どうも！ペインパッカーchです！
今回まず政府は低所得世帯に対して現金3万円の給付を実施すると発表しましたが、その対象者である(住民税非課税世帯)方々は次の通りとなる見込みです♂
1.生活保護受給者(※文字通り生活保護を受けている方であれば、受給額の多少にかかわらず対象となります)
2.厚生年金や国民年金、その両方あるいは片方であっても年金のみで生活されている方(※年金受給のみの方の場合2通りあり、1つは65歳未満の人なら年収105万円以下、もう1つは65歳以上の人なら年収155万円以下で配偶者を扶養していれば年収211万円以下が給付条件で、この対象者の年収とは年金収入のことです)
3.非正規労働含むアルバイトやパートなどをされている給与所得者で年収100万円以下の方(※これは給与年収が162万5000円以下“月収約135,417円以下”であれば所得控除額65万円+35万円という仕組みが適用されるためであり、また場合によっては納税証明書や源泉徴収票が必要)
4.フリーランスや個人事業者、または不動産収入や臨時収入があった人の場合、年収から必要経費を差し引いた合計所得が45万円以下“前年度まで35万円”の方(※事業の内容によって経費計上の可否は異なります)
5.障害者や18歳未満の未成年者、あと寡婦の方の場合は年収125万円以下であれば給付金の対象者となります。また給与所得のみの場合でも年収204万円以下なら対象者です(※寡婦“かふ”とは死別や離婚によって配偶者不在となった人、あるいは配偶者の生存が不明となっている男女)
以上が住民税非課税世帯の方と認識されている方々ですが、お住まいの地域を管轄する自治体によって規定の額面が異なることもありますので、給付の対象者だと思われる人は
念のため最寄りの役所や社会福祉協議会等に問い合わせてみましょう！
あと家計急変世帯の方も給付される対象者になりえますので、前々回の年度収入と比べて前年度収入が明らかに減額した人は、もし貰えたらラッキーという感覚で問い合わせてみても良いと思います◎
それから御承知の通り、あくまでも給付金は世帯ごとで頂ける制度ですので、家族と同居している場合は家族の中に1人でも納税者がいれば給付金の対象外となりますので、お気をつけ下さいませm(_ _)m
続きまして今度は、先ほどご説明の低所得世帯こと住民税非課税世帯の方へ施される現金給付について、既に現時点で素早く対応できるよう取り組んで事務手続きも終えている自治体がございます(^-^ゞ
その優秀な自治体は今回も東京都江戸川区でして…この自治体は毎回ですが前回の5万円給付や去年の1月に実施された10万円給付の時も、どの自治体より早い段階で対象者へ送金した実績がありますが、今回も子育て世帯の5万円給付と併せて今月の28日には給付を開始するといった内容がホームページ内で記されてました(^.^)
一応ご覧になられる方もいらっしゃるかな？…と思い江戸川区ホームページのリンクURLを最下部”に貼り付けておきますので、よろしければ確認してみて下さい〆
次に今回の給付手続きが早そうな自治体は、おそらく石川県羽咋市だと思いますので、こちらのリンクURLも貼り付けておきます！
その他にも、大阪府八尾市、愛媛県松山市、福岡県福岡市などの自治体は比較的スムーズに給付手続きを始めるでしょう(^o^)
それらの自治体では、給付する対象者に通知書あるいは確認書を遅くとも来月の5月中旬頃には送付して、早ければ5月下旬あたりに口座へ振込む段取りで始動されているようです☆
(※事務手続き上…多少は日程が前後する可能性もあります。)
今回の低所得世帯(住民税非課税世帯)へ現金3万円を給付する案は確定しておりますが、今月は統一地方選挙の投票日が前半と後半の2度おこなわれることもあってか、まだ政府から具体的な内容は示されていません(・・;)
ただ低所得世帯でも子育て世帯へ子供1人につき5万円の給付に関しては、政府つまり厚労省が窓口になりますが…低所得世帯で3万円給付については政府が地方創生臨時交付金の名目で各自治体へ予算を割り当て、そこから出金されます。。。
そんな中でも東京都江戸川区の自治体は、政府から予算を割り当てられるまで待つことをせず、とりあえず今ある自治体の予算から給付金を先に配るという取り組みがなされるのです！
東京都江戸川区に在住の方は、自身が住まう自治体を誇れるでしょうし、国民に寄り添った江戸川区の行動や姿勢は行政のお手本だと思うほど優秀だと思います(^_^)
なお低所得世帯への3万円給付ですが、少し前に物価高と電気代割増につき政府より現金5万円給付の支援策がなされた際、その5万円を受給した方は必然的に今回の現金3万円給付の対象者です！
万が一この数ヶ月で億万長者になられた方がいらっしゃれば、また別の話になりますっていうか、そうなれば3万円ぐらい別に…といった感じになるかもですね(?_?)
おしまいに…統一地方選挙が終了したのちの4月24日あたりから政治家や行政が、今回の低所得世帯への給付金に関することも含めて動きだすでしょうけども…その数日後には4月29日より5月7日までGW休暇となりますので、多くの自治体は給付金関連の事務処理や手続きに本腰を入れるのは5月8日以降だと予想しております(^_^;)
それでは今回の配信は以上となりますが、最後までお付き合いくださった方へは深く感謝しております◎
ありがとうございましたo(^-^o)
=END=
(リンクURL)東京都江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2023/04/0411-2.html
(リンクURL)石川県羽咋市
https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/shiminfukushibu/fukushi/9/engo/13534.html
今回まず政府は低所得世帯に対して現金3万円の給付を実施すると発表しましたが、その対象者である(住民税非課税世帯)方々は次の通りとなる見込みです♂
1.生活保護受給者(※文字通り生活保護を受けている方であれば、受給額の多少にかかわらず対象となります)
2.厚生年金や国民年金、その両方あるいは片方であっても年金のみで生活されている方(※年金受給のみの方の場合2通りあり、1つは65歳未満の人なら年収105万円以下、もう1つは65歳以上の人なら年収155万円以下で配偶者を扶養していれば年収211万円以下が給付条件で、この対象者の年収とは年金収入のことです)
3.非正規労働含むアルバイトやパートなどをされている給与所得者で年収100万円以下の方(※これは給与年収が162万5000円以下“月収約135,417円以下”であれば所得控除額65万円+35万円という仕組みが適用されるためであり、また場合によっては納税証明書や源泉徴収票が必要)
4.フリーランスや個人事業者、または不動産収入や臨時収入があった人の場合、年収から必要経費を差し引いた合計所得が45万円以下“前年度まで35万円”の方(※事業の内容によって経費計上の可否は異なります)
5.障害者や18歳未満の未成年者、あと寡婦の方の場合は年収125万円以下であれば給付金の対象者となります。また給与所得のみの場合でも年収204万円以下なら対象者です(※寡婦“かふ”とは死別や離婚によって配偶者不在となった人、あるいは配偶者の生存が不明となっている男女)
以上が住民税非課税世帯の方と認識されている方々ですが、お住まいの地域を管轄する自治体によって規定の額面が異なることもありますので、給付の対象者だと思われる人は
念のため最寄りの役所や社会福祉協議会等に問い合わせてみましょう！
あと家計急変世帯の方も給付される対象者になりえますので、前々回の年度収入と比べて前年度収入が明らかに減額した人は、もし貰えたらラッキーという感覚で問い合わせてみても良いと思います◎
それから御承知の通り、あくまでも給付金は世帯ごとで頂ける制度ですので、家族と同居している場合は家族の中に1人でも納税者がいれば給付金の対象外となりますので、お気をつけ下さいませm(_ _)m
続きまして今度は、先ほどご説明の低所得世帯こと住民税非課税世帯の方へ施される現金給付について、既に現時点で素早く対応できるよう取り組んで事務手続きも終えている自治体がございます(^-^ゞ
その優秀な自治体は今回も東京都江戸川区でして…この自治体は毎回ですが前回の5万円給付や去年の1月に実施された10万円給付の時も、どの自治体より早い段階で対象者へ送金した実績がありますが、今回も子育て世帯の5万円給付と併せて今月の28日には給付を開始するといった内容がホームページ内で記されてました(^.^)
一応ご覧になられる方もいらっしゃるかな？…と思い江戸川区ホームページのリンクURLを最下部”に貼り付けておきますので、よろしければ確認してみて下さい〆
次に今回の給付手続きが早そうな自治体は、おそらく石川県羽咋市だと思いますので、こちらのリンクURLも貼り付けておきます！
その他にも、大阪府八尾市、愛媛県松山市、福岡県福岡市などの自治体は比較的スムーズに給付手続きを始めるでしょう(^o^)
それらの自治体では、給付する対象者に通知書あるいは確認書を遅くとも来月の5月中旬頃には送付して、早ければ5月下旬あたりに口座へ振込む段取りで始動されているようです☆
(※事務手続き上…多少は日程が前後する可能性もあります。)
今回の低所得世帯(住民税非課税世帯)へ現金3万円を給付する案は確定しておりますが、今月は統一地方選挙の投票日が前半と後半の2度おこなわれることもあってか、まだ政府から具体的な内容は示されていません(・・;)
ただ低所得世帯でも子育て世帯へ子供1人につき5万円の給付に関しては、政府つまり厚労省が窓口になりますが…低所得世帯で3万円給付については政府が地方創生臨時交付金の名目で各自治体へ予算を割り当て、そこから出金されます。。。
そんな中でも東京都江戸川区の自治体は、政府から予算を割り当てられるまで待つことをせず、とりあえず今ある自治体の予算から給付金を先に配るという取り組みがなされるのです！
東京都江戸川区に在住の方は、自身が住まう自治体を誇れるでしょうし、国民に寄り添った江戸川区の行動や姿勢は行政のお手本だと思うほど優秀だと思います(^_^)
なお低所得世帯への3万円給付ですが、少し前に物価高と電気代割増につき政府より現金5万円給付の支援策がなされた際、その5万円を受給した方は必然的に今回の現金3万円給付の対象者です！
万が一この数ヶ月で億万長者になられた方がいらっしゃれば、また別の話になりますっていうか、そうなれば3万円ぐらい別に…といった感じになるかもですね(?_?)
おしまいに…統一地方選挙が終了したのちの4月24日あたりから政治家や行政が、今回の低所得世帯への給付金に関することも含めて動きだすでしょうけども…その数日後には4月29日より5月7日までGW休暇となりますので、多くの自治体は給付金関連の事務処理や手続きに本腰を入れるのは5月8日以降だと予想しております(^_^;)
それでは今回の配信は以上となりますが、最後までお付き合いくださった方へは深く感謝しております◎
ありがとうございましたo(^-^o)
=END=
(リンクURL)東京都江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2023/04/0411-2.html
(リンクURL)石川県羽咋市
https://www.city.hakui.lg.jp/soshiki/shiminfukushibu/fukushi/9/engo/13534.html
タグ： 低所得世帯支援給付金
