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【米国政治】バイデン氏、国務長官にブリンケン氏起用…安保担当補佐官はサリバン氏11/24(火) 2:57配信読売新聞オンライン 【ワシントン=横堀裕也】米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領の政権移行チームは23日、新政権の国務長官にアントニー・ブリンケン元国務副長官を起用すると正式に発表した。閣僚人事の発表は初めてとなる。 このほか、ホワイトハウスの外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障担当大統領補佐官には、ジェイク・サリバン氏、米情報機関を統括する国家情報長官には、元中央情報局(CIA)副長官のアブリル・ヘインズ氏がそれぞれ選ばれた。 また、国連大使には国務省出身のリンダ・トマス・グリーンフィールド氏を起用する。新たに気候問題担当特使のポストも創設し、ジョン・ケリー元国務長官を充てるという。 --- 私の感想 ---国務長官は、私の予想通りブリンケン氏それに、下記登用リストに、スーザン・ライスの名前が無くて、とりあえずはよかった・Antony Blinken, secretary of state・Alejandro Mayorkas, secretary of homeland security・Avril Haines, director of national intelligence・Linda Thomas-Greenfield, U.S. ambassador to the United Nations・Jake Sullivan, national security adviser・Former Secretary of State John Kerry, special presidential envoy for climate>ホワイトハウスの外交・安保政策の司令塔となる国家安全保障担当大統領補佐官には、ジェイク・サリバン氏、ーーーースーザン・ライスの国務長官起用は、共和党に強い「スーザン・ライス・アレルギー」があるので、無理筋それならば、議会の承認が不要な国家安全保障担当大統領補佐官に、スーザン・ライスを起用するのではないか? と言う憶測もあったが、それも無くて、よかった(笑)ただ、バイデンの外交スタッフは、欧州・中東を視野に入れたもので中国・日本・朝鮮半島に目が利く人材が不在だという
2020.11.24
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tckyn3707さんへレスが遅れてすみませんこういう国際時事記事に反応してくださってありがとうございます>この場を借りて恐縮ですが、トランプからバイデンに変わって、イスラエルを含めたアラブ諸国はどう見てるのでしょうか?イランは民主党のバイデンに好意的かなと思うのですが、サウジやエジプトはどうなんでしょうか?トランプの方が良かったのかな? ーーーーアラブ・イラン・イスラエルの抗争も時代によって変化してきましたパレスチナが排除され、その跡地にイスラエルが建国されアラブ vs イスラエルと言う対立構図が一番古いものそれからエジプトがイスラエルと国交樹立さらにアラブ内部でスンニ派とシーア派の抗争が激化アラブでは無くペルシャ人であるイランですがシーア派ですのでシーア派を代表して首長がスンニ派であるサウジをはじめとする湾岸産油国諸国と対立イランのシーア包囲網に脅威を感じたシーア派湾岸産油国側が本来宿敵であるはずのイスラエルに接近、トランプの仲介もあり、UAE等の様にイスラエルと国交を樹立する国も出始めてきたイスラエル建国の直接の犠牲者であるパレスチナは、こういう情勢の変化に置き去りにされ、シーア派湾岸産油国に裏切られた形になり激怒していますが、多勢に無勢、なすすべもないというのが現状ですつまり、アラブ vs イスラエルと言う基本的構図が崩れ、マトリックスの様になってきていますむしろ、イランを筆頭とするシーア派 vs 湾岸スンニ派とイスラエル同盟的な構図に代わってきたのです私が中東プラントビジネスに従事していたころは、アラブ諸国にパレスチナの人間が「イスラエリ・ボイコット委員会」という形で食い込んでいましたこれは、イスラエル企業やイスラエルと関係のある企業はアラブとしてボイコットするという、当時は強固な、反イスラエルの構図の代表的なものでした現に私自身も、当時、成約した大型プラント契約の一つに、この委員会からクレームをつけられましたconsortium を形成していたある米国のポンプメーカーが米国のユダヤ資本であるというのですチームリーダーである私が面談しましたが、パレスチナの委員が怒りに震える様子で、そのメーカーの排除を要求してきました当時のアラブ情勢からして、あがらっても成算は無いので、その米国メーカーに泣いてもらって、日本のメーカーと差し替えました当時のパレスチナは、それほど、アラブ世界で力を持っていたのですそれが今は、様変わりですねアラブ世界で、どの国ももう、パレスチナのことなど問題にせず、援助もされず、「反イスラエル」と言うナセル以来のアラブの大義は、いかにもアラブらしく、砂漠の流砂の中に消えていったようです話が長くなりましたが、トランプトランプは徹底的に親イスラエルです彼は宗教的にはプロテスタントの長老派の家系長老派は米国のプロテスタントの世界では、富裕層で社会的な地位が高い人間が多い宗派ですただし、トランプ自身は、まるで、プロテスタントの福音派の人間のようにふるまっています福音派とは、聖書に書いてあることはすべて真実(笑)とする原理的な宗派で、米国国民の四分の一がこの福音派に属すると言われていますテレビ説教で有名だった故グラハム神父の宗派でもあります聖書に書いてあることがすべて真実なのですがから、ダーウィンの進化論などとんでも無いという事で、学校で進化論を教えることにも反対するざっくり言えば、米国民の半分は進化論は嘘だと思っています神が粘土で人間を創ったという創成記を信じています女なんかアダムの肋骨(RIB)から作られた半端者です(失礼)これは私が言っていることではありません(笑)だから、エデンの園も、アダムとイブも、イチジクの葉っぱも(笑)ノアの箱舟も、みんな実話だそうです(笑)皆さん、アメリカ人は知性の高い国民だと思っているようですが、米国経験のある私から見れば、アメリカ人の半分はアホです(笑)話が例によって飛びましたが、例によって、ブラインドタッチで、走り書きならぬ、走りタイピングをしているので、内容が薄い(笑)のは、ご勘弁くださいところで、トランプなぜ、トランプが福音派の振りをしているかと言えば、当然、福音派は彼の岩盤支持層だからです福音派は、以前お話ししたようにクリスチャン・シオニストですシオニストとはユダヤ人のパレスチナ復帰運動推進をする(した)ユダヤ人ですが、福音派はキリスト教徒なのにシオニストその理由は以前、お話ししましたねウイキペディアから部分引用すればーーーークリスチャン・シオニズムは、神がアブラハムと結んだ「アブラハム契約」に基づき、シオン・エルサレムがアブラハムの子孫に永久の所有として与えられたとするキリスト教の教理の一つ。(中略)全教派で認められている・信じられている訳ではなく、むしろ信じている者は一部であり、アメリカのキリスト教プロテスタントの福音派の一部(中略)などで信じられている教理である。この教理を信じる人をクリスチャン・シオニストと呼ぶ。この立場では、イスラエル(パレスチナ)を神がユダヤ人に与えた土地と認める。さらに、イスラエル国家の建設は聖書に預言された「イスラエルの回復」であるとし、ユダヤ人のイスラエルへの帰還を支援する。キリストの再臨と世界の終末が起こる前に、イスラエルの回復がなされている必要があると考え、イスラエルの建国と存続を支持する。ーーーーちょっと長くなりましたが、キリスト教徒ながらユダヤ人の如く「イスラエルの建国と存続を支持する」宗派です私からすれば、キリスト教徒のくせに、何をトチ狂っているんだ(笑)と思うんですが、まあ、カルトと言っても過言じゃないと思うんですが、これが、アメリカの25%ですからね(笑)ユダヤ人は米国内で人口は少ないながら、創価学会みたいに強烈な組織票行動をするので、米国政界ではキャスティングボードを握る極めて存在感がある上に、この人口25%のカルト宗派の存在ですから、アメリカのイスラエル偏向は、未来永劫変わらないでしょうトランプのイラン核合意破棄は、めちゃめちゃな行為でバイデンは、すでに、覚悟いう二復帰すると宣言していますからイランとしては大海芸ただし、素直に大喜びするようなタマじゃありませんけれどね、イランも
2020.11.22
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【米国政治】バイデン氏「親中派」「反日」の素顔、日本はどう付き合うべきか11/10(火) 6:01配信 11月3日に実施された米大統領選選挙で、バイデン氏が勝利した。バイデン氏とは、どういう人物なのか?彼が大統領になると、世界はどう変わるのだろうか?(国際関係アナリスト 北野幸伯)alex99この部分はバイデンのこれまでの経歴の説明でありざっと読んでもらえばいいだろうと思い意図的にsmall size のフォントとした● バイデン氏の経歴 家族の不幸が続いた まず、簡単にバイデン氏の経歴について書いておこう。 ジョー・バイデンは1942年11月20日、米国ペンシルベニア州で生まれた。第2次大戦中に生まれ、現在77歳である。 1965年、デラウェア大学を卒業した。その後、ニューヨーク州シラキュース大学のロースクールに進学。 1968年、法務博士号を取得。 1969年、弁護士として開業した。 1972年、デラウェア州で、民主党から上院議員選挙に出馬して勝利。この時、彼は29歳だった。以後、6回連続当選を果たし、09年まで上院議員を務めた。 上院選で初当選した1972年12月、バイデン氏を不幸が襲う。 交通事故で、妻ネイリアと娘のナオミが亡くなったのだ。バイデンは、残された2人の男の子(ボーとロバート・ハンター)の子育てと、上院議員の仕事を両立させなければならなかった。 1977年、ジル・トレイシー・ジェイコブズと再婚。 2008年、上院議員を36年も務めたバイデン氏は、民主党の重鎮になっていた。この年の大統領予備選挙に出馬したが、オバマとヒラリー・クリントンが強すぎたため、撤退している。 2009年1月、オバマ政権で副大統領に就任。以後、2017年1月にトランプ政権が誕生するまで、その職にあった。 2015年、新たな悲劇がバイデン氏を襲った。 長男のボー・バイデンが、脳腫瘍で亡くなったのだ。まだ、46歳の若さだった。長男の死がよほどショックだったのか、バイデン氏は2016年の大統領選挙に出馬せず、ヒラリーを支持した。 2019年4月、大統領選への出馬を宣言。 2020年11月3日の大統領選で、共和党トランプ氏に勝利した。―――― ◆ ――――alex99これからが本論である● どうしても外せない「汚職のうわさ」 ウクライナ疑惑 簡単にバイデン氏の経歴を見たが、彼について「どうしても外せない話」がある。 それが、「汚職のうわさ」だ。 2014年2月、ロシアの西隣にある旧ソ連国ウクライナで、革命が勃発。親ロシア派のヤヌコビッチ大統領は失脚し、ロシアに亡命した。 この革命は、「米国の支援によって実現した」ことを、元・米国大統領のオバマ氏も認めている。「ロシアの声」2015年2月3日付を見てみよう(※以下、太字部分は筆者よるもの)。 <オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める 昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。 恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。 CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。 別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。> 「『ロシアの声』など信じられない」という方は、You Tubeで「Obama admits he started Ukraine revolution」を検索すれば、確認できる。 2014年3月、激怒したプーチンは、クリミア併合を断行。 2014年4月、ウクライナ東部ルガンスク州、ドネツク州(いわゆる東部親ロシア派)が独立宣言。ウクライナ新政権はこれを認めず、内戦が勃発した。 これら一連の歴史的大事件と、バイデンファミリーは何の関係があるのか? ウクライナ革命の後、バイデン氏の二男ロバート・ハンター・バイデンが、ウクライナのエネルギー会社BRISMAの取締役に就任したのだ。 彼(次男)は以後2019年まで、同社から月500万円の給与を得ていた。 ロシアの国営テレビ・RTR(現在の「ロシア1」)は、プーチンの悪口を一言もいわないことで知られている。だが、「欧米の暗部」については遠慮なく報道することでも知られている。 そんなRTRの看板報道番組「ヴェスティ・ニデーリ」2014年5月18日放送は、ハンター・バイデンのBRISMA取締役就任を、大々的に報じていた。 同番組の司会者キシリョフ氏は、米副大統領の二男が、ウクライナのエネルギー利権の最中枢に入り込んだ件について、こんなコメントをしていた。 <パパ(バイデン副大統領)は、政治的保護を与え、息子は、現場に行く。 米国はウクライナ人に、「民主主義の重要性」を説きながら、本音は、「資源」を狙っている。 米国は、資源のために戦うが、「自分で戦うこと」は「流行」ではない。 戦いは、「原住民」(ウクライナ人)にやらせよう。> トランプは2019年、ウクライナのゼレンスキー大統領に電話し、バイデン親子のウクライナにおける活動を調査するよう要請した。 ここで、この「疑惑」を整理しよう。 ・米国の支援で2014年2月、ウクライナで革命が起こった。・革命後、米国副大統領の二男が、ウクライナのエネルギー企業の取締役になり、月500万円の報酬を得るようになった。 この流れ、日本人の感覚では、ジョー・バイデン、ハンター・バイデン親子は、「限りなく黒に近い灰色」だ。 だが、米国では、「トランプがウクライナ大統領に圧力をかけた」ことの方が問題視されたのだ。● ウクライナに続く 中国疑惑 バイデン親子の疑惑は、ウクライナだけではない。 中国との関係も怪しい。 米国と中国は、2018年から「覇権戦争」状態にある。 しかし、バイデン氏は2019年5月、「中国は敵ではない」と断言していた。 <「中国は競争相手でない」に批判 バイデン氏発言にトランプ氏ら 5/3(金)10:02配信【ワシントン共同】来年の米大統領選に出馬表明した民主党重鎮のバイデン前副大統領が1日、中西部アイオワ州で開いた支持者集会で「中国はわれわれの競争相手ではない」と発言した。(中略)バイデン氏は演説で、副大統領や上院外交委員長として世界の指導者と会ってきた経験を誇示。「中国がわれわれをやっつけるって?いいかげんにしてくれ。彼らは体制内の腐敗にどう対処したらいいのかさえ分かっていないんだ」と述べ、米国と対等に渡り合える国とみなしていないことを強調した。> これは、バイデン氏が「中国は米国と比べると弱い国で相手にならない」と主張しているようにも思える。 そうだとすれば、彼は中国について、「認識が甘すぎる」と言わざるを得ない。 例えば、米国は中国のファーウェイをたたいている。 しかし、米国は5G技術では、ファーウェイにかなわない。 あるいは、バイデンファミリーが、中国から莫大な利益を得ていたので、叩きたくなかったのかもしれない。 FNNプライムオンライン 2019年5月20日から。 <バイデン候補次男と中国の怪しい関係 シュワイツアー氏によると、ジョー・バイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12 月に中国を公式訪問した際、ハンター氏も同行した。 その後二週間もたたないうちに、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドのローズモント・セネカ・パートナーズ社に中国銀行から10億ドル(現在の為替換算で約1100億円)の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(同約1650億円)に増額されたという。 この時バイデン副大統領は、中国が尖閣列島など東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設けると発表したことについて「絶対に認められない」と語っていたものの、習近平主席との会談では「深い懸念」を伝えるにとどまり(CNN)日本などの期待を裏切った。● 「親中派」で知られるバイデン 米中覇権戦争は続くか? トランプ大統領は2018年、「米中覇権戦争」を開始した。 具体的にいうと、2018年7月、8月、9月と連続で、中国製品の輸入関税を大幅に引き上げた。 同年10月には、ペンス副大統領の「反中演説」があり、世界中で「新冷戦」という言葉が使われることになった。 2019年、2020年も覇権戦争は続き、トランプは、「中国のせいでパンデミックが起こった、責任をとらせなければならない」と主張している。 「米中覇権戦争」の「深刻さ」は、ポンペオ国務長官が2020年7月23日、カリフォルニア州ニクソン大統領図書館で行った「歴史的演説」に表れている。その内容を、かいつまんで紹介すれば、下記のような内容だ。 <21世紀を自由な世紀にすることを望み、習近平氏が夢見る中国の世紀にしたくないなら、中国にやみくもに関与していく従来の方法を続けてはならない。> <自由世界は、独裁体制に勝利しなければならない。> <習近平総書記は、破綻した全体主義思想の真の信奉者だ。習氏が何十年も前から中国共産主義の世界的覇権を追求してきた背景には、まさにこの思想がある。> <中国共産党から自由を確実に手に入れることは、この時代の使命であり、米国は、それを主導する用意が完全にできている。> これら文言は、普通に読めば「中国への宣戦布告」といっても過言ではないだろう。 問題は、親中派のバイデンは「米中覇権戦争を続けるのか?」ということだ。 これには、予測が真っ二つに分かれている。「続ける派」と「続けない派」だ。 筆者はズバリ、「続ける派」だ。 つまり、過去にバイデンの二男は中国から大金をもらっていたが、これからは、中国と戦うということだ。 なぜか? その答えは明白だ。「中国共産党打倒」は、もはや米国の「国論」になっているからだ。 米国は、ウイグル問題や香港問題で中国に制裁を科しているが、共和党だけでなく、民主党もこれを支持している。 要するに、民主党は、トランプは嫌いだが、対中政策は支持しているのだ。 米国大統領といえども、「国論」を覆すことは困難だ。 例えば、トランプは、一貫して「親ロシア」「親プーチン」だ。 あまりにも親プーチンなので、「何か弱みを握られているのではないか?」と邪推する人もたくさんいる。 だが、彼は4年間で、米ロ関係を改善することができなかった。 全民主党だけでなく、共和党もほとんどが反ロシアだからだ。 バイデンがどんなに「親中」でも、「反中国共産党という国論」を覆すことはできないだろう。 彼は、いやいや中国と戦うか、熱心に中国と戦うか、いずれにしても中国と戦わざるを得なくなる。 筆者はむしろ、バイデンが同盟関係を再構築し、中国を追い詰めていくように感じる。 トランプは、米中覇権戦争を始めたが、戦略的な大統領ではない。 彼は、中国と戦争しながらも、同盟国群とは対立していたからだ。 トランプは、NATO加盟国に、「軍事費を増やせ!」としつこく要求していた。 彼は、ドイツとロシアを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」計画に反対で、参加企業に制裁を科している。 そのことで、同盟国であるはずのドイツは憤慨し、ロシアや中国に接近している。 しかしバイデンは、「中国と戦争しながら、同盟国群ともケンカする」という愚かな行動をしないだろう。● 「反日」で知られるバイデン氏だが 日本は困らない バイデン政権と日本の関係は、どうだろうか? 彼は、親中であるだけでなく、「反日」としても知られている。 バイデンは2013年12月、安倍前首相に「靖国参拝をやめるよう」要求していた。 安倍前首相が、これを無視して参拝を強行したので、激怒したと伝えられている。 また彼は、2016年8月15日、「日本国憲法を私たちが書いた」と発言している。 <バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州で演説し、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を批判する文脈の中で「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ氏)は知らないのか」と発言した。>(産経新聞2016年8月16日) 米国が、事実上「日本国憲法を書いた」のは真実だが、そのことを公言する米国の政治家はあまりいない。 だが、バイデンは超ベテラン政治家なので、必要ならば「日本と友好的な関係」を築くことができるだろう。米中覇権戦争の勝敗は、他の大国の動きで決まる。 他の大国とは、GDP世界3位の日本、近未来の超大国インド、米国に次ぐ経済規模のEU、ロシアだ。 この中で、ロシアは現在、はっきりと中国側についている。 欧州の首脳は概してトランプ嫌いで、米中の間をフラフラしているのが実情だ。 しかし、欧州は、新型コロナウイルスのパンデミック、中国のウイグル民族絶滅政策、香港における国家安全維持法などで中国への反発を急速に強めている。今後は「反中」になっていくだろう。 インドと中国は、今年6月から国境紛争が激化し、両軍に死者が出ている。 それで、インドは現在、急速に反中化し、中国製アプリの禁止、中国製品の不買運動が盛んだ。 中国の「愚かな行動」で、インドは米国の方に向かっている。 菅首相は、安倍前首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を継承し、積極的に推進していく姿勢を示している。 このまま進めば、日本は、米国、インド、オーストラリアなどとともに、「戦勝国」の仲間入りを果たすことができるだろう。 だが、習近平の国賓訪日などを実現させると、米国からは「裏切り行為」とみなされる恐れがある。こうした行為は今後、絶対にやめる必要がある。 日本の大問題は、バイデン新大統領ではなく、「国内の親中派」だ。 --- 私の感想 ---この記事は「敵のいない凡庸な好人物」というノー天気な一般世評とは大きく異なるしたたかで腐敗した老練な政治家としてのバイデンの素顔を仮借なく描いている私もバイデンが現職副大統領であった時代から彼の日本への傲慢なスタンスが強く印象に残っているただ、それらは、ある意味過去であるポスト・トランプの激動の世界と分断の米国国内を抱えたバイデンはかっての副大統領時代のような無責任な行動と判断をとれない中国への敵視は、今や、民主党・共和党の違いなど無く all America となっているばかりでなく、下手をすれば近未来に中国の世界的な覇権が実現しかねない尻に火がついているのであるただ、現在は当選を勝ち取ってアドレナリンが出ているバイデンではあるが何しろ高齢の上に、認知症の疑惑があり、三度の脳手術も実際に受けている4年間の任期を高いパーフォーマンスで乗り切れるとは思えないであればー 誰がバイデンを支えるのか?ー 誰が、バイデンを追い落とすのか?日本も自国の深刻なリスクとして、注視しなければならない
2020.11.18
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【米国政治】バイデン外交人事予測バイデン氏外交チームに中国緊張エリート集結した「鉄のトライアングル」誕生…11/12(木) 17:27配信中央日報日本語版米国シンクタンクの新アメリカ安全保障センター研究員エリー・ラトナー氏は米国内の若き中国専門家とされている。2015年、オバマ政権時代にバイデン氏の側近として対中政策作りにおいて重要な役割を果たしていたという。[新アメリカ安全保障センターホームページ キャプチャー]人が変われば政策も変わる。中国はジョー・バイデン米次期大統領の政権に備え、果たしてどのような人物が対中政策作りに取り組むのか、研究が盛んだ。これに関し、中国シンクタンク太和の陳征研究員の分析が目を引く。中華圏のインターネットメディア多維が10日に紹介した陳征研究員の調査によると、バイデン外交はまさに「夢のチーム(dream team)」と呼ばれるほど華々しい外交の専門家によって支えられる見通しだ。オバマ大統領時代の外交を主導した人物を中心とするが、政界との関係、学術各分野で若く覇気のある人物と年配の経験豊富なベテランが一堂に会している。20チームで2000人を超えるという。陳征研究員はバイデン外交の対中政策と関連して注目すべき中心人物として、まずバイデン氏の直系と呼ばれる3人を選んだ。1人目の人物は、ことし58歳のトニー・ブリンケン元国務省副長官。ブリンケン氏の対中政策の基調は、米国が中国より有利な立場や条件に立たなければならないというものだ。 ブリンケン氏は、予防的外交を強調し、軍事的圧迫も支持している。また、対中貿易はルールに基づいて対等かつ互恵的に行うべきだという立場だ。中国の一帯一路(陸上および海上のシルクロード)構想には米国が民主国家と連携して対応しなければならないと述べている。alex99さすがにこの問題に極めて敏感な中国の分析は精緻であるその一方で、日本からの予測は一向に出てこないのが情けない私は「国務長官」の第一候補として、このブリンケン氏を予想するまず、彼には、オバマ政権で国務副長官を務めたという SOLID な実績がある四年前には、その役職で来日して当時の岸田外相と会談している数日前にバイデンが開いた内輪の政策会議にも出席している今まで、前国連大使のスーザン・ライスが有力候補とされていた私自身も、媚中派とされるライス氏の国務長官就任を恐れていたしかし、彼女はこの会議には呼ばれていない様子であるライスに関しては、以前、オバマ政権時代国務長官就任を断念せざるを得なかった以下のような経緯がある関連記事を引用してみたいーーー(2012年 ロイター/Allison Joyce) 2012年11月27日、次期米国務長官候補のスーザン・ライス国連大使について、リビアのベンガジの米総領事館が襲撃された事件をめぐる同大使の発言に野党共和党の上院議員らが反発し、指名されても承認しない構えをみせている。(中略)ライス氏は27日、自身に批判的な共和党上院議員らと会談し、発言の一部に誤りがあったと認めたが、議員らを懐柔できなかった。ーーー私は、バイデンが今回、ライスを国務長官候補として推す動きを「まだ」見せていない理由は二つあると思う一つは、過去のこととはいえ、共和党の強固な反対により、ライスの国務長官就任が実現しなかった事実があり、この空気はその後も良化していない二つ目は、「バイデンは中国に対して融和的なのではないか?」という強い懸念が、米国国内はもとより、日本政界においても存在していてバイデン自身、そのことを誰より意識しており、且つ、その懸念を払しょくしたいはずであることである 2人目は、65歳のトーマス・ドニロン氏だ。オバマ時代に国家安全保障補佐官を務めたドニロン氏は、バイデン家族と親しい間柄で「バイデンのもう1人の自我」と呼ばれるほど近しい。米中高官協議によく参加し、中国指導部高官と面識がある。3人目は、43歳のエリー・ラトナー氏だ。米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター研究員のラトナー氏は、米国の若き中国専門家とされている。2015年のオバマ政権時代にバイデン氏の側近として対中政策作りに重要な役割を果たしたという。陳征研究員は、バイデン氏の直系と呼ばれる3人のほか、更に2人に注目すべきだと言う。オバマ時代に国務省東アジア太平洋担当次官補を務めたことし63歳のカート・キャンベル氏がその1人だ。キャンベル氏は、オバマ政権の中国抑制法案「リバランス戦略」策定の設計者だ。特にキャンベル氏と近しい外交人脈がトランプ政権内でも各部門に布陣しているほどの影響力が大きい。陳征研究員は最後に注目すべき人物として44歳のジェイク・サリバン氏を挙げた。ヒラリー・クリントン氏の直系に分類されるサリバン氏は、ヒラリー氏から未来の大統領候補と賞賛されている。民主党内に浮上する外交及び政治の新星として遜色ないという。陳征研究員はトランプ氏の外交チームがトランプ氏個人を中心とした友人の集まりだったとすれば、バイデン氏の外交チームは各分野のエースが参加する「集団軍」を形成し、中国としてはトランプ政権時代よりも厳しい相手を迎え、より緻密で専門的な外交戦を繰り広げなければならないだろうと述べた。特に対中政策の基調についてはキャンベル氏とサリバン氏、ラトナー氏が「鉄のトライアングル」を構成し、リードしていくとの見方を示した。今や米中関係が指導者1人の交代によってがらりと変わる時代は過ぎたという分析も付け加えた。
2020.11.18
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【米国政治】米下院、民主党の過半数維持確定 米メディア2020/11/11 9:33日経電子版【ワシントン=中村亮】選挙前には米民主党が下院で5~15議席伸ばすとの圧勝シナリオが広がったが不発に終わった=ロイター3日の米連邦議会下院選で、民主党が過半数の議席を維持することが固まった。複数の米メディアが10日、報じた。上院選は2021年1月に南部ジョージア州で決選投票を行い、民主党と共和党のどちらが過半数の議席を取るか決まる見通しだ。全435議席が改選になった下院では10日夜時点で民主党が218、共和党が201をそれぞれ固め、残る16をめぐって接戦が続く。現有議席は民主党が232、共和党が197、欠員などが6となっている。民主党は選挙前に5~15議席を伸ばすとの予測が目立ったが、一転して減らす可能性がある。民主党は2018年の中間選挙で、8年ぶりに下院の多数派を奪回していた。共和党は議席を減らすとの事前予想を覆し、議席を増やす見通しだ。女性候補が民主党から相次いで議席を奪ったことが大きい。共和党のトランプ大統領に反感を持つ有権者の一部は大統領選では同氏を支持しなくても下院選では共和党候補に票を投じるケースがあったとみられている。上院選では大接戦となった南部ノースカロライナ州で10日、共和党の現職が勝利を確実にした。共和党は上院(定数100)のうち49議席、民主党は48議席を固めた。決着がついていないアラスカ州では共和党現職が優勢を維持する。残る2議席はジョージア州で来年1月に決選投票を行って決着する。上院で過半数を維持したい共和党はジョージア州で少なくとも1議席を確保する必要がある。民主党は同州の2議席を取れば50議席に伸ばせる。上院の採決で50対50になった場合には上院議長を務める副大統領の一票で賛否が決まる。ハリス上院議員が次期副大統領に就けば民主党は50議席でも過半数の議席を握ったのに近い影響力を行使できる。 --- まとめ ---日本の新聞記事の文章は、整理されていなくて要領を得ない悪文が多いこの記事もその範疇であるそこで、私がまとめよう米国政治の重要なポジション1 大統領2 上院3 下院このうちすでに確定したのは1 大統領 民主党=BLUE3 下院 民主党=BLUE未確定な上院(定員100)は、現状民主党=BLUE 48議席共和党=RED 49議席しかし、アラスカでは共和党の1議席が現在優勢これをもし確定と仮定すれば民主党=BLUE 48議席共和党=RED 50議席となる残るは来年一月に決選投票予定のジョージア州の上院の定員2名この状況での以降のシナリオだが〇 もし共和党が1議席でも取れば、上院の共和党が多数を維持 米国も二院制であるから 民主党提出の重要法案可決をブロック可能となる〇 もし民主党が2議席共に取れば、50:50の同数となるが その場合は、上院議長カマラ・ハリスの一票で民主党が多数確定し 重要法案も民主党の意のままに多数決にて可決 民主党の独占、triple blue、blue wave となる要するに、ねじれ現象となるわけだがこれをどう見ればいいのだろうか?米国民のバランス感覚と言ってしまえば簡単だがかってレバノンが多数の宗教地盤に分割されることからモザイク国家と呼ばれたが米国も、人種民族的・宗教的、階層的なモザイクにすでになっているしこれからの人種・移民の人口推移が重要要因黒人とヒスパニックの競合はどう推移するか?
2020.11.11
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【YouTube】日米韓 慰安婦合意バイデンは日韓慰安婦合意の保証人だったhttps://www.youtube.com/watch?v=CAKjxsNRpfg昨日の問答でtckyn3707さんに「日韓 慰安婦合意へのバイデン氏の貢献」を指摘していただいたがその事実を具体的に詳細に説明する【YouTube】を見つけたのでアップする私は、バイデン氏を手放しで賛美するほどのアホでは無い私は、是々非々の人間であって一方的でフラットな見方はしないこの日韓合意においては、たしかにバイデン氏が踏み込んだ、日本側としてはありがたい適切な教育的指導の貢献をしてくれたそう、正当に評価したいまた、このような考え方のバイデン氏が大統領になれば日韓間の関係に関しては、ほぼ、適切な判断を下してくれるそのような希望的観測が成り立つと思うデーブ・スペクターのアメリカン・ジョークの様に「バイデンは(認知で)そのことは、忘れてますよ」という事が無い様に!おっと失礼なことを言ってしまった―――― ◆ ――――ところで、先日のバイデンの勝利宣言だが大統領就任という強烈なアドレナリンのせいか?バイデンが見違えるような、生気に満ちた、迫力の演説であったカマラ・ハリスも「バイデンより目立ってはいけない」という殊勝な遠慮で?(本人自身は目立ちたかっただろうが)(笑)それまでは暗色のスーツだったが受諾演説では、得意の(笑)白のジャンプスーツが映えた彼女は、黒人要素は肌色にとどまり、容貌はインド系の方が強いそれに、スタイル抜群、なかなかの美人でもあるサンフランシスコ検事の時代には元市長と不倫をしていたし(元市長がうらやましい)(笑)母親は、インドのカースト最高位のバラモン出身父親も米国の黒人では無く、ジャマイカの名家の生まれさらに共に、米国の Ph.Dで大学教授本当は紛れもないエリートそのものなのだただ、父親の名家出身には逆効果もあり奴隷を所有していたという不利な条件もある(笑)これは隠しておきたいだろうな~なお、ハリスは、スーツに合わせてハイヒールでは無くコンバースの革のスニーカーを履くファッションでも有名まあ、NYのできるOL(死語)(笑)はとっくに、ハイヒールでは無くスニーカーなのだがこれ、日本のOLがまねてもいいことでは?別に、コンバース・ブランド以外でもいいんだが(笑)こう言っておかないと、日本では、コンバース一択になりかねない(笑)私はロンドンにいたころ、ロンドンのシティーの石畳が歩きにくいのでNEW BALANCE の黒革のスニーカーを履いて出勤していた(私は NEW BALANCE 派である 参考まで)(笑)オフィス内では、普通の革靴に履き替えたがこれも参考にしてほしいのだが(笑)
2020.11.11
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【米国政治】エマニュエル・トッドトランプの対外政策を評価「トランプは『決断力のあるオバマ』だった」と語る11/10(火) 20:00配信クーリエ・ジャポンフランスの歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドが2020年11月7日、フランスのラジオ局「ユーロップ1」の番組でドナルド・トランプ米大統領の功績について語った。トランプは、その対中政策によって歴史に影響を与えた「重要な大統領」だというのがトッドの見立てである。「トランプは、対外政策において、オバマのもとで始まっていた方向転換にはっきりとした形を与え、その重要性を大げさに示しました。保護貿易の措置を実施して国家が舵を握れるようにしましたし、欧州への関与も減らしました。外交政策の重心を太平洋地域と中国に移したのもそうです。オバマには中東への関与を減らす勇気はなかったのですが、トランプにはその勇気がありました。そのような意味ではトランプは『決断力のあるオバマ』でした」トランプ政権のもとで進められた米国の対外政策が、すぐさま大幅に変わることはない、とトッドは見ている。「いまの米国の民主党は、純然たる反トランプに凝り固まり、中身がありません。だからトランプが定めた方向性が残り続けるのではないかと私は考えています」各国の課題である「対中国」姿勢を明確に示した大統領トッドがとりわけ着目するのが、トランプの中国に対する政策だ。「私の考えでは、トランプの最大の勝利は中国でした。彼は通商の側面から、中国に対して激しい敵対心を持ってこの議論に参入し、中国が米国の雇用を破壊したと言いました。実際、これが米国の死亡率上昇の要因だったことが明らかにされています」「いまでは米国の地政学のエスタブリッシュメントも、トランプと同じ見方をして、中国の力を脅威とみなしています。中国への敵対心というか、中国を米国の主要な対立国とみなす認識が、民主党と共和党が党派を超えて合意できるものになっています」「いまや米国や欧州だけでなく、各地で中国は全体主義の脅威と認識されています。中国との関係をどうするのかという話は、これからの数十年間、世界の政治の形を作っていくことになりますが、その事実を認め、大げさに示したのがトランプだったのです」トッドはラジオ番組でのコメントをこう締めくくる。「あんな流儀だったから、偉大な大統領だったとはとてもいえませんが、重要な大統領だったかと問われれば、答えはイエスです」COURRiER Japon --- 私の意見 ---人間の思考には、二つの型がある物事を、単一に、一次元的に、フラットにしか見る事ができない言葉を換えれば all of nothing 的な思考もう一つは、物事を両面から見て、多元的に、ラウンドに見る思考であるいわゆる文明評論家レベルの人にフラットな単一価値の思考の人はいないそのような視点では文明史・歴史を俯瞰できないからである私は、この人類学者・文明評論家のエマニュエル・トッド氏の意見にもラウンドな視点を感じる比較に出して悪いがパックンこと、パトリック・ハーラン氏の単純きわまる民主党びいきおよびトランプ批判や日頃、政治を馬鹿にしている某ブログ主さんの浅薄で稚気溢れる(笑)トランプへの嘲笑などが、そうだと思う私自身も、トランプの人格に関しては口を極めて酷評してきた精神的に病人であるとの米国の精神分析医などの意見にも同調したただ、政治のリーダーに人格・品格はあるに越したことは無いが要は、国民のため、世界のため、何をしてくれるか、である鄧小平ではないが、黒い猫でも白い猫でも,ネズミを捕る猫はいい猫なのであるそれに人物評価は、短期では無く、中期長期の評価の方がより重要であろう中長期な見方、つまり、歴史としての俯瞰である例えば岸元総理の日米安保強行は、ほぼ日本国民全員が反対したしかし、今になってみれば、日米安保こそ今の日本を築き上げてくれたものそれに間違いはない私が愚かだと思う典型に、左翼寄りのハリウッド・セレブ達がいる彼らは日本の演劇人にもありがちだが左翼であること自体がインテリ(笑)の証左であると思い込み業界の固定観念にどっぷりつかり自分たちは巨万の富を抱え込んでいるにもかかわらず弱者・黒人の味方、であるふりをして、バイデン勝利に涙するレディーガガなどがその典型だが、欺瞞もいいところでは無いか?要するに物事は複眼で、ある程度の時間的スパンで見なければいけないそれに、ちょっぴり、bitter で、ironical であれば、なお良い
2020.11.11
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米大統領選の郵便投票において死者に投票権が多数送付されたとして問題になっているが少なくとも、私は、その実例を知っているある米国の知人(女性)の死亡した夫宛に今回、選挙の投票権が送付されたのだこれは選挙管理のずさんさを表すものだし米国の衰退した郵便制度がどれだけプアなものかは日本人にはわからないトランプのいう事は全てうそと言いたがっているパックンなどの言い分をそのまま信じてはいけない
2020.11.11
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【米国政治】【米国経済】バロンズ:バイデン勝利とねじれ政府、米株市場は歓迎ムード2020年11月09日 06:00安田 佐和子NY在住経済ジャーナリストバロンズ誌、今週のカバーは米大統領選結果に迫る。AP通信は東部時間7日の午前11時半頃、民主党のバイデン候補がペンシルベニア州で勝利した結果、選挙人270人を獲得したと伝えた。ペンシルベニア州での勝利が報じられる直前、米株相場は共和党が上院で多数派を維持する見通しが強まり、米株相場は一段高を迎え週足で4月以来の大幅高を遂げた。ねじれ政府と株価の相性が良いことも、ポイントだ。ねじれ政府となった時のS&P500のリターンは民主党大統領の場合、平均56%高、共和党大統領の場合は35%高となる。当サイトが定点観測する名物コラム「アップ・アンド・ダウン・ウォール・ストリート」今週「カバーと同じくバイデン政権誕生とねじれ政府を取り上げる。抄訳は、以下の通り。ねじれ政府、投資家にとって問題なし―The Likely Power Split in Washington Suits Investors Just Fine.「人生は振り返らなければ理解できないが、前を向かなければ進んで行かない」とは、哲学者セーレン・キルケゴール氏の名言だが、マーケットにも当てはまる。米大統領選は予想外の展開を迎えつつ、米株相場は週足で4月以来の高値を遂げた。民主党のバイデン候補が政権を奪取する見通である一方、民主党が上下院で多数派を獲得する”ブルーウェーブ”実現可能性が後退し、上院は恐らく共和党が多数派を維持するだろう。aex99ブルーウェーブとは、私が今まで使った「トリプル・ブルー」の新しい表現である投資家は、ブルーウェーブの実現より共和党が上院で過半数を維持するカラー・パープルを好感している。laex99カラーパープルとは大統領と下院のブルー上院のレッドこれらでパープルというわけであるこれらの状況を見据えダウとS&P500 は11月2日週に7%高、ナスダックも8%高を達成した。BTIGのジュリアン・エマニュエル株式ストラテジストは「ただ一つ投資家が確信していることは、(税制改正法の撤廃に伴う)増税やプログレッシブ寄りの政策の実現可能性が低下したこと」と指摘する。上院は11月6日引け後の時点で48議席で並び、ジョージア州は上院2議席共、1月5日の決戦投票を迎えるものの、民主党が過半数を奪回するとは想定していないようだ。(後略)alex99もし、共和党が多数を確保すれば、ブルーウェーブは実現せず民主党左派の左翼的法案は、共和党多数の上院で否決・ブロックされる経済重視のトランプは落選したものの、こうして、バランスが成立するこれは今のところ、共和党および市場の、願望を込めた予想であるただし、バイデンも「増税については、450万ドル(4500万円)以下の収入の世帯に対しては増税をしない」と公約しているのだが増税そのものでは無くても、いろいろの付加税が出て来るとの懸念は強い
2020.11.10
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【米国経済】【武漢ウイルス】NY株が急騰、過去最高値 ファイザーワクチン開発好感11/9(月) 23:35配信朝日新聞デジタル(ニューヨーク=江渕崇) 週明け9日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展をめぐる米製薬大手ファイザーの発表を受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が急騰して始まった。前週末終値(2万8323・40ドル)からの上げ幅は一時1600ドルを超え、2月につけた過去最高値を9カ月ぶりに上回った。 ファイザーは同日朝、独企業と共同開発中だったワクチンについて、臨床試験(治験)で90%以上に感染予防の効果があったと発表。市場では、新型コロナ感染を制御できる可能性が高まったとの受け止めが広がった。航空会社や外食、娯楽など新型コロナの打撃が深刻だった業界を中心に、幅広い銘柄が買われている。 米大統領選で前週末に民主党のバイデン前副大統領が当選を決め、不透明感が遠のいたことも相場を支えている。 ダウ平均は2月12日に過去最高値(2万9551・42ドル)をつけた後、コロナ感染の拡大を受けていったんは2万ドルを切る水準まで急落。しかし、経済再開の動きや、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和を受け、回復を続けてきた。
2020.11.10
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【米国政治】カマラ・ハリスの演説 スピーチ・ライターが書いてるんだぜ(笑)「感動の一言」などと感激してコメントを寄せている人がいるがこういうスピーチは、スピーチ・ライターが原稿を書くんですよあのケネディーの就任演説だって、そうだったしカマラ・ハリスのVP debate も弁の立つブティジェッチがコーチしている
2020.11.08
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【米国政治】米上院選で「ねじれ」も 決着は越年に産経新聞【ワシントン=平田雄介、黒瀬悦成】2020.11.8 15:21国際米州米大統領選 米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、大統領選と同時に行われた議会選で共和党が上院(定数100)の過半数を維持できるかどうかが焦点となる。共和党が上院を維持すれば、大統領と上院の支配政党が異なる「ねじれ」現象が生じることになるためだ。 AP通信によると7日現在、上院は非改選を含め共和党が48議席、民主党が48議席(同党系無所属2を含む)で並んでいる。 残る4議席は、北西部アラスカ州と南部ノースカロライナ州各1議席と南部ジョージア州の2議席(改選と補選が各1議席)。アラスカは共和党現職が優勢、ノースカロライナも共和党現職が民主党新人をわずかに上回っている。 ジョージアの2議席は、どの候補も得票率が50%に達しなかったため、規定により来年1月5日に決選投票が行われる。ここでの結果が上院の行方を決める見通しが強まっている。 上院では副大統領が上院議長を兼務し、法案の採決で可否同数の場合に1票を投じることができる。このためバイデン次期政権下では、民主党があと2議席獲得し50議席に達すれば上院での多数を確保できる。 下院(定数435)は民主党が多数派を維持する見通しであるものの、穏健派の現職少なくとも7人が落選するなど、議席を減らす可能性が強まっている。 下院での民主党の不振は、白人警官による黒人暴行死事件を受けて同党の急進左派が唱えた「警察予算削減」などの主張が有権者に忌避されたことなどが原因と指摘されている。党内では、ペロシ下院議長の責任を問う声も浮上しており、ペロシ氏が議長として続投できるかも注目点となってきた。
2020.11.08
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バイデン勝利が当然であったが如く説く論調が多いがもし、コロナが発生していなければ確実に現職大統領のトランプが勝利していたはず要するに大統領選のキーは「経済」なのだ今後の4年間のバイデンの政策の内で経済こそが、次期大統領を決めるISSUE は〇 経済=内政〇 人種〇 外交トランプが想定外8私は想定していたが)に接戦に持ち込み人種が ISSUE としては、一番大きなものでは無いことが証明されたさらに今回は〇 人格までが ISSUE に加えられたが、これは異例黒い猫でも、白い猫でも、ネズミを捕ればいいのだ
2020.11.08
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【米国政治】米下院選で民主党振るわず 過半数維持も急進左派の影響力拡大を嫌気か産経新聞 【ワシントン=黒瀬悦成】2020.11.7 19:44国際米州米大統領選と同時に実施された下院(定数435)の選挙で、民主党は過半数を維持する情勢であるものの、伸び悩みが鮮明となってきた。党内で発言力を強める急進左派の議員による「社会主義的」な主張が支持者に嫌われたのが要因とされ、党内の穏健派と急進左派との摩擦が早くも激しさを増している。 下院の改選前議席数は民主党232、共和党197(その他1、欠員5)。民主党は選挙前、5~15議席の積み増しに自信を示していたが、ふたを開けてみると民主党の現職議員が次々と落選。6日現在の民主党の獲得議席数は212(共和党は194)で、民主党は過半数確保を何とか達成する程度にとどまるとの見通しが強まっている。 今回、民主党陣営が最も衝撃を受けたのは、民主党の支持基盤とされる黒人や中南米系が多く住む南部フロリダ州マイアミの選挙区で、同党の現職議員2人が同時に落選したことだ。 選挙専門家らの分析では、マイアミの選挙区ではキューバや南米ベネズエラの社会主義体制から逃れてきた住民らが多く、民主党の急進左派系の若手議員らが社会主義を礼賛するかのような主張をしていることから、同党の「左傾化」に懸念を強めたとみられる。 民主党のペロシ下院議長は6日の記者会見で、下院の過半数は維持できる見通しであることを根拠に「一部の戦いでは敗れたが戦争には勝った」と強弁した。 しかし、同党のスパンバーガー下院議員(南部バージニア州選出)は、黒人暴行死事件を受けた各地での暴動を機に左派勢力が唱える警察解体の要求に「支持者が強い懸念を示している」と述べ、「民主党議員は社会主義者や社会主義といった用語を二度と使うべきではない」と訴えた。 これに対し、民主党の若手急進左派の筆頭格であるオカシオコルテス下院議員は、過激な環境政策「グリーン・ニューディール」法案や国民皆保険法案を共同提案した現職の同党議員に関し「私の知る限り全員再選している」と語り、下院選での不振は急進左派の責任ではないと反発した。
2020.11.08
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【米国政治】トランプ支持者の素顔、実は白人富裕層 【From LA】土方細秩子 (ジャーナリスト)11/6(金) 12:24配信 事前予測とは裏腹に史上稀に見る大接戦となっている米大統領選挙。選挙から一夜開けた11月4日の時点で獲得代議員数はジョー・バイデン氏の253人に対しトランプ大統領が214人となっている。バイデン氏はあと17人で大統領の座を射止めることになる。ロサンゼルスの投票所(筆者撮影) バイデン氏の勝利がほぼ確定しているアリゾナ州、ネバダ州を合わせると代議員は17人となるため、このままではバイデン氏の勝利は固いと見られる。トランプ大統領側は有利と見られていたウィスコンシン、ミシガンを落としたことが痛手となった。 しかしバイデン氏の代議員が270人に達しても、トランプ政権は敗北を認めることはないだろう。現在いくつかの州の開票差し止めを訴えており、郵便投票に不正があった、と裁判に持ち込むことは間違いないだろう。その場合、年内いっぱいもしくは来年まで次の大統領が決定せず、国が混乱することも予想される。実際にトランプを支持しているのは白人富裕層 ではなぜトランプ大統領はあれだけの悪評を抱えながら、依然支持されるのか。ニュースでは熱狂的なトランプ支持者がよく取り上げられるが、低所得の白人労働層というイメージは正しくはあるが間違いでもある。実際にトランプを支持しているのは白人富裕層だ。 理由として、民主党政権になった場合、現在の富裕層への減税措置が廃止され、高い税率に戻ることが確実であること、法人税も引き上げられ、株式の配当にも影響が出る可能性があるからだ。 若者がバーニー・サンダース氏を支持した理由は「公立大学の学費無償化」「公的健康保険」「公立の保育園」「学資ローンの減免」などだ。米国の大学は私立ならば4年間で少なくとも3000万円程度、公立でもUCLAなどの有名校では2000万円程度が必要、と言われる。安い公立大学もあるが、多くが2年制で3年次からは別の大学に編入する必要がある。 また医療保険は内容によって大きな差があり、最高のケアを受けるためには1人あたり月に1000ドル以上かかるのが普通だ。安い保険では受診できる病院が限られる、医師がレントゲンやその他の検査の必要性を訴えても保険会社の許可が下りなければ不可、などのデメリットが多い。 しかし富裕層は子弟を奨学金なしに有名私大に通わせることができるし、最高の健康保険を持っているから最高のケアも受けられる。それができない人々に自分たちの税金が回されることを実は快く思っていない。トランプは嫌だが共和党は支持 そのため富裕層は決してトランプを支持するわけではないが、民主党よりも共和党政権の方が自分たちに有利、という理由からトランプに投票する。筆者の友人は「一番良いのはトランプが再戦された後に弾劾されてペンスが大統領に就任すること」だと語っていた。トランプは嫌だが共和党は支持、という層が多いことが世論調査からは抜けていた。 もう一つ、「自分は愛国者だ」と思っている人に、トランプに投票した人が多い。トランプの政策は酷評されはしたが、「国益を犯す外国人の排斥、国力増強、貿易戦争に打ち勝つ」など愛国的なものが多い。なぜ米国が世界の警察として治安を負担しなければならないのか、貿易赤字を背負って他国の経済的発展を支えなければならないのか、と疑問に感じていた人は多い。トランプが次々に打ち出す政策は、彼らにある種のカタルシスを与えたことも事実だ。 興味深かったのは、「日本はどちらの大統領を望んでいるのか」と問われ、「メディアなどの報道を見る限りバイデン当選を好意的に見ているようだ」と答えたところ、「バイデンが大統領になれば親中国になる。バイデンの息子は中国ビジネスで多額の利益を得ている。そうなれば日本にとっては不利なはずなのに、なぜ日本はトランプ再選を望まないのか」と言われた。 確かに安倍前首相とトランプ大統領の蜜月ぶりなど、日米関係を考えれば日本政府はトランプ再選を願っても良さそうだ。しかしそれを言うのは憚られる雰囲気があるのか、あるいはトランプよりバイデンの方が読みやすい、つまり相手をしやすい、という思いがあるのか。考えてみれば日本はトランプ政権からそれほど不利益を被っていない。国際的にもイスラエル、北朝鮮などはトランプ再選の方が自国に有利と考えているはずだ。 トランプは国を分断した、と批判されるが、これも考えてみれば感情論であって事実に即しているとも言い難い面がある。貧富の差では、99%運動(国の人口の1%が国の財産の半分を所有している、という格差解消運動)が始まったのはオバマ政権時代だし、人種差別は米国建国時から常に存在している。共和党支持が多い中高年に対し民主党支持が圧倒的な若者世代、という構図も目新しいものではない。歴史が検証するトランプ政権 バイデン氏は大統領候補者討論の中で石油会社を「環境を汚染する企業」と語ったが、脱炭素を性急に進めれば多くの失業者が出てそれこそ国を分断する一大議論に発展する可能性がある。それぞれの政策には元々賛否両論があり、それが時には抗議デモを生んだり人々の不満を燻ぶらせることになるが、トランプ時代にはそれが顕著に出ただけ、という見方もある。 唯一はっきりと失敗したのはコロナ対策だが、これは米国に限らず多くの欧州諸国も失敗している。そしてもし政権が厳しい外出制限などを率先して行ったとしても、国民の不満が爆発していただろうことに変わりはない。つまりコロナ対策と経済の両立を考えると正解は存在しないに等しい。 11月3日、勝者が確定しなかったために暴動などの大きな騒ぎは起こらなかった。開票作業が進みバイデン氏が当確となっても、トランプ政権は理由をつけてゴネるだろうし、そのときになってまさに国を両断するような騒動が持ち上がる可能性は否めない。しかしトランプ政権の4年間が本当に「壊滅的」で国力を衰えさせることになったのか、そうでないのかは、今後の歴史の中で検証されていくことになるだろう。 --- 私の感想 ---やっと、米国在住者らしい意見が出てきたと思ったこの筆者はLA在住のジャーナリストらしいが私の意見とほとんど同じであるただし、この一点は、おかしなことを主張していると思うつまり白人工場労働者やプア・ホワイトでは無く米国の富裕者層がトランプ支持者のマジョリティーであるとの意見は言い過ぎというより、間違いであるというのも人口的には、白人労働者やプア・ホワイトの方が圧倒的に多数だからであって、富裕者層は、米国の1%が米国の資産の99%を保有されるといわれる如く人口としては少数だからであるこれは当然の事であり、ジャーナリストとして、こういう書き方は失格であるただここでいう富裕者層だけでなく、中産者階級であっても、株式投資をしている者にとっては、増税をすでに公言しているばかりでは無くBernie Sandersを、いわば親分とする左派つまり・Elizabeth Ann Warren・AOC(Alexandria Ocasio-Cortez)・それに、副大統領候補の Kamala Harris までの民主党左派が、いや、極左が認知症で高齢で中道派として孤立しているバイデンの政権を実質的に牛耳りそうなことから民主党が政権の座につけば、次々と、左翼社会主義的政策を打ち出そう野ではないかと、バイデン政権に対しては、強い拒否感が生まれているこのことは、不思議なことに、日本の識者達には、あまり見えていない部分らしい米国社会の実態を肌で感じないが故の盲点かもしれない
2020.11.06
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トランプが逆転かも その5逃げを打つわけでは無いが私に、この先の結果の予測はできない複雑怪奇な米国の選挙のルールであるし郵便投票の中身もわからない状態であればしかも訴訟合戦の泥沼も予測される誰にも正確な予測はできない木村太郎氏などは、自分のコメンテーターとしての命運がかかっているから思い切って、ギャンブルで「また トランプの圧勝」等と言い切っていたが私はそういう立場ではない私にできる事今書いている事それは世間で圧倒的にバイデン勝利と予測されたそれが、少なくとも大接戦になって皆さんの予測が外れた以上なぜ、予想が外れたかに対するみなが読み切れていなかったまたは、知らなかった潜在的な要因に対する、私なりの説明であるそれは米国の実体験でしかも、中流及び、特に下層の世界を、米国人の本音をある程度知っていて初めてその構造・要因・原因を説明できることなのだと思う米国で、象牙の塔でエリート研究員などしていた日本人学者には見えない世界である
2020.11.05
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トランプの逆転かもしれない その4CNNは、極左で、トランプを口を極めて非難するばかりなので参考にならないので、この頃は見ていないトランプを非難すること自体は、人格的には間違いではない(笑)私だって嫌いだしかし、人格とは別に、政策で見るという事がCNNにはできない共和党側のFOX TVは、日本では見る事ができないNHK BS が WORLD NEWS で紹介するその他の米国TVもCNNほどではないが、民主党のTVみたいなものだそればかり見ている日本の評論家が、民主党寄りになるのも無理はない今日、TVに出て、分かったようなことを語っていた日本人の評論家で米国の黒人の実態がわかっている(らしい)人物はいないと思う(だから、見通しを誤るのだが)それはそうだろう彼らにしても、日本人駐在員にしても、下層黒人との接点は実生活において無いのだから私は、工事現場で(オーナーでもあるのだが)(笑)工場で寝泊まりして労働者たちと働くという活をしていたので接点・視点・体験が違うそれに、妹夫婦が、アパート経営もしていたので店子としての黒人(下層が多かった)の実態もよく知っている以前は、白人の中流層が住んでいたであろう旧住宅街を車で走っているとそこは黒人街と化していて手入れのされていないペンキの禿げた古ぼけた住宅では黒人たちが、何をするわけでもなく、ブラブラとテラスですごしたりしている白人家庭と違って、昼間でも働いている、という気配が少ない麻薬の売人が多いのだと妹から聞いたスーパーに買い物に行くと、くたびれた車で買い物に来る黒人が多い彼らの多くは、デップリと太って、歩くのさえ大儀そうである妹の家は塀に囲まれた白人ばかりが住んでいる、高級な WALLED COMPAUNDであるので、昔の50年代・60年代のアメリカの住宅街の雰囲気がある普通の在米の日本人は企業の駐在員である彼らは、他の国でもそうだが日本人同士、固まって住み「JJ TOWN 」を形成している「JJ」とは、JEW(小金持ちのユダヤ人の家主)の借家に住むJAPANESE の店子という構図である奥様達は日本人同士で付き合い、英語は、買い物の際に必要なだけほぼ日本語で暮らす男性は、日本企業のオフィスで働き、帰宅すつと奥様手作りの日本食品英語はそこそこ世界中の日本人会は、そういう日本人ばかりであるTVで大統領選を語る評論家も、黒人差別問題については多くを語らない差別はいけないと、他人事である暴動・略奪などについては、具体例を知らない平和なデモと、暴動・略奪は、別の人間だという実態はほとんど知らないし、下層黒人と付き合ってもいないからであるーーーーー日本人が今回、見誤ったもう一つの面は● トランプ=経済● バイデン=コロナであるという面である米国人もコロナ渦で経済的に苦しいトランプのコロナ対策が間違っていたからこんなに犠牲者が出た確かにそういえばそうだが、それだけでバイデン支持に回るわけでもないここが間違いなのである「コロナがあっても経済を回せ!」こう言うトランプを支持する貧困層も多いのである皮肉なことに、黒人・ヒスパニックに、もっと多いかもしれない特にヒスパニックは、東洋系の血を引いているせいもあるのか?働きたいのである働いて少しでも社会の階段を上りたい意欲があるメキシコなどの本国の家族親戚に送金もする必要がある黒人と違って、本来はよそ者なのである福祉政策によって保護されて、満足だけでもない引きこもってコロナを避けろ、というバイデンよりコロナのリスクはあっても、外に出て働けというトランプを支持する今回、フロリダでヒスパニック票が思ったほどバイデンに集まらなかったそれには、こういう事情もあると思うーーーーーそれらにくわえて、富裕層・株式投資家たち彼らは、コロナのリスクの中、無理に働きに出なくてもよいそれより、潤沢な資金を投資する株式市場がバイデン=民主党が公言している増税政策によって落ち込んでは困る黒人差別問題も、自分が黒人ではないから(笑)第一に取り上げる問題とまでは思わないむしろ、警官にはしっかり治安を守ってもらいたい警察組織の解体、予算の減額などは、自分たちの生活を脅かす暴徒化した黒人の襲撃を受けたくない、黒人が怖いこういう人たちはバイデンよりも、トランプに投票するトランプが、ひどい奴だから、品が無いから、白人至上主義だからバイデンに投票する、とはならないこういうところは、日本人評論家には見えない米国の現実であるある意味、バイデンの主張は、PCであるPC = POLITICAL CORRECTNESS「きれいごと」「建前論」と訳したらいいのかもしれない私から言わせれば白人は黒人に、ある程度までの同情はしても幼いころから植え付けられている差別感情を完全に除去できない少なくとも、潜在意識には確実に残っているわずか数十年前までは、トイレまで別だったのだ通学バスも別だったのだ黒人のミュージシャンなどは、舞台では大拍手をもらっても食事などは、残り物を与えらえていたというわずか数十年前の話である日本人も、高年齢層の人なら胸に覚えがあるだろう朝鮮人差別がそれであるもちろん米国での奴隷制度に由来する黒人差別ほどひどくはなかったし今の若い人は韓流ファンである過去の話としてもいいのだが、事実は事実である米国の黒人の容貌はアフリカにおける黒人のそれとは明らかに別物つまり、ほぼ全員、混血なのであるなぜ、差別があったのに混血したのか?奴隷農園の主人は、夜になると奴隷小屋に忍び込んで黒人奴隷の女性をレイプした目的は、奴隷を増やすため実の子供でもあるのにむごい話であるこの話を思い出すと私も涙が出る本当は、米国の黒人の問題は奴隷売買・奴隷制度・リンチ・家庭崩壊・文化の断絶そういう米国黒人固有の、根本の問題にさかのぼって黒人の立場に立って、寄り添って、考えてみたいのだが今回はこれまでとする
2020.11.05
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トランプ逆転か その3これは、あまりメディアが指摘していない事だが私は 戸別訪問が大きかった、と思う私は、トランプ側の戸別訪問が、大きな効果を上げたと思う日本では禁止されている戸別訪問だが米国では大いに行われているところが、ここにきてコロナ渦であるコロナは危険なのにトランプが対策を怠ったとしているバイデン側は、あまり戸別訪問を行わないそれに、第一、バイデン側には、熱気が無いなにしろ、順位4番だったバイデンをサンダースなどの極左ではトランプに勝てないという理由で、無理やり、しぶしぶ(笑)民主党候補にした民主党だからそれにバイデン個人の魅力不足もあってバイデン陣営には熱気など無い勝ち馬に乗ろうという選挙資金は集まったし左翼の殿堂(笑)リウッドのセレブは、バイデン一色だがという理由で、戸別訪問は、ほぼ、トランプの独占これが効いたのではないか?固定支持層が大部分の両陣営とはいえ、無党派層・まだ迷っている層も多いそういう層が、かなりトランプ票となったのではないか?
2020.11.04
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トランプが逆転するかも その2決着は明日以降になりそうだが私はトランプ逆転の可能性もあると思っていたすくなくとも、現在、少なくとも、予想外にトランプの勢いがあるその、私の判断材料は下記の二つである(1) 私自身の米国での生活体験(2) 私の妹などの米国在住者からの最新状況私は、いまだに米国の黒人恐怖症である私が米国にいたころの米国の黒人は、怖いものなしであった何をしても、白人は見て見ぬふり一度、マンハッタンからコネティカットの自宅への帰宅途中列車の中での出来事だが座席のある部分を黒人の子供たちが占領して大騒ぎをしているそれがあまりにひどいので、私が「静かにしろ!」と怒鳴った彼らは一瞬、驚いて静かになったが、こちらに敵意を見せながらまた騒ぎまくっていた他のすべての白人の乗客は、怖がって知らん顔一事が万事私の作業現場でも黒人は雇用しなかった勤労意欲など全くなく、使い物にならないのだ社会保障に頼って働かない一部地域では麻薬中毒者が多く、そこを通り抜けるのさえ怖かった街の中で黒人に因縁をつけられたこともある独立記念日の連休でカナダに出たときは黒人がいないので、ほっと、ストレスが無くなったその当時の白人は、黒人に同情などしていなかったあれから米国へ入っていないどう変わったのかは、電話で聞く状況しか知らないこの頃の米国の人種差別デモを見て驚くのは白人の若者が多く参加していることである彼らは黒人の実態を知らないのだろうか?それとも、黒人側が変わったのだろうか?ジョージ・フロイドという黒人が白人警官に膝で押さえつけられて、それが直接の志位なのかとにかく死亡した白人警官を、皆が非難したがあの黒人は、まず、強盗の前科があった捕まった時の直接の容疑も、20ドルのニセ札を使用した事さらに麻薬中毒者全く無実の前科も無い、怪しくも無い人間ではなかったのだもちろん、警官のしたことは、過剰であるそれ以降に起こった黒人射殺事件ナイフを持っていたり、銃を取り出す様子だったり黒人の犯罪率は、白人の20倍それに、銃社会だから、銃をもって反抗することも多い黒人が車に逃げ込めば、銃を取り出すだろうと思うのも無理はない警官も、撃たれる前に射殺することが多くなる日本の状況とは、まったく、根底から違っている最近の警官への風当たりはものすごく強いもう、お前たちは必要ではない、という風潮である警察組織を解体してしまえという暴論にまで発展嫌気がさした警官が多く辞職しているおかげで犯罪に巻き込まれた黒人が警察を呼んでも警官が来ないという事も多発差別反対のデモは暴動・略奪に発展今でも米国の多くの都市では暴動が続いていてNYなどはあまりに治安が悪化したためにNY以外の週に引っ越す人が列を作っている実例で、妹の親戚がNYから脱出、近くに家を買ったそうである多くの住民が暴動におびえ、治安悪化におびえている妹も銃を購入しようかと話していたそれほどの状況である特に白人は、黒人寄りのバイデンよりとりあえずは、安全!!つまり、法と秩序を標榜するトランプに共感する下地があるしかし、それは、今の米国では、口に出すことは勇気がいるつまり、隠れトランプが、前回より増えた?理由であるーーーー後、最近の変化と言えば黒人に代わってヒスパニック(メキシコ人)の進出であるメキシコ人は、本国では暴力的だと評判は良くないが米国では、不法移民がほとんどなので暴力事件はあまり起こさないつまり、黒人よりは、労力的ではないまた、黒人とは違って、よく働く働いて本国の家族へ送金するのだ妹の家の近辺も黒人が姿を消しヒスパニックが増えたまた、いわゆる3Kの仕事はヒスパニック無しでは成り立たない世界に米国はなっている黒人とヒスパニックの入れ替わりが起こっているヒスパニックの大統領選における投票行動はどうなのか・私にはわからない第一、違法移民が大半だし(笑)不法移民のヒスパニックが、不法移民を嫌うトランプが嫌いか?これはわからない不法移民として米国に入国したからにはこれ以上、競争相手の新参の不法移民は歓迎しないそういう考え方もあるからであるいずれにしても四年後の米国は、白人人口は、さらに減るヒスパニックが増えるそれが政治をどう変えるだろうか?
2020.11.04
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トランプ逆転かも その1私が分析するその要因・ トランプが大票田のフロリダで勝利フロリダは引退した富裕層が大勢住む州である彼らの収入は貯金の有効な投資であるバイデンはすでに大幅増税を公言している高齢富裕層は、コロナ対策も重要だがバイデンが当選すれば株式投資による収入が見込めなくなると恐怖を感じている私の妹も、フロリダ在住では無いものの、同じ理由でトランプ支持であるフロリダでトランプが勝利したのも、そういう理由からであろう・ 米国の分断は極限にまで達している表面的には、黒人差別に反対する勢力が多数を占めるという印象である特に、オバマ時代から進行している・ PC(ポリティカル・コレクトネス)・ 左翼的思想・ 黒人の過剰なまでの権利尊重そういうものが今、米国社会全体の「正義・基準」となり始めていて平均的な白人が、それに反する白人の本音を、公の場で主張することは極めて難しく危険なことになっていて田らもそれを公言しないモノ言えば、唇寒し…だけではなく、身の危険を感じるのであるましてや、TV局・新聞、すべてが左翼となった米国であるそういう状況下で悪評のトランプを表立って支持するのはリスクであるからいわゆる「隠れトランプ」は前回の大統領選の時以上に増えているそれが私の見方である当然、そのような mersible なトランプ票は世論調査には浮かび出て来ないが今回の大統領選投票で、ついに出てきたそれが、今の、予想外のトランプの勢いではないだろうか?
2020.11.04
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【米国政治】熱狂する「神の国」アメリカ 大統領とキリスト教 (文春新書) 松本 佐保 某通販サイトに寄せられたレビューである原書は読まないつもりだが(笑)レビューが素晴らしいので原書を読まなくてもいいかもしれない --- レビュー --- Yoppy5つ星のうち5.0 わかりやすい キリスト教がいかにアメリカ人の生活、ひいてはアメリカ政治に密着しているかを巧みに描き出している。プロテスタントの「主流」が勢いを落としつつあるのに比して、「福音派」の伸長が歴史をおって述べられている。冒頭部分、カトリック国が近代化に立ち遅れた原因として「識字率」を挙げてあったのも、なるほどと思った。ただ「大統領とキリスト教」という副題であるなら、ワシントンやリンカーンといった歴代の大統領経験者とキリスト教の関係にも触れてほしかったが、新書という紙幅の都合上むずかしかったか?4人のお客様がこれが役に立ったと考えています 本の虫太郎5つ星のうち4.0 非常に面白い 宗教について,ここまで文献に基づいた手ごろな本は,初めて。単純にプロテスタントカソリックと分類をして,右派あるいは原理主義が正確な位置づけをされずにマスコミに報道されているが,理解を深めるために一読を勧めます。1人のお客様がこれが役に立ったと考えています ソコツVINEメンバー5つ星のうち5.0 カトリック・イン・アメリカ 副題にあるとおり、アメリカの大統領とキリスト教の関係を、同国における諸教派の変遷を踏まえながら論じた本である。大統領選挙を前にした、まさにタイムリーなテーマの新書と言えるだろう。だが、もう少し広い視野から見ても興味深い本である。アメリカにおけるカトリック勢力の歴史的展開について、割合に詳しく検討している点に、独自の面白さがあるのである。『バチカン近現代史』(中公新書、2013年)の著者の見識が、十全に活かされていると言えるだろう。アメリカと宗教というと、WASPのPのプロテスタントに目が行きやすく、特に近年では、共和党を支える福音派の活動が注目されることが多かった。本書でも、もちろん、プロテスタントの絶大な影響力や、昨今の福音派メガチャーチの動向が、各種の資料や現地調査から明らかにされている。一方で、プロテスタントの影に隠れがちな、カトリックの役割も、きっちりと跡づけられているのである。建国期からの差別と迫害の長い経験から、20世紀前半には反共の砦の一つとして地位を確立しはじめ、ケネディの大統領就任によって完全に公的存在になった後、だが、カトリック内部の左右の対立によって分裂していく。そして、現在もプロテスタントの諸勢力と複雑に共闘しながら、アメリカ政治を動かす一勢力となっているのである。アメリカという「神の国」において、その「神」を信じる人々の強い多様性と、その政治との結びつきを鋭く解説してくれる好著である。16人のお客様がこれが役に立ったと考えています 小杉太郎5つ星のうち5.0 恐ろしい!最強国アメリカ、その国民の多くがカルト集団化・現代アメリカを理解する上で欠かせない一書。日本人には唖然とする「アメリカの政治・外交は、アメリカ国内のキリスト教各派の影響抜きには語れない」という現実を、本書は事実の積み重ねで説得力をもって示す。政治家はキリスト教各派の組織力、動員力、資金力を利用し、一方、宗教側は見返りに政治に影響力を発揮しているのが現実のアメリカだ。・特に印象に残る点を以下に紹介したい。 1 共和党の支持母体である南部バプティスト派は、キリスト教シオニスト等の原理主義者がメインストリームになっている。これが共和党の右傾化に拍車をかけている。 alex99共和党の右傾化とともに「親イスラエル」の動きが顕著トランプもこの流れに乗ってイラン核合意を否定イスラエルとアラブ諸国の国交樹立に尽力2 キリスト教シオニストは、親イスラエルで、聖書の予言を実行するために、パレスチナからイスラム教徒を除外し、ユダヤ人国家イスラエルの領土を拡大すべきだと考えている。 3 2014年、イスラエル軍がガザ地区のパレスチナ民間人数百人を虐殺した際、国際世論はこれを挙って糾弾したが、これとは反対に、イスラエルを支持するキリスト教団体「イスラエルのために団結するクリスチャン」の集会はこれを祝うかのようだった。 4 ブッシュはイラク戦争を「聖戦」にするためヨハネの黙示録の世界最終戦争論を演説で掲げた。キリスト教シオニストはこの「聖戦」を支持し、正当であるとした。キリスト教右派がアフガニスタン戦争をはじめ、対外戦争に拍車をかけたことは疑いがない。 5 キリスト教シオニストはイスラム教組織をすべてユダヤ人とキリスト教徒最大の脅威とし、ユダヤ人とキリスト教徒の連携強化を訴えている。反イスラムはアメリカ人一般に蔓延している。 6 キリスト教右派は、国民皆保険制度などを含む福祉政策の充実にはキリスト教の理念に反するとして反対する。福祉支出の削減を主張し、困窮者の救済は、福祉政策ではなく、キリスト教徒によるチャリティ活動などのボランティアによるべきだとする。一方で、「刑法の厳格化や安全保障(軍事費)の増額」を支持する。 alex99これがトランプのオバマケア否定となる7 ブッシュ・ジュニアは自らの信仰(南部バプティスト)を政策に結びつけるのに何の疑問も持たなかった。宗教団体に助成金を交付して、政府の福祉政策の役割を肩代わりさせた。 8 富裕層は教会に来て、救いを感じれば巨額の寄付をする。国に税金を納めるより教会への寄付を選ぶ。教会に金が集まる。宗教こそ、最大のビジネスだ。新たに信者を獲得するために、アメリカには宗教的な市場開拓を専門とするマーケティング会社やコンサルタント会社がある。 9 政治家が宗教の金と組織力に目を付け、宗教が政治家を利用する関係が出来る。 ・現代アメリカではキリスト教が右傾化し、それにつれて政治家も急速に右傾化するという、憂うべき事態が進行しているようだ。なぜ世界中から支持されたオバマの「イランとの核禁止協定」を、トランプが同盟国の反対を押し切ってまで破棄したのか、その謎が本書を読んで氷解した。共和党支持母体の南部バプティスト派(キリスト教シオニスト)が強固な反イラン(親イスラエル)なのだ。3人のお客様がこれが役に立ったと考えています Amazonレビュアーのレビュー殿堂入りNO1レビュアーベスト500レビュアー5つ星のうち4.0 日本人にはなかなかうかがい知れないアメリカ政治とキリスト教の関係を描く新書 著者は1965年生まれの名古屋市立大学人文社会学部の教授。専攻は国際関係史(イギリス、イタリア、バチカン政治・外交・文化史)とのこと。アメリカの歴代大統領の政治をキリスト教の視点から読み解いていく新書です。 刊行は2016年6月。したがってまだ共和・民主両党とも大統領候補の指名争いをしていた時点のことが記されています。 一口にプロテスタントといってもその内実は細かく分岐していて、冒頭で著者はまず、それぞれの宗派の歴史と信仰上の違いを概観させてくれます。 今年の大統領選を戦ったドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの宗教上の違いは興味深く読みました。拝金主義者のイメージが強いトランプはカルヴァン派の影響を受けたピューリタンから枝分かれした長老派に属していること。スイスで興ったカルヴァン派はブリテン島のスコットランドに伝わり、母方がスコットランド系のトランプに受け継がれているのです。 一方、クリントンは英国国教会の流れをくむメソジストに属していて、そのリベラルな教えが社会事業に力点を置く政治信条に反映されているとのこと。 日本人にはなかなかうかがい知れない政治と宗教の関係が描かれます。 後段、カトリックが政治面で保守化したことによって、かつては敵対していた福音派に1970年代から80年代になってから接近していったことが記されています。これがレーガン政権移行の共和党の大きな支持基盤となっていったというのです。 カリフォルニア州知事でもあったレーガンの支持基盤には一方で南部バプティストのキリスト教福音派がいて、彼らは大恐慌や砂嵐を逃れてやってきた移住者たちの末裔だというのもなるほどと思う点でした。 そのほか、アメリカ社会が郊外化することによって保守層に訴えるメガチャーチが生まれていった経緯の記述も興趣が尽きませんでした。 ---------------------------- いくつか気になる記述がありましたので、以下に指摘しておきます。 *44頁:「イギリスでは十六世紀の宗教改革以降から二十一世紀に至るまで、いまだかつてカトリック出身の首相や君主が誕生したことはない」とありますが、それは間違いです。イングランドで十六世紀の宗教改革をおこなったヘンリー8世の娘メアリー1世はカトリックの君主でした。彼女はプロテスタントを激しく弾圧したためにブラディ・マリーというカクテル名の由来になったほどです。 *139頁:「大統領選挙人の数は、連邦議会上院議員百名と道議会下院四百三十五名、それにワシントンDCの三名を加えた五百三十八人である。上院議員は各州二名に固定されているが、下院議員数は各州の人口比率で配分される。」とありますが、この記述では上下両院の連邦議員たちが選挙人を務めるように読めてしまいます。当然のことながら実際には連邦議員が選挙人を務めるわけではありません。各政党がなんらかの形で選挙人を指名するのが一般的です。 *144頁「名簿をデーター化し」とありますが、「データ化」の誤りです。 *222頁:オバマ政権が合衆国大統領行政府の一機関「信仰に基づく近隣パートナーシップ室」の所長に任命したペンテコステ派の教会牧師の名を「ジョシュア・ドゥボイス」とカタカナ表記していますが、発音が間違っています。Joshua Debois牧師の苗字はアメリカではフランス語風に「ドゥボワ」と発音されています。当人のインタビュー映像がいくつかYoutubeに上がっていますが、どれも聞き手は「ドゥボワ」と発音していて、当人もそれを訂正するようなことはありません。alex99フランス語を少しでも知っている人なら、ドゥボイスなどと発音しないこの著者は博識ながら、フランス語はだめなのか?---------------------------- あわせて以下の書と映画をご紹介しておきます。◆藤原聖子『 現代アメリカ宗教地図 』(2009年/平凡新書) この本の特徴的なところは、Youtubeに投稿された宗教関連動画を参照しながら論を進めている点です。保守からリベラルまで、主義主張の異なる各教派が、自分たちの信じるところを第三者のチェックもないまま自由にネット上で動画公開できる現代。有象無象という誹りも受けかねない動画群を、あえて積極的に見ることで、現代アメリカ人の宗教的特徴を浮き彫りにしようという試みは、野心的かつ大胆といえます。 ◆堀内一史『 アメリカと宗教―保守化と政治化のゆくえ 』(2010年/中公新書) アメリカの宗教と政治の関係を特に1930年代以降現在のオバマ政権誕生まで丁寧にたどっています。 一口に福音派といっても必ずしも保守政治を目指す一派とは言い切れず、宗教的には保守だが政治的にはリベラルである「福音派左派(Evangelical Left)」という存在がいることなどが解説されています。 ◆森本あんり『 反知性主義: アメリカが生んだ「熱病」の正体 』(2015年/新潮選書) 「反知性主義」のことを、合理的な考え方を安易に捨てて、時の政府に無批判に迎合することであるかのように捉えられがちな日本から見ると、アメリカのそれは全く異質のものであることが良く分かります。新大陸のキリスト教が、極端なまでの平等主義のもと、エスタブリッシュメントが抱えこむ権威や権力に強い反発を持ってきたことがアメリカ的反知性主義の本質であるようです。つまり「知性」そのものへの反発や軽蔑ではなく、「知性」に付随する「権力(の独占と世襲)」への反発だということが見えてくる書です。 ◆映画『 ジーザス・キャンプ 』(2006年) キリスト教福音派の信者の子どもたちが参加したサマーキャンプを追ったドキュメンタリー映画です。唖然呆然とさせられると同時に、超大国アメリカの一断面を描いた興味深い作品です。8人のお客様がこれが役に立ったと考えています th5つ星のうち3.0 基本的な用語の間違い 34ページに「エヴァンジェリカルを一言で説明するのは難しいが、福音派の中でも、より聖書の教えを忠実に実行しようとするボーン・アゲイン体験者を、エヴァンジェリストとよぶようになったと、考えていいだろう。」とありますが、「エヴァンジェリストevangelist」は普通伝道者を指す言葉。そこから派生して、例えば「アップル製品のエヴァンジェリスト」というような使われ方をしますが、一般の信徒を指すことはほとんどありません(池上彰さんも同じような間違いをしていました)。調べればすぐに分かる基本用語の間違い。こういう姿勢が他の部分にも影響しているのだとしたら、信頼は低くなる。 とはいえ、近現代アメリカのキリスト教地図を概観するのにちょうどよい好著であることは事実。 それにしても、帯の「ローマ教皇はトランプを止められるか?」の著者の答えはどこ?6人のお客様がこれが役に立ったと考えています だーすーのりんご5つ星のうち1.0 アメリカのカトリックに焦点を当てた良書。 本書はプロテスタンティズムに注目しがちなアメリカのキリスト教史を、カトリック勢力に目を配りつつ大胆に描いている。2016年度の大統領選挙に宗教勢力の影響力を認めるのであれば、その論は十分説得的でもある。またバチカンの資料、レーガンの選挙資料、自信(マ 自身)がサドルバック教会の礼拝に参加した体験などが散りばめられており、親しみが湧きやすい。 しかし問題がないわけでもない。「原理主義」や「福音派」などの言葉に筆者のオリジナルな意味が込められており、その意味でも大胆である。しかし裏を返せば、(少なくとも研究分野では)厳格に使い分けられてきたこれらの言葉の使い方に十分注意を払っていないのは聊か問題であろう。またいくつかの事実誤認も確認される(カーターは「牧師」であったのか)。広く読まれる新書であるからこそ正しい知識や定義を示してほしかった。再版される際には、これらの点を十分検討されることを勧める。16人のお客様がこれが役に立ったと考えています 寅5つ星のうち5.0 アメリカのメガ・チャーチ。武道館のコンサートの様。 共和党VS民主党は表向き、本当はキリスト教の宗派できまる。 福音派(プロテスタント)、カトリック、民主党、共和党、時代と供に複雑に絡み合い、米国を作っている。いろんな宗派が出てきて、敵対したり、協力したり。時代と供に揺れ動く。 福音派が伸びる中、今後、米国はどうなっていく? 共和党VS民主党と言う、表向きの対立構造の根に、キリスト教の宗派が複雑に絡み合う状況が、良く分かりました。 著者 松本佐保さん、有難う御座います。 大変、興味深く拝読しました。 引き続き、著作活動を期待しております。 2人のお客様がこれが役に立ったと考えています このテーマと関連して、こういう最新記事がある ―――― ◆ ―――― なぜポンペオ氏はユダヤ教聖地を特別視するのか産経新聞 8月24日、訪問先のエルサレムで記者会見するポンペオ米国務長官。敬虔な福音派信徒として、イスラエルの安全保障に高い関心を持つ(ロイター) 2019年3月、中東エルサレムでマイク・ポンペオ米国務長官(56)は感動に浸っていた。ユダヤ教聖地「嘆きの壁」で、祈りの時間を持ったのだ。直後に受けたキリスト教福音派テレビ局CBNのインタビューで、「キリスト教徒である私にとって特別なことだ」と喜びを語った。 「キリスト教徒」であるポンペオ氏が「ユダヤ教」の聖地を特別視する理由。そこには、ポンペオ氏が属する福音派の信仰と終末観がかかわっている。 キリスト教をはじめとする一神教では、この世はいずれ終わるとされる。問題は、その時期と順序だ。 聖書の記述を絶対とする福音派の多くは、キリストが再臨してサタンとのハルマゲドン(最終戦争)が起こり、至福の千年期を経て世界は終末を迎える-とする。これを「千年王国前再臨説」などと呼ぶ。 そして再臨は、離散していたユダヤ人が約束の地イスラエルに再集結したときに起こるのだという。ここに、福音派がイスラエルの利益を重視する理由の少なくとも重要な一部がある。 記事はまだ続くのだが、この記事は有料会員記事なのでこれ以上は読めないalex99こういう動きを「クリスチャン・シオニズム」という「父 帰る」ではないが(笑)、数千年を経て、突如、帰ってきたユダヤ人に土地を奪われたパレスチナ人にとっては、きわめて迷惑千万な福音派の信仰であるアラブ世界の問題は、以前はアラブと西欧十字軍の戦い次にイスラエル建国によるユダヤ・アラブの対立であったものが、徐々に変質シーア派(イラン)とスンニ派の対立スンニ派とイスラエルの国交回復等と、複雑化、ねじれ減少である可愛そうなのは切り捨てられたパレスチナ ―――― ◆ ―――― それにしても21世紀になっても、宗教の力はますます増大しているイスラム諸国におけるそんな現象はさもありなんであるがプラグマティズムの超大国米国が「神の国」であるという非現実的な現実これは恐ろしいまた、主にフランスにおけるモスレムの非道なテロとそれに敢然と対峙するフランス無宗教な日本人からすれば、異次元のハルマゲドンかもしれないフランスは、命を懸けて、思想の自由・政経分離のために戦っているのだしかし、なかには「テロはいけないが、風刺画を生徒に見せることがそれほど英雄視されるべき事か」と、宗教の何たるかを全く実感しない極めて日本的な他人事の意見もある宗教にもいろいろあるが特にイスラムは巨大宗教でもあり十字軍との対立時代は西欧対アラブ世界都、棲み分けがあったそれが西欧の植民地的進出の後遺症としてアラブ移民が西欧に移動し、二重構造を構築もはや宗教と文化の対立は不可避血を血で洗うテロ時代となったイスラム教には、キリスト教徒異なりまだ、宗教として枯れていない獰猛な戦闘性が残っておりアンチテーゼを一切許容しない風刺や侮辱には、最高指導者からの処刑命令が国境を越えて出る宗教である日本でも悪魔の詩を訳した学者がのどをかき切られ虐殺された犯人はまだ捕まっていないいや、積極的な捜査さえ行わていない無宗教国日本にも、神は絶対というモスレムの入国、移民、研修生が増えるもはや、他人事では無い
2020.11.01
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--- 記事 米国政治 ---大統領になれば用済みになるバイデン候補の悲哀小川 博司JBpress大統領選の勝利後、プログレッシブの操り人形になるという指摘も出ているバイデン候補(写真:AP/アフロ) 1987年の民主党大統領予備選の際に、バイデン候補が途中で降りた理由が学歴詐称だったというのは、民主党重鎮の秘書から聞いた話である。調べてみると確かにそうらしい。バイデン候補の息子、ハンター・バイデン氏は昨年の民主党予備選の最中にアルコール依存症であったことを告白した。彼には、麻薬依存症の噂もある。娘(アシュリー・バイデン)は、3度刑事犯として捕まった過去がある。alex99ハンター・バイデンが麻薬中毒者であるという事は、米政界では常識民主党とアメリカを乗っ取ろうといている“サンダース派”。写真はプログレの旗手であるオカシオコルテス下院議員とオマル下院議員 選挙選の最終盤になり、バイデン候補は「私は青(民主党の色)の州でも赤(共和党の色)の州でもなく、アメリカ合衆国(全民衆の国)のために働く」という言葉を繰り返している。ただ、この言葉はオバマ前大統領が2008年の選挙時に使った言葉で目新しさが全くない。先日のオバマ前大統領による応援演説を見て、彼の人気がバイデン候補よりはるかに高いことが改めて明白になった。バイデン候補には人々の心を捉える言葉すらない。 期日前投票が6000万に達しようとする中、勝利を確信し始めた民主党議員は、「グリーンニューディール」を軸とする次期政権の政策案と、プログレッシブ(進歩主義者)というハリス副大統領候補の立場を前面に押し出しつつある。党内の中道左派など眼中になく、中道左派を代表するペロシ下院議長さえ「引退すべきだ」とバカにされている。alex99プログレッシブというより、民主党左派、いや、民主党極左と思えばわかりやすい■ 「スリーピー・ジョー」が大統領にふさわしくない理由 バイデン候補がどれだけ大統領にふさわしくないと思われているか。それを知るために、トランプ大統領、バイデン候補、オバマ前大統領の選挙演説をユーチューブで聞き比べてほしい。それぞれ10分も聞けば十分だ。いかにバイデン候補の話が原稿読み上げ型で、聴衆が盛り上がっていないかがわかる。 トランプ大統領とオバマ前大統領は、アドリブが多く、身振り手振りで動きがあるので、聴衆が惹きつけられている。それぞれの選挙演説を聞いていると、まるでトランプ大統領とオバマ前大統領の選挙のようだ。しかも、バイデン候補は言い間違いや言葉に詰まることが少なくないが、テレビのインタビューになると、それはもっと酷くなる。これも、ユーチューブで直近のインタビュー映像を見ればわかるだろう。 ちなみに、冒頭の学歴詐称の話だが、ウィキペディア(英語版)に出ている部分を書くと、他人の論文の盗用である。恐らく、彼は大した問題ではないと考えたのだろうが、学問の世界において盗用は御法度である。学業成績などの過去を盛った話も、上院議員として生きるため、大統領候補になるために、「この程度であれば・・・」と思ったのではないだろうか。この手の“軽犯罪”には、他にも手を染めているだろう。 今回のハンター氏の疑惑については、父親の過去を考えれば、ワシントンDCのエリートも「さもありなん」と感じているようだ。彼らがバイデン候補をあまり良く語ってこなかった理由を、筆者は今ひとつ理解してこなかったが、もろもろの疑惑が出てようやく理解したところだ。 トランプ大統領はしばしば「スリーピー・ジョーは米国の大統領として執務を執行するにはふさわしくない」と言ってバイデン候補をバカにする。この言葉が、段々と現実味を帯びている。alex99「だんだんと現実味を帯びている」どころではない私がここで何度も指摘して様に、バイデンの認知症は、相当ひどい例え当選しても、果たして無事に職務を遂行できるか?民主党内でも多くのものが懸念しているでは、なぜバイデンを民主党は担いだのか?それは、サンダースなどの極左では、トランプ相手に勝てないから次善の策として、民主党中道のバイデンを担ぐ決断をしたその時にバイデンは、民主党内の大統領候補争いの4番手にいたにすぎないしかたがなかったのだろうブティジェッジ以外は、有力な民主党候補はみな極左である消去法で順位が下位であったバイデンを無理やり担いだ高齢や認知症の不安があったが決行したのだしかし、いざ、当選確実か?という段階にまで至るとバイデンの不安が現実のもとになったのだプログレッシブというより、民主党左派、いや、民主党極左と思えばわかりやすい それでは、なぜ民主党執行部は予備選の滑り出しで好調だったサンダース上院議員とブティジェッジ元サウスベント市長を辞退に追い込み、バイデン氏を民主党の大統領候補としたのだろうか。■ 恐らくプログレッシブの操り人形になる これは筆者の想像だが、自身の政策にこだわらない人物と民主党執行部が考えたのだろう。長男の死去で前回(2016年)の大統領選では出馬をあきらめたが、バイデン候補は政界で30年以上も大統領の座を目指した人物だ。しかも、その過程では、学歴詐称や盗用までしている。大統領になることが目的化しているバイデン候補であれば、御しやすいと思ったのではないだろうか。 それが証拠に、現時点でバイデン候補の掲げる政策に、彼の独自性を持ったものは一つもない。民主党そのものが、「反トランプ」でまとまる候補を立てて政権を奪回できればそれでいいと考えているフシもある。 民主党選挙対策本部は、バイデン候補にボロが出る前に、プログレッシブの操り人形であるという印象が出る前に勝利を確定させるため、郵便投票による期日前投票を積極的に呼びかけてきた。その郵便投票が前回の総得票数の約半分に達したことで、ほぼ勝利を手中に収めたと思ってもおかしくない。郵便投票での支持率は民主党が圧倒的に有利と考えられるからだ。 そうなると、同時に実施される下院議員選挙と全体の3分の1が改選となる上院議員選挙に注目が移る。上下院選挙は、民主党内の予備選で中道派候補を破っているプログレッシブの躍進が期待されている。 既に、ソマリア出身のオマル下院議員は「バイデン内閣はプログレッシブが占める」と発言、プログレッシブの旗手であるオカシオコルテス下院議員もペロシ下院議長の続投にNOを突きつけている。彼女たちが唱えるグリーンニューディールやメディケア・フォー・オール(メディケアを全国民に)、州立大学の無料化など政策は、すべてサンダース上院議員のアイデアである。■ 大統領選挙に勝てば用済みのバイデン候補 もっとも、最高裁判事の指名承認のための決議の際に「民主党」ではなく「独立(個人)」として投票したように、サンダース上院議員はあくまでも民主社会主義者であり、大統領になること以外では民主党とは一線を画している。また、副大統領候補のハリス上院議員と、民主党のもう一人の重要人物であるウォーレン上院議員もプログレッシブの考え方を持つ。この「サンダース一派」とも言える人々は、ヒラリー・クリントン元国務長官もペロシ下院議長も必要としていない。 仮に民主党が大統領選挙で政権を奪還すれば、あとはプログレッシブ政策を推進するのに必要な人物を閣僚ポストにつけ、民主党の中道派を気にすることなく、サンダース上院議員らが掲げてきた政策を実現していくのみである。 従って、メディアなどが勝手に話題にしている「高齢のバイデン候補は4年後の再選を目指さない。だからハリス大統領という米国発の女性大統領がいよいよ誕生する」という見立ては、間違っているというよりも甘い。バイデン候補は選挙が終われば用済みで、あとは張りぼてのようにプログレッシブの政策を推進していくだけだと考えるべきだろう。 もしかすると、体調不良を理由に休養に入り、大統領代行のハリス副大統領がこの政策を進めるかもしれない。仮に共和党やメディアが「公約と違う」と批判すれば、今のバイデン候補が弁明しているように「あれはバイデン大統領の言ったことで、私は副大統領候補だった」と言い逃れをするかもしれない。alex99つまり、トランプとの大統領選において、民主党を事実上牛耳る極左のサンダース一派では負けるのでバイデンを大統領候補にしておき、バイデンが当選すれば、実力で強引に「プログレス民主党」が前面に出てくるというシナリオだ私は、この記事に筆者である米国在住の小川 博司なる人物を知らないが彼が書いているこの記事は米国において共和党側・保守派・トランプ側の主張とほぼ同じであるまた、私自身も、トランプが好きなわけでは無いが、ここまでの記事の内容には同意であるこれが今の米国の現実なのだ■ 「中国とコラボレート」発言の真相 オバマケア(医療保険改革法)の導入などの経緯を冷静に振り返ると、オバマ前大統領も実はプログレッシブだったように思う。オバマケアの人気が低い理由の一つに麻薬中毒患者を保険対象としたことがある。バイデン副大統領の子供を意識したからだというのは知る人ぞ知る噂である。 バイデン候補は今回の選挙でも、麻薬中毒患者は刑務所ではなくリハビリセンターに行かせるべきだと主張している。しかし、現在でも(トランプ大統領の政権下でも)麻薬仕様の罪が確定すればリハビリセンターに送られ、再生を図ることになっている。従って、同候補の主張は意味をなさない。 また、バイデン候補は中国やウクライナ、ロシアとハンター氏の関係については、すべてロシアの偽情報だと言い切っている。多くの大手メディアもそれを大合唱しており、恐らく選挙期間中には何の進展もないだろう。その理由は、証拠が不十分だという点だ。パソコンの中の情報も、息子の会社の仲間の証言も、みな証拠不十分だというのが民主党とメディアの考え方だ。プラットフォームであるはずのフェイスブックとツイッターまで証拠不十分との意思を示している。alex99これも私が何度も指摘している事実であるが今の米国のメディア、すなわち、主要全国紙・TV局・フェイスブック・ツィッター現在これらはすべて、極左のスタンスであり、反トランプ・半共和党であるさらに、大学及び各種教育機関・小学校から高校まで、すべてが左翼職一色であるいつからこのようなことになったのかは明言できないが、いずれにしてもこれも米国の現実であるしたがって、バイデンに不利な情報は、残るわずかな保守系のFOX TV、および二・三の新聞のみが伝えるのみで、ほぼすべて、ブロックされている私はこれは法律違反ではないかと思うが、いずれ訴訟問題になるにしても、とりあえず目前の大統領選には間に合わない敢えて言えば、あの黒人差別反対運動・BLM運動も、日本から見るものと現実は大きく違う今や米国は左翼国家・社会主義国家になりつつある民主党が今回「TRIPLE BLUE」、つまり、大統領・上院・下院そのすべてを手中に収めれば、左翼化の完了ではないだろうか?恐ろしいことのように思えるし、先行きはどうなるのだろう? しかし、日本の河井元法相夫妻の事件が示すように、贈収賄事件はどちらかが事実を認めれば問題を立件できる。ウクライナとロシアの対応は関係者が閣僚や閣僚の家族なので想像できないが、中国の場合、この疑惑の相手に中国華信能源(CEFCチャイナエナジー)の葉簡明会長がいる。彼は今行方不明だが、恐らく中国政府に囚われていると思われ、いざという時には表に出てくるだろう。その時のバイデン氏はただ中国の言うことを聞くしかない。 バイデン候補は先日、突然、中国とコラボレートしていくと発言した。発言自体は気候変動問題などを指していたが、これを真に受けるワシントンDCの住人ははおらず、バイデン政権になると米中関係は回復するというのが大方の見方である。その中には、中国優位の形で関係が再構築されるとの声もある。 大統領選挙まであと1週間を切った。それは民主党という箱を乗っ取ろうとしているプログレッシブからすれば、バイデン候補に「バイバイ」を言うまでの期間に過ぎない。米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれない。もちろん、巻き返しの著しいトランプ大統領が負けると決まったわけではないが。alex99BLM運動が、黒人のみでは無く、白人の若者の間で大きな共感を呼んでいるこれは白人の若者には黒人社会の現実が十分見えていないことも原因だと思うが同時に、白人の若者の受けた最近の左翼教育の結果ともいえるバイデンもカマラ・ハリスも中国へは、厳しいスタンスを取らないと思う特にカマラ・ハリスはVP debate において「トランプは中国との貿易戦争に敗北した」と言い切ったこれは、単に、一つの見方以上の意味合いを持つ中国との貿易戦争に敗北したと思うなら、残る選択肢はー 勝つ貿易戦争をするー 貿易戦争を中止するこのうちのどちらかであるしかし、民主党に中国との貿易戦争で、トランプ以上に勝つ方策などあろうはずがないまた、容共的で、親中的な民主党がそこまでの努力を試みることも無いとすれば、民主党政権においては、中国との貿易戦争は収束の方向に向かうそう思ってまず間違いはないだろうー 認知のバイデンー 外交経験皆無のカマラ・ハリスこの正副大統領の無能力をいいことに、サンダース一派のやりたい放題がありうるのか?米国の保守派・富裕層・株式市場は、かたずをのんで成り行きを見守っているもし、TRIPLE BLUE 民主党政権が、経済政策における左翼的政策を打ち出せば増税の嵐が到来するのではないか?落語の「らくだ」という演目がある長屋で嫌われ者の大男「らくだ」が急死友達が弔いの金と酒をせしめようと、ラクダの死体を担ぎ金を出さないものの軒先で、死体にカンカン能を躍らせる長屋の住民は恐れて、なんなりの金を出すバイデンは、民主党極左に担がれたらくだになるのではないか?そんな気がしてきた
2020.10.29
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【米国政治】バイデン親子が「中国で儲ける説」の裏付けが続々JBpress10/24(土) 6:01配信 筆者が「米国を論評する『バカの壁』」を上梓した同じ日に、「バイデン息子スキャンダルの裏に『中国の仕掛け説』」という論考がJBpressで配信された。その内容は、米国での報道とほぼ一致するどころか、結構なコストをかけて調べないとわからないことまで取り上げている。すごいことだ。中国華信能源(CEFCチャイナエナジー)とハンター・バイデン氏の関係を白状したトニー・ボブリンスキ氏(写真) 米国政治に関する論考を書く日本人は非常に多いが、そのほとんどが反トランプで、いわゆる「ヨコタテ(英字紙を日本語にしたもの)」も多いが、不思議なことにバイデン親子のスキャンダルに関する論考はほとんどど目にしなかった。これは米国のメディアが無視していることの影響だろう。 ところが、その闇の大部分を日本人女性の中国ウォッチャー(福島香織氏)が突いたのである。筆者は彼女を全く知らないが、こうしたグローバルの視点が一段と強まることを希望して、著者の福島氏には申し訳ないとは思うものの、この分析がどれだけ正しく、また米国での事実を重ね合わせるとどうなるかについて書いてみたい。■ 在米華人がハンター事件流布の源だと信じられる理由 彼女の話の情報ソースの多くは、在米華人(ここでは華僑と呼ぶ)、中でもYoutuberの「路徳社」だと思われる。ここは米国ではLude Mediaという名前で中国語による情報発信を行っている。このYoutuberの情報を見ると、「仮説を立てた上で、事実を丹念に確認しつつ問題の重要性を指摘している」ことがわかる。そこからは、彼(Youtuberの「路徳社」)が米国政治についてかなり勉強した後がうかがわれる。 この話の発端は、ハンター・バイデン氏(バイデン候補の次男)が、壊れたパソコンを修理業者に持ち込んだにもかかわらず、それを取りに来なかったことから始まる。ここでは、彼女の話には入っていない時間軸を付けて振り返ってみよう。■ 「路徳社」と米国の華僑ネットワーク 既にリークされている米連邦捜査局(FBI)の情報と、この修理業者からコピー(複製)を受け取ったジュリアーニ・元ニューヨーク市長(現トランプ大統領の私的弁護士)からの話を総合すると、このパソコンが修理業者に持ち込まれたのは2019年4月だから、今から1年半前だ。 修理が終わっても取りに来ない、すなわち修理代を払わないハンター氏に不審を抱いた修理業者が電話しても連絡が取れない。それで困った修理業者がハードディスクの中身を見ると、高度な国際取引を示すメールと ・・・ のような写真が保存されていた。 ここで、4つのハードドライブにコピーしたのは修理業者が慎重だったということか。それとも、うまくいけば儲かると考えたか。いずれにせよ、修理業者がFBIに連絡をしたのが2019年12月。その際、この修理業者は、他言すると自分の身に危険が及ぶかも知れないという、助言とも命令とも受け取れる言葉をかけられたと言う。 その後、FBIからの連絡も来ないし、表向き何も起こらない(メディアにも出ない)ので、身の危険を感じてロバート・コステロ弁護士(ジュリアーニ氏の顧問弁護士)に4つの内の1つを渡したのが2020年7月。そして、ニューヨーク州で最も歴史があり、最も発行部数の多いニューヨーク・ポスト(NYP)が一面で取り上げたのが10月14日。同じニューヨークなのでジュリアーニ氏のリークといったところだろうか。 ところが、福島氏によれば、路徳社が発信したのは9月24日なので、NYPより20日ほど早い。本件ではこれがとても大切で、NYPというニューヨーク州のローカル紙が、副大統領の息子とはいえデラウェア州での事件を掲載する背景には、この20日間に口コミによる広がりがかなりあったということが想像できる。 つまり、4つの内の1つを路徳社に渡したか、華僑の別の誰かに渡したものが路徳社に渡ったということになり。ほぼ間違いなく、修理業者と華僑の間に入る人間が存在したことがわかる。 なお、筆者の知る限り、米国の多くの企業でコンピューター管理の仕事をしているのは華僑であり、パソコン修理業者は華僑の経営か、華僑が働いているのがほとんど。今やパソコンは中国製または中国製部品が多く、これを割安で得られるルートがあるからだと聞いたことがある。このデラウェア州の修理業者も似たような環境だったのだろう。 もう一つの事実は、米国への移民のうち、華僑と印僑には互助会のような相互支援の仕組みがかなりしっかりできていて、例えば不法移民として来米した人々もこのシステムに守られて合法移民になっている点ではないだろうか。これは噂ではなく、筆者が事実として知ったものだ。 華僑はWeChatを多用するほか、Youtubeは記事に制限を加えなかったので、FacebookとTwitterがジャーナリズムに挑戦するような転送制限などをかけても、話が拡散したのだろう。
2020.10.28
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【米国政治】 最後の大統領討論会、全内容を見る(英語)https://www.cnn.co.jp/video/19811.html米大統領選に向けて22日夜にテネシー州ナッシュビルで開かれた最後の大統領候補討論会の様子を最初から最後まで見る(映像は約93分間あります)CNN co.jp
2020.10.25
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【米国政治】 Twitter、バイデン氏の息子めぐる記事リンクのブロック撤回10/19(月) 8:15配信 Twitterは米国時間10月16日、米大統領選の民主党候補Joe Biden氏の息子に関する疑惑を取り上げたNew York Postの記事へのリンクをブロックする措置を撤回すると明らかにした。この対応をめぐり、共和党議員らは、Twitterが保守的な発言を検閲しているとの批判の声を上げていた。 Twitterは14日、ハッキングされた素材の配布に関するポリシーと、記事に電子メールアドレスや電話番号などの個人情報が含まれる画像があることがTwitterの規則に違反するとして、この記事へのリンクをブロックした。New York Postの記事は、Biden氏の息子Hunter Biden氏が、父Biden氏をウクライナのエネルギー企業幹部に紹介したことを示すとする電子メールについて報じている。電子メールはリークされたとみられる。ソーシャルネットワーク各社は、ハッカーが11月3日の米大統領選に干渉する目的で文書をリークすることを懸念している。 Twitterは15日、保守派からの批判が強まる中、ハッキングされた素材の配布に関するポリシーを改定する方針を示した。さらに16日には、New York Postの記事に含まれる情報は、報道やデジタルプラットフォームで広く知られているため、もはや私的なものとみなされないとした。政治的な圧力が高まり、監視の目が厳しくなる中、コンテンツモデレーションの判断がいかにすばやく変更され得るかということを、この方針転換は示したといえる。共和党上院議員らは、 Twitterの最高経営責任者(CEO)Jack Dorsey氏とFacebookのCEO、Mark Zuckerberg氏を召喚し、反保守的な偏向をめぐる疑惑について証言するよう求める計画だとしている。 TwitterはFacebookより厳しい対応を取った。Facebookは、記事がサードパーティーのパートナーによるファクトチェックの対象になるとし、その間記事の拡散を抑制するとしていた。Biden氏の陣営は、New York Postの記事の信ぴょう性に異議を唱えている。TwitterとFacebookの対応は、保守的な意見を抑制しているとして、Donald Trump大統領や著名な保守派からの批判を招いた。両社は、コンテンツのモデレーションに政治的信念が影響するとの見方を否定している。Twitterは15日、ハッキングされた素材を含むコンテンツについて、Twitterでブロックする代わりに、ラベルを付与するとした。また、ハッキングされたコンテンツが、ハッカーやその協力者が直接共有したものでない限り、削除しないとしている。 ハーバードケネディスクールのショレンスタイン・センターでテクノロジーおよび社会変動(TaSC)リサーチプロジェクトのディレクターを務めるJoan Donovan氏はThe New York Times(NYT)に対し、技術プラットフォームは「世論の圧力に反応しているだけであり、今後しばらく政治家の影響を受けやすい状態になるだろう」と述べた。NYTは、Twitterの方針転換についていち早く報じていた。 Trump陣営を含む一部のTwitterユーザーは先週、New York Postの記事へのリンクを削除しない限り、アカウントがロックされるとツイートした。Twitterは、記事へのリンクをブロックした件数について情報を明らかにしていない。この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 --- 私の意見 ---Twotter が、ついにブロックを解いた残るは● FaceBook● Google● FOX 以外のTV
2020.10.24
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【米国政治】【米大統領選】討論会一夜明け、トランプ氏必勝を呼びかけ、バイデン陣営は火消しに追われ2020年10月24日 10時9分 産経新聞 【ワシントン=平田雄介】来月3日の米大統領選に向けた最後の候補者討論会から一夜明けた23日、トランプ大統領は大票田で激戦州の南部フロリダ州で演説し、投票日には「かつてなく大きな(共和党のシンボルカラーの)赤い波が起きる」と支持者に必勝を呼びかけた。 討論会で抑制的な姿勢を貫いたトランプ氏だが、この日の遊説先では、不人気とされる郊外の女性層に向けて「お願いだ。お願いだから私を好きになってくれ」と支持を求めるなど普段の調子を取り戻し、治安対策などをアピールした。 一方、民主党候補のバイデン前副大統領の陣営は同日、討論会でバイデン氏が石油などの化石燃料から太陽光発電など再生可能エネルギーへの「移行」に言及したことへの火消しに追われた。東部ペンシルベニアなど勝敗の行方を左右する激戦州でシェールガス採掘などに従事する労働者が離反する恐れがあるためだ。同党の副大統領候補のハリス上院議員は「シェールガスの採掘を禁止すると言ったわけではない」とかばった。 トランプ陣営は「ペンシルベニアだけで60万人の雇用が失われる」と訴える広告を展開し、選挙戦は激しさを増している。
2020.10.24
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【米国政治】 「証拠メールをFBIに提出」と次男の元関係者 バイデン氏父子の疑惑産経新聞10/23(金) 17:15配信 【ワシントン=平田雄介】米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領と次男のハンター氏が中国のエネルギー企業から報酬を得る取り決めがあったと示唆するメールを入手したとFOXニュースが伝えた疑惑で、同氏の元ビジネスパートナーを名乗る男性が22日記者会見し、証拠となるメールが保存された携帯電話3台を米連邦捜査局(FBI)に提出すると述べた。 男性はトニー・ボブリンスキー氏。会見で、23日に上院国土安全保障・政府活動委員会所属の議員に経緯を説明すると話した。 会見によると、同氏は元海軍大尉で、ハンター氏らの要請を受けて、バイデン氏一家が中国のエネルギー企業と設立したインフラ設備や不動産に投資する新会社「サイノホーク」の最高経営責任者(CEO)就任に同意。2017年5月2日夜にはバイデン氏本人とも1時間ほど面会したという。 同13日、新会社の株式の保有割り当てについて「Big Guy(偉い人)のためにH氏が10%を保有する」と記されたメールを受け取ったといい、「H氏がハンター氏、偉い人がバイデン氏を表すことに疑いはなかった」と語った。 その後、ハンター氏から中国のエネルギー企業による新会社への出資金のうち500万ドル(約5億2000万円)をバイデン氏一家に渡すよう求められたため断ったが、同額が同年8月にハンター氏の関連企業に送金されたことに同委員会のジョンソン委員長の報告書で気づいたとしている。
2020.10.23
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米大統領選2020】 パンデミック対策や差別、汚職などで論戦 最後の討論会 BBC News 2020/10/23 14:54 11月3日の投開票日を目前に22日夜、米大統領選挙の最後の候補討論会が、テネシー州ナッシュヴィルで行われた。罵倒の応酬になった1回目と異なり、不規則発言も少なく、ドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領は新型コロナウイルス対策や人種差別、移民対策や気候変動、外国政府との関係などについて論戦を交わした。米NBCニュースのクリステン・ウェルカー記者が司会を務めた今回の討論会では、最初の討論会と異なり、不規則発言ができないように両候補のマイクを司会者が消音できる仕組みになっていた。投票日に先駆けてすでに4600万人以上が、期日前投票を済ませている。新型コロナウイルスについて冒頭の質問は新型ウイルス対策に関するもので、トランプ氏はアメリカ国民がウイルスと「共に生きる」ことを学んだと発言。するとバイデン氏は「アメリカ人はウイルスで死んでいる」のだと反論し、国民22万人以上が死亡している現状はトランプ大統領の責任だと批判。「国民がこれだけ死んでいるのに『自分は責任を取らない』などと言う人間は大統領であり続けるべきではない」と述べた。これに対してトランプ氏は、自分は責任をとる述べつつ、「このウイルスが来たのは私のせいじゃない。中国のせいだ」と反論した。今後のウイルス対策として、科学者がロックダウンを提言したらどうするかと質問され、バイデン氏はその可能性を否定しなかった。一方でトランプ氏は、感染しても自分も含めてほとんどの人が回復するので、ロックダウン再開は間違っていると反論。「これ(アメリカ)は巨大な経済の巨大な国だ。大勢が職を失ったり、自殺したりしている。大勢が落ち込み、誰も見たことのないレベルでうつやアルコール、麻薬が広まっている」とトランプ氏は述べた。トランプ氏はさらに、バイデン政権になれば増税と株価暴落で国民生活は悪化すると繰り返した。「誰よりも人種差別をしない」司会者が、「有色人種の家庭が子供の未来を恐れている理由が理解できますか」と両候補に尋ねると、バイデン氏は「もちろん。アメリカには構造的な人種差別がある」と答えた。トランプ氏も「もちろん分かる」と答えた上で、「この部屋にいる誰よりも、自分は人種差別をしない人間だ」と答えた。トランプ氏は、バイデン氏が上院議員として立案にかかわった1994年の犯罪法を取り上げて、バイデン氏を非難した。「Black Lives Matter(BLM、黒人の命も大切)運動の活動家たちは、「三振法」などと呼ばれるこの「暴力犯罪取締り及び法執行法」が、多数のアフリカ系アメリカ人の収監につながったと批判している。一方でバイデン氏はトランプ氏を「この国の現代史で最も人種差別的な大統領のひとりだ。ありとあらゆる人種差別の炎に油を注ぐ」と反論し、「この人は霧笛みたいに巨大な(人種差別を呼びかける)犬笛の持ち主だ」と述べた。親と引き離された子供たちメキシコとの国境を越えてアメリカに入ろうとする親子を米移民当局が引き離し、500人以上の子供が今なお親と再会できず、親の居場所も分からない状態だとされる問題について司会者が質問すると、トランプ氏は子供たちはカルテルや「コヨーテ(人身売買組織の意味)」に連れられて国境を越えてくると回答。さらに、収容された子供たちは今は「おり」ではなく、「清潔な施設できちんと面倒をみてもらっている」と答えた。また、オバマ政権も不法移民の子供を収容していたと反論し、「ジョー、誰がおりを作ったんだ」と繰り返した。トランプ政権下で大勢の子供が収容された金網の囲いは、オバマ政権において作られたもの。これに対してバイデン氏は、親子を引き離していまだに再会のめどが立たないのは「犯罪」だと非難し、「この国は世界中の笑われ者だ」と述べた。さらに自分が大統領になった場合は、幼児としてアメリカに違法入国させられた人は、速やかに市民権を得られるよう制度を復活させ整備すると約束した。トランプ氏はさらに、バイデン氏が移民制度の現実を理解していないと批判。拘束した不法移民をいったん釈放し、後日の審判のため出廷するよう命令するオバマ政権の対応について、「とてもIQの低い相手にしかうまくいかない」と述べた。北朝鮮トランプ氏は、北朝鮮との歴史的な首脳会談を実現したことについて、自分が金正恩朝鮮労働党委員長と「うまくいっている」おかげだとして、オバマ政権は会いたくても会えなかったと批判。これに対してバイデン氏は、「この人は北朝鮮を正当化した。仲良しの話をしたが、その仲良しはごろつきだ」と非難。トランプ氏が「外国の指導者と良好な関係だというのは良いことだ」と反論すると、「まるで欧州侵攻前のヒトラーとうまくいっていたと言うようなものだ」と述べた。オバマ政権時の状況については、北朝鮮に厳しい条件をつきつけていたため、交渉が実現しなかったのだと反論した。外国での汚職はあったのかトランプ氏は、感染予防のためバイデン氏が夏にかけて遊説を控えていたことをあてこすり、「君はどこからか大金を得ているから、自宅の地下室にずっとこもっている余裕があったが、ほとんどの人には、僕にも、そんなことをしている余裕はない」と述べた。トランプ氏はバイデン氏がオバマ政権の副大統領として、本人や家族が諸外国から巨額の資金提供を受けていたという裏付けのない情報を繰り返し主張。バイデン氏はいずれも否定し、「これまで外国から一銭たりとも金を受け取っていない。人生で一度もない」と反論した。一方でバイデン氏は、トランプ氏の財務状況に関する米紙ニューヨーク・タイムズの一連の報道に言及し、トランプ氏を批判。同紙は、トランプ氏が2016年に納税した連邦所得税はわずか750ドル(約8万円)だったのに対して、中国に銀行口座を持ち現地で18万8561ドル(約2000万円)を納税していると報道した。「自分は過去22年分の納税記録を公表したが、この人はいまだに公表していない。何を隠しているんだ」とバイデン氏が批判すると、トランプ氏は用意ができればすぐにでもするし自分は何百万ドルも納税してきたと反論。これに対してバイデン氏は、もう何年も同じことを言っているが納税記録を公表していないと指摘した。中国での口座についてトランプ氏は、「自分はたくさんの銀行口座を持っているし、全て公表されていて、あらゆるところにある。自分はビジネスをするビジネスマンだったんだ」と説明した。バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が、オバマ政権時代にウクライナのエネルギー会社ブリスマの役員だったことについて、トランプ氏が批判を繰り返すと、バイデン氏はこれに反論。「倫理違反は何一つなかった」とバイデン氏は述べた。オバマ政権でバイデン氏は、対ウクライナ関係で中心的役割を果たしていた。医療、エネルギー、気候変動トランプ氏は、バイデン政権になれば医療が公営化されてしまうとして、「医療費負担適正化法」(通称オバマケア)を完全に廃止して、既往症のある人も保険に加入できる「美しい案」をまとめていると述べた。これについてバイデン氏は「同じことをもう4年も繰り返しているが、一向に案が出てこない」と非難。また、自分が長くかかわってきた社会保障制度やメディケイド(高齢者用公的医療保険)について、「この人が自分に説教するなんて、とんでもない話だ」と述べ、自分はオバマケアを改善していくと約束した。トランプ氏は、「ああするこうすると色々言うが、なぜ自分が副大統領だった8年間にそうしなかったんだ」と繰り返し批判した。エネルギー政策については、トランプ氏はアメリカが「どこよりも空気も水もきれいだ」として、さらにインドやロシアは「不潔だ」と述べた。代替エネルギーについては、トランプ氏は「君より自分の方が風について詳しい。非常に高いし、鳥をみんな殺してしまう」として、風力発電に否定的な発言をした。さらにトランプ氏が「石油産業を閉めるつもりか」とバイデン氏に問いただすと、バイデン氏は「石油産業を徐々に移行させる。石油産業による環境汚染は深刻だからだ」として、アメリカのエネルギー使用を徐々に再生可能エネルギーへ移行させると述べた。「つまり石油産業を全滅させると言っているわけだ」と、トランプ氏は指摘。「忘れないよね、テキサス? ペンシルヴェニア、オクラホマ、オハイオ?」などと、石油・石炭産業が重要な基盤となる激戦州を列挙した。バイデン氏がフラッキング(地下の岩石層に高圧で流体を注入して亀裂を生じさせ、石油やガスを採掘する水圧破砕法)に反対したかどうかでも応酬があった。トランプ氏はバイデン氏がフラッキングに反対していると繰り返す一方、バイデン氏は「連邦政府の国有地では反対だと言った」のだと強調した。自分に投票しなかった人に就任式で予定の90分間を大きく超えた討論会の最後に司会者は、自分が当選したとして、来年1月の就任式では自分に投票しなかった人に何を言うかと質問。トランプ氏は「中国から疫病が来る前のように、この国を成功させる」、「成功によってみんなをまとめる。私たちは成功に向かっている」と答えた。バイデン氏は、「自分はアメリカ人全員の大統領だ、と言う」と答えた。さらに、「私に投票したか私に反対したかに関わらず、私はみなさんの代表です。皆さんに希望を提供します。作り事より科学を優先させ、恐怖より希望を優先させます」と、就任式で述べるつもりだと話した。
2020.10.23
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バイデンと次男の外国からの巨額賄賂エビデンス発覚私が米国とのプライベートな電話で知ったばかりのホットニュースNEW YORK POST 誌の特ダネなのだがバイデンと次男のハンターが諸外国を行脚し巨額の賄賂(わいろ)を受け取った詳細な記録それを記録したPCが存在していてFBIは、そのPCの保有と存在を認めているという事の発端は次男・ハンター・バイデン個人のPCが修理に出されたしかし、PCの修理が終わってもハンターは、いつまでもPCを取りに来ないPC修理屋が、困って何気なくPCの内容を覗いてみたらそこには、驚天動地のデータがぎっしり記載されていたそれがバイデンと息子の収賄の詳細記録修理屋はびっくり仰天したが、身の危険を感じ元NY市長のジュリアーニ(トランプのサポーター)に報告そのPCは、それからFBIに提出されて約一年いまだに、なぜか?公開されていなかった多分、FBIは、アンチトランプだからであろうこの資料はバイデン側にとってはトランプに形勢逆転されかねないメガトン級のサプライズ不利な情報なのだがそれにもかかわらず米国の一般のメディアはトランプ・共和党寄りのFOX TVを除いてこのビッグニュースを一切報じていないSNSも、Twitter/Google/Facebook 等はすべて、このニュースを削除これは、単なる反トランプにとどまらず言論の自由に対する極めて重大な侵害でありいずれは裁判で争われるであろうが喫緊の大統領選には間に合わないこのニュースが、どこまで真実なのかは私として今現在は、十分に確認することができないがとにかく、FOX TV はじめトランプ・共和党側では最大級のバイデン側への攻撃材料として沸き立っているという一方、バイデンは、このニュースに仰天急遽、選挙遊説を中止対策と、事態の収拾に腐心しているという今日、日本時間、午前10時からの最後の debate においてトランプが、果たして、どれぐらいこの攻撃材料を有効に使えるか?バイデンが、うろたえず、どう対処できるか?見ものである
2020.10.23
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--- 記事 米国政治 ---正義と品格、傲慢と利己主義バンクーバーの日本人社長ヒロ様々な世界で様々な人に会い続けていると時としてまるで違う雰囲気を持つ方に出会う時があります。立派な教育と厳しい躾で人としての基礎をつくり、成熟してからもそれに一層磨きをかけているような方です。あるいは話をしていてよく人の話を聞いてくれ、時として誤解を生みやすい言葉のやり取りもきちんとポイントを理解し、的確な回答やコメントをしてくださる方と接すると「あぁ、良い方と話ができた」と思うこともしばしばありました。そんな思いは今ではノスタルジーなのでしょうか?アメリカ大統領候補の第一回目の討論会が開催され、メディアはぼろくそに評しています。史上最悪の討論会だった、司会者もコントロールを失うほどだった、勝者はなかったといった内容のニュースはあふれるほどありますが、肝心の討論の中身はどうだったのでしょうか?両候補の歩み、連邦最高裁判所、新型コロナウイルス、経済、人種と暴力、選挙の正当性という6つのテーマを90分という枠組みで話すには正直、総合雑誌の中身の薄い記事のようなものでそもそも期待度などないに等しいわけです。とすればこの討論会はアメリカで最高峰のエンタテイメントだと位置づけた方がよいのでしょう。オリンピックと同じ4年に一度、アメリカのみならず、世界が注目する大バトルであり、両者はスーツこそ着ていましたが、リングの中にいればWWFと何ら変わらないレベルだったと思います。アメリカがもしもこのような討論を辟易としながらも注目しているとすれば、それはトランプ氏が作った分断社会ではなく、そもそも完全に分断されているアメリカの象徴であるともいえるでしょう。アメリカは格差や差別を前提とした国家基盤が歴史的に存在しています。白人と黒人、その後、ヒスパニックやアジアも加わります。エスタブリッシュメントの東部アメリカとオープンな西海岸。保守的な南部やラストベルトの北部、農村部と都市部。そして成功者と低賃金で日計りの暮らしをする労働者…。そしてその格差を埋めるはずの法治国家は弁護士だけが儲かるような仕組みと化し、銃は強い者が所有し、それが悪用され悲劇を生む、こんな社会であります。シュレダーで細く切り刻んだような分断が生じている国において正義も品格も隠れてしまっています。大統領選は切り刻まれた数多くの集団を一つでも多く味方につけることが主眼です。外から見るアメリカは確かに繁栄と栄光があるように見えますが、よく見るとあまりにも未整備で荒れていてスタンダードなど存在しない西部劇の時代とさして変わらないのではないか、とすら思うこともあります。アメリカにおいて成功者とは金持ちになり、豪邸に住み、巨大なキャデラックのSUVに乗り、あふれんばかりの貴金属を身に着けた美人のワイフをつれ、(alex99 こういうワイフを「トロフィー・ワイフ」と呼ぶ 生存競争の勝利者の証のトロフィーの様に獲得したワイフ、という意味)一流のソーシャルクラブに出入りし、トップの人々との社交を生きがいにすることなのでしょうか?多額の寄付をお互いに自慢しあうことが一流の条件となった社会は小説ネタにもなりません。声の大きさを競い、相手の発言を遮るのは「半沢直樹」のようなドラマの世界だけで十分です。我々はあれを見て身近でそれが起きたとしたらそれを是とするのでしょうか?私は紳士淑女であってほしいと思うし、自己主張の度合いがより一層強くなってきた社会において保身の壁を取り払えるような気楽な社会が戻ってきてほしいと思います。世の中には偏屈な人が増えてきたような気もします。なぜ、難しい人が増えたのか、それは人々の本質が表面的な社会や技術の進化についていけず、知らぬ間に知識、情報に端を発した分断化がより深く進んでいるのでしょう。どれだけ便利な社会になっても人と人が密接につながらない社会 は国家としての価値を喪失するようなものだと考えています。 --- 私の意見 ---この著者は、米国では無く、カナダ在住だけに、落ち着いた穏やかな主張私も米国にいたころは、カナダに旅行すると、静かで、人間がおっとりしていて私が当時恐れていた米国の黒人がほとんどいないため、ストレスが無くなったただ、この人の米国社会を分析する視線は正確私も、米国経験から、米国を、この人のように見ている日本人は一般的に、米国のエリート層を米国人の典型と見がちだが現実の米国は、このように、分断され、差別格差が激しい、階級社会エリート層は一握りで、そのエリート層が米国の資産のほとんどを所有国民の大部分を占める一般市民は、何しろ進化論を信じていないし(笑)特に、プアーホワイト、メキシコ・ヒスパニックに至っては平均的な日本人より、平均的にはるかに知性・教養が劣るこれは、日本人があまり理解していない事実だろうとりわけ、下層の黒人は、少なくとも当時は、中毒者が多く働かず下手をすれば因縁をつけられ、白人も見て見ぬふり私は、平均の駐在員型日本人では無く起業をして働きリアルな米国を生きていたから自ずと、きれいごとの米国観を持たない今の米国は、滞在していないので、生でこそ知らないが毎週、米国と電話(LINE)で二・三時間、話しているので現在の状況は、日本のメディアなどよりよほどリアルによく知っているつもりだ今の米国は、黒人差別問題で、さらに分断されその関連の暴動が絶え間なく続き警察に対する反感が募り解体論が台頭そのため警察が弱体化、治安が乱れ、白人層は恐怖におびえさらに実際に警察の弱体化・治不安の犠牲は身を守るすべがない、高級住宅街に住めない黒人の貧困層でもありそういう黒人が犯罪にあって警察に電話しても警官が恐れて駆けつけてくれないそういう事が普通に起きているそういう意味では、左CNNが伝えるような状況とはかなり違う木村太郎がプライムニュースで笑って話題にしていたが「CNNが、デモは平和に行われていますと実況しているCNNレポーターの背後の背景では、暴動による放火で、赤々と市街が大火事になっている」(笑)まさに、米国はそのような状況私は大嫌いなトランプではあるが、黒人側が支持するバイデン以外の選択肢として、治安を強調するトランプへ投票する人は非常に多いただ、現在、トランプ陣営は、資金不足で、三州ほどでTV広告をあきらめていて選挙資金が五倍ほど豊かだというバイデンっ側の有利は、固いのでは?人と人が密接につながらない社会私もこれは悲しいブログも双方向性が喪失したがその代替手段となるような心の中を語り合うなにかのシステムが今の社会には必要だと思うと言っても、私にはブログの双方向性を回復するような力量は無いまあ、私の場合、夜、居酒屋に出かけてもなかなか、話の合う人に出会えることも無いし困ったもんだ(笑)
2020.10.15
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カマラ・ハリスは「親中国」?まだ時間が無く、VP debate の録画の見直しやCNN FACT CHECK 番組を見る事など、全くできていないのだがケルンコンサートさんの指摘にもあったことだがVP debate における、カマラ・ハリスの中国寄りのスタンスが気にかかる「深層ニュース」においてもバイアスが無いであろうと思われる3人の発言者から● ハリスの外交経験・知見の無さ● 中国への警戒感無しのスタンス等への不安が「ハリスさん 大丈夫かな?」と、指摘されていた具体的にはこういう発言 があったようだAAA トランプ(米国)は、中国との貿易戦争に敗北したBBB 世界はとランプより習近平を称賛しているCCC トランプは世界で孤立しているこのうちAAA CCCは、まだしもBBBは、とんでもない発言であるなるほど、トランプの AMERICA FIRST および国際協調・自然環境を軽視する姿勢は世界的に不評ではあるものの「世界はトランプより習近平を称賛している」とは、どういう意図からの発言か?やはり、カマラ・ハリスは、現時点では、外交的知見無しなのかもしれないし昨日から言っているように・ バイデン・ カマラ・ハリス・ スーザン・ライス(TO BE 国務長官)の「(TO BE)民主党政権トップ」の中国への融和的スタンスは・ 自由世界にとって・ 日本にとって極めて憂慮すべきポイントかもしれない
2020.10.09
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ハリス/ペンス討論会プライム・ニュースを見た私が政治家の中で、最も能力があり、首相になったほしいと思っている自民党の林芳正氏がゲストの一人冒頭、プライムニュース側は、いきなり、討論会のほんの一部を切り取った数分の録画を林氏に示し意見を求めるこれに対して林氏は「討論会を見ていないが、この限られた録画を見る限りにおいては、カマラ・ハリス氏の主張が少し有利かと思う」と述べるプライムニュースも、むちゃなことをするな~ディベートは、俯瞰的・全体的に見ないといけない(笑)ただ、さすが、林氏「ペンス氏は、トランプ大統領を否定できないというハンディがある」と指摘これは「ハンディ戦である」という私の意見と同じーーーこの録画を見て、あらためて思ったのだがカマラ・ハリスの声は、低く、くぐもった声滑舌もそれほど良くないし、声が前に出てこなくて、聞き取りにくいのだ声量も一定していないそれも、歯切れが悪い印象を与える一因だと思うボイス・コントロールをトレイナーについてやる必要があると思うそれと、フェミニンであることを意識しているこれは必要ない昔、元サンフランシスコ市長との不倫がうわさされたが(ウィキ)フェミニンであることを武器に・・・という意識が残っているのかな?考えすぎか?女を捨てたヒラリーを見習え!(これは余計か?)(笑)
2020.10.09
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--- 記事 米国政治 --- --- 記事 米国政治 --- VP debate ペンス副大統領 vs カマラ・ハリスの討論会感想前もって断っておくが私は、まだ、このディベートの後で放送されている、この検討会ともいえる「CNN FACT CHECK」という番組を、まだ見ていないから〇 両候補者の発言がどのような fact に基づいて居るのか?〇 そのような意味合いでの発言であったのか?そういう確認はできていない、という前提でこの私の、おおまかな印象記を読んでほしいこの種 debate において、明白な大差で「勝者・敗者」が印象づけられることは少ないこのディベートも、そのような結果になったCNNの調査では、6/4でカマラ・ハリスの勝利としているが、これは、新聞界における NEW YORK TIMES 同様、極左となり果てた(笑)CNNの「調査結果」であるから、当然、左翼バイアス入りとみるべきで、私の見るところ、形勢は、五分五分あたりではなかったか?と思う *** まず、この討論は、私から言わせれば「ハンディ戦」である基本的に、カマラ・ハリスに有利なぜか?トランプは現役大統領であり、実績も誇れる代わりに、失敗面を明確に指摘される不利もある今回、本来なら、米国経済が順調で、大統領選はその時の経済次第という側面が強いので、トランプ有利有利なはずだったのだが(私は、トランプが良い、と主張はしていない)、コロナ・パンデミック襲来のおかげで、トランプの切り札である経済が大打撃で、勝因どころか敗因になりかねない情勢加えて、コロナ初期におけるトランプの認識不足・軽視がかなり影響して米国にコロナが蔓延、20万人以上の死者を出しているこれは明白で、まず、トランプの致命傷ともいえるポイントさらに、トランプに対する攻撃材料は満載(笑)ペンスはまず、このマイナスを背負ってのハンディ戦に臨まなければならなかったわけで *** 一方のバイデンの実績これは、オバマ時代の副大統領としてのもので、副大統領職そのものが「世界で最も暇な職業」(笑)と言われるものだけに、バイデン個人の実績というものがそもそも少なく、攻撃材料になりにくい討論においてはペンスが「バイデンは中国のチアリーダー」と、副大統領時代のバイデンの親中的なスタンスを攻撃したが、まあ、その程度だろうまた、それに加えて今回の選挙期間中、バイデンは、コロナを避ける意味合いもあり、また、認知症気味と言われるだけに、その兆候を国民の目前に見せることを避ける意味合いもあり、自宅地下室にこもり、攻撃される要素をミニマムに抑えたこれは明らか民主党側の作戦であり、かなり成功したこれで、カマラ・ハリスとしては不利な条件が比較的に少ない状況でのハンディ戦に臨んだ訳で *** で、ディベートそのものはどうだったのか?私は、ディベーターとしては、不利なトランプ陣営の焦りを代表したペンスの舌鋒鋭く、しかし明確な言葉遣いで堅実にロジックを積み上げたペンスに(それが正しいか否かは別にして)「予想外にできる男だな」と、かなり感心した 一方、カマラ・ハリス検事出身という事で、もっと、舌鋒鋭く、バリバリと畳みかけるようにロジックを素早く積み上げて相手を追い詰めるのかな?と予想していたがその予想に反して、もちろん、攻撃の手は緩めないものの、かなり、鷹揚な大味な口調という印象である私の耳には、ペンスのロジックほどには、切れ味のあるようには、感じられなかったカマラ・ハリスとは、検事出身ではあるものの、本来、こういう人なのだろう *** 日本のテレビでは、このごろ、ヒラリー・クリントンの選挙運動に民主党側として参加して経験のある、今引っ張りだこの(笑)明治大学・海野教授が、このディベートをどう評価したのか?興味をもって聞いたが彼は「ペンスが攻撃的だった 一方、ハリスは、支持率で優位なバイデン側として、余裕を持って対応した」と評していた私は、これは、海野教授の民主党びいき的見方だと思う(笑)カマラハリスのディベーターとしての「甘さ」を「余裕」と、すり替えるあたり、海野教授、苦しい(笑) *** いずれにしても、この種討論は、限られた時間(今回は90分)で、ワンショットのものであるから、しょせん、明確な勝負付けなどありえないこの討論の中でも、ペンス・ハリスの対応ぶりに、頻繁に、顕著に、見られた事だが自分に不利な司会者からの質問や、相手からの突込みに対して、正直に、ガチンコで答えることは、戦略的に不利なのだから、焦点をぼやかしたり、他の話題をしゃべったり、まともには答えないそれが、ディベートというものであるディベーTの目的は、勝つことであって、素人が期待するような「正直に正々堂々と腹を割って話す」(笑)等というものでは無い(笑)し、明白な決着など付くはずがないあの有名な、その昔の「ケネディー vs ニクソンの第一回ディベート」においても、大衆が支持したのは、ロジックで優っていてニクソンでは無く、顔色が良く若々しく健康に見えたケネディーであったではないか?(笑) *** とはいえ、この「ボケていない壮年同士の」(笑)VP候補者同士のディベートは、もうろく後期高齢者同士の罵倒合戦に終始したトランプ vs バイデン戦とは正反対に、ディベートらしいものに仕上がって、まあ、よかったんじゃないの? 繰り返しになるが、ディベートというものは、相手の攻撃から身をよけて、相手の攻撃ロジックをまともに受けて答えることなく、一方、自分の主張はマキシマムに提示するフェンシングみたいなものだから「これで真実が明らかになる」とか、巌流島の決闘のように「一撃で勝負がつく」とかそういうものでは無いから(笑)
2020.10.08
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―-- 記事 米異国政治 ---トランプ氏に「同情票」見込めず、バイデン氏のリード拡大-世論調査原題:Trump Fails to Stir Sympathy as Biden’s Lead Widens (c)2020 Bloomberg L.P.Gregory Korte (ブルームバーグ): 11月の米大統領・議会選に向けた直近の世論調査では、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領への「同情票」は見込めないことが示された。一方、先週行われた第1回候補者討論会での同氏に対する評価は低い。 民主党候補のバイデン前副大統領は全国規模の世論調査で支持率を上げており、両者の差は現在、7月下旬以降で最大となっている。 選挙戦での大きな動きが世論調査に反映されるまでには通常1週間程度かかるが、当初の状況としては、有権者がトランプ氏の病気にほとんど同情していないことが示された。ロイターとイプソスの共同調査では、投票する可能性が高い有権者の3分の2は、トランプ氏が新型コロナをもっと深刻に受け止めていれば感染していなかったとの見方を示した。 過去には、深刻な健康問題を経験した大統領の支持率が短期的に上昇することがあった。1955年9月に心臓発作を起こしたドワイト・アイゼンハワー氏の支持率は71%から78%に上昇。ロナルド・レーガン氏の支持率は1981年の暗殺未遂事件後に11ポイント上がった。 リアルクリアポリティクスがまとめる世論調査の全米平均では、バイデン氏がトランプ氏を9.1ポイント差でリードしている。 バイデン氏が支持率57%でリード、トランプ氏41%-CNN全米調査 --- 私の意見 ---トランプの感染に対して、病状次第では米国民が同情票を投じるかもしれない私は、この可能性を示唆したが結果は、同情票はほとんど期待できない、と出たむしろ、感染は自業自得、という反応であるこれは、病状が軽かった?せいもあるがトランプの相変わらずの、反省無き暴走に対して米国民があきれた、というところであろうこれは、トランプの計算違いもあるカウボーイ国家・アメリカには、マッチョイムズとでもいうべき風潮がある映画俳優では、西部劇スター、ジョン・ウエインに代表される最近の映画では、アーノルド・シュワルツェネガーに代表される恐れなど全く感じない完全無欠な100%強気男(笑)であるもちろん、現実には、そんな非現実的な人間は存在しないむしろ、現代では、一見男らしく見える男性の内面のもろさ・弱さ、繊細さを描く、そのようなものが主流をなしている広く言えば、やせ我慢哲学のハード・ボイルド文学も、その範疇であろう地域的に言えば、中西部や南部で受けるのはマッチョ東海岸のインテリ層には、現代的な苦悩タイプが共感されるかもしれないトランプは、本人自身はともかくとして、国民にショーアップしたい自身のトランプ像は、マッチョであるトランプの岩盤支持層が、民主党寄りのインテリ層では無く、労働者層・農民層であることも計算しているだろうただし、今回は、このマッチョ演技が過ぎてしまったと言っても、トランプに思慮深いインテリ像は、演じられないバイデンとの支持率が縮まらない焦りの中、感染によって、選挙戦での不利な状況が拡大半ば供覧状態の強制退院さすがに、岩盤支持者層以外にとっては、引いてしまう光景であるこれでもう、よほどのサプライズが勃発しない限りバイデンの逃げ切りが濃厚となったバイデンは、1st debate において、とランプとはインファイトせず、アウトサイドボクシングに徹したというか、できるだけとランプの挑発に乗らぬよう、国民に語り掛ける手法を採用したまた、たぶん、認知の症状を抑えるために、何らかの薬物を服用し、出Kるだけしっかりとふるまい、認知の症状を表面化させないそういう手法をとったこれは、ほぼ成功ただ、この 1st debate では、どなり合いに終始、主要争点の深堀はされていない特にバイデンが恐れるのは、次男のウクライナ及び中国からのわいろをつつかれることである1st debate においては、トランプがこれを言い立てようとした時,司会のウォーレン Jr が、アンフェアにもトランプを遮って、十分に追及させなかったこれが、今後どうなるか?言っておくが、私は、トランプが大嫌いである異常性格のみならず、精神異常の記事があると思うこれは、米国の何百人もの精神科医が集団で声明を発していたことでもあるただ、それでも、バイデン当選の結果としてのトリプル・ブルーは怖いし対中政策及び対日政策におけるバイデンンは、不安があるただ、同盟重視・国際協調・自然環境重視この点では、期待できるものがあるどちらが大統領になるにしても、心配の種は尽きないとりあえず今日のカマラ・ハリス vs ペンスこのVP候補同士の debate を注視である
2020.10.08
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トランプの病状は数日内に急変する可能性があるニューズウィーク日本版10/7(水) 17:48配信ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス感染について、本格的な回復に向かうかどうかは、今後数日の容態が決め手になる、と専門家らは見ている。【カシュミラ・ガンダー】トランプは10月2日にツイッターで、自分と妻のメラニアが新型コロナウイルスの検査で陽性になったことを発表。このウイルスに感染した数少ない世界的リーダーの仲間入りをした。最初に感染が確認されたのは、イギリスのボリス・ジョンソン首相だ。主治医のショーン・コンリー医師によると、2日の夕方にウォルター・リード米軍医療センターに入院する前、トランプには軽い発熱、悪寒、鼻詰まりと咳の症状があった。コンリーは4日、血中酸素濃度が2度下がったことがあった、と説明した。トランプはそれでも5日には退院してホワイトハウスに戻ったが、「これから数日がとても重要だ。患者の健康状態は症状が始まってから7~10日後あたりに突然変化することがすでにわかっている。その間に治療を続けていても、急変の可能性はある」と、イギリスのマンチェスター大学教授(免疫学)で、『美しき免疫の力』(NHK出版刊)という著作があるダニエル・ディービスは語る。本誌が話を聞いた他の専門家も、同様の警告を発している。<年齢的に高い死亡リスク>症状は患者ごとに異なるため、病気がいつ、どのように進行するか予想するのは難しい、と専門家らは言う。例えば、トランプは年齢、肥満、高血圧による合併症のリスクが高い。イギリスのイースト・アングリア大学ノリッジ医科大学のポール・ハンター教授は本誌に、正確にリスクを推定することは難しいと断ったうえで、年齢を考えると、トランプは50代の人よりも死亡する可能性が約6倍高く、同じ年配の女性と比べても死亡の可能性は約60%高い、という。同時に、ウイルスに感染した他の3520万人の大半とは違う点もある。トランプは、世界最高の医療を受けられる。トランプは「生き延びる可能性が高い」と、ハンターは言う。それでも、「少なくとも数週間は完全に大丈夫とはいえない。特に70代なのだから」ジョンソンの場合は、ウイルスの陽性反応が出た10日後に集中治療室に移された。回復した後、ジョンソンはサン紙に、「何リットルもの酸素」を与えられ、新型コロナウイルス感染症で最も重症な患者向けの人工呼吸器をつけられていたことを明かした。医師団は、ジョンソンの死を発表しなければならない場合に備えた準備さえしていたという。<治療結果は予測できない>だが英バース大学の微生物病原体の専門家アンドリュー・プレストンによると、ジョンソンの回復後、いくつかの有望な治療法が見つかっている。そのなかには、抗ウイルス剤のレムデシビル、抗炎症ステロイドのデキサメタゾン、および感染と戦うために体が作り出すタンパク質を模倣するリジェネロン社の未承認の抗体カクテル療法REGN-COV2などがある。ハンターもプレストンも、トランプの主治医が取ったアプローチについて「すべてをやりつくしている」と評価した。コンリーによると 上記の薬のほか、トランプには酸素吸入も行われ、亜鉛、ビタミン D、ファモチジン、メラトニンとアスピリンも投与されている。こうした組み合わせで治療を受けた患者はトランプが初めてとみられ、トランプの容体はホワイトハウスの発表以上に深刻なのではないか、トランプはいわゆる「VIP待遇」で、普通の人には手の届かない治療を受けられたのではないかなど、疑問も多くあがっている。通常、レムデシビル、REGN-COV2、デキサメタゾンを投与するのは、原則「患者が重症になったときだけ」。とくに抗炎症剤のデキサメタゾンは、重症患者でなければかえって病状を悪化させかねないとハンターは言う。これらの薬剤を一緒に使うことも普通はない。「複数の異なる薬を投与する場合、異なる薬物間の相互作用が有益なものか有害なものかは、やってみないとわからない」と、ハンターは言う。<前人未踏の領域>プレストンも同じ意見だ。「そのような組み合わせにどういう影響があるか、データはないと思う。だから時がたってみなければわからない」「純粋にウイルス学的な観点から言えば、これらの薬を組み合わせて早期に投与することで、新型コロナ感染による急性合併症の可能性が減ると思う」と話すのは、臨床ウイルス学者のジュリアン・W・タン英レスター大学名誉准教授だ。トランプの病気は軽度ですむと見ているが、それでも長期的な合併症が起きる可能性は排除できないという。
2020.10.07
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【米国政治】 トランプ 早期退院を強行トランプが早期退院を強行したおまけに退院前には、わざわざ車に乗って手を振り再び病院に帰るというパーフォーマンスまでも医師団の発表には、一部の混乱もあったがこれで、トランプが重症でが無い事だけはわかったただ、この一連の行動は選挙戦でのハンディキャップを埋めようという焦りでありあまりにも強引で、疫学的な常識を無視しているといえるreasonable なものとは、とても評価できないそれが常識的な見方だろう私は、これまでに今回のトランプの感染による大統領選への影響に関して下記のような仮説を立てた仮説 1もし仮にトランプが病死したら、米国民が中国に対して強烈な敵意を抱くだろう仮説 2病状によっては、トランプに有利な大量の同情票が発生するかもしれないしかしながらトランプの早期退院によってこの 仮説 1と仮設は、ともに可能性が消失したこの疫学的な危険性をはらんだ強引な早期退院はトランプにとって、逆転につながる同情票はほとんど期待できないものになったもちろん、一部のコアなトランプファンはこの一連のトランプの行動を、マッチョなものとして肯定するだろうが一般国民としては、むしろ反対にマイナスととらえるのではないか?つまり今回の「トランプの感染」および「ホワイトハウスのクラスター現象」はトランプの不注意と誤ったコロナ観のための自業自得であるとの否定的な見方が大半だろうこれは、トランプにとって、マイナス逆転にはつながらないさらに現段階で言えばこの感染は、トランプ陣営の集票にとって、有利なものは全くなかったしバイデンとの差を、むしろ拡大してしまったこう、判断してよいと思うこうなれば、今後はよほどのことが無ければ、バイデンの逃げ切り、となるとみるのが妥当だろうー - - -残る変数はなにか?111明日、9日に挙行される、ペンス副大統領と民主党カマラ・ハリス副大統領候補との debate222トランプ vs バイデンの、残り二回の debate333これらのほかになにがあるであろうか?一応、foreseenable なものとしては、これら 111 222 であるが トランプが debate に於いてサプライズな massive な攻撃材料を提示できるか否か?トランプの掌中には、どのようなジョーカーがあるのか?かなり可能性は少なくなったが、注意して見ておこう
2020.10.06
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トランプ氏の病状 専門家「来週がカギ」10/3(土) 11:22配信産経新聞 【ワシントン=平田雄介】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領(74)の今後の病状について、米国の医学者は「来週がカギ」とみている。当初は軽症でも7~10日のうちに重症化する例があるからだ。 高齢者の致死率は高い印象があるが、それは若者と比べた場合の話で、ハーバード大学のロシェル・ワレンスキー教授によると、トランプ氏と同じ74歳の感染者だけをみると致死率は2~4%に止まる。入院率は30%で、集中治療室に入るケースも8~10%程度だ。 ただ、トランプ氏については、年に1度の健康診断で高コレステロールと心臓病が確認されている。 ワレンスキー氏は「これらの既往症が今後どう作用するかは読めない」とCNNテレビの取材に答えた。 米国立アレルギー感染症研究所によると、新型コロナに感染した人の40%は無症状。一般的に感染から2~14日間で症状が現れ、せきや熱、息切れなど軽度の場合は1週間程度で回復する人が多い。しかし、肺炎など重篤な症状が出れば、入院や人工呼吸器の装着が必要となり、治療に数カ月かかるケースもある。
2020.10.04
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重症用の治療薬「レムデシビル」を投与されたトランプは危ないのではないか?FDAの緊急認可を受けた治療薬「レムデシビル」をトランプ氏に投与トランプ氏入院、情報交錯 「元気」投稿も詳しい病状不明10/3(土) 20:35配信 【ワシントン時事】トランプ米大統領が2日、新型コロナウイルスの症状を訴え、入院した。 ホワイトハウスは「大事を取った」と主張するが、トランプ氏が未承認薬を使用したとも説明。トランプ氏の再選が懸かる大統領選の投票まであと1カ月に迫る中、病状をめぐりさまざまな情報が飛び交っている。 ◇未承認薬を投与 トランプ氏は2日午後、スーツにマスク姿でヘリコプターに乗り込み、首都ワシントン近郊の軍医療センターに移動。同じ頃ツイッターに投稿した18秒の動画で「とても元気だ」と訴えたのが唯一の肉声だった。微熱やせきがあると報じられているが、詳しい病状は明らかでない。 トランプ氏の主治医が発表した声明によると、トランプ氏は入院前、米リジェネロン社の抗体薬を投与された。この薬は臨床試験でウイルス低減の効果が確認されているが、食品医薬品局(FDA)の認可は出ていない。 リジェネロン社は米メディアに対し、他の治療法がない重篤患者に適用される「例外的使用許可」の申し出がトランプ氏側からあったと説明。未承認薬の使用は異例で、専門家からは「病状への懸念の大きさを物語る」という指摘も出ている。 主治医は2日深夜、再度声明を発表。トランプ氏の病状について「とても調子は良く、酸素補給は必要ない」と説明した。FDAの緊急認可を受けた治療薬「レムデシビル」をトランプ氏に投与したことも明らかにした。 これと前後してトランプ氏はツイッターに「うまくいくと思う! みんなありがとう。LOVE!! !」と短文を投稿した。 --- 私の感想 ---FDAの緊急認可を受けた治療薬「レムデシビル」をトランプ氏に投与レムデシビルは、通常は、重症患者に投与される治療薬であるそれをトランプに投与したという事は、どういうことだろうか?もちろん、トランプ陣営側に大統領選を見据えて「一日も無駄にはできない」という焦りはあるだろうし万が一の重症化を予防する意図があるのかもしれないが、そもそも米国大統領の容体は、絶対的な国家機密であるしたがって、レムデシビルの投与がー 通常の病人ー 通常の病状におけるものでは無いのは承知だがこのほかにもトランプは、最高の医療設備で最高の医療を受けている抗体治療も施されたという報道もあるーーーーしかしかがらもし、仮に、万が一トランプが病死する事態になれば「プロ・トランプ」「アンチ・トランプ」を問わずこのコロナウイルスを発生させ、隠蔽させ結果的に世界のパンデミックとし自国の大統領を「殺された」と感じるだろう米国民の中国への激しい敵意・怒りは9.11同時テロにおけるアラブへのそれと同等のものとなるそういう可能性が高いと思うまた世界は、激変する可能性があるーーーースペイン風邪は、第一次世界大戦の敗戦国ドイツに対して、ただひとり融和的であった米国ウイルソン大統領の感染によりドイツに対して極度に懲罰的な賠償がそのまま課されその結果、巨大負債にあえいだドイツ国民の憤激がヒトラーの台頭を呼びさらに世界第二次大戦勃発の遠因の一つとなった今回の新型コロナが世界第三次大戦の引き金の一つになるそんな可能性を微かにではあるが予感する考えすぎなのだろうか?
2020.10.03
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--- 記事 米国政治 ---トランプ感染で「ペンス大統領代行」も視野 中露の挑発を警戒産経新聞 10/3(土) 11:35配信 【ワシントン=黒瀬悦成】新型コロナウイルスへの感染が判明したトランプ米大統領が2日、ワシントン近郊の医療センターに入院したことで、トランプ政権は大統領の症状が悪化し職務の遂行が困難になった場合に備え、ペンス副大統領が大統領代行を務める事態を視野に入れ始めた。 世界一の超大国として自由世界を率いる米国の大統領は、核兵器使用権限を握る米軍最高司令官であり、その動向は世界の安全保障に重大な影響を及ぼす。 合衆国憲法修正25条の規定では、大統領自身が職務上の権限や義務を遂行できないと判断した場合、上下両院への書面通告を経て副大統領が大統領代行に就く。また、大統領が心神喪失などで自発的に職務を移譲できない場合、副大統領以下の高官による閣議で過半数が同意し、上下両院に通告すれば、副大統領が大統領の職務を代行する。 また、仮にペンス氏も感染して職務を続けるのが困難になった場合は、大統領職の継承順位に基づき、トランプ氏と対立関係にある民主党のペロシ下院議長が大統領代行になる事態も想定される。 ペンス氏とペロシ氏は2日現在、ウイルス検査で陰性が確認されている。 ペンス氏は2日、トランプ氏が参加するはずだったホワイトハウスでの新型コロナ関連の電話会合に代理で出席した。ただ、メドウズ大統領補佐官は記者団に「大統領は自身の職務を続行している」と述べ、ペンス氏への職務移譲は行われていないと強調した。 米政権が強く警戒するのは、中国がロシアなどがトランプ氏の感染に乗じて大統領選への干渉行為や、米軍の即応態勢を試す挑発行動を仕掛けてくることだ。 国防総省のホフマン報道官は2日、トランプ氏の感染を受け「米軍の即応態勢や能力に変化はない。指揮管制系統も一切影響を受けていない。警戒水準にも変更はない」と発表した。 ホフマン氏によると、エスパー国防長官とミリー統合参謀本部議長は感染していないことが確認された。ポンペオ国務長官も2日、クロアチアに向かう機中で記者団に「検査したが陰性だった」と明かした。 米政権としては、トランプ氏に万が一の事態があった場合に備えつつ、外交や安全保障政策には何ら影響がないとの立場を対外的に打ち出していく考えだ。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、トランプ氏の症状が悪化した場合は「出馬し続けるべきか疑問が生じる」とし、選挙戦から撤退すべきだとの考えを示した。 これに対しマケナニー大統領報道官はFOXニュースの番組で「ばかげた主張だ。大統領は11月まで戦い抜く」と反発した。 --- 私の意見 ---トランプ大統領の症状は、ホワイトハウスの発表では、軽微とさているが果たして実態はどうなのか?トランプの容体は、米国にとって最高の国家機密であり、真実をそのまま発表するわけでは無いある情報では、大統領側近の話として、大統領は非常に疲れた様子、としている例え、顕著な疾患が無く、現在は大丈夫に見えていても高齢なトランプでもあり、今後、急激な容態の変化がないとは言えないもし、急変があれば、ペンス副大統領の代行となるが、その場合は大統領選での実質的活動はほぼ不可能となりトランプ側にとって、致命的なマイナスであるそれでなくても、現状においても、大統領選でのバイデンの勝利はほぼ、これで確定した、と私は考える万が一ではあるが、ペンス副大統領も執務不可能となればなんと、規定により、民主党のペローシ下院議長が代行の代行となり(笑)民主党の大統領(実質)が、tenntative ではあるものの、一足先に実現(笑)となるまあ、それはそれとして日本は、バイデン新大統領誕生、という現実をあらかじめ受け止めてゆかなければならないこのバイデンは、debate で、トランプがその疑惑を指摘したように次男のハンター・バイデンが、バイデンの代理としてウクライナ・中国・ロシアなどから多額のわいろを受け取っている可能性が高いその前提で、日本側は考えてゆかなければならないさらに、国務長官がスーザン・ライスともなれば・・・加えて、日本にはキングメーカー、且つ、媚中の二階幹事長の存在であるこれは、日本の国難ではないだろうか?
2020.10.03
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【米国政治】米国のメディアは、ほぼすべて左翼世界の時事問題をウォッチしようと思えばやはり、中心になるべきものは米国のTVであり、米国の新聞だろうそれもある程度、sustanable に視聴していないと全体の流れが見えないしかしまあ、いまどき、新聞は、それほど重要でもないかな?いまはやはり、TVの視認性・アピール力とは、比較にならないその米国テレビを日本で見ようと思えばNHK BSの「WORLD NEWS」を見ればCNNやBBCをふくめ世界各国のテレビ局のニュースがDIGEST で見る事ができるがあれは、断片的過ぎ、不十分となれば、日本で24時間、視聴できる米国のTVはCNNしかないBBCにもUS NEWS CORNER があるにはあるがこのCNNが、現在は極左化している放送開始したころはそれほどでもなかったのだが今は、完全に極左である日本のテレビも、皆、左翼的だがまだ、建前として中立的ポーズだけは取るその点、CNNは、真っ向から極左丸出しトランプをののしりまくる日本の新聞で言えば、共産党の赤旗や沖縄の新聞みたいなものであるでは、CNNだけがそうかといえば、CNN以外の、たとえば三大ネットワークもCNNほどではないとしても、基本、左翼基調・民主党寄りであるトランプ養護・共和党寄りのテレビ局はFOXしかないしかしそのFOXは、日本では視聴できないだから、日本国民に届くトランプ=共和党 vs バイデン=民主党の対決状況は後者を100%近くサポートするものである事を、日本人は忘れてはいけないさもないと、前回同様、大統領選で目測を誤ることになるあと、黒人人種差別問題に関しても日本人が聞かされているもの、見させられているものと、米国の実態は違うこれも別稿で説明したいが、ここでは述べないまあ、私もトランプは嫌いだし、やることなすこと、とんでもない米国大統領だとは思っているが彼を全面否定するまでには至らないというのも彼の浅薄なエゴイズムや露骨な選挙目当てのみの諸政策など一周回って(笑)日本の国益に沿うものになっていることも多いのだ一例だがトランプが今回の新型コロナウイルスをー 中国武漢産でありー 発生初期において中国当局が情報隠ぺいした そのために世界に拡大、歴史的大被害の原因になっているー 南沙諸島に人口基地を建設し地域の安定を脅かしているー 種々の方法で世界戦略をもくろんでいる以上は一例だがそれぞれ、隠れもない事実でトランプ以外に激しく中国を非難している国は日本を含め存在していない中国から息子を通じてわいろを受け取っているバイデンが新大統領になったら、どこまで中国たたきができるのか?ロシアに弱みを握られてエイルトランプの裏返しになりかねないましてや、親中国であり反日の姿勢のスーザン・ライスが国務長官(外務大臣)にでもなった日には、どうなることやらまあ、そういうことで、CNNを視聴する場合は「このテレビ局はバイデン応援団 トランプ阪大テレビ局だ」と思っておいた方がよい
2020.09.29
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民主党とバイデン政権は日本にとってプラスか?JBpress酒井 吉廣9/27(日) 6:01配信大統領選の争点と政権交代の影響を専門家がイチから解説酒井 吉廣のプロフィール(さかい・よしひろ)中部大学経営情報学部教授。日本銀行信用機構室調査役、米シンクタンクのAEI主任研究員、日本政策投資銀行シニアエコノミストなどを経て現在に至る。中国清華大学高級研究員のほか日米中の企業などの顧問も務める。ブッシュ時代から主に共和党に知己が多く、トランプ政権の政策や、中国の政治経済に詳しい。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。 ──日本にとってバイデン大統領や民主党政権はプラスになるでしょうか。 酒井吉廣氏(以下、酒井):とても大事な質問ですね。日本のメディアも米国在住のジャーナリストの方も、みな「日本にとって」がなくて、漠然と第三者的に見ている気がします。米国民にとってどうかではなく、日本にとってプラスになる方を応援しないと意味がないのに・・・。 2013年に安倍首相が靖国神社を参拝した際、これを批判した国として、中国や韓国よりも、米国が最も激しかったという事実があります。それを主導したのはバイデン副大統領でした。 彼は安倍首相の靖国参拝前に「行くな」と言い、参拝後は「残念だ」ということを個人的な伝達ではなく、大使館を通じた米政府の公式見解として出しました。なお、参拝を阻止しようとした理由は、朴槿恵・前韓国大統領からの依頼(または彼女への配慮)だったと漏れ聞こえてきました。 つまり、彼は日本を大切には思っていないのです。クリントン政権の「フライ・オーバー・ジャパン」と同じように、中国や韓国の方が重要だと考えているのは副大統領時代の経験から言えます。民主党全体としても同じでしょう。(alex99)これは私も同意見である半ば認知爺さんになった今のバイデンはともかくオバマ政権の副大統領であったことのバイデンは日本に対して侮蔑的で高圧的な態度であったことは確かだまた、以前の記事で私は「米国 トリプル・ブルーの恐怖」という記事を書いた米国民主党のシンボルカラーが、ブルー(青)である一方、共和党のそれはレッド(赤)もし、大統領選で民主党のバイデンが選出されると今の下院は民主党が majorityさらに、現在、共和党が多数の上院も民主党が多数になる勢いとなると● 大統領● 上院● 下院と、政治的権力のすべてが共和党支配となる今までに日米関係史的な見地からは日本にとって、民主党政権は鬼門であるルーズベルト トルーマン カーター クリントン オバマこれらの政権は、すべて親中、日本に厳しいそういう姿勢であったバイデンもその副大統領時代、なかなかの反日ぶりを見せてきただから、日本にバイデン陣営とのパイプとなる人脈が無いというのも故無きことではない ところが、三大ネットワークでインタビューに答える民主党の大物支持者は、チベット仏教のものを背後においたり、人権問題に言及したりと、自分たちは中国の問題を放置しないぞと言わんばかりの雰囲気です。 要するに、民主党内で足並みが揃っていないのです。あとは中国がどう出るか。オバマ政権時代のように、万が一にもバイデン政権が中国に最接近すると、日本としては大変なことになります。その影響は日本にも跳ね返って来るでしょう。■ 菅首相に対する米国の評価は? ──安倍政権の後、菅首相は良好な関係を築けるでしょうか。米国は菅首相が未熟者だという厳しい評価もあるようで、そのような評価が日本でも報道されています。 酒井:まず、彼らの言葉として報道する際に、「米国」が主語ではないと思います。具体的に、その厳しい評価をしている人を見てみて下さい。トランプ政権の人か、それとも国務省や国防省の人なのか。米軍の人なのか。 いずれも違うと思います。日本では「外圧」という言葉が一般化していますが、自分たちの意見が日本政府に受け入れられると誤解している民間米国人の日本専門家が多いということなのではないでしょうか。共和党であれ、民主党であれ、政権に入って対日政策をやった人は極めて限られています。 そもそも、世界第3位の国内総生産(GDP)を誇る国の首相を「未熟者」ということ自体が失礼で、日本国は何様だとその当人に直接反論すべきでしょう。欧州や中東諸国、アジアでも中国はこのようなことを許していないと思います。 ──「ジャパン・ハンドラー」(日本に影響力のある米国の政治家や知識人のこと)という言葉もありますが・・・。 酒井:ジャパン・ハンドラーも日本人が付けたニックネームですよね。円高が進み、彼らが日本の構造改革を迫っていたころは、「リビジョニスト」(米国の対日政策見直しを唱える識者のこと)という呼び名もありました。 ちなみに、ご自身で調べればわかると思いますが、ジャパン・ハンドラーとは、日本国や日本政府から資金的な支援を受けて、日本の外交を調べている人です。オバマ政権時代に耳にした話ですが、米国政府からは他国への協力者として見られている、とのことでした。(alex99)この筆者の理解は、間違っている肝心な部分ではないかこれだけでこの筆者を信用できなくなった 結局、菅首相で何の問題もないと思います。彼は、2019年5月の訪米の時にも、ペンス副大統領とポンぺオ国務長官に会っています。沖縄問題も彼が一手に引き受けていて、米国政府の信頼は篤いです。 一方、ワシントンでもニューヨークでも、菅首相はジャパン・ハンドラーなどには会っていません。だから「顔が見えない」と言われるのではないでしょうか。また、米国のリベラルメディアの人に聞いた話ですが、日本のメディアや日本人の米国専門家がこの手の話を言い立てている面もあるそうです。──民主党政権になって米国の政策は変わるのでしょうか。 酒井:政策を、経済、外交、国内問題に分けて考えてみましょう。 経済政策は、実質的なところではあまり変わらないはずです。グリーンニューディールによりエネルギー産業を変えようとしていますが、全体として雇用創出ということは変えようがありません。問題は、グリーンニューディールによって仕事をもらえる人と、逆に仕事を失う人がいるということです。 コロナ対策としての経済救済政策をバイデン氏が変えるかどうかですが、それに手をつければ2022年の議会選挙で負けるでしょう。 外交では、バイデン氏は中国寄りにしようとしますが、チベットやウイグルなど中国の人権問題を問題視する人権擁護派が民主党には多いですから、議会や閣僚が認めないでしょう。一方、貿易面からファーウェイなど中国の通信技術に対する強硬策を弱めることは、まず間違いないでしょう。 ──バイデン政権になれば親中になるでしょうか。 酒井:これまでお話した通りですが、彼自身がもともと親中です。息子も中国企業の顧問です。しかし、ここまで米国人全体がコロナで中国を敵視するようになると、親中という立場を維持するのは表向きは難しいと思います。(alex99)認知症のバイデンには、自分自身が主体的に外交政策を立案、実行してゆくことは事実上困難だと思う啜れば、副大統領のカマラ・ハリスに、大統領業務のかなりの部分を移譲する可能性があるハリスは、上院議員ではあったが、政府要職に就いた経験はないしたがって明確な外交方針がどのようなものかは明らかではないが同盟重視・国際調和の方向性であろうと思われるところが、ここで、大問題がある日本で言えば外務大臣相当の国務長官に親中・反日のスーザン・ライスが就任する可能性が極めて大きいことであるバイデンが副大統領候補として考慮した「黒人女性」という範疇にはカマラ・ハリスを含め、民主党政権で外交の要職についた人間はスーザン・ハリス以外にいないカマラ・ハリスが副大統領候補として確定した以上国務長官選びでトップランナーと目されるのはスーザン・ハリスであるバイデン自身の対中・対日政策にも懸念を持たざるを得ないが国務長官がスーザン・ライスともなればバイデン+ライスという親中ラインが樹立する日本にとっては心配なことである ただ、人気動画アプリ、TikTok(ティックトック)を運営する米ティックトックは米国事業の売却についてトランプ政権が過剰に介入しており、法に基づく適切な手続きが損なわれたとトランプ政権を提訴しました。ティックトックの親会社は中国企業のバイトダンスです。こうやって対中強硬策は徐々に消えていくのでしょう。バイデン政権ではそれが加速するのだと思います。 ただ、人権問題などは、米国民主党が最も重要視する案件なので、ウイグル問題なども民主党になると、むしろ厳しくなるでしょう。これは、超リベラルの主張でもあるからです。 黒人暴動については難しい判断を迫られると思います。暴動は米国の基本的体制を否定しているのも同然です。そういった人々を支援すればそれで民主党は支持が急落しますし、逆にしなければ黒人の支持を失って、逆に暴動が増えてしまいます。どうなるか、見物ですね。■ 大統領候補に健康問題が浮上したらどうなる? ──米中関係を回復させるにはどちらの政権がいいのでしょうか。 酒井:トランプ政権の方が、経済的な目的を達成すれば妥協を始めるかもしれませんし、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)やオマーンの国交樹立などを見ていても、平和のためには「現状を変える」ということに必死な人が共和党には多いので、私は共和党の方が良いと思います。(alex99)この筆者学歴・経歴は一応立派だが、国際問題、特に中東問題については、何もわかっていないな~トランプがイスラエルと湾岸諸国(UAE・バハレーン)を結びつけたのは「世界平和のため」等という立派なきれいごとでは決して無い「ユダヤの民がパレスチナの地を治めるべきだ」という旧約聖書の教義一節を信じる米国キリスト教の一派(これをクリスチャン・シオニズムという)がトランプ支持の岩盤層であることからまた、娘婿がユダヤ人であることなどもありイランを排除しイスラエルを支持するという強引な中東政策をしているだけなのである 経済的関係を最重要視する政権は、共産主義などイデオロギーに対するこだわりが自由主義・民主主義の信奉者よりは弱いので、民主党よりも共和党の方が良いかと思います。 ──民主党のバイデン候補には認知症疑惑がささやかれています。これは反対派によるためにする議論でしょうか。仮に大統領候補の身体や認知機能などに問題が生じた場合はどうなるのでしょうか。 酒井:認知症かどうか、これはよくわかりませんが、反応が遅い、記憶が悪いというのは今春までの民主党大統領候補ディベートや最近のインタビューの時に明らかになったものです。 ただ、前回もお話しましたが、彼が病気だと話すのは米国では禁じられています。個人情報だからです。年齢についても、日本のように「何歳未満」と年齢を雇用時の条件とはできません。(alex99)バイデンが、その症状の軽重を問わず、認知症であることは、ほぼ全国区民が知っている民主党もそんなバイデンを表舞台に出さず、地下室にこもらせている最近は、そうも行かないので、時々地方遊説に出かけるが演説時間は約20分と制限(笑)また、バイデンが過去に、三度も、脳外科手術を受けたという衝撃の事実が発表されているトランプははっきりバイデンを認知症と呼んでいる今月29日にはトランプ VS バイデンのの第一回DEBATE であるトランプがどのようなトラップを仕掛けるか?今日は尽きない(笑) 大統領は死亡や辞任、または医者により公務遂行ができないと判断されて本人がそれを受け入れれば、副大統領が大統領の事務を遂行します。死亡や辞任の場合は直ちに副大統領が大統領に就任します。大統領候補の時には、その党が新たに大統領候補を選ぶということになりますが、今からでは簡単ではないでしょう。■ ハリス副大統領は本当に黒人なのか? ──なぜバイデン候補は前回出馬しなかったのでしょうか 酒井:政治家としての跡継ぎだと考えていたと思われる長男が脳腫瘍で他界したからだと言われています。非常に憔悴しきっていました。これでは大統領選挙を戦えません。 また、日本にも「濡れ落ち葉族」という言葉があります。定年退職後の夫が突然家にいるようになると様々な能力が落ちていくことを包含した表現なのだそうです。長男の死後、副大統領職も終わり、やがて濡れ落ち葉のようにただ妻にくっついていると。バイデン候補も一度はそうなりかけたのでしょう。 ──米国において副大統領はどの程度、重要なのでしょうか。 酒井:副大統領は「Sleepy Position」と言われていて、大統領が元気である限り、特別な仕事は大統領から指示されない限りはありません。しかし、逆を言えば、大統領が権限を渡せばいろいろな仕事をすることも可能です。 ──副大統領候補のハリス上院議員はインド出身の母とジャマイカ出身の父を持つ移民です。アフリカ系アメリカ人の代表として語られることもありますが、本当に黒人と見られているのでしょうか。 酒井:ハリス副大統領候補は、インド系アメリカ人です。今回の大統領選挙まで彼女は自分を黒人だとは言っていなかったと聞きます。インド人社会は互助会のような団結力がありますので、これの中にいたかったのだと思います。一方、黒人のための大学だと言われるハワード大学に進学していることを持って、黒人としてのアイデンティティーだろうとする日本人の専門家の話を聞きました。 これは8月になってよく質問されることなのですが、仮にハリス氏がハワード大学に進んだ理由が人種だったとするならば、大学院もハワード大学に行き、そこでJ.D.(弁護士になるための学位)を取ったはずです。しかし、カリフォルニア大学で取りました。とすると、どういうことが言えるでしょうか。 本人が言わない限り真実はわかるはずもないのですが、副大統領候補として注目されてからタブロイド紙で書かれている噂として、大学進学の時はハワード大学というやや評価の低い大学を選び奨学金をもらい、卒業時に高い評価を得た上でカリフォルニア大学に進んだのだということでした。つまり、将来を考えた戦略としての一里塚としてハワード大学に進んだという話になっているようです。 これは米国では誰もがトライする話です。仮に彼女が黒人だとして本当の差別を受けていたならば、もっと別の逸話があったはずです。選挙でそれを表に出すのか、何もないのか、これは副大統領候補討論会、またはその前後のメディアで話題になるかもしれません。なぜなら、それが事実なら同情票を集められるからです。 なお、今回の大統領選挙に限らず、人種差別という意味では肌の色が黒、こげ茶色の人なども同じ扱いを受けていたので、彼女の主張は間違いだとも言えません。ハリス候補が差別を受けたこと自体は事実だと思います。あとはその中身や頻度の問題であり、また米国で指摘され始めていますが、彼女自身が白人社会で出世するために黒人を差別的に扱ったかどうかでしょう。■ 大統領でなくなったトランプ氏に起きること ──トランプが大統領選で負けてただの人になると訴訟連発は必至? 酒井:今回の大統領選挙は政策の戦いではなく、また共和党と民主党の戦いでもなく、トランプ支持者と反トランプの戦いです。 2016年にトランプ大統領を馬鹿呼ばわりしたワシントンの外交専門家、すなわちエリートを自負する人は今回も対立候補であるバイデン候補を支持しています。2018年に死去したマケイン元上院議員の奥さんも、元軍人や官僚という人たちも、バイデン候補を支持している人たちは単純にトランプ大統領を人物として嫌いなのです。 イスラエルとUAE、バーレーンの国交樹立は歴史的な成果ですし、他にもいろいろ良き点はあるのですが、反トランプ派にとってはそんなことはどうでもよくて、ただただトランプを大統領から引きずりおろせばよいのです。したがって、ご懸念のような可能性は十分あります。 ──トランプが逆転勝利したとき、彼は2期目で何をするつもりでしょうか。 酒井:多くの政策は今の延長でしょうが、間違いなくヘルスケア、経済復興、黒人差別問題の解消に手を付けると思います。 ヘルスケアはすでに内容を少しずつ発表し始めていますが、オバマケアを葬り去ること、これはサンダース上院議員の「メディケアを全国民に」と目的は同じです。これを実現することは、自分の後を継ぐ大統領を決める2024年の大統領選を考えれば重要です。 なお、バイデン氏はオバマケアを復活させるため、120万人(言い間違いかもしれませんが)に新たに保険を提供すると言いました。ただ、それによって民間保険に加入している人の保険料が上がることになる(保険金支払いの対象が増えれば保険会社は保険量を増やす)ので、民主党としては慌てて火消しに回りました。
2020.09.27
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米国について 日本人はわかっていない その1現在の米国の諸点について特に、大統領選 および 黒人差別委問題について私が「日本人はわかっていないな~」と、傲慢にも(笑)思う諸点をシリーズで書いてみることにする
2020.09.05
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米大統領選 debate 日程SEP 29 TRUMP vs BIDENICT 07 PENCE vs HARRISSEP 29 TRUMP vs BIDENSEP 29 TRUMP vs BIDENNOV 03 投開票楽しみであるCNNのみならずBBCも中継かな?副大統領候補受諾演説では猫をかぶっていた検事出身のカマラ・ハリスがペンスとの討論では、どれだけ鋭く論破できるか?O.J.SIMPSON の裁判あの頃は米国に住んでいて毎日、公判のTV中継を見ていたあれは、実に面白かった白人女性検事が美人でファンだったが(笑)
2020.09.03
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ーーー 記事 ーーー中山氏「トランプ氏、有事でも不安」前嶋氏「バイデン氏は同盟重視」 米大統領選 2020/4/11 1:35日本経済新聞 電子版■中山俊宏・慶応大学総合政策学部教授民主党の候補者選びは「誰ならトランプ大統領の再選が阻めるか」が争点だった。バイデン前副大統領を中心に盛り上がったわけではない。左派に支持されたサンダース氏は党全体では「本当に勝てる候補なのか」という疑念があった。新型コロナウイルスの感染が広がり、民主社会主義を掲げるサンダース氏の政策が現状と合致しにくくなった。要職を務めたバイデン氏の安定感に支持が集まった。(alex99 違う! 「安定感」ではなく「無難さ」 別の見方をすれば、突出した能力や魅力に欠けている)トランプ氏が「戦時大統領」として支持を獲得するか国民の信頼を失うかが焦点だ。大統領選は新型コロナの影響で選挙キャンペーンに制約がある。バイデン氏は埋没して姿が見えにくくなる。トランプ氏は連日記者会見などで前面に立っている。支持率は50%に満たず、有事下としては高くない。新型コロナで適切な対応ができなければ再選は厳しくなる。外交ではバイデン氏は国際協調や同盟国の重視という米国がかつて引き受けてきた役割を果たそうとするだろう。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)は選挙戦で大きな争点にはならない。同盟のパートナーにさらなる役割や負担を求めるという流れはどちらが大統領でも変わらない。今は米国の国際的な課題への関与を(米国)国民に納得させるだけのストーリーがない。■前嶋和弘・上智大教授バイデン前副大統領が序盤の苦戦にもかかわらず民主党候補の指名獲得を確実にしたのは異例のことだ。(alex99 序盤の苦戦は、バイデン自身に、人気が無い証拠)サンダース氏が打ち出した教育ローンの帳消しや大学無償化などは民主党を割るリスクもあった。中道派で無難なバイデン氏に落ち着いた。(alex99 民主党が妥協したと言うこと)米国内の世論の分断が進んで大統領選は接戦になる可能性が高い。(alex99 分断というより「二極化」)トランプ大統領が新型コロナウイルスの対応で「勝った」と有権者に見られるか「負けた」と評価されるかは大きな分かれ道だ。外交面ではバイデン氏は同盟国重視の姿勢を訴えるだろう。トランプ氏は同盟を金銭的な価値で見る。安倍晋三首相とトランプ氏の関係は良好でも同盟自体は不安定だ。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の交渉は2021年3月末が特別協定の期限だが、トランプ政権と協議を始めるので厳しい要求が予想される。通商に関してはバイデン氏なら副大統領時代に仕えたオバマ大統領が進め「TPP」に戻るかというとそうではない。雇用面など米国にマイナスというイメージをトランプ氏が作ってしまった。米国の中国への強硬姿勢はどちらが大統領でも大きく変わらない。中国が「不公正なことをして大国になった」という見方は民主党内でも共有されてきた。米国の「内向き志向」も不可逆的だ。
2020.06.23
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ーーー 記事 ーーー【米国】 トランプ vs イデンどちらが世界に戦争をもたらす可能性があるのか渡瀬裕哉NEWSWEEK6/12(金) 18:06配信──正しさは常に平和とともにあるわけではないバイデン元副大統領が政権を担うことになるとどうなるだろうか2016年トランプ大統領が当選直後には「第三次世界大戦が起きる」という全く根も葉もない与太話がメディアを賑わせていたことを思い出す。それらの中にはトランプ大統領は狂人であり、精神疾患を患っているという話まで飛び出るトンデモ説も存在していた。実際のトランプ政権の外交・安全保障政策は、トランプ大統領の派手な言動とは裏腹に極めて抑制的かつ非介入的なものであった。筆者は毎年のように共和党保守派の年次総会であるCPAC(Conservative Political Action Conference)に出席しているが、そのイベント内の講演やシンポジウムで語られる内容もトランプ政権誕生以来従来よりも内向的なものになったように感じる。■ トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をしていないトランプ政権は、対外介入に極めて抑制的であることと同時に、紛争拡大を防ぐために最低限の武力行使を行うことは躊躇わない傾向がある。そして、ジョージ・W・ブッシュから続く中東・アフガンにおける泥沼の戦争から現実に脱却する政治姿勢を強く持っている点も特徴だ。中東ではISISの掃討をほぼ完了し、シリア駐留米軍の兵力は撤退させつつある。アフガンではタリバンとの和平合意を推進しており、今年の一般教書演説のハイライトにはアフガンからの帰還兵をゲストに招いた。イランには強硬な態度を示しつつも、今年1月の革命防衛隊のソレイマニ氏暗殺については米・イラン間で抑制の効いた攻防が演出された。トランプ政権の中東からの米軍撤退姿勢は同地域への軍事介入を主導してきたネオコン勢力との鋭い対立を生み出しており、同タカ派のマクマスター安全保障担当補佐官は更迭されている。東アジアではトランプ大統領は北朝鮮の金正恩と会談。米朝会談以後、金正恩は核実験とICBM実験を停止しており、北朝鮮の挑発的な軍事行動は抑制されている。そして、CVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)を強く主張するボルトンはやはり安全保障担当補佐官の立場から追放されている。中国との覇権争いはエスカレーションを継続しているものの、米国における対中最強硬派は連邦議会議員らであって実はホワイトハウスではない。むしろ、トランプ政権は議会の強硬論が盛り上がる中で米中貿易交渉をまとめてきた経緯がある。米中交渉の最後の土壇場でトランプ政権から交渉上の障害となっていた対中最強硬派のランドール・シュライバー国防次官補が辞任している。ロシアに融和的な姿勢を示しつつも現実にはNATO向けの軍事費を拡大し、新しい安全保障の枠組みを作るように努力している。また、ベネズエラ等の権威主義政権と中ロの関係を断つようにしており、中米諸国と不法移民の移動を制限することで連携している。そして、米国の軍事費は直近4年間で増加しており、実質的に機能不全に陥りかけた米海軍を立て直し、軍事力を誇示する修正主義勢力への抑止を図っている。つまり、トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をしていないどころか、実際には自国に対して強硬な姿勢を示す敵対勢力との間で、「力の担保」を持った上で、キーパーソンの更迭も辞さず、柔軟で粘り強い対話を行っている。トランプ大統領のように独裁者・権威主義者と対話・交渉することで、力の現実の中で妥協点を見出していくことは、人権問題などの観点から極めて問題があるアプローチだろう。世界の自由主義社会のリーダーたる米国にとっては戦争・紛争の惨事を避けるための苦渋の選択だったように思う。■ 正しさは常に平和とともにあるわけではない一方、バイデン元副大統領が政権を担うことになればどうなるだろうか。選挙戦を通じてバイデンの外交・安全保障政策はいまだ全体像が見えてこない。ただし、バイデン元副大統領自身がForeign Affairsに寄稿した論文を読む限り、筆者は一抹の不安を感じざるを得ない。同論文の中でバイデン氏は就任1年目に(1)政府腐敗との闘い、(2)権威主義からの防衛、(3)自国及び外国での人権の促進という3つのコミットメントを引き出す民主国家のためのグローバルサミットの開催を明言している筆者はその趣旨に何ら異論はない。そして、バイデン元大統領が述べているように、日本を含めた同盟国とその取り組みを進めていくことは政治的に正しい方向性だろう。しかし、正しさは常に平和とともにあるわけではない。バイデン元副大統領はトランプ政権が軍事費を増加させることで再建した米軍をどのように運用するのだろうか。トランプ政権下で干されていたネオコン勢力が復活し、価値観による外交・安全保障を復活させた場合、その正しさは新たな戦渦を生み出す可能性が存在している。我々日本人はその戦渦がもたされる場所が中東ではなく東アジア・東南アジアになることも十分に想定するべきだろう。トランプ政権は良かれ悪しかれ戦争や紛争を巻き起こすほど十分な軍事力や外交力を持つことはできなかった。しかし、仮にバイデン政権が誕生した場合、それらを作り出すだけの軍事力は既に回復しており、それらを正当化する「政治的な正しさ」も存在している。もちろん戦時大統領以外は「戦争」を明言する大統領候補者は存在しない。筆者はバイデン元副大統領、そして民主党が持つ同盟国と歩調を合わせた敵対国への非妥協的なアプローチは、敵対国との偶発的な衝突を発生させるのではないかと危惧している。バイデン政権下において、戦争や紛争による惨事を回避するために、我々が何をできるかを真剣に考えるべきだろう。 ーーー 私の意見 ーーーどちらが戦争を起こす可能性が多いか?それも大切だが私が恐れているのは「TRIPLE BLUE」 であるもし、上院・下院に加え大統領まで民主党(BLUE)のバイデンになれば完全に、民主党独裁となる過去、【米国】の民主党政権は■ 日本に対しては威圧的(過去の貿易交渉)、■ 親中路線であるバイデン個人も副大統領時代いろいろスキャンダルを抱えており特に中国との癒着が言われるそのバイデン副大統領候補には、黒人で女性の候補を選ぶと言われているがこれは人口の15%の黒人票にはアピールするもののバイデンはすでにオバマの副大統領を務めたそれだけの理由で黒人票の獲得は固い従って、今更、黒人女性をパートナーに選んでも新しい黒人票の積み上げ効果は限定的だと思うまあ、現在の米国国内の異常な黒人推しの流れに押されてそう言う決定をするのだろうが私自身はアンチ・バイデンであるのだが集票の見地からは誤った選択であると思う例えば、民主党支持でバイデンに投票予定の白人層彼等にとっては、出来るなら白人候補の方が抵抗なく投票できるはずであるまあ、私としてはバイデンが負けてくれればそれでいいのだが(笑)
2020.06.21
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ーーー 記事 ーーー【かんべえの不規則発言】より<6月12日>(金)〇ヴァーチャルではしょっちゅう会っているナベさんに、今日はたまたまリアルで会ったら、こんなことを耳打ちをされたんです。「読みましたか? YA論文」〇いや、噂になっているから気にはなっているんだけど、実物はまだ読んでない、と正直に答えたら、「アメリカン・インタレスト誌でちゃんと読めますよ」と。いや、ありがたい。こういうヒソヒソ話は、ビデオ会議じゃできないんですよね。ここはリアルのありがたさ。〇で、すぐに記事は見つかった。しかも最初のアクセスはどうもタダらしい。ありがたい。著者については、"Y.A. is an official of the Government of Japan." とだけ記されている。●The Virtue of Confrontational China Strategy〇これは日本の外交官が匿名で寄稿した論文である。言わんとすることは、「トランプ外交は確かに無茶苦茶だ。 しかしその前のオバマ外交を思えば、 ちゃんと中国に向かって啖呵を切っているだけ、 日本外交から見ればマシである」てな内容である。よくぞ言ってくださいました。 ーーー 私の感想 ーー私はすでに他のソースから、この論文の主旨は知っていたこの内容は、まさに、私の言いたいことでもある〇要はアメリカのリベラル左派の対中観はまるでナイーヴで、「オバマ政権は最後のころまで、中国は変わり得る(民主主義的な方向に!)と思っていた」と遠慮がない。 ーーー 私の意見 ーーーオバマは、何もしない大統領だったしおまけに、民主党の常として、中国に甘いその点、トランプさんに対しては、安倍さんが当選直後から乗り込んで行って「教育」したので、「北朝鮮への圧力外交や『自由で開かれたインド太平洋』、東南アジア重視などは、程度の差はあるけれども、日本側から持ち込んだアイデアだった」と評価している。 ーーー 私の意見 ーーーこれは、みな、正しいこう考えてみると、やはり、安倍さんは外交に於いては、名宰相だった以前から、そう思っていた(オイオイ)〇トランプ外交に上手に乗っかっている日本外交、というのは、アメリカの民主党系人脈の顰蹙を買っているはずである。「バイデン政権になったら、ほえずらかくなよ」みたいなことを思われている恐れもある。そこで「でも、僕らから見たら、アメリカの対中政策って、ずーっとこんなんだもん」とぶっちゃけている。わかる人には、わかってもらえると思います。〇故・岡崎久彦さんが現役の外交官であったら、涼しい顔でこういう論文を書いていたかもしれませんな。あるいは今頃、天国で、「最近の外務省も、若い連中はなかなかやるねえ」とくすくす笑っておられるかもしれません。
2020.06.15
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ーーー 記事 ーーー米民主党員の脳裏にちらつき始めた4年前の悪夢 堀田 佳男 2020/06/15 06:00 米国内の主要ニュースはいま、新型コロナウイルス感染症の猛威と白人警察官によるジョージ・フロイドさん殺害事件をきっかけにした黒人差別の抗議運動の2つに集約されている。 そのため、本来であれば大統領選が大きく報道されている時節だが、影に隠れている。 当初の予定では、6月5日に全州で予備選は終了していたはずだが、まだ終わっていない。コロナの影響で延期された州が複数あるため、最後のコネチカット州の予備選(8月11日)まで続く。 それでもすでに共和党ではドナルド・トランプ大統領が、また民主党ではジョー・バイデン候補が夏の党大会で代表に指名されるだけの代議員数を獲得している。 現時点でトランプ大統領の支持率は低迷しており、再選への黄信号が灯っている。 直近の各種世論調査の数字は軒並み50%を下回る。ラスムッセン・リポートとエコノミスト誌は43%、ロイターは42%、ギャラップは39%など、50%に手が届いていない。 さらに「トランプ対バイデン」の調査結果でも、トランプ氏は不利な立場にある。 CNNは55%対41%でバイデン氏有利。NBCニュースとウォールストリート・ジャーナルの共同調査でも49%対42%でバイデン氏がリード。その他の調査でもほぼバイデン氏が優位に立っている。 だが、11月の選挙まではまだ5か月ほどあり、現時点での数字はあくまで参考でしかない。 米国内ではいま、冒頭の2大ニュースの対応の悪さから反トランプの勢いが増しているが、簡単に「バイデン勝利」という流れが11月まで続くかどうかは不透明だ。その理由を記したい。 バイデン氏はライバル候補だったバーニー・サンダーズ氏やエリザベス・ウォーレン氏、マイケル・ブルームバーグ氏、ピート・ブダジェッジ氏を破ってきたが、次期大統領に当選する揺るぎない候補であるかと問われれば、疑問符をつけざるを得ない。 米政界に長く、バラク・オバマ政権の副大統領を8年間勤めたが、いまの民主党を一つにまとめ上げて次世代を形成していくだけの強い気概があるとは思われていない。 ビル・クリントン氏やオバマ氏が登場した時のような熱気がいまの民主党にはないのだ。リベラル派のコラムニスト、ポール・ウォルドマン氏も認めている。「バイデン候補は有権者の心を熱くしない人だと言えます。それは民主党員が大変憂慮することの一つです」「さらに若くもなければ、社会の変革者という人物でもない。また聴衆を熱狂させるだけの話し手でもない」 聴衆を熱くすることが政治家の使命ではないが、演説が巧みであるに越したことはない。ジョージ・W・ブッシュ大統領の上級顧問だったカール・ローブ氏も述べている。「バイデン氏は民主党に『勢いの火』をつけられずにいます。それは同氏の支持者の24%だけがバイデン氏を熱烈に応援していると答えていることでも分かります」 筆者は今回を含めてこれまで大統領選挙を8回取材している。 選挙では候補の資質、政策、選挙対策本部の組織力、集金力、選挙年の経済状況、国民の願意など、総合的な判断が大切になる。 バイデン氏の別の弱点と言われているのは政治資金の集金である。 米国選挙では大統領選に限らず、「より多くのカネを集めた候補が勝つ」と言われるほど集金は重要だ。だがバイデン氏は進んで「献金してください」と声を大にできるタイプではない。 CNNのアナリスト、クリス・シリッザ氏は「バイデン氏は過去何十年も、多額の選挙資金を集めてくるタイプの政治家でないのです。集金は重要にもかかわらず、むしろ忌み嫌っています」と明かす。 6月12日現在の選挙資金総額は、連邦選挙委員会(FEC)によると、トランプ氏の選対が2億6270万ドル(約281億円)を集金したのに対し、バイデン側は1億7480万ドル(約187億円)にとどまっている。 現職大統領の方が多額の資金を集める傾向があるが、バイデン氏の集金力は心もとない。今後5か月間でどこまで差を詰められるのか。それともトランプ氏がさらに差を広げるのか。 もう一つの理由が、バイデン氏が2016年のヒラリー・クリントン氏と同じ運命を辿る可能性があることだ。 つまり、総得票数でトランプ氏に勝っても選挙人数で負けるということである。 前述したように、バイデン氏の全米での支持率はいまトランプ氏よりも上だ。だが大統領選の勝負は州ごとに割り当てられた選挙人(総数538)をいかに多く獲得するかで勝負が決まる。 総得票数が多くても確実な勝利につながるわけではない。ちなみに選挙人538人の過半数である270以上を奪った方が次期大統領となる。 選挙人は州の人口比で割り当てらえており、人口が最も多いカリフォルニア州が55人、逆にモンタナ州などは3人の選挙人しか割り当てられていない。 選挙人の多い州で勝てば有利になるが、現実的には共和・民主両党の政治勢力が拮抗している6州が重要になる。 6州というのはペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州だ。 それ以外の州でも接戦になることもあるが、ここでは6州を挙げておく。 バイデン氏が現在、数字上ではリードを保っていても、6州で全敗するとトランプ氏に勝てない。 全米レベルの世論調査ではいまトランプ氏が不利だが、6州を州ごとにみると接戦である。 ペンシルバニア州ではトランプ氏が4ポイントのリードを保つ。ノースカロライナ州は3ポイント、アリゾナ州では1ポイントのリードだ。 ミシガン州とフロリダ州ではバイデン氏がリードしているが、ウィスコンシン州では互角の勝負である。 さらにバイデン氏は77歳という年齢の問題も抱えている。 2019年9月、民主党候補による3回目の討論会が終了した直後、候補の1人、コーリー・ブッカー上院議員(民主・ニュージャージー州)が米人記者につぶやいている。「バイデン氏は(高齢で)足がもたつき、ボールをそらさずに相手ゴールまで運べる(勝利する)とは思えない」 バイデン氏を揶揄した発言とも受け取れるが、有権者は年齢問題をどう判断するのか。米史上最高齢の大統領を誕生させるのか、それとも無理があると考えるのか。 コロナ問題と黒人差別問題で暴言が目立つトランプ氏が今後、支持率をさらに落としてバイデン氏にホワイトハウスを受け渡すことになるのか――。 投開票日は現地時間の11月3日である。 ーーー 私の意見 ーーー以前にも書いたが私の予想は最終版でのトランプの逆転勝利である予想の根拠● こう言う記事では、ハッキリ書けない事柄なのだが バイデンの認知症がひどく、民主党も頭を抱えているのが実情 だから、今、民主党は、バイデンを地下室にとどめ置いて (コロナ対策という名目) なるべく公衆の前には出さない作戦をとっている しかし、最終盤での一対一の debate では、対決せざるを得ず 討論ではトランプに押しまくられ、かつ認知症が露わになる、はず● バイデンは当初、民主党党内でも4番手 「トランプに勝てるのは中道派」と言うだけの single reason で、 究極の選択で 民主党候補に滑り込んだ経緯があり 元々が、強力なカリスマ性を持った候補では無い 強い政治的信念の人でも無い 悪く言えば、中身が無いのだ● 現在は人種差別問題でトランプがへまばかりのオウンゴールで 支持率を下げているが 黒人側が警解体まで主張し始めている このことは、近い将来、白人社会に 治安上の不安や不満を感じさせ 揺り戻しとして、やはり、LAW AND ORDER と 言う意識にさせるはず その結果、中道の白人票がトランプに流れる可能性がある● 米国メディアは、左翼が大半 だから外部からは、反トランプの現象ばかりに見える しかし、トランプの岩盤支持層は、今回の人種差別反対運動に 押され、形勢悪しと見て攻勢に出てはいないものの 返って、内心、左翼の民主党および黒人層に対して 反感を募らせている、と私は見ている
2020.06.15
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私はトランプ支持 トリプル・ブルーの恐怖民主党の大統領選候補がバイデンに決定いよいよ、トランプ vs バイデンとなったところで、私は、ここに来て、トランプ支持に豹変もちろん、私はトランプが大嫌いで、これまでトランプの落選を願ってきたのだがここに来て、トランプはバイデンより「まし」で圧との判断に至ったこの判断理由、および、その他の判断を述べたい● 現在の米国の嫌中ムード真っ盛りの中でこそバイデンは中国へ木々志位態度をとるとポーズを撮っているが今人類の敵「中共」の進撃を食い止めるためにはヒラリー・クリントン同様中国から利益供与を受けているバイデンでは全く信用できないこと● 歴代民主党政権は、クリントン政権がその典型だったが日本に対して貿易をはじめ厳しいスタンスをとってくる日本としては共和党政権の方がやりやすいのである● もし、バイデンが勝てば、日本にとってその点恐ろしい「トリプル・ブルー」が出現するブルーは、言うまでも無く民主党のシンボルカラー現在民主党は下院だけだがバイデン勝利となれば、極めて高い可能性で大統領・上院・下院のトリプルのブルーが完成する大統領選はともかく、次回の選挙で、現在の下院に続き上院も民主党が奪取する事は、ほぼ確実残る歯大統領のみとなる● バイデンはオバマ政権時代、副大統領であったが決して親日的では無かったオバマ自身が、何もしない大統領であったし日本に対しても親日的で無かったわけだがバイデンはその上に日本に対して差別感情を覗かせていた現在のトランプ・安倍のような親密か関係は臨むべくもない● 米国民なら、ほとんど誰もが知っている事だがバイデンは、かなり症状の進んだ認知症表情を見ても呆けた当事者能力に欠けた表情に見えるそれに、今回、コロナ渦を恐れて、ずっと地下室に隠れていたわけであるからさらに症状は進んでいる、と思われるすでに、いろいろの「失言」が問題になっているがこの失言とされている発言は、従来から失言の多いバイデンではあるものの、その相当部分が認知による者と思われる従って今日の「正義のみかた」でも宮崎哲也氏が「もし任期途中で大統領として続行不可能ともなれば・・・」と発言していたのはこの認知症で、果たして四年の任期が務まるか?と言う懸念からであるさすがに「認知だから」とは、宮崎氏も言えなかったわけだがまた、この認知症故に、大統領選での直接対決ディベートに於いて、果たして口達者なトランプに対抗可能かどうかも懸念されるこれも宮崎氏は懸念していた ● いままでは、接戦の大票田州(SWING STATES)において勝利をつかめる副大統領候補を選ぼうとしていたバイデンだが今回のコロナ渦で、黒人層の支持が厚いとされるバイデンがゆえに皮肉なことに、黒人層受けする副大統領候補例えば、黒人で女性のハリス候補を選ぶべしとの圧力がかかる可能性が高いしかし、それは、黒人以外の、例えば白人右派などのトランプ支持者の支持を受けにくい可能性が高くその結果、みすみす、SWING STATES を取り逃がす可能性が出てくることになる● 現在は、白人警官の黒人殺害事件を受けてバイデンがトランプに差をつけているしかし、白人の本音は必ずしも黒人差別反対、岳にあるのでは無くこのことが逆にトランプの岩盤支持者層の支持を固めたと言うことも言えるその事については、別の記事で述べたい
2020.06.06
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州兵出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)https://ja.wikipedia.org/wiki/州兵今、米国で焦点となっている「州兵」とはどのような組織なのか?知らないと話にならない
2020.06.03
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ーーー 記事 ーーーバイデン氏の性暴行告発者、「大統領選撤退を」 要求強める2020年05月8日alex99朝から鬱陶しい話題で申し訳ないが米国大統領ってのは、トランプを始めこういうのばかりだケネディーはハリウッドの女優を総なめにしたというし私もしたかったが、したい気持ちだけではダメ大統領でも無いくせに同じ事をやったのが男優のウォーレン・ベイティケネディーは、その他マフィアの愛人と、それと知っていて関係だから、暗殺南下されるんだよこれは恐いので遠慮すると言う私もパリのマダムの旦那がマフィア(何のことかわからないだろうからいいが)ジョンソンはホワイトハウスの中にベッドを3台置き愛人を三人囲って業務の合間に××していたしいや、セックスの合間に業務をしていたしビル・クリントンはモニカ・ルインスキーに葉巻を銜えさせるし葉巻は適度な湿り気が必要そう言う噂を聞かないのは少ない英雄色を好む私も色を好めば英雄になれたかもちがうか?米民主党の大統領候補指名が確実なジョー・バイデン前副大統領に対し、27年前に性的暴行を受けたと訴えている女性が、大統領選からの撤退要求を強めている。タラ・リード氏(56)は7日に公開されたインタビューで、バイデン氏に「前に進み出て責任を取ってください」と要請。「あなたは人格の点でアメリカ合衆国大統領に立候補すべきではない」と話した。リード氏はバイデン氏が上院議員だった当時、スタッフの助手だった11月の大統領選でドナルド・トランプ大統領との対決が見込まれているバイデン氏は、リード氏の訴えを全面的に否定している。 I野党・民主党の候補としてトランプ米大統領と争う見通しのバイデン前副大統領 疑惑の内容は?バイデン氏は2008年に副大統領になる前は、デラウェア州選出の上院議員だった。リード氏は1992年から93年にかけて、スタッフ・アシスタントを務めていた。リード氏は、バイデン氏が1993年に連邦議会議事堂の廊下で彼女を壁に押し付け、シャツやスカートの下に手を入れ、性器に自分の指を挿入したと主張している。リード氏は今年3月、「そうしながらあの人がまず、『どこか別の場所に行きたい?』と言ったのを覚えている。私が離れると、『おい、なんだよ。僕のことが好きだって聞いたのに』と言われた」と、人気司会者のポッドキャストで話していた。「あの言葉は忘れられない」とも言った。うそ発見器、「彼が付けるなら私も付ける」今回、公開されたインタビューでリード氏は、これまでより詳細に訴えを描写した。バイデン氏に首にキスをされ、セックスをしたいとわいせつな言葉で言われたと述べた。バイデン氏に大統領選から撤退してほしいかという質問には、「撤退してくれればいいと思っている。絶対にそうはならないけど、そう思っている。それが私の気持ちだ」と答えた。また、バイデン氏がこの件についてうそ発見器を付けて意見を述べるなら、自分もそうすると話した。「バイデン陣営は、すべての女性が安全に発言できる国を作りたいという立場を取っているが、私はその機会に恵まれなかった」リード氏はさらに、バイデン氏支持者から証拠がないままロシアのスパイだと非難され、殺害予告を受け取ったと話した。「青いチェックマーク(ソーシャルメディア上での本人認証マーク)のついた代理人たちが私について本当に酷いことを言ったり、酷い言葉を投げつけてくるのは衝撃だ」「本人は何もしないが、安全を主張する陣営が偽善を行っている証拠がある。安全なんかじゃない」「私のSNSアカウントはすべてハッキングされて、個人情報が抜かれてしまった。私に不満があるかもしれない人、元恋人や元家主などが私のアカウントを使える可能性が出てきてしまった」バイデン陣営の反応は?バイデン氏の選挙事務所でコミュニケーション・ディレクターを務めるケイト・ベディングフィールド氏は、このインタビューが公開された後に声明を発表し、リード氏の話には「一貫性がない」と述べた。「女性たちの主張は真面目に受け取られなければならない。報復や加害される恐怖を覚えずに、前に進み出て経験を話せるべきだ。私たちにはそれを保証する責任がある」「一方で、真実を犠牲することがあってはならない。今回の疑惑は事実に反しているというのが真実で、主張を裏付けるために提出されたものも、その誤りを証拠付けている」バイデン氏は2日に沈黙を破ってMSNBCの朝の番組に出演し、「はっきりと申し上げる。そんなことは一切、まったく起こらなかった」と言明している。疑惑の進展状況は?カリフォルニアのサン・ルイス・オビスポ・トリビューンによると、1996年の裁判資料でリード氏の元夫が「リード氏がジョー・バイデン上院議員の事務所で遭遇したセクハラ問題」について言及している。これが、リード氏の主張を説明している唯一の資料だという。元夫のセオドア・ドローネン氏は、離婚調停の最中にこのことについてメモを残した。トリビューンは、そのメモによるとリード氏は最終的に「バイデン氏事務所の人事部長と合意して仕事を辞めた」と報じている。ドローネン氏は、「この出来事は(リード氏にとって)大きなトラウマとなったのは当然で、その後も影響を受けて傷つきやすくなっている」と書いていたという。また、リード氏の兄弟や元隣人、元同僚なども、疑惑の出来事があった後にリード氏からバイデン氏に対する非難を聞いている。リード氏の母は、1993年にCNNのテレビ番組に電話し、この件について訴えたという。米ハリウッドの元映画プロデューサー、ハーヴィー・ワインスティーン受刑者の被害者の弁護人を務めたダグラス・ウィグドー弁護士は、リード氏の弁護人を務めると発表している。バイデン氏の選挙戦に影響はあるのか一部の共和党員は、リード氏の疑惑を受け、民主党は保守派の悪事を暴こうとした女性しか守らない偽善者だと主張している。トランプ大統領は数々の性的加害疑惑を受けているが、これらを否定している。トランプ氏は以前、女性器を「わしづかみにする」などと発言していた。しかし民主党は共和党に比べ、セクハラ被害者の支援する「#MeToo」運動をより強く支持してきた経緯がある。民主党にとって女性は大きな票田であり、伝統的にも女性は民主党に票を入れる傾向にある。民主党支持の女性の中には、リード氏の主張を信じるとした上で、トランプ氏よりも「まし」だという理由でバイデン氏に投票するつもりだと話す人もいる。11月の大統領選は「#MeToo」運動が始まってから初めての大統領選であり、バイデン氏は、「アメリカ精神のための戦い」だとしている。(英語記事 Biden sex attack accuser calls on him to quit race)
2020.05.09
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