おはようございます、ちゃちもんです。
今回は平均年収についてです。
国税庁の調査によると、日本の1年を通じた給与所得者数は5,270万人、平均給与は443万円だそうです。（「令和3年分 民間給与実態統計調査」）
また、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は508万円、非正規社員の平均給与は198万円だそうです。
1年を通じて勤務した給与所得者数は、全体で5,270万人であり、その平均給与は443万円で男性545万円・女性302万円だそうです。
LINEニュースから抜粋しています。
共働き世帯と仮定すると世帯年収847万円です。ここから税金が引かれて手取り600万〜640万円程が手元に残ります。
共働き世帯なので子ども有り、持ち家有りと仮定すると
毎月の貯金額は1万〜4万円くらいになるでしょう。
ここで、前回の記事に戻りますが、
毎月の貯金額1万〜4万円ではNISAを満額使いきれるのは難しいですね、つみたてNISAの年間40万円なら使いきれますが、新NISAの2段階目102万円も使いきることはできないでしょう。
というか、そもそも生活費かつかつですし、あくまで平均年収で想定しているだけなので、実際はもっと年収低い人たちが多いと思います。
年収の話をすると、私もですが日本人の働く世代はいかに節約と投資、副業を早くに行うかだな思いますね。
皆様の今後の投資活動の励みになれば幸いです。
2022年11月27日
2022年11月26日
資産所得倍増計画について
おはようございます、ちゃちもんです。
今回は政府の資産所得倍増計画についてです。
今月25日に政府はNISA(少額投資非課税制度)の恒久化とその非課税の投資枠の拡大する案を発表していて、
今後5年間でNISAの総口座数を3400万、総投資額を56兆円にそれぞれ倍増させると明言しています。
すでに投資していて毎年非課税枠を使い切っている若者や中間層からすると嬉しい話です。
ただまだ投資していない、投資したくてもできないような人たちからすると魅力を感じないでしょうし、投資始めようという気持ちにはならないんじゃないかなと思います。
国民の個人資産2000兆円なんて言われてますが、ほとんどが老人の貯蓄でこれから投資を始める人はいないでしょう。
平均年収440万円の子育て世帯は資産所得倍増計画を聞いても、物価が上がっている今投資に回すお金はないと言って終わりだと思います。
また非課税枠が年間300万円になったとして、私含め誰が使いきれるのだろうという疑問です。
本業か副業を頑張れということでしょうか、、
資産所得倍増計画、、まだまだ進展しなさそうです。
皆様の今後の投資活動の励みになれば幸いです。
今回は政府の資産所得倍増計画についてです。
今月25日に政府はNISA(少額投資非課税制度)の恒久化とその非課税の投資枠の拡大する案を発表していて、
今後5年間でNISAの総口座数を3400万、総投資額を56兆円にそれぞれ倍増させると明言しています。
すでに投資していて毎年非課税枠を使い切っている若者や中間層からすると嬉しい話です。
ただまだ投資していない、投資したくてもできないような人たちからすると魅力を感じないでしょうし、投資始めようという気持ちにはならないんじゃないかなと思います。
国民の個人資産2000兆円なんて言われてますが、ほとんどが老人の貯蓄でこれから投資を始める人はいないでしょう。
平均年収440万円の子育て世帯は資産所得倍増計画を聞いても、物価が上がっている今投資に回すお金はないと言って終わりだと思います。
また非課税枠が年間300万円になったとして、私含め誰が使いきれるのだろうという疑問です。
本業か副業を頑張れということでしょうか、、
資産所得倍増計画、、まだまだ進展しなさそうです。
皆様の今後の投資活動の励みになれば幸いです。
2022年11月20日
不動産投資CREALについて
おはようございます、ちゃちもんです。
今回は不動産投資 creal の紹介です。
投資家たぱぞうさんが紹介していたので、内容についてはたぱぞうさんのYouTubeをみてもらうほうがいいかもしれません。
特徴としては
・少額からの投資が可能
・優先劣後出資
・マスターリース契約
順番に説明すると不動産は高いイメージがありますが、一万円から可能です。
なおかつ手間がかかりません。不動産投資は部屋の管理、クレーム対応、販売という手間が必要ですが、この手間がかかりません。
優先劣後出資は、売却する際に損失額生じた場合にファンド会社が一部負担してくれます。もともとリスクが少ない上に損失が出た場合に負担してリスクを軽減してくれるのは助かります。
マスターリース契約は、その建物すべてを１度会社が借りていて、その借りたなかで投資を運用できるので、賃料が保証されるという内容です。
特徴としてはいい内容だと思います。
ただ不動産投資で少額のため、怪しいと思われがちです。
注目されているサイトであることは間違いないですが、怪しさゆえに世の中に浸透していくかはこれからの広告活動次第ですね。
興味がある方はまず、たぱぞうさんのYouTubeを見てください。
皆様の今後の投資活動の励みになれば幸いです。
今回は不動産投資 creal の紹介です。
投資家たぱぞうさんが紹介していたので、内容についてはたぱぞうさんのYouTubeをみてもらうほうがいいかもしれません。
特徴としては
・少額からの投資が可能
・優先劣後出資
・マスターリース契約
順番に説明すると不動産は高いイメージがありますが、一万円から可能です。
なおかつ手間がかかりません。不動産投資は部屋の管理、クレーム対応、販売という手間が必要ですが、この手間がかかりません。
優先劣後出資は、売却する際に損失額生じた場合にファンド会社が一部負担してくれます。もともとリスクが少ない上に損失が出た場合に負担してリスクを軽減してくれるのは助かります。
マスターリース契約は、その建物すべてを１度会社が借りていて、その借りたなかで投資を運用できるので、賃料が保証されるという内容です。
特徴としてはいい内容だと思います。
ただ不動産投資で少額のため、怪しいと思われがちです。
注目されているサイトであることは間違いないですが、怪しさゆえに世の中に浸透していくかはこれからの広告活動次第ですね。
興味がある方はまず、たぱぞうさんのYouTubeを見てください。
皆様の今後の投資活動の励みになれば幸いです。
2022年11月06日
今年度の税収についてです。
おはようございます、ちゃちもんです。
今回は税収についてです。
こんな記事がありました。
［東京 ４日 ロイター］ - ２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しであることが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。
税収が増えたことは良いことです。
背景には、円安や資源価格の上昇で海外から日本への輸入額が伸び、税関での徴収が増えたです。
また給与が増えたこと、コロナが収まりつつ黒字企業が上向いたことなどが挙げられます。
黒田総裁の円安と超低金利作戦が成功しているようにも感じました。
ただ一方で未だに給与を上げれない中小企業にとっては辛い結果です。給与を上げれず税金ばかり取られています。
なので、今年度の税収が増えたのはいいことですが、
収入格差は広まったように感じました。
このまま円安で働く世代のすべての人が収入が増えるといいですね。
今回は税収についてです。
こんな記事がありました。
［東京 ４日 ロイター］ - ２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しであることが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。
税収が増えたことは良いことです。
背景には、円安や資源価格の上昇で海外から日本への輸入額が伸び、税関での徴収が増えたです。
また給与が増えたこと、コロナが収まりつつ黒字企業が上向いたことなどが挙げられます。
黒田総裁の円安と超低金利作戦が成功しているようにも感じました。
ただ一方で未だに給与を上げれない中小企業にとっては辛い結果です。給与を上げれず税金ばかり取られています。
なので、今年度の税収が増えたのはいいことですが、
収入格差は広まったように感じました。
このまま円安で働く世代のすべての人が収入が増えるといいですね。
