足するのはデマで、問題なく生産されていて、在庫もあると、業界も政府も言っているのに。

<トイレ紙の在庫潤沢 冷静に>
■デマ、誤情報は、なぜ広がるのか

「トイレットペーパーは中国から輸入されているので輸入が止まる」「マスク増産のおかげで、トイレットペーパーの材料がなくなる」「マスク増産のせいで、トイレットペーパーの生産が減る」。「トイレットペーパーがなくなる」。みんなデマ、流言、誤情報です。

熊本地震の時には、「ライオンが逃げた」というデマが広がりました。地震でみんなが不安がっている時に、この情報はインパクトがありました。あっと言うまに、このウソ情報は拡散されました。

不安な時は、人は不安がっていて当然だと感じる情報に飛びつきます。不安だからこそ、少しの危険情報にも敏感になります。情報を収集しようとする欲求が高まっているのです。

情報を知った人は、誰かに伝えたくなります。伝えるのが親切と思いまます。

デマは、完全に信じた人だけが広げるわけではありません。「〜らしい」「よくわからないけど〜」、このような形でも十分にデマは広がります。

デマが広がる中では、その情報は誤ったデマだという正しい情報も出てきます。

今回のトイレットペーパー騒ぎも同様です。

最初に動く人は、不安が高い人です。不安が高い「強者」の人々です。

不安が高いので、不安情報に飛びつきます。情報強者なので、ネット上の情報にもすぐにアクセスします。彼らは強者で、時間やお金や体力があります。

素早く店に行き、大量買します。いくつもの店を回る人もいます。

2020年02月09日

イヌのやきいもやさんは、これまでに800万円以上の売り上げ?

イヌのやきいもやさんは、これまでに800万円以上の売り上げではないか?
根拠は、売り上げの1%を寄付したとして計算。
8万円を寄付なので、売り上げは800万円。
秋ごろから寄付を始めたということで、8か月間とすれば、月当たり100万円の売り上げがあるか?だが。
月当たり20日営業をするとして、毎日5万円の売り上げがあればいい。
200円の焼き芋が250本売れればいいのだ。
だが、さすがに250本はないだろとすれば、10分の1の25本なら可能だろう。
少なすぎるかもしれないが1日の収益は5千円。そして、寄付した額は売り上げの10%といったところだろうか?
それでもいいのは、あくまでこれが副業だからだ。
障害福祉サービス「よつばの会」がメインで、イヌのやきもやさん、はあくまで副業だからだ。
Yahoo!より、
柴犬のケン 札幌の焼き芋店で店番 海外観光客にも人気
2/8(土) 17:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200208-00000039-mai-life
記事より、
 柴犬が店番をする焼き芋店が札幌市にある。清田区の住宅街の中にある「イヌのやきいもやさん」。店員はケンという名のこの犬だけ。収益の一部は、殺処分されるペットの保護に取り組む団体などへ寄付しており、“犬のために犬が働く”お店だ。
 2018年11月に開店し、翌年に地元テレビで紹介されると認知度が上がった。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でも拡散し、今では海外からの観光客も多く訪れる。
 店番のケンは4歳のオスの柴犬だ。きっかけは障害福祉サービス「よつばの会」を運営する村山園人理事長(43)が、3年前に職員のために焼き芋をストーブで焼いたことだった。近くの高齢者施設の利用者にも無料で提供すると評判になった。
 「売れるかも」と思った村山さんだが、店を出せる場所は施設の敷地しかない。住宅街の中で、普通の店を出しても買ってもらえないと思い、ケンを「店番」に任命した。手作りの店内にはストーブが置かれ、平日の午前11時に開店。正午から1時間の休憩をはさみ、午後3時まで営業。芋代200円は店の壁に開いた穴に釣り銭なしで入れてもらう。
 外国人に好評なのは、無人販売自体が珍しいこともあるという。店前に置かれたノートには英語や中国語、タイ語などの外国語のメッセージが並ぶ。
 19年の秋ごろからは収益の一部をペット保護団体などに寄付金として渡し始めた。その額はこれまでに8万円を超えた。ケンがサンタの赤い帽子をかぶって児童福祉施設に届けることもあった。2月中にインターネットのホームページを作り、Tシャツなどグッズ物販も始める。村山さんは「犬がみんなを助ける。こんな店が道内に何軒も増えてもいい」と話した

2020年01月05日

副業解禁が進まない日本、安倍政権のやる気の問題だ!

副業解禁に本気で取り組まない安倍政権。
増税だけは熱心で、不況の最中に消費税増税を実施。
税金ばかり集めて、労働条件はそのままで放置。
働き方改革は実施して働かなくなって時間の余裕ができたが、副業禁止の就業規則のままの企業がほとんどであり、単に負担は重くなり、収入は残業代カットで減るばかりだ。
安倍政権のやることは極めて簡単で、原則、副業自由とすればいいだけだ。
副業禁止をするときには相当な理由を定めて、労働組合の合意が必要という形にすればいいだけ。それだけ。
憲法違反ともいえる副業禁止の状況について、法律改正をしない安倍政権は問題だ。

Yahoo!より、
副業の普及を阻む企業の“壁” 殻を破れない日本人の事情も
1/4(土) 15:30配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000501-san-bus_all
記事より、
 政府が働き方改革で推進している副業
 多くの企業、ビジネスパーソンが副業に踏み切れない“壁”が存在
 社員の長時間労働の助長や情報漏洩という企業側の表向きの理由のほか、内向きの企業風土
 厚生労働省は平成30年1月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。現在、厚労省の労働政策審議会で、副業の推進に伴う労働環境の整備づくりが進められている。
 ロート製薬が28年2月、自分の時間を使って社会に貢献したい社員のための制度「社外チャレンジワーク制度」を制定
 ソフトバンクは29年11月から副業を解禁
 アサヒビールは30年4月から、満60歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフに対して副業を解禁
 SMBC日興証券も、入社4年目以降の正社員と契約社員を対象に、英会話教室の運営や翻訳業など、他社による雇用が発生しない形での副業を認める。
 しかし、多くの企業にとっては、副業解禁に踏み切れない事情がある。
 リクルートキャリアが令和元年9月に実施した企業の意識調査では、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%(前回調査比で5.9ポイント上昇)にとどまる。禁止する理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9%、「情報漏洩のリスクがあるため」(34.8%)だった。
 産業能率大が昨年実施した新入社員の会社生活調査によると、会社に副業が可能な制度があった場合、「利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答した人は、前年度比7.4ポイント増の64.0%
 実際、若い世代でキャリア志向の高いビジネスパーソンは、NPO法人を立ち上げたり、放送作家、著作活動をしたりするなど、雇用契約を結ばないフリーランスで活動しているケースも散見される。
 大日本印刷(DNP)、パーソルキャリア、富士通は今年2月から、丸の内で働く社員を対象にモニターを募り、企業同士で連携して副業する実証実験を始める。副業希望者が所属する企業が、受け入れ先企業のリストから、送り出しても良い企業を選ぶ。副業希望者はその中から、自分に合った企業で働く。副業希望者は、事前に労働できる時間帯を申告するため、企業とのマッチングがより適正にできる。企業側の課題となっている、本業、副業の時間を総合的に管理するための方策も検討していく。
 厚生労働省の「働き方の未来2035」の報告書では、「プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が柔軟に企業の内外を移動する。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になる」と予測

厚生労働省は能力の低い役所だ。
1年前にガイドラインを作成して、そのまま放置。
法律改正をするとともに、企業の言い訳に使われている副業による労働時間の監理をメインの企業が管理する必要がないことを明確にすることが必要。
こうした企業の言い逃れを放置し続けてきた1年というのが厚生労働省、そして、安倍政権の現実だ。

2020年01月01日

2020年、ネット系で稼ぐとはコンサルティングをすることだ!

副業解禁には程遠いのが日本。
だが、ネット系であれば簡単に主婦も働ける。
その支援を夫がすれば副業などという面倒な話はスルー出来る。
そして、ネット系の収益のポイントはアフィリエイトではなく、コンサルティングだ。
この例のように1か月で1万人のフォロワーを作るには?といったノウハウを売る、これが収益の柱になるのだ。
これを理解しなければネットで稼ぐことは無理だ。

Yahoo!より、
「インスタで稼ぐ!」2020年最新事情 男性向けコンテンツこそ狙い目の理由
12/29(日) 15:42配信週刊SPA!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191229-01634773-sspa-bus_all
記事より、
「働き方改革」に伴い、政府も副業を後押しする昨今。スキマ時間に手軽にできるものから、まとまった元手や時間を要するものまで、その内容は多種多様だが、果たしてその明暗を分かつものは何なのか?
 艸谷真由氏は専業主婦だった頃にインスタグラマーを目指し、10か月で1万フォロワーを達成。自身で培ったノウハウをまとめた『「こだわり」が収入になる! インスタグラムの新しい発信メソッド』を刊行したほか、インスタグラムによるマーケティング支援会社「grams」を起業し、現在は法人向けにインスタグラムの運用やコンテンツ企画、コンサルなどを行っている。
「3000フォロワーくらいになるとDMなどで写真を納品する案件が来るようになり、5000フォロワーくらいから商品PRの案件も増えていきます。私が最初にインスタグラムでお金を頂いたのは、カフェの投稿をしていたので、『実費払うので、あるカフェで撮った写真を1枚千円で買い取らせてください』という案件でした」
 代理店がインフルエンサーをアサインする場合、単価は1フォロワー1円ほどが相場。5000フォロワーまでは“待ち”の姿勢が基本ということもあり、そもそもインスタグラマーが稼ぐこうした仕組みは知られていないが、5000フォロワー以上になると能動的に自ら案件を取りにいくこともできるそうだ。
「商品PRは商品提供のみの場合と、商品提供+PR代金が頂ける場合の2パターンがあります。最近は数千フォロワーくらいから登録できるような専用アプリやメルマガに登録させ、完全に仕組み化している代理店もあって、アプリなどから自分で案件を選んで仕事を取ることも可能です。PR系で一部のトップはメーカー直卸で1投稿数十万円なんて額を稼ぐ人もいますが、普通は商品だけ配られて、アフィリエイトで稼いでくださいというパターンです」
「要するにマメに独自コンテンツで、発信を続けることで着実にフォロワーを増やしていきやすいんです。そもそもSNSは一回バズっても、そのアカウントの投稿がコンテンツとして成り立っていない限りはフォローされません。副業として考えた場合、インスタは企業経営のようにビジョンやミッション掲げて運用すべき、自分だけのオウンドメディアなんです。だから、例えばメンズファッションというテーマでインスタのフォロワーを増やしたいなら、バズりそうなその日の自分のスーツや靴をただ発信するのではなく、『会社員のためのメンズファッション』とコンテンツ化して、ブレずに継続することが大切」

さらに、ステマ。
何でもいいので、5000人のフォロワー、つまり顧客名簿を持てということだ。
その名簿で稼ぐのだ。
商品をフォロワーに紹介して売り上げの上前を撥ねるというもの。稼ぐとはそういうことなのだ。

2019年12月15日

副業の負荷は自分で管理するものでメインの会社に管理されるものではない

メインの会社に副業の労働時間の管理までされる理由はない。
だが、もちろん、メインの会社の業務に差し障りのあるような副業はダメだ。
きちんとした線引きは副業をする人間が責任を持って取り組むことが前提だ。

Yahoo!より、
副業、4割が容認姿勢 労働時間の管理は 100社調査
12/15(日) 17:33配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000021-asahi-soci
記事より、
 政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要100社に取り組みを聞いたところ、4割が「認めている」または「認める方向」と答えた。ただこのうち、副業の労働時間も合算して管理するのは4社にとどまり、健康管理の課題も浮かび上がった。
 アンケートは11月11日〜22日に実施した。多くが日本を代表する企業で、業種も製造業からサービス業まで幅広い。
 「副業をすでに認めている」と答えたのは30社。このほか、「副業を認める予定、または認める方向で検討している」も7社あった。一方、21社が「副業は認めていないし、認める方向での検討もしていない」と答えた。
 副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」(SOMPOホールディングス)といった期待が聞かれた。10月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と説明した。
 容認姿勢の37社に、副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、14社が「副業分は自社で管理していないし、その予定もない」と回答。「副業分も自社で合算して管理している、またはその予定」の4社を大きく上回った

副業を含めた労働時間の管理を誰がするかは、本人しかないだろう。
もし、何か決めるとすれば、メインの会社と、副業の会社という場合には、それぞれに労働時間の申告をすることを義務付けるぐらいの話だ。
その場合、メインが優先することは議論の余地はない。

2019年12月01日

副業が禁止されいていると広く誤解される報道をするマスコミ

副業は原則禁止であったとしても許可をとればほどんどの場合は可能だ。
堺市の副業の許可はそんなに時代遅れ的に厳しいのか?

Yahoo!より、
堺市、不正受給などの職員2人を懲戒処分
11/30(土) 9:47配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00000515-san-l27
記事より、
 市人事課によると、職員は平成30年2月から今年7月までの1年5カ月間、自宅から市役所までの約10キロを原付きバイクで通勤していたにもかかわらず、偽造した定期券のコピーを所属長に提出。通勤手当約13万円分を不正に受給
 さらに今年8月、休暇を取得したのにタイムカードを打刻し、あたかも出勤したかのように偽装。9月以降、病気休暇を取得しながら旅行などに出かけたり、公務員に禁止されている副業を行ったりした
 また、同市教委は29日、JR大阪駅ホームで女性のスカート内を盗撮したとして今年8月に都島署から書類送検された学校教育部の男性職員(33)を停職6カ月とした。職員は同日付で退職した

NHKのよると、
堺市財政局財政部の41歳の男性の副主査
この副主査は、副業が認められていないにもかかわらず、対面やインターネット上で手相占いをして、あわせて8000円の報酬を得ていました

ということなので手相占いのプロだった。副業についてはきちんと報告して許可を得ることだ。
タグ: 堺市 副業

2019年11月08日

国家公務員キックボクサーはジムと雇用契約・定期的な給与もなく「お金は少額のファイトマネーだけなので副業に該当しない」というお墨付き

国家公務員も副業解禁!
国家公務員ボクサーはジムと雇用契約・定期的な給与もなく「お金は少額のファイトマネーだけなので副業に該当しない」というお墨付きをもらえたということだ。
キーワードは、個人事業者、不定期な収入ということ。少額のファイトマネーというなら勝ち続けられないということか?それでは、まだまだ真の副業解禁とは言えない。

Yahoo!より、
東大卒の35歳厚労省官僚が「プロのキックボクサーになった」理由
11/7(木) 8:47配信 bizSPA!フレッシュ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00229690-bizspa-bus_all&p=2
記事より、
——松本さんが試合で履いていたキックパンツに「働き方改革」というキャッチフレーズが書き込まれていたのが印象的でした。

松本:以前、キックのことで職場に相談した時は「公務員キックボクサーなんて前例ないぞ」と言われ困惑されました。ですが、ジムと雇用契約がなく定期的な給与もない。「お金は少額のファイトマネーだけなので副業に該当しない」というお墨付きをもらってやらせていただいてます。

 ですから、どうせなら僕ならではのキャッチフレーズを取り入れたかった。それで思いついたのが、働き方改革(笑)。つまり公務員キックボクサーという僕の生き方そのものが、厚労省が進める働き方改革の実践になっているということでもあるのかなと。

副業は話し合いの場を持つべき
——もし勤め先に二足のわらじは認めないと言われた場合はどうすれば?

松本:その時は法律やルールには基づいた上で、話し合いの場を持つべきでしょうね。なにもせずに自分だけがずっと我慢している必要はないと思います。

 この先、世の中的にそういう意識がもっとマジョリティになっていけば、本当の意味での働き方改革につながると思っています。

松本:僕は2007年に入省して今年で勤続12年目。いろんな部署を転々としていますが、今は労働基準局の賃金課という部署で課長補佐をやらせていただいてます。

2019年11月07日

農耕民族の日本では副業は当たり前だっった

日本は農耕民族。
作物を育てる間には時間がある。
その時間を活用するというのは当たり前のことだった。
今のように副業を敵視すること自体、禁止の現実自体が異常なのだ。

Yahoo!より、
迎春準備…「しめ縄」作りが最盛 三重・玉城町
11/5(火) 18:34配信 CBCテレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00014230-cbcv-l24
記事より、
 お正月に向けた準備が着々と進んでいます。
 三重県玉城町では、しめ縄づくりが最盛期。

 江戸時代に農家の副業として始まり、今は、町内の14の業者が、しめ縄をつくっています。

 地元では、玄関飾りを1年中飾る風習があり、しっかりしたものを作ろうと、2種類の藁を使い、手作業で編み上げていきます。

 こちらの製造会社では、50トンの藁から30種類のしめ縄を作る予定で、作業は12月中頃まで続きます。

このように、農家ということが主で、その他のことは副業。
ただ、これは見方によっては本業として見ることもできる。
さらに、実際にしめ縄づくりに傘下している農家の人はサラリーマンや公務員を務めている兼業農家の可能性も高い。
伝統的に普通に行われてきた副業を禁止する会社の規則はすべて原則無効とすることが必要だ。

2019年11月01日

労働時間の長い人はなんでもできるからなんでもやっているので学習能力が高いとなる

労働時間の長い人はなんでもできるからなんでもやっているので学習能力が高いとなる。
仕事に関する学びとは仕事のスキルだ。
やってみなければ身につかない。
本来、こうした人が自由に副業ができれば、手堅いスピンアウトも増えるのではないか?
暇だから学習するというわけではなく、忙しくても問題解決をしようと主体的に取り組む人が学習をするのだ。
今の副業禁止はそうした頑張れる人の妨げにしかなっていない。
副業は原則自由、会社に対して秘密にできるとする法改正が必要だ。

Yahoo!より、
仕事に関する学びの実態——労働時間の短縮は必ずしも学びにつながらない
10/31(木) 9:40配信 MONOist
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000019-it_monoist-ind&p=2
記事より、
最も学びが「あった」のは、労働時間が最も長いグループ
 労働時間と学びの関係についても調べた。月間の労働時間で分けたグループと学びの有無は、「現在の学び」も「中長期の学び」も統計的に有意な差はなかった。「現在の学び」「中長期の学び」を「あった」「どちらかといえばあった」と回答した割合が最も多かったのは、いずれも月間労働時間が最も長い「240時間以上」のグループだった。
 過去1年の「労働時間の変化」と「学びの量の変化」の関係は、「現在の学び」「中長期の学び」のどちらも、労働時間が増えたグループで、学びの量が増えた人の割合が多かった。労働時間の短縮が、必ずしも学びの多さにつながるわけではなさそうだ。
 「得意な学び方」についての自由回答では、「経験から学ぶ」「人と学ぶ」「仮説、想定をもつ」「言語化、アウトプットする」に関するものが多く見られた。
 次に、「仕事を通じた学びにつながる行動」について尋ねた。設定されたさまざまな項目の全てにおいて、高適応群の平均点が高かったが、特に低適応群との差が大きかった項目は、「何事も成長機会と捉えて、目の前の仕事を大切にしている」「人に話をすることで、ヒントやアイデアを得ようとすることが多い」「仮説検証を意識的に行いながら仕事を進める」「新しい経験を積める環境、成長できる環境を求めて行動している」「自発的にスキル・能力開発に取り組んでいる」だった。
 新しいことを学ぶ時の情報収集方法は、「ネットで調べる」が最も多かった。内訳は「とてもあてはまる」12.7%、「あてはまる」33.3%、「ややあてはまる」37.9%となっており、83.9%が「あてはまる」と回答している。次に多かったのが「人に聞いてみる」の70.2%、「実際に経験してみる」63.5%だった。この問いについては、年代を問わず同様の回答傾向が見られた。
 学びのテクノロジーや、その活用法で最近よく使うようになったもの、効果的だと思っているものを尋ねたところ、「チャットツールによるリアルタイム情報共有」や「遠隔会議システムによる対話機会の増加」が多く挙がった。その他、「学習教材のIT化」や「情報記録、保管の効率化」も見られたが、件数は少なく、ITによる効率化が当たり前になっていない職場が依然として多いことがうかがえる。
 「現在の会社や職場が自分にとって成長できると思う理由」には、「取り組みがいのある仕事」「同僚からの刺激」「教育制度」「成果主義」が多く挙がった。反対の「成長できないと思う理由」としては、「仕事に変化がない」「評価されない」「学習風土がない」が挙がっている。
 職場を成長できる環境だと思う高成長環境群と、成長できる環境だと思わない低成長環境群の平均点を比べて、差が大きかった選択肢を取り上げると、「従業員が仕事を通して成長できることを重視している」「お互いの成長への関心が高い」「お互いの成果への関心が高い」「互いに切磋琢磨している」「お互いの仕事の成果やプロセスに率直にフィードバックし合える」となった。
 職場に学びを支援する制度や仕組みがあるか、また導入割合や、それが役に立っているかも尋ねた。その結果、「上司との1on1ミーティング」「上司、同僚からのフィードバックサーベイ」「勤務時間、場所の制度」が導入割合、役立ち度ともに高かった。
 導入割合はそれほど高くないものの、役立ち度が高いのは、「自己学習のための金銭支援」「社内の多様な人との勉強、交流会」「社内外の人と情報交換する場所」「社外副業」「本業以外の仕事機会」だった
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