安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
6/25(火) 8:01配信 現代ビジネス

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」

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自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。 政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。 藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人 だが、いま日本で消費増税が実行された場合、 「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける 」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」——。

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「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…

財政再建は実質完了してしまう!

??橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授プロフィール

鳥越俊太郎氏もダマされていた

先週26日（土曜日）、 大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「 日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。 Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「 借金1000兆円のウソ 」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。 財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。 「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、 ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論 があった。それに対して、 多くの資産は金融資産なので換金できる 、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「 政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」 と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「 民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる 」と答えた。