どうも…ペインパッカーchです(^^ゞ
まぁ…そんなもん知らんがな〜って感じでしょうけども、特に時間がないとか題材に困っている訳でもないんですが、ただ何となく全てにおいてモチベアップに至りません↓
その理由を自分なりに自身のことですので分析中ですが、、、おそらく＜何らかに取り組んでみたところで、それが一体ナニになるのだ？＞といった中二病に近いコトしか思いつかないんですよ〜(;'∀')
これは困りましたが、、、多分また時間が解決するだろうと思ってはいますけど、しかし今年に入ってから仕事すら殆どしていないので…ソロソロ稼働し始めなければ人間じゃなくなりそうで少し恐いです〆
そんなことはさておきまして現在…大半の自治体で実施中の住民税非課税世帯に対する7万円の給付について、全自治体の中でも屈指の遅さを誇る大阪市でも今月中には手続きを済ませると聞きました(*^-^*)
もちろん、その7万円給付は前回すでに3万円の給付金を受け取っている非課税世帯が対象ですので、支払い通知書ではなく確認書が届いてからの方は少し着金時期がズレ込みます↓
いずれにせよ今回の7万円給付は遅くとも4月中に全自治体の手続きが完了となるでしょう。。。
これにて非課税世帯や低所得者への給付案や支援策は終わり！と現政府はしたかったでしょうけど、ところが何と新しい給付案か支援策を施す議論が自民党内でなされているようです♪
まず画像をご覧の通り、NHKが9日に報じました記事でも前向きな議論がおこなわれ、経済的に厳しい単身高齢者への支援策である生活困窮者自立支援法の改正が閣議決定しました(゜o゜)
今年の6月か7月には、納税者に対して初とも言える支援策…4万円の所得減税が実施されますけども、ここにきて再び住居確保給付金の対象者を拡大したり、生活保護費の受給から脱却を試みる人への現金支援、そして更に住民税非課税世帯へも新たな給付案を打ち出す方向だとのことです♂
一体全体…日本政府に何が起こったのでしょうか？！
以前…当チャンネルで“2024年も特に住民税非課税世帯への支援策か給付金はある、と予告はしましたが、これほど早期に政策が始まるとは思いませんでした(＠_＠;)
それに…もし支援策なり給付案が早い段階で追加されれば、間違いなく岸田政権だけでなく自民党そのものが崩壊の危機を迎えていると断言できます！
大物とされる自民党議員の起訴は残念ながらありませんでしたが、未だ尾を引いている政治資金パーティーでの裏金問題や断続的に報道される岸田首相や与党議員の的外れな言動など、これまでにはない流れで自民党王国が多くの国民から見放されているのは確かです▼
それは先に催された群馬の前橋市長選や、少し前におこなわれた萩生田前政調会長の支持基盤である八王子での選挙でも菅前首相や高市大臣、それから敵対していたはずの東京都知事・小池百合子まで応援に駆け付けて…何とかギリ勝ったことからも見て取れます▲
とにかく岸田首相は間もなく期限切れであることは皆が御察しの通りでも…これ以上は政党支持率が下がれば、国会&日本国家そのものを衰退させるシナリオを描いているジャパニーズディープステートらも共倒れし兼ねないため、国民感情を少しでも取り戻すべく支援策を打ち出したのでしょう！
生活困窮者自立支援法の改正に引き続き新しい支援金や給付金が確定すれば、主に住民税非課税世帯の方々にとっては有難い政策となりますが、JDSはバラ撒くだけではなく必ず後に何らかの税収アップや社会保険料の値上げ等々で回収を図ります(+_+)
そうなる前に日本保守党が飛躍して、悪の根に鉄槌を打ち込んで欲しいと願いますし、それに関して我々の出来ることがあるならば喜んで加勢する所存です(*'▽')/
ということでですね、このあたりで今回は終わりますが…次は今回のテーマである新しい給付金や支援金の内容について言及したいと思います(^.^)
最後までお付き合い下さり誠にありがとうございました(^_^)/
=END=
まぁ…そんなもん知らんがな〜って感じでしょうけども、特に時間がないとか題材に困っている訳でもないんですが、ただ何となく全てにおいてモチベアップに至りません↓
その理由を自分なりに自身のことですので分析中ですが、、、おそらく＜何らかに取り組んでみたところで、それが一体ナニになるのだ？＞といった中二病に近いコトしか思いつかないんですよ〜(;'∀')
これは困りましたが、、、多分また時間が解決するだろうと思ってはいますけど、しかし今年に入ってから仕事すら殆どしていないので…ソロソロ稼働し始めなければ人間じゃなくなりそうで少し恐いです〆
そんなことはさておきまして現在…大半の自治体で実施中の住民税非課税世帯に対する7万円の給付について、全自治体の中でも屈指の遅さを誇る大阪市でも今月中には手続きを済ませると聞きました(*^-^*)
もちろん、その7万円給付は前回すでに3万円の給付金を受け取っている非課税世帯が対象ですので、支払い通知書ではなく確認書が届いてからの方は少し着金時期がズレ込みます↓
いずれにせよ今回の7万円給付は遅くとも4月中に全自治体の手続きが完了となるでしょう。。。
これにて非課税世帯や低所得者への給付案や支援策は終わり！と現政府はしたかったでしょうけど、ところが何と新しい給付案か支援策を施す議論が自民党内でなされているようです♪
まず画像をご覧の通り、NHKが9日に報じました記事でも前向きな議論がおこなわれ、経済的に厳しい単身高齢者への支援策である生活困窮者自立支援法の改正が閣議決定しました(゜o゜)
今年の6月か7月には、納税者に対して初とも言える支援策…4万円の所得減税が実施されますけども、ここにきて再び住居確保給付金の対象者を拡大したり、生活保護費の受給から脱却を試みる人への現金支援、そして更に住民税非課税世帯へも新たな給付案を打ち出す方向だとのことです♂
一体全体…日本政府に何が起こったのでしょうか？！
以前…当チャンネルで“2024年も特に住民税非課税世帯への支援策か給付金はある、と予告はしましたが、これほど早期に政策が始まるとは思いませんでした(＠_＠;)
それに…もし支援策なり給付案が早い段階で追加されれば、間違いなく岸田政権だけでなく自民党そのものが崩壊の危機を迎えていると断言できます！
大物とされる自民党議員の起訴は残念ながらありませんでしたが、未だ尾を引いている政治資金パーティーでの裏金問題や断続的に報道される岸田首相や与党議員の的外れな言動など、これまでにはない流れで自民党王国が多くの国民から見放されているのは確かです▼
それは先に催された群馬の前橋市長選や、少し前におこなわれた萩生田前政調会長の支持基盤である八王子での選挙でも菅前首相や高市大臣、それから敵対していたはずの東京都知事・小池百合子まで応援に駆け付けて…何とかギリ勝ったことからも見て取れます▲
とにかく岸田首相は間もなく期限切れであることは皆が御察しの通りでも…これ以上は政党支持率が下がれば、国会&日本国家そのものを衰退させるシナリオを描いているジャパニーズディープステートらも共倒れし兼ねないため、国民感情を少しでも取り戻すべく支援策を打ち出したのでしょう！
生活困窮者自立支援法の改正に引き続き新しい支援金や給付金が確定すれば、主に住民税非課税世帯の方々にとっては有難い政策となりますが、JDSはバラ撒くだけではなく必ず後に何らかの税収アップや社会保険料の値上げ等々で回収を図ります(+_+)
そうなる前に日本保守党が飛躍して、悪の根に鉄槌を打ち込んで欲しいと願いますし、それに関して我々の出来ることがあるならば喜んで加勢する所存です(*'▽')/
ということでですね、このあたりで今回は終わりますが…次は今回のテーマである新しい給付金や支援金の内容について言及したいと思います(^.^)
最後までお付き合い下さり誠にありがとうございました(^_^)/
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タグ： 生活困窮者自立支援法
