この場合に問題になるのはもちろん費用。
そして、耐震化をするためには内壁を剥がす必要があり、家財の移動なども必要になること。
望ましいのは相続などが生じたときに耐震化をしてしまうことだ。
しかし、300万円の費用、個人の負担が１５０万円かかるということからなかなか実現しない。
さらに、マンションとなるともっと大変だ。
マンションの最大の課題は共有物で耐震化のための費用負担を数十人から数百人の合意で決める必要があることだ。
それぞれ１００万円以上の負担を求めてもついてこれない人が必ず出てくるだろう。
耐震化の必要なマンションは古い。つまり、入居者も高齢化して年金生活などを送っている人が多いからだ。
熊本地震を経験しても、補助実績は０。
耐震化が必要と考えられるマンションは７９棟あるそうだが耐震化は難しそうだ。
Yahoo!より、
築40年超のマンション、耐震化進まず 熊本市の補助利用ゼロ
4/15(金) 21:59配信
熊本日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e70c5a2defa181b342bf1f3dadc65eb1f05e6c54
記事より、
熊本地震で多くの建物被害が発生した熊本市で、築40年を超えるマンションの耐震化が進んでいない。市は改修などを支援する補助制度を2019年度に設けたが、これまでの利用実績はゼロ。関係者は、古い物件ほど住民の高齢化や資金不足で合意形成が難しく、耐震工事のハードルが高いと指摘する。
市が21年度にまとめたマンション実態調査によると、市内の分譲マンションは796棟。このうち、1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられていたのは1割の79棟だった。
市は、これらの古いマンションが大規模地震で倒壊すれば住民や周辺地域に大きな被害が出るとみて、耐震診断費の3分の2（上限250万円）、耐震改修費の3分の1（上限2500万円）を補助する制度を創設。マンション管理セミナーなどでPRしてきたが、3年間申請がなかった。
市住宅政策課は「分譲マンションは一戸建てと違い、複数の住民が区分所有権を持つ。相談は数件あったものの、耐震工事に至るまでの合意形成が難しいのではないか」とみている。
県マンション管理士会の本田巖理事長（84）は「古い物件ほど管理規約が整っておらず、修繕資金の計画的な積み立てができていないケースが多い」と指摘。住民が高齢化して収入が減り、耐震化のために一時金の徴収を提案しても同意を得られにくいという。
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