見てみると、案の定、賃金は下がっていた。
これが、実態であろう。
この状況下で、消費増税など、とんでもない話である。
給与総額4カ月連続マイナス 4月の毎月勤労統計
6/7(金) 9:07配信 共同通信
厚生労働省が7日発表した 4月の毎月勤労統計調査 (速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.1%減の27万7261円だった。 マイナスは4カ月連続で物価の影響を加味した実質賃金も1.1%減と なった。
2018年1月から抽出調査の対象事業者を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を採用し、今年1月にも一部を入れ替えた。入れ替えの結果、 調査対象に給与水準の低い企業が増えたことが影響したとみられる 。
これを見ると、昨年の8月から12月までの賃金の上振れは
統計数字の間違い によるものだとわかる。
結局、今まで、実質賃金は下がり続けていたのである。
これでも消費税を上げるべく、政府は、いろいろ、布石を打ってきている。
しかし、国民は騙されない。
参院選、又は、W戦になっても、政府与党は勝てない。
消費増税に、反対!
BY いいとこどり
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