補助金がかなり出ても耐震改修をしない人たち。
何を言っても仕方がない。
せめて、今回の令和6年能登半島地震では古い木造住宅は軒並み、ぺしゃんこになって、２階から平屋になってしまったこと。そのことで１階にいた人はぺしゃんこになったことで家の２階に押しつぶされて亡くなったということを、教訓として欲しい。
Yahoo!より、
家屋の診断・回収 自治体が補助、耐震化促す
2/2(金) 21:33配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e546f4b87bbb350eccd24f89e55293d7c7b1ff4
記事より、
地震から住民の命を守るためだけでなく、周辺への延焼や避難ルートの遮断などを防ぐためにも住宅の耐震化は重要な役割を果たすとされ、自治体は補助を設けるなどし耐震基準を満たす改修を促している。
耐震基準を満たさない住宅に、まず求められるのは「耐震診断」で、改修が必要な部分の洗い出しが行われる。
一般的な木造住宅で実施される耐震改修としては、▽壁に「筋交い」と呼ばれる部材を入れて強度を高める▽はりや柱を金物でつなげ、揺れにより外れるのを防ぐ▽屋根を重量のある瓦から軽い素材に交換する−などが挙げられる。
東京都内では老朽化していた築約１００年の「狭小長屋」に、はりや柱を増やし新たに壁をつくるなどして耐震性を現代の基準にまで高めた上で、飲食店として改装された例などがある。
耐震改修は建て替えに比べて金額も低く抑えられるとされる。建築の防災、維持管理の研究などを行う日本建築防災協会の調べでは、実際に耐震改修が実施された住宅の５５％で費用は２００万円未満だったという。
耐震診断・耐震改修に対しては多くの自治体が補助を実施。一例が、古い木造住宅などの密集地域を抱える東京都墨田区だ。平成７年に「民間建築物耐震診断助成要綱」を、１７年に「木造住宅耐震改修促進助成条例」を創設し、耐震診断には１５万円、耐震改修工事には１７０万円をそれぞれ限度額として助成を行っている。
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