中国ハッカー、世界の通信大手にサイバー攻撃か
6/25(火) 11:57配信 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

中国政府の支援を受けたとみられる複数のハッカー が、世界の通信事業大手少なくとも10社の携帯電話ネットワークに侵入し、ユーザーの位置情報やテキストメッセージ記録、電話履歴を盗み出していたことが分かった。 米サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンの最新の報告書 で明らかになった。

報告書によると、数年間にわたるサイバー攻撃は、軍当局者や反体制活動家、スパイ、法執行当局者ら計20人を対象にしていた。 全員が中国と関係があるとみられ、対象地域はアジアや欧州、アフリカ、中東に及ぶ。 ハッキングは現在も続いている という。

今回のサイバー攻撃では、中国のハッカー集団「APT10」に再び注目が集まっている。 米司法省は昨年12月、西側企業・政府機関への幅広いハッカー攻撃に関与したとしてメンバーとみられる2人を起訴した。 サイバーリーズンは、電子指紋からAPT10もしくは手法を共有した人物・勢力の仕業だと指摘している。

　同社は、中国人以外のハッカーがAPT10を装った攻撃を行った可能性を排除できないとしている。だが、ディブ氏によると、 サーバーやドメイン、IPアドレスは中国、香港、台湾のものだ。「全ての痕跡が中国を指している」という。

APT10には戦略的に重要で直ちに利益にならないデータを狙ってきた歴史がある ため、サイバーセキュリティー専門家は背後に中国政府があると考えている。ファイアアイのベン・リード氏によると、司法省による昨年12月の起訴の後、今年は見たところAPT10の活動は減っているが、今も潜んでいる公算が大きい。

　リード氏は「 彼らは私たちが追跡する中で最も活発な中国系グループの1つだ 」と述べた。