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2023年10月05日
【最強の給付金？】引っ越せば単身者でも最低100万円以上の給付金が確実にもらえる！
どうも…ペインパッカchです♪
毎年言ってますが、毎年…時の過ぎ行く速度が増している気がするのは僕だけでしょうか？
特に何か問題か？と自問すると別に問題という問題はありませんが、何と言いましょうか…理由なく先々のことを考えては妙に悲観的になったり、不安な感覚を抱くんですけど結局は納得する材料を自分で用意して揉み消すのがパターン化してます♂
さて前回の配信では、まだ本年内に給付金はあるはず！という予測が的中しました…といった内容でしたが、先日ちょっと驚きの給付金が存在していることを知りました(@_@)
もしかすると現時点では日本国内で最強の給付金かも知れません！
それは既に御存知の方もいらっしゃると思いますが、宮崎県都城市(みやこのじょうし)の自治体が今年から実施している、単身者でも最低100万円の給付金、18歳未満の子供が2人いる世帯であれば400万円、MAXで500万円までの給付金が頂けるという制度です(^o^)
これは、ごく一部の地域だけを除いて日本国内のドコからでも都城市に引っ越してきた方に与えられる給付金制度でして、都城市内の山間部地域に越されてきた場合は更に+100万円給付とのことでございます◎
つまり単身者でも都城市に引っ越せば、最大200万円の給付金が都城市より与えられるのです(^^ゞ
もちろん…それなりに条件はあります☆
まず都城市に引っ越す予定である旨を当該自治体に伝えて登録することから始め、最低でも数年間は居住しなくてはならないとか、会社の転勤などは認められなかったり、都城市で勤める場合は基本的に数ヶ月以上の在籍期間が必要である等々です＠
まぁ…そりゃあ引っ越しただけで、すぐに別の場所へ移るなんてことを認めたら意味なくなりますからねぇ(^-^;)
その意味というか、この制度を都城市が実施した動機なんですけども、それは現在の都城市長を筆頭とする自治体の主要役員の方々が都城市の人口を増やして市を存続させるためだと言っておられました(^.^)
と言いますのは、僕が直接その自治体に尋ねて得た回答なんです！！
でも都城市そのものは、宮崎県内において宮崎市に次ぐ人口数を誇るので、それほど危機感を抱かなくても良さそうなんですが、その点についても“とはいえ出生数は毎年のように減少し続けており、このままでは他の多くの自治体と同じく外国人の雇用や居住を増やさざるを得なくなる。外国人の受け入れを拒否する訳ではないけれど、できれば日本人の方々により都城市の存続を保ってほしい。”との話でした(^-^)/
全くもって素晴らしい考え方であると久しぶりに大きく同感しましたが、その一方で日本政府も見習えよ！と強く思ったのですφ(．．)
いま各自治体の活躍が目覚ましくなってきております、、、有名なのは泉市長の時代に明石市が人口や子供の数を増やしたことでしょう。。。
非常に活気があり市民が安心して暮らせるような政策を実現されましたし、今その泉元明石市長が応援する自治体も徐々に市政の成果を挙げ始め、それに泉元明石市長が援護された地方議員たちが次々と当選という結果をもたらしています(^^)
その元明石市長や都城市の自治体による大胆な市政など本当に素晴らしいと思いますし、僕が前々からblogでも綴っております通り…国政は信用できないから各自治体による連立国家体制で日本を運用すべきだという思想に近づいた気もするので嬉しいのです(^_^)
一応…補足させてもらいますと、その都城市による引っ越し給付金は、居住し始めて3ヶ月経過してから申請した上で頂けるということと、居住後1年以内に申請しないと期限切れになり受給資格が失われます↓
詳しくは下部に都城市のオフィシャルURLを貼り付けておきますのでご覧下さいませ(^_-)
それでは今回も最後までお付き合い下さり、誠にありがとうございましたq(^-^q)
(都城市ホームページ)
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/life/1/
=END=
毎年言ってますが、毎年…時の過ぎ行く速度が増している気がするのは僕だけでしょうか？
特に何か問題か？と自問すると別に問題という問題はありませんが、何と言いましょうか…理由なく先々のことを考えては妙に悲観的になったり、不安な感覚を抱くんですけど結局は納得する材料を自分で用意して揉み消すのがパターン化してます♂
さて前回の配信では、まだ本年内に給付金はあるはず！という予測が的中しました…といった内容でしたが、先日ちょっと驚きの給付金が存在していることを知りました(@_@)
もしかすると現時点では日本国内で最強の給付金かも知れません！
それは既に御存知の方もいらっしゃると思いますが、宮崎県都城市(みやこのじょうし)の自治体が今年から実施している、単身者でも最低100万円の給付金、18歳未満の子供が2人いる世帯であれば400万円、MAXで500万円までの給付金が頂けるという制度です(^o^)
これは、ごく一部の地域だけを除いて日本国内のドコからでも都城市に引っ越してきた方に与えられる給付金制度でして、都城市内の山間部地域に越されてきた場合は更に+100万円給付とのことでございます◎
つまり単身者でも都城市に引っ越せば、最大200万円の給付金が都城市より与えられるのです(^^ゞ
もちろん…それなりに条件はあります☆
まず都城市に引っ越す予定である旨を当該自治体に伝えて登録することから始め、最低でも数年間は居住しなくてはならないとか、会社の転勤などは認められなかったり、都城市で勤める場合は基本的に数ヶ月以上の在籍期間が必要である等々です＠
まぁ…そりゃあ引っ越しただけで、すぐに別の場所へ移るなんてことを認めたら意味なくなりますからねぇ(^-^;)
その意味というか、この制度を都城市が実施した動機なんですけども、それは現在の都城市長を筆頭とする自治体の主要役員の方々が都城市の人口を増やして市を存続させるためだと言っておられました(^.^)
と言いますのは、僕が直接その自治体に尋ねて得た回答なんです！！
でも都城市そのものは、宮崎県内において宮崎市に次ぐ人口数を誇るので、それほど危機感を抱かなくても良さそうなんですが、その点についても“とはいえ出生数は毎年のように減少し続けており、このままでは他の多くの自治体と同じく外国人の雇用や居住を増やさざるを得なくなる。外国人の受け入れを拒否する訳ではないけれど、できれば日本人の方々により都城市の存続を保ってほしい。”との話でした(^-^)/
全くもって素晴らしい考え方であると久しぶりに大きく同感しましたが、その一方で日本政府も見習えよ！と強く思ったのですφ(．．)
いま各自治体の活躍が目覚ましくなってきております、、、有名なのは泉市長の時代に明石市が人口や子供の数を増やしたことでしょう。。。
非常に活気があり市民が安心して暮らせるような政策を実現されましたし、今その泉元明石市長が応援する自治体も徐々に市政の成果を挙げ始め、それに泉元明石市長が援護された地方議員たちが次々と当選という結果をもたらしています(^^)
その元明石市長や都城市の自治体による大胆な市政など本当に素晴らしいと思いますし、僕が前々からblogでも綴っております通り…国政は信用できないから各自治体による連立国家体制で日本を運用すべきだという思想に近づいた気もするので嬉しいのです(^_^)
一応…補足させてもらいますと、その都城市による引っ越し給付金は、居住し始めて3ヶ月経過してから申請した上で頂けるということと、居住後1年以内に申請しないと期限切れになり受給資格が失われます↓
詳しくは下部に都城市のオフィシャルURLを貼り付けておきますのでご覧下さいませ(^_-)
それでは今回も最後までお付き合い下さり、誠にありがとうございましたq(^-^q)
(都城市ホームページ)
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/life/1/
=END=
タグ： 移住応援給付金
