タイトル： ゲイリー・ゲンスラー氏、SECの公聴会にてイーサリアムが証券かどうかについて回答を拒否
SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、SECはビットコインをコモディティと考えていると述べたが、監視のための公聴会ではイーサリアムについて突き詰めるのを拒否した。
米国下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、監視のための公聴会で、証券取引委員会とそのデジタル資産をめぐる指導力についてすぐさま批判しにかかった。
4月18日に実施されたSECの監視に関する公聴会で、マクヘンリー議員は冒頭の発言で、同委員会がデジタル資産企業に対して、コンプライアンスへの明確な道筋を示さずに強制的な規制によって「処罰」していることを持ち出した。同議員は、米国議員らに対し、立法を通じて暗号の「明確な道しるべ」を示すよう改めて要請した。さらに、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長に、イーサリアムは、SECの管轄下で証券として認定されるのか、それとも商品先物取引委員会が管轄するコモディティとして認定されるのかについて、明確な答えを出すよう迫った。
マクヘンリー氏は、具体的な内容のないゲンスラー氏の回答を繰り返し取り上げ、SEC委員長がビットコインをコモディティに分類したがり、イーサリアムについては公聴会前に非公開に議論したことをほのめかした。
「1つの資産がコモディティでも証券でもあるというのはあり得ないことは明らかです。」とマクヘンリー氏は言った。「今、その椅子に座っているあなたに、イーサリアムはコモディティなのか、それとも証券なのか、現存する法律のもとで判断するようお願いしているのです。」と言った。
マクヘンリー氏は続けてこう述べた。
「あなたはこの件について、事前に判断してきたはずです。50件の強制措置を取ってきたのですから。私たちが調査を進めるなかで、あなたが訴訟を起こしたり、相手がウェルズ通知(*)を受け取ったりしているということは、あなたやSECの見解から、証券とは何かをすでに見出しているはずです。」
(*)ウェルズ通知（Wells notice)：米国証券取引委員会（SEC）が企業・個人に対して、法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書
パトリック・マクヘンリー氏のツイート
「ゲイリー・ゲンスラー氏の在任期間は、無謀としか言いようのないものでした。ゲンスラー氏の協議事項は、プロセスも前例も、そしてSECの法的権限をも蹂躙しています。今日のゲンスラー氏との協議が楽しみです。」
Oversight of the Securities and Exchange Commission
証券取引委員会に対する監視
下院委員会の幹部の一員であるマキシン・ウォーターズ議員は、ゲンスラー氏にイーサリアムについては質問せず、SECの執行能力に焦点を当てた質問をした。SEC委員長によれば、SECには暗号企業を規制遵守に導く手段と権限と意志があるという。
暗号空間の内外では、ゲンスラー氏率いるSECがデジタル資産やブロックチェーン技術に関わる企業に対して強制措置を講じたことを批判する声が多い。4月17日、SECは暗号資産取引プラットフォームのBittrexとその共同設立者であるウィリアム・シハラ氏を未登録で証券を提供したとして告発し、3月にはCoinbaseにウェルズ通知が出されているが、この主要取引所が次の事例になる可能性が示唆される。
ゲンスラー氏は、暗号市場では「コンプライアンス違反が横行している」と主張し、企業が故意にそうしていることが多いと述べている。同氏の書面による証言では、SECのコンプライアンスは分散型金融プラットフォームにも及んでおり、これは委員会がその管轄下にある取引所でDeFiを営むのであれば、規則を変更することを提案していることを示すものである。
4月18日の公聴会は、FTX、Celsius、BlockFi、およびシグネチャー銀行、シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行など、暗号フレンドリーな銀行が崩壊する前の2021年10月以来、ゲンスラー氏が下院委員会で初めて直接演説した日であった。また、金融サービス委員会は、4月19日の公聴会でステーブルコインの規制を議論するため、開催される予定となっている。
（記事は以上です。）
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