こんばんはぁ(^^ゞ
まぁ菅首相が総裁選に出馬する前提で当方も色々と人事刷新の予想をしましたが、しかし菅氏が総裁選を辞退したため現時点でどうこう言ったところで今月17日にならないと誰が出馬するのか確定はしません！
臨時国会も開かれないということですが、これは間違いなく憲法違反でありまして…こんなことが当然のようにまかり通るなら政府の秩序など崩壊しますし、国民は政府の意向に聞く耳を持たず遠くない未来で各税金の支払い拒否運動も勃発するでしょう。
そこで今回の総裁選に出馬が確定している内の一人、岸田文雄前政調会長が発表しました新経済対策案について考察します(^.^)
安倍氏が支援する高市早苗氏や国民から人気のある河野太郎氏を差し置いて、何故に総裁選で一歩後退しているとされる岸田文雄氏の経済政策案を題材とする理由は次の通りです。
本人のYouTubeチャンネルで実施した国民からの直接質問コーナーを視聴して分かったことですが、岸田氏は財務省のポチというレッテルを何とか剥がしたい気持ちが充満しています！ですので自民党の総裁になった暁には、財務省に対して一歩も退かず経済対策案を押し通すと思ったからです(-_-)
それゆえ最も公約の実現性が高く、国民に寄り添った姿勢も一応は行動で示しております。
確かに岸田氏と言えば、優柔不断で長いものに巻かれるというイメージは定着していますが、仮に高市早苗氏が女性初の総理になっても岸田氏の新経済対策案に近い政策を実行するはずですので、どうぞお付き合い下さい！
?@個人含む全事業者への助成型給付金や家賃支援金
これは去年に実施された持続化給付金のニューバージョンで、去年度より半分以下の売上になった月があれば、法人200万円・個人100万円を最大とする給付を行い、事務所や会社の家賃も最大で約70％の給付を半年分支援するというものです。
あまり去年と誤差はありませんが、給付OKの対象を大幅に緩和するとのことです。
?A日本に住む全国民への特例給付金や総合支援貸付
これも去年に実施された一律定額給付金10万円と総合支援貸付の再延長に類似しておりますが、その一律定額給付金の額面を正社員・非正規社員・低所得者の段階に分けて10万円〜20万円を支給するという制度です。
総合支援貸付の再延長に関しては、YouTubeチャンネル内での反応こそ微妙でしたが、後に側近者から一連の詳細を聞かされ必ず早急に行う意志を固めたようでした。
?B低所得者や貧困世帯の方へのバックアップ手当等
低所得者や貧困世帯の方へは、特例給付金とは別に10万円程度の追加給付を実施するとも公言しています。
それから子育て世帯の方への再給付、住宅確保給付金と自立支援金の延長も前向きに取り組むとのことです。
以上ですが、それらが抜かりなく実行されれば国民からの支持は必ず回復に向かうでしょう。
おしまいに現時点では総理である菅首相が、明日あたりに都府県の緊急事態宣言を引き続き延長するという発表があるはずです。その際に自立支援金の延長と申請内容の緩和、そして更なる住宅確保給付金の延長についても言及されるかも知れません！
我々…日本国民は政府の動向に注視し続けましょう！！
=END=
まぁ菅首相が総裁選に出馬する前提で当方も色々と人事刷新の予想をしましたが、しかし菅氏が総裁選を辞退したため現時点でどうこう言ったところで今月17日にならないと誰が出馬するのか確定はしません！
臨時国会も開かれないということですが、これは間違いなく憲法違反でありまして…こんなことが当然のようにまかり通るなら政府の秩序など崩壊しますし、国民は政府の意向に聞く耳を持たず遠くない未来で各税金の支払い拒否運動も勃発するでしょう。
そこで今回の総裁選に出馬が確定している内の一人、岸田文雄前政調会長が発表しました新経済対策案について考察します(^.^)
安倍氏が支援する高市早苗氏や国民から人気のある河野太郎氏を差し置いて、何故に総裁選で一歩後退しているとされる岸田文雄氏の経済政策案を題材とする理由は次の通りです。
本人のYouTubeチャンネルで実施した国民からの直接質問コーナーを視聴して分かったことですが、岸田氏は財務省のポチというレッテルを何とか剥がしたい気持ちが充満しています！ですので自民党の総裁になった暁には、財務省に対して一歩も退かず経済対策案を押し通すと思ったからです(-_-)
それゆえ最も公約の実現性が高く、国民に寄り添った姿勢も一応は行動で示しております。
確かに岸田氏と言えば、優柔不断で長いものに巻かれるというイメージは定着していますが、仮に高市早苗氏が女性初の総理になっても岸田氏の新経済対策案に近い政策を実行するはずですので、どうぞお付き合い下さい！
?@個人含む全事業者への助成型給付金や家賃支援金
これは去年に実施された持続化給付金のニューバージョンで、去年度より半分以下の売上になった月があれば、法人200万円・個人100万円を最大とする給付を行い、事務所や会社の家賃も最大で約70％の給付を半年分支援するというものです。
あまり去年と誤差はありませんが、給付OKの対象を大幅に緩和するとのことです。
?A日本に住む全国民への特例給付金や総合支援貸付
これも去年に実施された一律定額給付金10万円と総合支援貸付の再延長に類似しておりますが、その一律定額給付金の額面を正社員・非正規社員・低所得者の段階に分けて10万円〜20万円を支給するという制度です。
総合支援貸付の再延長に関しては、YouTubeチャンネル内での反応こそ微妙でしたが、後に側近者から一連の詳細を聞かされ必ず早急に行う意志を固めたようでした。
?B低所得者や貧困世帯の方へのバックアップ手当等
低所得者や貧困世帯の方へは、特例給付金とは別に10万円程度の追加給付を実施するとも公言しています。
それから子育て世帯の方への再給付、住宅確保給付金と自立支援金の延長も前向きに取り組むとのことです。
以上ですが、それらが抜かりなく実行されれば国民からの支持は必ず回復に向かうでしょう。
おしまいに現時点では総理である菅首相が、明日あたりに都府県の緊急事態宣言を引き続き延長するという発表があるはずです。その際に自立支援金の延長と申請内容の緩和、そして更なる住宅確保給付金の延長についても言及されるかも知れません！
我々…日本国民は政府の動向に注視し続けましょう！！
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