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E 【エネルギー・資源・環境】 原発・太陽光発電・原油・水 101
全101件 (101件中 51-100件目)
チョークポイントチョークポイント(英: choke point)は、海洋国家系地政学における概念のひとつ。地政学上、シーパワーを制するに当たり、戦略的に重要となる海上水路である。見方を変えればいくつかの表現ができる。例えば、シーレーン防衛において、重要な航路が集束している部位である。すなわち、水上の要衝を意味する。ボトルネックという語で表されることもあるが、重要なのは、チョークポイントは水上航路のみを指す概念であり、陸上輸送は含まない。したがって、必然的に、「海峡」「運河」などを指す(港を指すことも)[1]。ただし英語での"choke point" は、文字通り「絞めることで、相手を苦しめられるポイント」を語源とし、軍事的な意味合いにおいても海峡や運河などの海上に限らず、陸上における峡谷や橋なども含めた要衝、隘路を表す。アルフレッド・セイヤー・マハンは、チョークポイントという語は使用しなかったが、チョークポイントを制する者が世界を制するという意味のことを述べている。世界にチョークポイントがいくつあるかについては、論者により大きく異なるが、その内決定的な影響を与えるチョークポイントについてはいずれの論者も挙げていることはいうまでもない[2]。チョークポイントという「点」を押さえるだけで、水路そのもの(線)や太洋(面)の全てを押さえることができるというのは、優れて海軍的な発想であり、コストに比して多くの成果をもたらしている。(要衝そのものを重視する発想は陸軍でも常にあることはいうまでもない。)チョークポイントを抑えることが必要なのは、シーパワー(例えばアメリカ)にとってのことであり、ランドパワー(例えばロシア、中国が挙げられる場合があるが、両国とも経済発展と共に海洋への依存度が日増しに増大しており、海賊対策の名目で積極的に外洋に海軍を派遣したり海軍の近代化を急ぐなど、近年シーパワー化が著しい)にとっては常に重要なことではない。しかし、チョークポイントのうち重要なものを一つでも、敵国の影響下から引き離せば、それは当該国にとって大きな勝利となるのである。世界規模の代表的なチョークポイント― ― ― ― ― ― ― ―スエズ運河(地中海と紅海、アフリカ大陸とシナイ半島))フロリダ海峡(メキシコ湾と大西洋、フロリダ半島とキューバ島)パナマ運河(太平洋と大西洋)マゼラン海峡(太平洋と大西洋、南アメリカ大陸とフエゴ島)ベーリング海峡(北極海とベーリング海、チュクチ半島とスワード半島)バシー海峡(南シナ海とフィリピン海、台湾島とバタン諸島)■ マラッカ海峡(アンダマン海とジャワ海、マレー半島とスマトラ島)■ スンダ海峡(インド洋とジャワ海、スマトラ島とジャワ島)■ ホルムズ海峡(ペルシア湾とオマーン湾)バブ・エル・マンデブ海峡(紅海とアデン湾、アラビア半島とアフリカ大陸)ジブラルタル海峡(大西洋と地中海、イベリア半島とアフリカ大陸)ダーダネルス海峡(エーゲ海とマルマラ海、バルカン半島とアナトリア半島)、ボスポラス海峡(マルマラ海と黒海、バルカン半島とアナトリア半島)日本周辺の国際的チョークポイント宗谷海峡津軽海峡対馬海峡大隅海峡台湾海峡 ―――― 私の感想 ――――日本人の程、ノーテンキな国民も珍しい日本経済など,原油の輸入が停止して備蓄分を消費したらすぐにサドンデスになるのだが停止になる要因として■ 産油国の内乱■ シーレーンのチョークポイントの閉鎖があるその「日本のシーレーンのチョークポイント」を知る人はほとんどいない上記■ マラッカ海峡(アンダマン海とジャワ海、マレー半島とスマトラ島)■ スンダ海峡(インド洋とジャワ海、スマトラ島とジャワ島)■ ホルムズ海峡(ペルシア湾とオマーン湾)これに加えて■ ロンボク海峡も、追加しておこうロンボク海峡(ロンボクかいきょう、英:Lombok Strait)は、インドネシア中部小スンダ列島のロンボク島とバリ島とを隔てる海峡。最も狭いところでは幅18km。以西のマラッカ海峡やスンダ海峡より水深が深く250mほどあり、マラッカ海峡等を航行できない大型船(ポストマラッカマックス、ケープサイズ)の航路として重要。南の水域はインド洋、北の水域はフロレス海である。日本のシーレーンの内、オーストラリア、ブラジル、南アフリカなどから鉄鉱石などの鉱物資源や石炭などのエネルギー資源を輸送する商船が通行する重要なチョークポイントである。加えてマラッカマックスを超える大型船がインド洋と太平洋の間を移動する場合や、地政学的リスク等の理由でマラッカ海峡および南シナ海が航行できない場合は、太平洋とインド洋を結ぶ重要なシーレーンのチョークポイントとして、マカッサル海峡と共に重要視されている海峡である。c英:Lombok Strait)は、インドネシア中部小スンダ列島のロンボク島とバリ島とを隔てる海峡。最も狭いところでは幅18km。以西のマラッカ海峡やスンダ海峡より水深が深く250mほどあり、マラッカ海峡等を航行できない大型船(ポストマラッカマックス、ケープサイズ)の航路として重要。南の水域はインド洋、北の水域はフロレス海である。日本のシーレーンの内、オーストラリア、ブラジル、南アフリカなどから鉄鉱石などの鉱物資源や石炭などのエネルギー資源を輸送する商船が通行する重要なチョークポイントである。加えてマラッカマックスを超える大型船がインド洋と太平洋の間を移動する場合や、地政学的リスク等の理由でマラッカ海峡および南シナ海が航行できない場合は、太平洋とインド洋を結ぶ重要なシーレーンのチョークポイントとして、マカッサル海峡と共に重要視されている海峡である。
2016.01.12
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原油価格、30ドル割れはあり得るか The Wall Street Journal. ; 原油価格が1バレル30ドルを割り込むとの見方はかつて少数派だったが、中国発の混乱で売りが加速する中、次第に取りざたされるようになっている。 世界第2位の原油消費国である中国の景気不安に、長引く供給過剰懸念が重なり、原油価格は30ドルを下回る可能性がある。米国産原油の30ドル割れは2003年終盤以来となる。 米指標油種のウエスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)は7日、一時1バレル32.10ドルの安値を付けた。一方、国際石油取引の指標油種であるブレント原油は32.16ドルと、2004年4月以来の安値へ下落した。いずれもその後の取引で持ち直したが、今週は7%程度下落している。 節目の30ドルを割り込めば、サウジアラビアから米テキサス州ヒューストンに至るまで波紋が広がるだろう。窮地に立つ石油業界は歴史的な安値への対応に苦戦している。その一方で、消費者や企業のガソリン代や暖房費は安くなっている。■ 原油価格の30ドル割れは近く訪れ、定着する可能性がある。― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― シティグループの石油ストラテジスト、クリス・メイン氏は「30ドル割れの確率は5割を超えており、来週にもその可能性がありそうだ」とし、■ 「ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)がかなりひどいため、数カ月はそこにとどまる恐れがある」と指摘した。■ 原油価格は短期的に20ドルまで下落するとみる向きもある。 BMIリサーチのエネルギー調査責任者、マリナ・ペトロレカ氏は、■ 原油価格の今週の終値が36ドルを下回った場合、■ 「数週間以内に20ドルを下限とする取引レンジに切り下がる可能性がある」と述べた。 数カ月前までこうした見方は主流ではなかった。ゴールドマン・サックスが昨年9月、原油価格は20ドルまで下落する可能性があるとの見通しを示すと、メディアの注目を集めた。当時、同社の予想は他と極端にかけ離れており、ウォール・ストリート・ジャーナルが12の投資銀行を対象に実施した今年1-3月期の平均予想は1バレル47ドルだった。■ 直近の売り材料は、中国人民銀行(中央銀行)が7日、人民元の対ドル相場の基準値(中間値)を8月以降で最も大幅に引き下げたことだった。■ これを受け、中国株は景気懸念が続く中で7%余り下落した。 ロンドンを本拠とするトレーダー(匿名)は■ 「中国の混乱が深刻化し、供給過剰問題が解消しない場合、■ 原油は近く20ドル台後半に下落する可能性がある」と述べた。 中国の需要をめぐる懸念は、多数の原油安要因に加わったにすぎない。米原油価格はこれらを背景に、1バレル107ドルの高値からわずか1年半で70%近く下落した。■ 最大の下落要因は過剰供給だ。この問題は、米国産原油が市場を満たし、世界最大の原油輸出国であるサウジが市場シェアを守るために価格戦争を仕掛ける中で浮かび上がった。アナリストらによると、■ 日量9600万バレルを生産する原油業界では■ 現在、過剰供給が日量200万バレル程度に達している。■ そして供給はさらに増えようとしている。■ 世界の主要国とイランが昨年核協議で合意し、同国の一部制裁解除を約束したため、■ 数百万バレルのイラン産原油が放出される事態に市場は身構えている。 確かに、一部のアナリストは現在の安値を一時的とみており、いずれ供給増に歯止めがかかって価格は上向くだろうと主張している。 ジュリアス・ベアのコモディティー調査部門を率いるノーベルト・ルカー氏は「根本的に、世界経済の成長が著しく減速しない限り、原油価格の35ドル割れはほぼ持続不可能だ」とした上で、「米国のシェールオイル生産は今後減少し、待望の需給リバランスにつながるとみられる」と述べた。 だが、米国の原油供給が昨年の水準から減少する一方で、サウジやロシアのような主要産油国は今のところ安値を気にせず、フル稼働で生産を続けている。 原油安で産油国の財政には打撃が及び、■ 先週はサウジが大幅な歳出削減を発表した。また、ロシアやカナダの通貨は圧迫され、カナダドルは7日に数年ぶりの安値を付けた。 原油の30ドル割れは、石油業界へのさらなる打撃を意味する。米ダラス地区連銀は昨年12月28日付のリポートで、10-12月期の国内石油・ガス部門の企業破綻件数が2008年〜09年のリセッション(景気後退)以来の水準に達したことを明らかにした。少なくとも10社(負債は20億ドル超)が同期に破産申請したという。 シティのメイン氏は「30ドル割れでは石油業界が正常に機能しない」とし、「それ以上に下がれば、痛みもさらに増すこととなる」と語った。 ―――― 私の感想 ――――複合的要因のなかでも中国経済還俗による需要の減少これが大きいと思う中国経済が、短気に回復することなどあり得ないと思うから原油価格も,短期には回復しないただし□ 産油量世界1位のサウジ□ 産油量世界七位のイランこの紛争の行方次第では,価格の上昇も、ありうるか?
2016.01.08
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記事 サウジ・イラン断交、原油依存の日本も危機感 読売新聞 日本政府は、サウジアラビアとイランの対立への危機感を強めている。菅官房長官は5日の記者会見で、「日本は中東地域の安定を最も重視している。我が国の原油の多くがこの地域に依存しており、平和と安定を強く呼びかけたい」と述べ、外交ルートを通じ、両国に事態の沈静化を求めていることを明らかにした。サウジは日本が原油輸入の3割超を依存する最大の原油供給国だ。サウジ、イラン両国の対立が激化し、海上交通路(シーレーン)の要衝となっているホルムズ海峡などで緊張が高まれば、生活や経済への影響は避けられない。イランについても、日本政府は昨年10月に合意した投資協定の署名に向けた最終調整を行ってきた。イランの核問題に絡む経済制裁の解除をにらんだ動きだが、「投資環境を整備しても、この状況では日本企業側が進出に二の足を踏む」(外務省幹部)との懸念も出ている。安倍首相は昨年9月、ロハニ大統領との会談で、日本の首相として1978年以来となるイラン訪問に意欲を示したが、「当面は候補から外さざるを得ない」(政府高官)のが現状だ。 ―――― 私の感想 ――――原油価格低迷は、日本経済にとってエネルギーコスト低減の神風しかし日本のエネルギーは、原発停止の現状の中中東原油に、ほぼ、全面的に依存している仮定の話ではあるが産油量■ 世界第一位のサウジ■ 世界第七位のイランこの両国がもし、交戦状態に入り■ お互いの油田設備を攻撃したら■ イランがホルムズ海峡封鎖を試みたら■ その原油供給がストップしたら■ 日本の産業が停止し■ 電力供給が停止し後は、書かなくても自明の理である電力を失った現代文明は死を待つばかり ―――― 島国との特殊性 ――――日本という国はエネルギー及び食糧供給面に於いて極めて脆弱 vulnerable な国なのだ特殊条件の国なのだ----例えば、原発問題に於いても■ 隣同士の欧州と違って■ 孤立した島国なのだから■ 欧州各国がやっている【電力の相互融通】も不可能■ 長いシーレーンを経由して、遠路、約一ヶ月もの航海を経て やっと輸入しているのだ■ 自給自足出来ない日本にとっては■ 【シーレーンこそが,日本の生命線】なのだ原発全面停止、などを叫ぶ人間はそういう【日本の特殊条件】にも気が付かずに【欧州で出来ていることだから、日本でも出来るはずだ】などとたわけたことを言いたてる ―――― ◇ ――――日本のアホ馬鹿マスメディアはこういう■ 本当の危機について書かないと言うより気が付かないのだ例え、書いても最悪のシナリオに言及しない「生活や経済への影響は避けられない」などと言う表現など、まるで、他人事である■ 具体的に書けよ!■ 数値をもって書けよ!■ 死と隣り合わせの危機、と言う事を書くべきそれが、報道機関の役割・機能だろう?日本の報道機関には,それが出来ない ―――― ◇ ――――この両国の抗争の原因は■ 米国のイランへの核問題・禁輸問題での妥協■ それに対するサウジの反発■ 原油価格低迷によるサウジ国内の不安をそらせようという 従来の穏健路線と正反対の スルタン新国王とムハンマド皇太子の強硬路線■ スンニ派頭目のサウジとシーア派頭目のイランとの宗派対立これらが原因なのだがこれにらついても、分析を示さない■ 安倍首相は,イラン訪問を取りやめて 両国の仲介に乗り出すべき 原油は,日本の生命線なのだからこう言う指摘も出来ていない安保法制だって中国が占領する南沙諸島を通過せざるを得ないシーレーンを保護しようと言う側面も大きいのだ ―――― ◇ ――――本当の事を書かないそれに気が付かない日本の報道番組は、存在意義が無い知性を欠いた、ただの野次馬である
2016.01.06
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エネルギー ビル・ゲイツの新しいエネルギーファンド池田 信夫パリで開かれているCOP21で、ビル・ゲイツがBreakthrough Energy Coalitionの設立を発表した。これは温室効果ガスの「排出ゼロ」をめざし、ジェフ・ベゾス、リチャード・ブランソン、孫正義、ジョージ・ソロス、メグ・ホイットマン、マーク・ザッカーバーグなど世界の富豪が新しいエネルギーの研究開発に数千億ドルを出資するものだ。その原則として、彼は次の5つをあげている:■ 早く投資する:新しいエネルギーのポテンシャルは大きいが、技術的・資金的な障害に阻まれている。これを実現するには資金的リスクを除去する必要がある。■ 広く投資する:何がもっとも効率的なクリーン・エネルギーかはまだわからない。われわれは電力だけでなく、交通、工業、農業、省エネなどの広い範囲に投資する。■ 大胆に投資する:われわれは既存の技術を実用化するだけではなく、遠い未来に実現する画期的なイノベーションにも投資する。■ 賢く投資する:未来のエネルギーは、効率的でなければならない。それを可能にするためには、技術開発だけでなく、公的部門の規制改革も重要だ。■ 共同で投資する:新しいエネルギーの研究開発は、しばしば巨額の長期にわたる投資を必要とする。これを実現するには、政府の投資も重要だ。彼はCOP21で、オバマ大統領と共同で、官民協力によるプロジェクトを発表する予定だ。このプロジェクトがこれまでの左翼NGOと異なる最大の特徴は、未来のポテンシャルの最も大きなクリーン・エネルギーとして太陽エネルギーと原子力をあげていることだろう。Atlanticなどのインタビューで、ビルは「新興国で問題になっている石炭火力による大気汚染を解決するためにも、火力発電を減らすことが重要だ。それには太陽や風力のようなエネルギーだけではだめで、24時間動く原子力が必要だ」と論じている。ビルが第4世代原子炉の開発に投資していることは周知の事実だ。彼はTerraPowerの会長になり、中国などに売り込んでいる。kWhあたりのCO2排出量で考えると、圧倒的にクリーンなエネルギーは原子力だ。新しい技術開発には大資本と長時間が必要で、安全性や規制などの政治的障害も大きいが、どれも解決できない問題ではない。 ―――― 私の感想 ――――ビル・ゲイツは最新型の原発を提案している従来型と違って、自己リスクがミニマムなものだそうだ多少、小型にはなるが日本の現在の原発と置き換えてはどうか?
2015.12.05
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世界の大手石油取引会社、原油価格はすぐには回復しないと予想 Bloomberg19 時間前(ブルームバーグ):世界の大手独立系石油取引会社は、● 原油 供給が来年も需要を上回り、● 価格は2017年まで上昇しない可能性がある との見方を示した。予想通りならエネルギー資源の豊富な国々の見通し は暗そうだ。石油輸出国機構(OPEC)は4日にウィーンで総会を開 き、生産方針について協議する。 石油取引各社の市場見通しは、OPECと石油業界全体が08年 の金融危機後よりも長期にわたって価格低迷に耐えなければならないこ とを示唆している。当時は1年以内に価格が回復した。 独立系石油取引会社最大手ビトル・グループの幹部、クリス・ ベーク氏は● 「在庫の積み上がりが引き続き市場を圧迫し、● 価格が17年に かけて現行レンジを超えてくる可能性は低い」と指摘する。指標となる 北海ブレント原油は過去半年間、1バレル=43-65ドルで推移してい る。 サウジアラビアやイラク、ロシアなどが市場シェア確保に向け フル生産する中、トラフィギュラやガンバー・グループなどの石油取引 会社も同様の見通しを示している。● OPECは4日の総会で生産方針を 維持すると予想されるほか、● イランは来年、生産枠にかかわらず増産す ることを計画しており、● 過剰となっている原油供給はさらに膨らむ見通 しだ。 トラフィギュラのチーフエコノミスト、サード・ラヒム氏は ● 「16年には在庫が世界的に積み上がると予想している。供給過剰が来年 も続くのは間違いない」と述べた。 ガンバーの調査責任者、デービッド・ファイフ氏(ジュネーブ 在勤)は● 「16年にはイランの増産が上値を抑える可能性が高い」と指摘 した。 原題:World’s Top Oil Traders Don’t Expect Recovery Any Time Soon (1)(抜粋 ―――― 私の感想 ――――イランが妥協したのも● 経済制裁を逃れる● 原油を販促したいこの目的があったため私も予想した事だがイランの増産によって原油価格は、当分、横ばいまたは低下日本経済にとっては、またもない、有りがたい話しかしこれを逆に考え長期で考えれば、いずれは化石燃料は枯渇するその時の日本経済の状況は?と考えるとゾッとするエネルギー無しの経済などあり得ない原発反対でも、背に腹はかえられないのだ小泉親子なんて、その辺は考えていないんでね(笑)
2015.12.04
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画期的な蓄電池を開発、住宅用にも 米ハーバード大 2015/10/10 3:30ナショナルジオグラフィック日本版米ハーバード大学の研究チームがこのたび無害、非腐食性、不燃性の新しい素材を使った、安全安価で高性能なフロー電池の開発に成功した。米ハーバード大学の研究チームがこのたび無害、非腐食性、不燃性の新しい素材を使った、安全安価で高性能なフロー電池の開発に成功した。(PHOTOGRAPH BY ELIZA GRINNELL, HARVARD PAULSON SCHOOL OF ENGINEERING AND APPLIED SCIENCES) 太陽光発電のみで電力をまかなえる家に住みたいと願うなら、曇りの日用に電力を蓄えておけて、発火するおそれのない安全な電池が必要だ。米ハーバード大学の研究者が、そんな蓄電池を考案したと科学誌「サイエンス」2015年9月25日号で発表した。 未来の電池を開発しようと世界中の研究者がしのぎを削るなか、今回開発されたのはフロー電池と呼ばれるタイプのものだ。安価で無害、非腐食性かつ不燃性の材料でできており、しかも高性能であるという。 「誰でも使えるようになるという意味で、畜電池は大きく前進しました」。ハーバード大学の工学教授で、論文の共同執筆者であるマイケル・アジズ氏はこう説明する。腐食の心配がない安全な電池であれば、事業用にも家庭用にも適している。「自宅の地下室にも安心して置いておける化学物質が使われています」 気候変動問題が深刻化し、太陽光や風力などのクリーンな再生可能エネルギーへの期待が高まるにつれ、● 5年ほど前から電力貯蔵技術の研究がさかんになってきた。● 理由は簡単だ。太陽光発電や風力発電は出力の変動が大きく、太陽が出ていないときや風が吹いていないときに備えて電力を貯蔵する必要がある。 蓄電池のなかでもよく知られているのはリチウムイオン電池だ。今から20年以上前に主に個人用電子機器向けに実用化されたものだが、特に大出力のものは高価で、発火の危険性がある。実際、電気自動車で発火事故が数件起きているほか、大量のリチウムイオン電池を輸送する貨物機で火災が発生したこともある。 研究者たちは現在、リチウムイオン電池の改良に取り組むほか、まったく別の方式も模索している。今回のハーバード大学の研究チームのように米国エネルギー省から資金を得て、新しい材料の組み合わせや、ナノサイズの電極の開発に取り組む研究者もいる。 アジズ氏のチームはフロー電池に注目した。フロー電池は、電気が発生する電池セルとは別のところにあるタンクの液体にエネルギーを貯蔵するため、タンクを大きくすればより多くのエネルギーを貯蔵できる。問題は、フロー電池のほとんどがバナジウムなどの高価で腐食する金属を使っていることだった。■すでに複数の企業がアプローチ ハーバード大学の科学者たちは2014年、バナジウムの代わりにキノンという有機分子を使ったフロー電池を試作した。この試作品はうまく機能し、欧州の企業に製造を許諾したが、材料に有害で揮発性のある臭素が含まれていた。研究チームは今回、臭素をフェロシアニドという無害な非腐食性イオンに置き換えることに成功した。 「フェロシアニドは青酸と同じシアン化物なので、毒性があると思われるかもれませんが、そうではありません」と、ハーバード大学のポスドク時にこの新しい素材を考えつき、現在は米コロラド大学ボールダー校に所属するマイケル・マーシャク氏は説明する。「青酸は体内の鉄イオンと非常に強く結びついて呼吸を阻害し、致死的な作用を及ぼします。これに対して、フェロシアニドは最初から鉄と結びついているので安全なのです」。フェロシアニドは食品添加物や肥料にも広く用いられているという。 米アルゴンヌ国立研究所エネルギー貯蔵共同研究センターのジョージ・クラブツリー所長は、「この研究は、有機分子を電池に活用する新しい分野を開拓するものです」と言う。彼はこの新分野を「画期的で有望」と評価し、さらに多くの成果を生むだろうと予想する。 今回の研究には関与していないが、米ケース・ウェスタン・リザーブ大学の工学教授で蓄電池の専門家であるロバート・サヴィネル氏は、● 「大容量化が容易で危険性がなく、製造コストも抑えられるでしょう」と、この電池の優れた性能を認めている。サヴィネル氏は、10年以内に商品化も可能だろうと期待を寄せるが、まださらなる検証も必要だと述べている。 アジズ氏自身も検証の必要性を認めている。研究チームは短時間の実験結果で寿命を推定しただけなので、「何千回、何万回の充放電サイクルを経ても劣化しないことを証明する必要があります」と言う。彼は1年以内にこのテストを始めるつもりだが、ハーバード大学はそれ以前に製造を許諾する可能性がある。 アジズ氏は、すでに複数の企業からアプローチを受けていることを打ち明け、「そう遠くない時期に商品化が実現するかもしれません」と言う。具体的な時期は、製造を許諾される企業が新興企業か大きな電池メーカーかで変わるだろう。 ほかにも、起業家イーロン・マスク氏のテスラ・ギガファクトリー(米国ネバダ州)などが、自動車用、家庭用、事業用に畜電池の大量生産をめざしている。太陽光や風力による発電能力が上がるにつれ、エネルギー貯蔵分野の競争がもっとさかんになることをアジズ氏は期待している。 しかし今後の電力貯蔵用電池の市場の巨大さを考えると、「最も安価な電池でさえ、需要をすべて満たすにはおそらく相当な時間がかかるでしょう」(文 Wendy Koch、訳 三枝小夜子、日経ナショナル ジオグラフィック社)[ナショナル ジオグラフィック ニュース 2015年9月29日付] ―――― 私の感想 ――――・ 現状ベスト候補のリチューム電池の弱点が高価なことと,発火の危険・ 新電池のメリットは 「大容量化が容易で危険性がなく、製造コストも相当の低価格」こう言う事らしいが,非常に、とろい文章である
2015.10.10
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今日、二つ目の記事 世界のCO2「危険水域」を突破 米当局発表 産経新聞 【ワシントン=小雲規生】米海洋大気局(NOAA)は6日、世界の大気中の二酸化炭素(CO2)濃度の月平均値が今年3月に初めて400ppmを超えたと発表した。CO2濃度は35年間で約18%増え、400ppmの大台に達したことになる。NOAAは地球温暖化の要因とされるCO2濃度の上昇が鮮明になっていることについて、「重要な節目だ」と警鐘を鳴らしている。 世界40カ所の観測所での測定結果から明らかになった3月のCO2濃度は400・83ppm。ハワイの観測所では403・26ppmとなり、3カ月連続で大台を突破した。CO2濃度は春先に高く、夏場は低いという循環を繰り返す傾向があり、400ppmを超える状態は5月まで続くとみられている。 月平均での400ppm超は、地球温暖化の危険水準とされる。 NOAAによると、世界のCO2濃度は産業革命以前の水準から120ppm以上増加。このうち半分程度が1980年以降に起きたもので、化石燃料の消費拡大に伴ってCO2排出量拡大のペースが上がっているかたちだ。 CO2濃度の上昇は地球温暖化を引き起こすとされており、2014年は1880年以降で最も気温が高い年になった。● NOAAは「CO2濃度の上昇を食い止めるには、● 化石燃料からの排出量を8割削減する必要がある」と指摘している。 ―――― 感想 ――――化石燃料からの排出量を8割削減する必要があるという勧告の一方国内では、ノーテンキな【反原発派】が反原発さえ唱えていれば世界は安泰・・と、馬鹿の見本福島事故が起こる以前はこういう連中は【CO2】問題を口角泡を飛ばして論じていたではないか?それなのに、福島以降はスッパリと{CO2問題}を忘却の彼方に頭、可笑しいんじゃないの?この人達原発事故は、敢えて言えば、地域の事故に留まるし福島で、まだ、死者は出ていないしかしCO2による地球温暖化は人類全体の生存を脅かすこの地球での人類の限界的生存条件を変えてしまうのだ詳しい話は以前書いたが早い話が、世界の人口は、半減してしまうだろうシニカルに考えれば● 化石燃料の枯渇と● 極限的な地球温暖化のどちらが早く到来するか?そういう問題かも知れない
2015.05.12
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先日の記事に書いたコメントをとりだして再現するだから、出だしがちょっと唐突になるが ―――― ◇ ――――まあ典型が、坂本龍一反原発集会でのアジ演説でこんな事をしゃべった「(原発が生み出す)たかが電気のために、子供達が犠牲になる・・・」科学者達なら、いや、普通の人間なら、こういう発言は、間違ってもしない(笑)現代文明は、好むと好まざるとを問わず電気文明である化石燃料も、結局、電気に変換されてエネルギーに変換されるコンピューターだって、電気がなければ動かないコンピューターが動かなければ、現代社会は、即死であるあらゆる交通手段も、電気・モーターがあってのものだまあ、アーミッシュの様に、馬車で移動するのなら別だが(笑)エネルギー源もベストミックスを目指さなければ、化石燃料だけでは・ 経費・ 安全保障(シーレーンの脆弱さ)・ 資源の枯渇様々な危険性が有る危険のない現代文明は、ありえ無い自動車だって、年間、交通事故で、どれぐらいの交通事故死者を出していることか航空機しかりしかし、利便性ガ大きいから、使用禁止とはならないのだ現代文明の中ではその危険性を知りながら、可能な限り制御しながら生きて行くより他、現代人に選択肢はないのだわかりきった話では無いか?確かに福島の事故では、非難を余儀なくされた人が多いしかし、原発事故によっての直接の死者は、一人も出ていないチェリノブイリの事故とは、全く様相が違う― ― ― ―まあ、いつの日にか、化石燃料も枯渇することは確実もとより、有限な資源なのだから長くもって、二百年ぐらいではないか?その時は、人類の滅亡の時かも知れない案外早い、人類の滅亡である少なくとも、人口は、大幅に減少するだろう― ― ― ―弱り目に祟り目という化石燃料の枯渇に加えこれも確実に人類を襲う危機に二酸化炭素の増大による地球温暖化がある人類という脆弱な生き物が生存するための要件は実は、極めて、許容度の低い、綱渡りのような地球環境に依存している・ 大気中の酸素量・ 太陽からの放射線を防ぐオゾン層・ 地表温度少なくとも、そういう基本条件のブレが極度に少ない、レギュレイトされた環境でないと人類は生き抜いて行けない、か弱い生物なのだこれから、近未来に確実に起こるであろう温度上昇により極地の氷が溶けて、海水の水面が上昇するただし、アルキメデスの原理により現在、海上に浮かんでいる北極などの氷山がとけても海水面の上昇はないこれは、科学的知識のある人なら理解出来るだろうコップの中の氷が溶けても水が溢れないのと同じ事ただし、これと違って、南極などの陸地の氷が溶けると海面の上昇を引きおこす海水面が上昇すれば、まず、水没する島国もあるし、上昇する数値が、極端に大きくなれば、世界中の港湾設備および臨海工業地帯が水面下に没して、壊滅するこのことによって、船舶による物流が途絶える残るは、航空機と鉄道・トラックなどの物流が残るだけとなる私の自虐的想像力も、どんどん広がる(笑)温度が少々すれば、地上は、砂漠化が進み、農作物の収穫が大幅に減少する米などの熱帯由来の作物はいいだろうが、その他のの作物は全滅または半減家畜も暑さに耐えかねてバタバタと(笑)アフリカの野生動物も半減何よりも、人類が、半減しているだろうが(笑)台風・ハリケーン・サイクロンなどは、さらに、さらに巨大化風水害が世界中に拡大しかし、物流が壊滅しているんだから、救援も、不可能食糧・水が枯渇すれば、当然、世界中が、それを求めて、全面戦争これで、半減した人口が、さらに半減― ― ― ―「アルキメデスの原理」「物体が受ける浮力の大きさは、物体が押しのけた水の重さに等しい」ということでまた、水は凍ると体積を増すということで氷が溶けて水になっても、体積は増えない海上に浮かんでいる氷山は、とけても、海水面の上昇につながらない― ― ― ―よく、アルゴアの「不都合な真実」などに引用される北極の氷山が、崩れて海面に落ちると言う恐ろしい場面があるがあれはあたかも海水面が上昇すると言う事象をあらわしているように思われているが上記の説明のごとく、そうでは無い単に、温度の上昇で、氷山が溶けていると言う現象に過ぎず海面上昇とは無関係しかし海洋の深部で対流している海流というものがありこれに、暖かい海流と冷たい海流がある近年、この深海部の海流の対流が変わってきているという話があるこれは、気温の上下動に、大きな影響を及ぼす深層海流とも言われるらしい― ― ― ―ただ、この温暖化は地球の歴史の中で見ると小さいものだし自然由来のものではない人間の温暖化ガスによるという前代未聞の現象ただ、地球は・ 火山の爆発による太陽光の遮蔽・ 隕石の小筒による天変地異・ 太陽の活動の変化などによって・ 灼熱の熱球になったり・ 全球氷結で、アイスボールになったりと言う歴史があるこう言う大きな気候変化に比較すれば人間の生命の危険はあるしにても大した変化ではないと言える
2015.04.20
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2015年03月11日12:34「プロメテウスの火」で人類は安全になった池田信夫きょうで3・11から4年。そろそろ平常モードにもどる時期だろう。一時メディアを騒がせた「反原発文化人」は逃亡し、このごろすっかり出てこなくなった。いまだに反原発の呪文を唱えているのは、大江健三郎氏と鎌田慧氏ぐらいだろう。来日したメルケル首相の「ドイツは福島事故をみて脱原発を決めた」という発言を大江氏は高く評価しているが、日本がドイツと同じことをしろと言っているのなら結構なことだ。ドイツは寿命が来るまですべての原発を運転するのだ。日本は何の政治的決定もしないまま止めて、放置している。反原発デモに参加して「原子力は人間のコントロールできない反自然のテクノロジーだ」とか「原発とともに資本主義を廃絶しよう」などといっていた柄谷行人氏や「原子力も火力もやめて光合成で生きよう」という中沢新一氏は、その後どうしたのだろうか。「被曝での死傷者が大量発生」することを期待していた内田樹氏には気の毒だが、福島では死傷者は出ていない。かつて大江氏は「核時代の恐怖」なるものをテーマにしてプロパガンダ小説をたくさん書き、柄谷氏はそれを嘲笑した。核兵器は戦争を実現するシニフィアンなのであって、原爆そのものに危険はない。問題は、それを使う帝国主義というシニフィエなのだと。この批判は正しいが、柄谷氏も原発というシニフィアンをエネルギー供給というシニフィエと取り違えている。人類は科学技術という「プロメテウスの火」で豊かになったが、大きなリスクを抱えた、というのは神話である。旧石器時代には、人々はあるがままの自然をコントロールせず、殺し合いを続けていた。このため人口は全世界で100万人以下、所得は年間100ドル以下だった。大部分の人間が飢餓や殺人で死んだ。それをコントロールし始めたのが農耕社会であり、人口と所得が数百倍に増えたのが18世紀の産業革命以降だった。ピンカーも指摘するように、科学技術によって人類は安全になったのだ。核兵器の均衡によって、20世紀後半は歴史上もっとも死亡率の低い時代になった。原発事故の死者は過去50年で60人程度だが、石炭の大気汚染で毎年100万人が死んでいる。柄谷氏も中国へ行けば、石炭の脅威がコントロール可能かどうかわかるだろう。技術はすべて「反自然」であり、それを100%コントロールすることは可能でも必要でもない。明らかなのは、人間の生活が技術によって安全かつ快適になったということだ。必要なのは科学技術を拒否することではなく、それをコントロールできるように改良することである。
2015.03.11
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使用ずみ核燃料の問題は解決できる2015年02月18日16:04徹底検証・使用済み核燃料 再処理か乾式貯蔵か: 最終処分への道を世界の経験から探るきのうの学術会議の提言はどうでもいいが、経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。核廃棄物の処理は、技術的には「枯れた」分野である。その毒性も管理方法もコスト評価も、世界的にほぼ定まっている。本書はその標準的な成果を、プリンストン大学のフォン・ヒッペルを中心とするチームがまとめたものだ。日本についての英文版は公開されている。その結論を引用しよう:プルトニウムは核兵器物質である。使用ずみ核燃料の中にあるプルトニウムは実質的にアクセス不能だが、分離ずみプルトニウムは、核テロリストにとって魅力的なターゲットになる。日本が毎年分離することを計画している8トンのプルトニウムは、長崎型原発1000発分をつくるのに十分な量である。核燃料サイクルは経済的に意味がない。非在来型を含めたウランの埋蔵量は数百年分あり、再処理で節約する必要がない。再処理で節約できる効果は25%程度で、ウラン濃縮技術を高度化すれば実現できる。再処理のバックエンドコストは直接処分に比べて2倍だが、それに見合う経済的利益がない。高速増殖炉は技術的に困難で、経済的に成り立たない。MOX燃料をつくるコストは高く、プルトニウムを無料でもらっても引き合わない。最終処分場は存在する。六ヶ所村にキャスクによる乾式処理の中間貯蔵施設を設置し、各地の原発の核燃料プールの廃棄物を受け入れればよい。最終的には地層処分も六ヶ所村で可能だが、その検討は数十年先で十分だ。残るのは、政治的課題である。「核廃棄物を50年以上は置かない」という国と青森県との協定を改正し、最終処分場として位置づける必要がある。県もすでに核燃料税の対象を「再処理される燃料」から「貯蔵される燃料」に切り替えている。処理コストは最終的に電力会社が負担するので、彼らも直接処分に切り替えたほうが負担が小さくてすむ。再処理をやめると、国の「再処理等積立金」による融資が受けられなくなるが、これは目的を変更して直接処分を含めればよい。これは役所も電力会社も含めて、関係者のほぼ一致した認識だろう。1980年代まではフランスのように核燃料サイクルを積極的に進めた国もあったが、現在では核兵器をもたないのに再処理を進めているのは日本だけだ。アメリカは余ったプルトニウムに懸念を示し、全量再処理の方針を転換するよう求めてきた。技術的な解決策も明らかなので、残るのは「ここまで再処理工場をつくってきたのにもったいない」というサンクコストの錯覚だが、今までかかった2兆円以上のコストや処理技術のかなりの部分は最終処分場に転用できる。それよりも今後、無理して大量のプルトニウムを作り続けることによるコストは、10兆円を超える。この撤退の判断は、首相にしかできないだろう。
2015.03.02
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日本は自然災害が多いが中には、防げるものもあるはず私は、以前から主張しているのだがそのような地形の場所に家を建てたなら自然災害に遭うのも当然と思われる事が、近年、非常に多いと思う昔からの言い伝えで、危険な場所には家を建てるなと言う者は多い例えば、・ 斜面・ 川沿い・ 山際に迫った場所・ 昔は沼沢だった、河原だった、池だったと言う土地こう言う場所が、大雨とかにあっては、ひとたまりもないそういう危険な土地が、昔の地名でわかるそういう記事を見つけた ―――― 記事 ――――「地震で崩壊する土地」は地名でわかる!! ~阪神大震災から20年、データが語る地名と被害の相関~TOCANA株式会社サイゾー 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から、間もなくちょうど20周年を迎える。午前5時46分という未明の時間帯に起きたこともあり、就寝中に倒壊した住居の下敷きとなり圧死した人も多く、犠牲者数は6,400名以上という最悪の惨事となってしまった。 地盤が弱い土地に住むと、大地震が起きた際に住居が倒壊するリスクが高まる。阪神・淡路大震災では、かつて海や川だった地盤の弱い土地で、建物や高速道路が倒壊するケースが圧倒的に多かった。「環境考古学」に携わる立命館大学教授の高橋学氏は、神戸周辺の旧河道、つまり昔は川が流れる道筋だった場所を示す「旧河道図」を作成しているが、死者の約8割は、この旧河道上で亡くなっていたことも判明している。本来このような土地は、人が住むべきではない土地なのだ。 では、私たちはどのようにして地盤の良い土地と悪い土地を見分ければよいのか。実は、ひとつのカギは"地名"にある。今回は、地盤がいかに人々の生死を分けるのか、阪神・淡路大震災の実例を示した上で、来たるべき首都直下地震に向け、注意すべき"地名"について考察を進めることにしたい。【その他の画像はこちらから→http://tocana.jp/2015/01/post_5549.html】■被害は地盤が左右する さて、阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた神戸市では、前述のように地盤の良し悪しが人の生死を左右するケースが多かった。先月7日、神戸市が当時の被災状況を記録した写真データ約千点を無料で提供するWebサイト「阪神・淡路大震災『1・17の記録』」を開設している。このオープンデータから、建物に大きな被害が出た土地の例を紹介しよう。・ 中世からの旧河道、フラワーロードに面して建っていたホテルは、完全に倒壊した。また、同じくフラワーロード沿いに建っていた三宮駅や神戸市役所なども倒壊してしまった。・ それに対して、三宮駅西側のチャイナタウンがある南京町に旧河道はなく、砂堆(さたい)という乾燥した地質となっており、古い民家も倒壊せずに残ったところが多かった。石像が倒れるなどしているものの、確かに建物の倒壊などは見られなかったようだ。・ 阪神高速道路の高架部分が倒壊した光景は、世界中に衝撃を与えた。前述の高橋学氏によれば、このように特に大きな被害を受けたのは、軟弱な地盤とそうでないところの境目だったという。現場は、東灘区の深江本町。「江」という字が海辺を思わせる町名だが、その名の通り、阪神高速道路は海沿いを走っているのだ。■要注意の地名とは!? 以上を踏まえた上で、ここから話の本題に移ろう。一般的に地名は、その土地の形状を表したり、歴史的事件を前提に名付けられたものが多い。地震・津波・洪水などの自然災害が起きたところでは、そのことを後世に伝えるべく警告として命名される例も少なくない。そのような過去の災害の履歴を表す地名を「崩壊地名」と呼ぶ。 たとえ今は海・川・沼などが近くになくても、"水"に関係した漢字が含まれる地名は、水辺に関連した地質であり、地盤が弱い危険性がある。具体的には、「川」「河」「江」「沢」「瀬」「浦」「池」「沼」「袋」「泉」「井」「汐」「潮」「浜」「洲」「須」「田」や、その他の"さんずい"が付く漢字などで、これらが地名に含まれる場合、かつて水場だった可能性を排除すべきではない。■首都直下地震で危ない土地 さて、いつ首都直下地震が発生してもおかしくないとされる昨今、首都圏に住む人間にとっても、この"地名"と地盤の関連は決して他人事ではない。次に、東京都内で軟弱地盤と思われる地名の例をいくつか紹介したい。© TOCANA 提供・ 渋谷(渋谷区)と四谷(新宿区) まず、「渋谷」や「四谷」などに見られる「谷」は、その名の通り谷地形を示しており、かつては川が流れていた土地である。渋谷には宇田川町という地名も残っているが、地盤が弱い場所が多いことをうかがわせる。前述の高橋学氏によると、大地震が起きた時にいちばん危険な場所は、もともと海だったところで、次が谷だという。・ 浅草と吉原(台東区) 谷川影英著『地名に隠された[東京津波]』(講談社)によると、「浅草」は浅瀬の川沿いに草が茂っていたという解釈が妥当だろうという。川沿いに草が生えていたということは低湿地であり、地震による大規模な液状化が懸念される。そう、「芦」「葦」「菅」「蒲」「荻」「蓮」「鴨」「鶴」「亀」など水辺に見られる動植物が付く地名も、要注意なのだ。台東区の「吉原」は、かつて「葦原」だったとされており、ヨシ(アシ)が生い茂る低湿地であることを示す。・ 海抜ゼロメートル以下の地域(江東区、墨田区、葛飾区) 東京はそれほど大きな津波に襲われることはないと思われがちだが、2011年の東日本大震災の時でも、3メートル近い高さの津波が東京湾に到来していた。全国で海抜ゼロメートル地帯が広い都道府県を挙げると、愛知、佐賀、新潟、東京の順となる。しかも東京の下町には、江東区、墨田区、葛飾区のように海抜がマイナス数メートルとなる土地さえ存在しており、震災時に堤防が決壊すれば、浸水で壊滅的な被害を受けることになる。この地帯は明治時代までは水田が広がっていたところで、ここも本来は、人が住むに適した土地ではなかったのだ。・ 築地と月島(中央区) 埋立地も液状化が強く懸念される軟弱地盤である。そして、これも地名で判断できることが多い。中央区の「築地」は、その名の通り人工的に築かれた土地だ。「月島」も本来は「築島」であり、同様に埋立地を意味する。江東区の「砂町」は、かつて砂浜だったと推測され、液状化の起きやすい軟弱地盤であることが疑われる。それに加えて「梅」が付く地名は、植物の梅とは関係なく、もともと「埋立地」の「ウメ」だったというケースが多いので、十分な注意が必要だ。(大阪の梅田もまさにその通りで、低湿地帯で泥土を埋め立てて田畑地を築いたことから命名されたものだ)■地名の安易な変更が、被害を助長する こう見てきたように、地名はその土地の"本当の姿"と"過去の災害史"の貴重なデータベースであるといえる。だが、近年では伝統的な地名が、「桜ヶ丘」「緑ヶ丘」「富士見ヶ丘」「◯◯ニュータウン」といった、歴史的にその土地とまったく関係のない地名に変えられてしまう例も多い。イメージを優先させるため、自治体や土地開発業者らが勝手に命名したものと推測される。 しかし地名とは、自然災害に関する先人たちの経験と知見が詰まったものであり、さらに後世へと継承していくべきものなのだ。日本民俗学の権威である谷川健一氏も、このような風潮を嘆き「行政の都合による安易な地名変更は許せない」と語っている。いずれにしても、新興住宅地などに住む人は、その土地の明治時代以前の名前を調べてみることも必要だろう。 最後に、今回紹介した地名による災害リスクの判断は、ひとつの目安にはなるが、全ての地名が必ずしも地質によって決まっているわけではない点も指摘しておく。また、たとえ地質を反映した地名だとしても、自分が住んでいる場所の地盤の良し悪しが正確にわかるわけではない。結局のところ、その土地が本当に危険かどうかは、ピンポイントで地盤調査を専門家に依頼するのが最良の策と言えるだろう。(文=百瀬直也)
2015.01.16
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原油市場の供給過剰、数年続く可能性も=UAEエネ相ロイター(2015年 ロイター/Lucy Nicholson)© ロイター 1月7日、アラブ首長国連邦(UAE)のマズルーイ・エネルギー相は、原油市場の供給…ただ原油価格については、石油輸出国機構(OPEC)に加盟していない産油国が「理性的に行動」すれば、持ち直すことも可能だと述べた。7日付の日刊紙ナショナルが掲載したインタビュー記事での発言。サウジアラビアなどペルシャ湾岸のOPEC中核国も最近、非OPEC産油国に対し、急落している原油価格を押し上げるため、計画中の増産を控えるよう呼び掛けている。マズルーイ氏は「市場が明らかな供給過剰に陥っており、吸収するには時間が必要だ」と述べた上で、「非OPEC諸国による生産の伸び次第で、問題の解決には数カ月あるいは数年を要する可能性がある。彼らが理性的に行動すれば、2015年中に上向きの修正が見られるだろう」と述べた。また、原油安でUAEがパニックを起こすことはなく、市場はいずれ安定するとの見解も示した。 ―――― 私の感想 ――――OPECのオピニオン・リーダーであるサウジアラビアが、減産を拒否さらに「20ドル台になっても減産はしない」と言明何が目的なのだろうか?考えて見たAAAライバルであるアメリカのシェールガス開発資本にダメージを与え当分、再起不能にするためこれは、もちろん、米国にとっては不利益だが、米国としては、天秤にかけると下記BBBのメリットがあるため、しばらくは容認BBB掘削コストの高い下記の国々へのダメージを期待・ イスラム国・ イラン・ ロシア・ ヴェネズエラCCC・ サウジ自身のシェアの堅持----ヴェネズエラの掘削コストは、110ドル石油関連の収入は、国家収入の9割近いおかげで完全に赤字になって国家破産の危機に直面しているテレビで石油相がOPECに直訴しに行ってくる、と悲壮な演説をしていたここも反米国家だから、米国としては好都合要するに米国(一部欧州)とサウジの連係プレーただし、時間限定
2015.01.07
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世代間戦争としての「原発再稼動」池田信夫2014年11月08日20:39川内原発の「再稼動」が決まったことで、また原発が注目を集めているが、NHKニュースの世論調査はちょっと意外な結果だ。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013042661000.html上の図のように、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合計した回答は、30代以下でもっとも高い。この結果について、小林傳司なる人物が、次のようにコメントしている。----場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、危険を覚悟のうえで選んだという感じがする。ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れようという議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ。----これは誤りである。● 原発事故によって死者が出るリスクは、日本では(福島を含めて)ほぼゼロだが、原発を違法に止めて所得が低下すると、坂本龍一氏のような高度医療を受けられない人は早く死ぬ。石炭火力に切り替えると、年間数百人が多く死ぬ。エネルギー問題には、トレードオフはない。国連やOECDのすべての統計で、もっとも安全で安価でCO2を出さないエネルギーは原子力なのだ。これは財政危機と同じ「世代間戦争」である。先の短い老人にとっては、現状維持して負担を先送りすることが合理的だが、若い世代にとっては増税やエネルギー価格上昇で貧困化するコストが大きい。老人が原発を止めて借金でボロボロにした日本経済で、そのコストを負担するのは30代以下の世代である。
2014.11.08
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高値買い取り狙って中国勢が太陽光発電進出 「日本の消費者の負担で中国儲けさせるなんて」と不満の声014年7月12日 11:30更新中国企業が、日本の太陽光発電事業に参入する?J-CASTニュース中国企業が、日本の太陽光発電事業に参入する?中国の再生可能エネルギー大手が日本で大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する、というニュースが流れ、複雑な波紋を広げている。日本の太陽光電力の買い取り価格が世界的にみても高いことを狙った進出とみられるうえ、この会社はソーラーパネルなどの施設も生産していて、「日本の消費者の負担で中国をもうけさせるのはいかがなものか」といった不満が出ているからだ。■欧州の穴埋めを、「儲かる」日本で!経済産業省によると、国内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)は、計画・建設中が53か所、稼働中が15か所ある(2014年2月17日現在)。発電事業者には、地方自治体をはじめ、商社や鉄道、スーパー・コンビニエンスストア、電機メーカー、NPO法人に投資ファンドなどが参入し、幅広い。そこに、再生可能エネルギーを手がける海外の事業者が参入する。日本経済新聞(7月8日付)によると、中国の漢能太陽能集団(ハナジー・ソーラー)がメガソーラー事業に参入。2015年中に1万キロワット(kW)の太陽光発電所を建設する、という。経産省は、中国や米国、韓国などの海外メーカーの太陽電池モジュールを搭載しているメガソーラーはあるが、「発電事業そのものを手がけるケースはめずらしい」と話す。中国企業が日本のメガソーラー事業に参入する背景には、日本の電力の買い取り価格が世界的に高いことがある。日本の電力の「固定価格買い取り制度」は、制度が始まった2012年7月が毎時1kWあたり40円(税別、10kW以上の発電事業者)。13年度は36円(同)、14年度は32円(同)と徐々に引き下げられてはいるものの、買い取り制度で先行するドイツ(13~19円、12年1ユーロ=100円換算)と比べると、日本のほうが約2倍も高い。ハナジー・ソーラーは、そこに目をつけた。同社は、太陽光パネルも中国から供給するという。自社で安く製造して設備投資のコスト抑えて発電できれば、利幅は大きい。「日本は儲かる市場」というわけだ。加えて、これまでの約10年間、太陽光発電の市場をけん引してきた欧州市場の新規導入が大きく減少したこともある。欧州にある太陽光発電産業協会(EPIA)によると、太陽光発電の新規導入量が2013年に最も導入量が多かったのは中国で、11.3ギガワット(GW、1GW=100万kW)。次いで日本が6.9GW、3位は米国の4.8GWだった。一方、ドイツは3.3GWで、前年の7.6GWから約57%減。イタリアは1.1~1.4GWで前年と比べて約70%も減った。2012年まで世界最大だったドイツをはじめ、欧州市場が13年に大きく縮小に転じたことから、その穴を埋める新天地として日本に照準を合わせたということらしい。■海外事業者の申請「メンテナンス体制が整っていれば可能です」経産省によると、海外事業者が再生可能エネルギー事業に参入することは、「法的に問題ありませんし、申請は可能です」としている。ただし、「しっかりしたメンテナンス体制が必要になります」と、注文を付ける。日本の法人と業務提携を結んで事業を行うにしても、「国内に事務所が必要で、なにかあったときに直ちに連絡できなければなりません」という。また、「海外事業者に限りませんが、土地の確保は必ずしも申請時に済んでいなくてもかまいませんが、申請後180日以内に取得あるいは賃貸契約が結ばれていることが確認できなければなりません」と説明。土地の契約書と設備の発注書の提出を義務付けている点を強調する。太陽光発電事業者は、設備の認定を受けた時点の買い取り価格が最長20年間にわたって適用される。また、認定から事業開始までの期間が決められていないため、太陽光パネルの値下がりを待ってから設備投資に入る事業者が後を絶たない。電力会社の買い取り費用は、最終的には消費者や企業などの利用者の負担につながるので、最近は経産省がそういった「儲け」ばかりを追求する事業者への監視を強め、6月17日には買い取り制度の対象となっていた144件の認定を取り消した。経産省は、「(中国事業者の参入について)具体的なことはわかりませんが、認定については厳しくみています」と話している。インターネットでは、「外資勢力には太陽税を課せ」「中国製をEUが排除しただけ。中国製はすでに過剰生産で、それを押しつけられる」「補助金は国民の税金から出るんだから外国製は禁止にしろよ」「日本中で売電目的のソーラー設置の為に山林原野が異常な勢いで買収されてっぞ!」といった不満の声がくすぶっている。
2014.07.13
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一時、ブロッガーでも、太陽光発電に夢中になる人が多かった下記に引用した記事を読めば(いや、読まなくても常識なんだが)現時点での自然エネルギーなんて、話にならない費用対効果を考えると無駄以外の何者でも無い事などまともな人間なら,簡単に理解するはずなのだが将来的な,ものすごい技術的なブレイクスルーがあれば話は別だが太陽光発電論議が始まって相当の時間が経つのにそ~ゆ~ブレイクスルーのニュースなど絶えて無い二・三十年は、無理だろうそれにしても何をトチ狂ったのか太陽光発電を「本格的に導入」してしまったドイツとスペインは、おかげで大変な事になっていてこれ以上、太陽光発電を採用しない方向に向かっているこれについてはここで引用する本記事のすぐ下にこう言う記事のタイトルがあるいずれ、これも紹介しようと思うが● 「太陽光発電に“輝ける未来”はない ドイツ=料金高騰 スペイン=巨額赤字 設備利用率わずか12%」----しかし、当時、夢中になった人々はあたかも「太陽光発電が地球を救う」に近い事を言っていた27時間テレビかい??(笑)「空き菅=菅直人」が、太陽光発電買い取り法案を強引に通した時(私は亡国の法案だと思うが)ソフトバンクの孫氏が歓喜のジャンプをしながら空き菅に抱きついていた(笑)ソフトバンクは,メガソーラーの大計画を持っていてしかも、不適切に高額な料金でソーラー発電の電力を国が無条件買い取りを約束するという法案なのだからそれは、喜ぶだろうしかし、それは、国民の負担になって跳ね返ってくるのだがソフトバンクは,自分達が儲かればそれでいいのだ孫さんは、果たして、日本の事を考えているのか?とても、そうとは思えない今、全国至る所の空き地・農地にメガやミニのソーラープラントが(ソープランドではない)(笑)中国の電力会社を含め外国資本によって建設中彼等は、大もうけをするだろうなにしろ、国が高額買い取りを保証してしまったのだから膨大な建設費用を負担できるものが勝つわけで国民からのぼったくりだあらためて,空き菅とは売国奴総理だったと実感・ ルーピー・ 空き菅民主党の二大売国奴首相は、歴史に残る(笑)二度と,民主党の政権復帰など、あってはならない----私が以前よく投稿していたブログのオーナー○○さん(特に名を秘す)(笑)も(ハマッコーさんがよくコメントするブログだが)「四国全土をソーラーパネルで覆えば・・・」なんて妄言を吐いて私と、論争になりおまけに,あそこに巣くう山辺響というモンスターコメンターが「alex99ほどのバカを見たことが無い」と「本当の事」を連呼して(笑)それが原因になり私は、あのブログとは縁を切ったとにかく、あのブログオーナーの太陽光発電賛美には辟易した友情は友情としてこういうクリティカルな論議に,遠慮は要らないと思うもっとも彼は、今は「太陽光発電論議は一切しない」らしいその方がいいと思う(笑)----それはそうとソーラーパネルは,大変な公害を引きおこすそうだ・ まず、メガソーラー建設による自然破壊がすごいらしい森林伐採はゴルフ場建設と同じような自然破壊となると言うパネルの下の土は死んでしまう四国全土をパネルで覆ったりしたら、どんなことになるか・ 地震国日本で,屋根に重いパネルを張り詰めたら超大型地震の時の災害は想像以上だろうと思うパネルが一斉に落下したりすれば犠牲者がどれだけでるか?・ それにパネルに使用された物質が有毒だという数十年後の日本はパネルの太陽光発電など時代遅れになってしまっていて膨大なパネル廃棄物の山を抱えていることになるだろうしかし、買い取り法案が存続する限りは住宅の屋根のパネルとメガソーラーは無限増殖するだろう----そう言えば小泉純一郎と言う大バカも元気よく(笑)原発全廃運動を継続しているようだしかし、あのバカのいう「廃棄物処理の方法がみつからないから原発即時全廃」って、つじつまが合わないじゃないか?・ 廃棄物処理の方法がみつからない・ 原発即時全廃 これは、二つの異なった事なのだそれを強引に「直結」してしまうところが小泉のすごさだ(笑)・ もし即時全廃したら,廃棄物の処理方法が見つかるとでも言うの?全く関係無いよねせいぜい、廃棄物の量の増大がストップするだけとにかく原発で、すでに廃棄物はでているわけでそれを解決できるものでもなんでもない量が増えるだけだそれなら、ある程度、毒皿だろうどうせ、原発も,ウラン材料の枯渇という問題を将来的に抱えているのだからそれまで利用しない手はない将来は、なんらかの解決方法が出て来るだろうし放射能を減衰させる方法も有り得るという話しだしそれまで、数十年、または、百年間地下に隔離しておくという暫定的な処理を行うそれしかないだろう繰り返して言うがすでに廃棄物は存在するのだ原発を止めても廃棄物が無くなるわけでもないこんなおかしなロジックにすぐ飛びつく左翼・ 完全に勘違いしているか?・ または、わかって居てはやしているだけどちらか、だろう----・ 米軍基地反対・ オスプレイ反対・ 原発全廃こう言うデモが起こるとそのデモに参加している人々はかなりの部分が「いつもの共通した顔ぶれ」だそうである「やあ、おひさしぶり」などと言う会話になるそうである職業左翼またはそれに準ずる人達なんだろうけれど彼等に,中国の資金が流れていることは公然の秘密だそうだ慰安婦問題を大問題に仕立て上げたのは実は,北朝鮮筋なのだそうだ(青山繁晴氏の意見) ―――― 記事 ――――脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は4%、現在の申請数80万件の現実2014.7.10 10:30 11ヘクタールに約3万8千枚の太陽光パネルが並ぶ東京電力浮島太陽光発電所。平成24年8月~25年7月の発電量は約974万キロワット時、2800軒分だった=川崎市川崎区浮島町11ヘクタールに約3万8千枚の太陽光パネルが並ぶ東京電力浮島太陽光発電所。平成24年8月~25年7月の発電量は約974万キロワット時、2800軒分だった=川崎市川崎区浮島町 東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか-。(平沢裕子)◆1000万戸でも4% 「家屋への太陽光パネル1千万戸設置」-。平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」と表明した。 1千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。 発電量はどれぐらいだろうか。平均的な1戸当たり発電量は年間約4千キロワット時で、1千万戸の発電総量は年間400億キロワット時。25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%に一方、23年4月、神奈川県の黒岩祐治知事は「4年間で太陽光パネル200万戸設置」を公約に当選。200万戸設置にかかる費用は約4兆円。4年で実現するために年1兆円必要だが、同県の一般会計予算は26年度で1兆8650億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。 同県が23年9月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「2020年度までに県内消費電力の20%以上を自然エネルギーにする」とし、「4年で55万戸」の目標を掲げた。55万戸設置の発電量は22億キロワット時で、24年度の同県の消費電力量485億キロワット時の4・5%。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年4月の「かながわスマートエネルギー計画」では11%にトーンダウンした。◆広大な開発必要 太陽光発電協会(東京都港区)によると、23~25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。菅元首相が目標に掲げた1千万戸は遠い。太陽光だけではない。政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の施設面積が必要」(掛谷准教授)。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。 掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。
2014.07.10
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昨夜の朝生は福島汚染水問題めずらしく(笑)生産的な話し合いで気持ちがよかったこの三時間の番組、ぜんぶテープ起こし作業をしてみようか?と思うほどだったいろいろ難題はあるが,なんとか、解決の方向が見えるようだ出席者の1人、池田信夫氏が「アゴラ」にその辺を書いているので引用 ―――― ◇ ――――2013年10月26日09:50カテゴリエネルギーGOOD東電、BAD東電昨夜の朝まで生テレビは、田原さんも自画自賛したように、マスコミのタブーを破って東電の破綻処理を徹底的に論じた。野村修也、馬淵澄夫、飯田哲也、長谷川幸洋、私の意見が「東電を法的整理すべきだ」ということで一致し、おもしろいことに澤昭裕さんと田原さんは破綻処理に消極的だった。たしかに福島第一の状況は危機的で、いろいろなミスが出るなど、現場の士気が低下している。「破綻処理してもうかる事業と切り離したら、希望がなくなる」というのが彼らの意見だが、これは逆だ。今のように実質的に破綻している東電を生きているかのようにごまかしているからゾンビみたいな会社になり、国費も470億円の裏金のような形でしか入れられない。解決策は、東電を法的整理し、GOOD東電とBAD東電に分離するしかない。その上で、福島第一の処理をするBAD東電は基本的に国有化し、事故処理は国の事業として進めるべきだ。これは私企業がもうけるための仕事ではなく、国民のために原発を安全に維持する公的な仕事して位置づける。私の知っている東電の社員も、みんな「今の生殺しの状況は耐えられない。生きている会社と死んでいる会社はわけてほしい」と言っている。大きな問題は二つある。第一は原賠法の第3条但し書きを適用して、国が賠償するかどうかだ。田原さんによれば、事故直後に東電の勝俣会長(当時)が但し書きの適用を求めたのに対して、民主党の仙谷代表代行が拒否したそうだ。民主党政権は、東電というスケープゴートをたたくことによって政権の浮揚をはかったのだ。これが大失敗の始まりだった。第二の失敗は、東電を生かしたまま処理しようとしたことだ。この原因も仙谷氏で、枝野官房長官などは破綻処理すべきだと主張したが、仙谷氏が反対して今の「支援機構」の枠組をつくった。彼が反対した一つの理由は、財務省が事故処理への財政支出に難色を示し、なるべく東電から搾り取る今のスキームを考えたことだが、もう一つの理由は経産省が責任を回避しようとしたことだ。このため経産省は民主党に根回しし、「法的整理したら電力債がパーになる」とか「賠償債権が劣後する」などといって丸め込んだが、これは嘘である。東電の社債は一般担保つきなので保全される。賠償債権の順位はその次になるが、BAD東電を国有化すれば国が賠償するので問題ない。経産官僚が本当に守ろうとしているのは、銀行の債権なのだ。特に事故後の緊急融資2兆円を松永事務次官が実質的に債務保証したため、破綻させると国家賠償を求められ、へたをすると個人的に債務保証した松永氏は背任罪に問われる。これを隠すために株主を守り、死んだ東電を生きていることにして戦力を逐次投入する倒錯したスキームができてしまった。だからここで仕切り直し、まず東電が会社更生法の適用を申請して、破産管財人が裁判所に第3条但し書きを適用するかどうかの判断を求めるべきだ。班目原子力委員長は「全電源喪失は想定しなくてもよい」という国の安全基準に瑕疵があったことを国会で認めたのだから、国に責任がないとはいえないだろう。この場合は、1200億円以上は国の無限責任になって東電は生き返るが、これも問題があるので、東電にはできる範囲で賠償を求めていくことになろう。但し書きを適用しないと裁判所が判断した場合は、東電を破綻処理するしかない。この場合BAD東電は、今まで支援機構に出資した1兆円を含めて国が資本金の大部分を保有し、東電と共同出資の特殊法人にすることが妥当だ。この国営企業は、汚染水だけでなく廃炉や賠償や除染など、すべての事故処理を担当し、国の公共事業と位置づけて戦力を一挙に投入し、迅速に処理する。河野太郎氏から私に至るまで意見が一致しているということは、関係者の8割は同じ意見だと考えていいだろう。株主資本は100%減資するしかないが、銀行の債権については、ほとんどの関係者が「事故後の緊急融資は国家賠償すべきだ」と言っているので、安倍首相がそういう政治決断をすれば、事故処理は一挙に前進する。----まだ、風邪が治らないが、汚染水と同じでやや回復の兆しがみえてきた元気が戻らないと旅行記は書けないな
2013.10.26
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この本は、すでに発売されてから数年経つのだが私の、自然エネルギー・ブームへの疑問の基盤にもなる意見なので敢えて紹介する私が勝手に、極度にダイジェストすると○ 自然エネルギーは、あたかも、環境破壊を引きおこさない がごとく語られるが、決してそんなことは無い○ 太陽光発電のシェアは世界でも日本でも0.1%程度 日本では全ての自然エネルギーを足しても、0.2%にしかならない。 つまり、現状では、全く、必要量を満足するエネルギーではない ―――― ◇ ――――一時、ある人が、ブログで太陽熱発電に夢中になっていた四国全体を太陽光パネルで覆えば、かなりの発電寮が期待できるとか・・・個人的に、エアコンを使わないで我慢する、とかそれでいて、車のエアコンは使うらしいエネルギー的には、同じ事だと思うが狭い日本の国土で、太陽光パネルを張り巡らせても、発電量は、ほんのわずかであるそれにその代償として、非現実的なほどの広大な国土が必要になるすべての屋屋の屋上に太陽光パネルを置けと言う意見もあった大地震が来たら、どうするのだ?狭い日本で一般家庭の屋上は危険すぎるおまけに、パネルが地震で落下したらどうするのか?膨大な量のパネルの公害は、どうするのか?まあ、off shore で、大型浮体構造物(大型タンカーのようなもの)にパネルを載せるという方法もあるがコスト的に、とても採算が取れそうにない----いずれにしても、自然エネルギーは○ ものになるまでに、恐ろしく時間がかかって、直近の電力需要にマッチしない○ 技術的な大ブレイクスルーが無ければ成らないだから、とりあえずは○ 原発を稼働して、中継ぎとするのだそれしか、日本の窮状を救うものは無い日本の電力事情の逼迫状況は、日本の経済を大きくダウンさせているこのままでは、製造業の国外脱出を止められない ―――― 自然エネルギーの不都合な真実 ――――自然エネルギーの不都合な真実藤沢 数希ソフトバンクの孫正義氏が大々的に推進するなど、最近では自然エネルギーへの注目が集まっている。しかし、マスコミではイメージが先行し、その可能性と限界を正しく理解している人は少ないように、筆者は感じている。そこで、今日は自然エネルギー推進派のひとりとして、自然エネルギーに関わる不都合な真実も公平に論じたい。ところで、自然エネルギーというのは再生可能エネルギー、英語の"renewable energy"のことを指す。多少、違和感のある言葉だが(原子力も火力も自然エネルギーだ!)、風力、太陽光、地熱などから得るエネルギーの総称として、日本で定着した「自然エネルギー」という言葉を筆者も使うことにする。○ 不都合な真実1 自然エネルギーも環境破壊する自然エネルギーは環境にやさしい、と思われがちだが、残念ながらいくつかの環境破壊を引き起こしてしまう。風力発電では、低周波や太陽光を風車が周期的に遮るストロボ効果による周辺住民への健康被害、野鳥を殺してしまうバードストライクなどがよく知られている。ソーラーも環境破壊とは無縁ではない。菅直人首相が国際公約してきた日本のソーラー1000万戸計画だが、● 有毒物質を多数含む蓄電池を、管理の行き届かない1000万戸もの一般家庭に取り付けるなど、寿命がきたときや、故障したときの産業廃棄物処理の観点からいえば、完全に悪夢である。またソーラーパネル自体は、現在、シリコン系とカドミウム・テルル系の二種類が主流だが、いずれにしても● ソーラーパネルは寿命が来れば大量の産業廃棄物を生み出す。 特にカドミウムは、日本の四大公害のひとつであるイタイイタイ病の原因物質であり、非常に毒性が強い。また、大気からエネルギーを搾り取る風力や、太陽光を遮る太陽光パネルは、当然、周辺の生態系に影響を与える。○ 不都合な真実2 注目のソーラーは世界のエネルギー供給の0.1%、日本では0.1%以下であるマスコミなどは世界の太陽光発電の取り組みなどを紹介し、あたかも世界のエネルギー源のひとつになりつつあるかのように報道するが、● 総エネルギー消費量の内、太陽光発電のシェアは世界でも日本でも0.1%程度である。● 資源エネルギー庁の資料によれば、日本では太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス直接利用、風力発電など全てを足しても、これら自然エネルギーはエネルギー消費全体の0.2%にしかならない。○ 不都合な真実3 実は日本は自然エネルギーの開発においてすでに世界のトップレベル今まで自然エネルギーに全然取り組んでいなかったのならば、今後、伸び代も期待できるかもしれない。しかし日本はすでに世界有数の自然エネルギー大国なのである。日本はドイツ、スペインにつぐ世界第3位なのである。1970年代のオイルショック以降、日本国政府は太陽光発電に狂ったように税金を投じた。サンシャイン計画、ニューサンシャイン計画、ムーンライト計画、そして菅直人のサンライズ計画。兆単位の国民のお金が次々に投入された。実際に欧米がバブル景気になる2000年代まで、日本は太陽光発電の分野で圧倒的な世界一だったのである。ところが金融バブルであぶく銭を掴んだ欧州諸国が太陽光発電に狂ったように補助金を投入し始め、日本のメーカーのソーラーパネル製造No.1の地位は欧州に受け渡すことになった。○ 不都合な真実4 現在の欧州の自然エネルギー関連メーカーは死屍累々シャープや京セラなどのソーラーパネルの生産でトップを走っていた日本企業を、鮮やかに抜き去っていったのがドイツのQ-Cellsというベンチャー企業であった。しかし一時は100ユーロ近かった株価が、今はわずか1.3ユーロ。75分の1になってしまった。●自然エネルギーに積極的だったスペインなどが財政破綻してしまい、発電の足しにならないソーラーなどの補助金をカットせざるをえなかったからだ。もうひとつは中国メーカーの躍進で、欧州のメーカーは中国と競争できなくなってしまった。● 自然エネルギーに力を入れるドイツの電気代は非常に高い。● ソーラーパネルは製造に大量の電気が必要なので、皮肉なことに自然エネルギーに力をいれている国では製造できないのである。● 現在、グリーン・バブルが崩壊し、自然エネルギー関連企業が死屍累々と横たわっている。○ 不都合な真実5 メガソーラーの発電量を原発と比べると・・・下の写真は、国内最大規模の建設中のメガソーラーである。順調に行けば年間740万kWhのエネルギーを産み出す、怪物級の太陽光発電施設だ。● これは菅直人首相が止めた浜岡の5号基の改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の5時間半分である。浜岡原子力発電所全体では小1時間ぐらいで、この国内最大のメガソーラー1年分の電力を生み出すことができる。過去40年以上、太陽光発電の研究開発は多額の税金を投じて行われたが、これが現状である。筆者は、常日頃から地球環境問題を真剣に考えている。よって常に自然エネルギー推進論者であった。今もそのことは全く変わっていない。しかし日本国民は、自然エネルギーの可能性と限界を冷静に見極める必要があるのではないだろうか。
2013.05.16
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資源競争は,エネルギー資源と鉱物資源だけではない穀物・食料とともに,水資源も将来、争奪戦となる幸いにも,日本は、降雨量や河川が多く、工夫次第で,水資源枯渇は克服出来ると思うそれよりも、将来の輸出産業として,水資源は有望日本には,水メジャーと、経営までできる企業が無いが大阪市・東京都などの水道事業が輸出実績を積み上げて行けばいい私は,中東で,海水淡水化プラントを受注しているので、水資源の問題には興味がある中国は、今でも水資源に欠乏しているが,将来は,公害問題と複合した水問題は,とてつもない問題になるだろう中国の現在の水資源は,その野菜や空気と同様、ほとんど汚染されているようである日本のように○ 水道水をそのまま飲める○ 河川の水を,ほとんど、そのまま飲めるこういう条件の国は、非常に少ない関連記事を引用する ―――― ◇ ――――問題改善に巨大なビジネスチャンス、水資源処理だけでも十数兆円規模―中国2013年4月21日 09:10 (Record China)----18日、中国の環境問題改善に必要なコストは「底なしの穴」と同様で計り知れず、水資源の改善だけでも1兆元(約16兆円)以上の投資が必要で、巨大なビジネスチャンスが存在している。写真は廃水が垂れ流しにされている浙江省慶元県の川。 (Record China)2013年4月18日、中国の環境問題改善に必要なコストは「底なしの穴」と同様で計り知れず、水資源の改善だけでも1兆元(約16兆円)以上の投資が必要で、巨大なビジネスチャンスが存在している。中国のニュースサイト・21CN網が伝えた。水資源や大気、土壌の汚染など、中国が直面している環境汚染問題は極めて深刻で、政府やメディア、住民など各方面から大きな注目を集めている。一方で、環境汚染問題の改善を大きなビジネスチャンスと見る国内外の政府・企業も多数存在する。米ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー州知事ら3州の州知事が16日、天津市や河北省など5地域の指導者と水資源などの環境改善に関する会議を開催した。ウォーカー州知事は「ウィスコンシン州には水資源技術の研究開発に従事する中小企業が多数存在する。中国企業が共に研究開発するだけでなく、これらの企業への直接投資を考慮してくれれば」と話した。また、今月初めにはフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領が訪中し、「中国が環境問題の改善を含めた『中国の夢』を実現するために必要な先進技術と経験をフィンランドは持っており、両国の協力可能な潜在分野は巨大である。『中国の夢』の実現はフィンランドを含めた世界各国に多くの利益をもたらす」と語った。コンサルティング会社・北京大岳咨詢有限公司の金永祥(ジン・ヨンシアン)社長は「中国における水資源処理に関するビジネスチャンスは非常に大きい。市場規模がどれだけのものかはまだ断定できないが、はっきりしているのは中国の環境改善は一刻の猶予も許されないことだ」と指摘。「北京の水処理と都市河川の改善だけでも数千億元(約数兆円)の投入が必要で、全国ならば1兆元を超えることは間違いない」と推測する。同様に、中国石化石油化工学研究院で工業廃棄物・排水処理を主管する崔龍鵬(ツイ・ロンポン)教授も「中国の環境改善は底なしの穴と同じで、コストがどれだけ必要かは計り知れない。水資源に限っても米国レベルに到達させるためには巨額の投資が必要となる」と指摘している。(翻訳・編集/HA)
2013.04.24
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シェールオイルというものの出現で、世界のエネルギー事情は、大きく変わる私個人として、今、思いついただけでも◆ 世界的に、石油枯渇の心配が、当分、無くなる◆ 化石燃料の価格が大幅に下がる◆ 原発停止のために、エネルギーを化石燃料を焚く火力発電所に依存して、莫大な燃料代支払い増加(年間3兆円)に苦しむ日本にとって朗報 財政的負担が軽減する◆ 日本に特定すれば、従来、ほぼすべての原油が中東由来のもので、シーレーンに問題発生して、オイルタンカーが航行不可能になると言う危険性がカントリーリスクになっていたしかし、米国産のシェール・オイル・ガスを輸入することになれば、米国から原油が太平洋経由、日本に従来のシーレーンを経ることなく、日本の港に直行することになり、少なくとも、原油に関してはシーレーン問題が解消する(ただし、原油以外の輸入にかんしては、シーレーン・リスクは変わらない)◆ 米国で潤沢なシェールオイルが生産されることになれば、米国の産油現場近くに、日本のいわゆる石化産業(石油化学産業)を移せば、安価な石化製品の生産か可能となる◆ 石油枯渇の心配が遠のく反作用として、自然再生エネルギー(代替エネルギー)開発へのインセンティブが減衰する◆ 同時に、自然再生エネルギーのコストが、相対的に、高額になる◆ 米国を始めとするシェールオイル生産国は、エネルギーコストが低下、好景気に沸くと同時に、インフレ基調となるこのインフレは、世界中に拡大する◆ 米国の通貨であるドルは、強い通貨となり、反対に、円は弱く、円安となる◆ 米国は好況となり、輸入が増える◆ 円安のため、日本は、輸入コストが増え、物価高、インフレが拡大する----石油資源の枯渇は、将来的な人類の衰亡までにつながる大問題であったのだが、これで、少なくとも当分は、一息つくことになるただ、それでもまだ、問題は残る◆ シェールオイルにも資源枯渇は、いずれ到来する◆ シェールオイルを含む化石燃料の消費によるCO2増加由来の地球温暖化は、さらに促進すると思われる(CO2が地球温暖化の原因であることが真実とすれば)一難去って、また一難・・・である(笑) ―――― ◇ ――――シェールオイル生産拡大で世界GDPは3.7%増、米報告書2013年2月15日 10:28 (AFPBB News)【2月15日 AFP=時事】シェールオイルの世界生産量が現在の米国並みのペースで拡大すると、原油価格を最大40%押し下げ、全世界の国内総生産(GDP)を最大3.7%押し上げる可能性があるとした報告書が14日、米コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers、PwC)により発表された。 それによると、全世界のシェールオイル生産量は、2035年までに1日当たり最大1400万バレルに増加する可能性があるという。これは、世界の全石油生産量の約12%に相当する。 米エネルギー省エネルギー情報局(Energy Information Administration、EIA)は低水準のシェールオイル生産量を想定し、2035年の原油価格を1バレル133ドルと予想しているが、報告書では生産量の増加によって原油価格はこれよりも25~40%低くなると予想している。 これにより、2035年の世界GDPは現在の水準から2.3~3.7%押し上げられるとPwCは予測している。この増加幅は、現在の世界GDPに基づくと1兆7000億~2兆7000億ドル(約160兆~250兆円)の増加に当たる。 近年の技術的な進歩により、これまで不可能だったシェール(頁岩)層からの石油や天然ガスの取り出しが可能になっている。国際エネルギー機関(International Energy Agency、IEA)の試算によると、こうした「非在来型」資源の開発により、米国の石油生産量は急増しており、今年1月の日産量は過去30年で最高水準の91万バレルに達したという。米国の原油価格が世界相場に比べて低くなっているのはこのためだとPwCは指摘している。(c)AFP=時事/AFPBB News
2013.02.15
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反原発の意識がトーンダウンしたようだ確かに被災者の生活は、いまだに塗炭の苦しみだろうとは思うただ、こういうことを書くのには勇気が要るのだが、現時点で、原発事故での直接の死亡者は出ていないもう、チェルノブイユのような事故は、起きる確率は非常に低いのではないか?それに、近隣の韓国・中国は、これから、原発建設ラッシュである他の東南アジア諸国も続々と続くはずだ大量の安定的エネルギー無くしては、経済発展は望めないのが現実だ日本も、自前の原発をどうするかとは切り離して、原発技術はレベルを落とさずキープしなければならないビジネスチャンスなのだ米国も原発建設を開始したドイツは原発をあきらめたが、ちゃっかりと、隣国のフランスの原発由来の電力を買電しているこれは反則ではないだろうか?(笑)いずれにしても、電力網が発達して居る欧州と、孤立した日本とでは、電力事情が違うのだが、それをまるで、同一の基準で論じる日本の識者達は、無責任極まるとにかく、非常に怖いエネルギーだが、代替エネルギーの見込みが立たないうちに原発をゼロにするというのは現実的ではないバカな音楽家が「たかが電気」とほざいたが、厳しい今年の冬には、電気のありがたさが身にしみる寒い室内にエアコンの暖気が満ちると、まさに電気様々という気分になる都会という居住形式を築き上げてしまった人類は、膨大なエネルギー無しには生活して行けない遠くさかのぼれば、そもそも、穀物の栽培に寄って、定住という生活形式を選び取った人類だから、遅かれ早かれ、こういう都会密集型・エネルギー他消費型の社会になってしまうことは、必然だったのだそこでは、石炭・石油、そうして原子力という効率の良い大量のエネルギーを必要としたもう、人類は、point of no return を越えてしまったなんとか、石油さえ使わない、電気さえ無しの昔の生活に戻ろうとしても、これだけの巨大な人口にふくれあがった以上、人口を一気に十分の一ほどに間引いてしまわない限り、それは完全に不可能だCO2による温暖化、人口増加による食糧・水などの不足人類には、これから、とても克服不可能に思える難題が山積である生きていても、いい事は無さそうだそれどころか、とても正視できないような世界の終わりが到来する可能性が大きいそうなる前に、早く死ぬことだ(笑)とは言え、健康は大切である(笑)老後の金も大切にしたい(笑)それにしても、金の欲しさよ(笑) ―――― 産経ニュース ――――反原発トーンダウン? エネルギー政策見直し、NHK調査で43%が「賛成」MSN 産経ニュース2013年1月19日 16:00「脱原発」「反原発」の意識や活動が、トーンダウンしてきたようだ。安倍晋三首相が「2030年代に原発の稼働ゼロを目指す」とした民主党政権が掲げたエネルギー政策を見直す考えを示していることについて、NHKが賛否を聞いたところ、43%が「賛成」した。「反対」は21%、「どちらともいえない」が30%だった。■「反原発」よりも「経済対策」NHKの世論調査は、2013年1月12日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に実施。対象の68%にあたる1138人から回答を得た。この調査で、「今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか」聞いたところ、「経済対策」が38%と最も多く、次いで「東日本大震災からの復興」が18%、「社会保障制度の見直し」が15%、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が10%だった。「大胆な金融緩和」政策を打ち出す安倍政権になって、円安・株高の「成果」から景気回復や経済活性化への期待感が高まっていることで、世論の関心も「エネルギー政策」よりも「景気」「経済」に移っていることがうかがえる。「脱原発」「反原発」が盛んに叫ばれていたとき、産業界は「脱原発はエネルギーコストの上昇を招き、しいては産業の空洞化を招く」などとの主張を繰り返し、「原発維持」を訴えてきた。それが受け入れられてきたようにもみえる。東京電力が12年9月から電気料金を値上げし、その後も原発の稼働停止と火力発電の燃料コストの上昇などを理由に関西電力や九州電力なども値上げを申請するなど、家計への影響が直接的に及んできていることがあるのかもしれない。そもそも、原発事故後の新たなエネルギー政策の策定に向けては、12年8月に当時の民主党政権が2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、「討論型世論調査」を実施した。それによると、「原発ゼロ」を支持した参加者の割合は、討論実施前の41.1%から「46.7%」に増え、最多の支持を得ていた。また、エネルギー政策を考えるうえで最も重視する項目では「安全の確保」をあげた人が討論前の74.0%から討論後に80.7%に増え、「エネルギーの安定供給」(15.8%)や「エネルギーコスト」(2.1%)を大幅に上回っていた。討論には原発の専門家らも加わり説明や質疑に応じたが、それでも原発の安全性は信用されなかったわけだ。■反原発デモ、参加者は昨夏から10分の1に東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日の夜に続けられている「脱原発」「反原発」の抗議活動、いわゆる「官邸前デモ」は2013年1月11日夜、今年初めて行われた。主催する首都圏反原発連合の発表によると、この日の参加者は約1万3000人。12年夏には10万~20万人もの参加者で首相官邸を取り囲んだが、その10分の1にまで激減した。「官邸前デモ」は、12年秋以降は縮小ぎみで、13年1月12日付の東京新聞によると、衆院の解散が決まって以降の12年11月末~12月初めは最も参加者が少なく5000人ほどだったという。これらの主催者発表と警察調べとでは総数で相当の差があるが全体的な傾向はうかがえる。一方、作家の大江健三郎さんや落合恵子さんらが呼びかけ人を務める「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の「さようなら原発」1000万人署名には約818万4000筆(12年12月28日時点)が集まっている。目標まであと200万人を切っていて、「毎日少しずつ増えています」と話している。
2013.01.19
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メモ 有望な新エネルギーのひとつとして、メタンハイドレートが注目されている クリック ↓メタンハイドレート日本は、近海に巨大なメタンハイドレートの埋蔵量を持つと言う将来、日本が資源大国になる可能性は強い問題は、それが「いつか?」ということである原発停止による火力発電の増加で、日本は毎年、約三兆円の化石燃料代金を余計に払わなければならなくなったこれは、日本の貿易赤字の約半額を占める将来、自前のメタンハイドレート由来のガスで火力発電をまかなうことが出来ればいいのだが既に、米国がシェールガスで、世界最大の産油・産ガス扱くになる事が確実視されている世界のエネルギー事情も、大きく様変わりしそうだロシアが、日本のメタンハイドレート採取法の確立と競争する形で、日本へのガス供給を狙っているこれは、北方領土返還問題とからんだ要因になるに違いないロシアも焦っている(笑)
2013.01.13
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今後10年以内に石炭消費量が石油越える、IEA報告書メキシコ・コアウイラ(Coahuila)州のアグヒタ(Agujita)で炭鉱から採掘された石炭を見つめる作業員(2012年11月13日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事 (AFPBB News)【12月18日 AFP=時事】国際エネルギー機関(International Energy Agency、IEA)は18日、中国やインドなどの巨大新興国に牽引され、今後10年以内に石炭の消費量が石油を上回る見通しとの報告書を発表した。 世界のエネルギーの中で温室効果ガスを最も排出する石炭の割合を押し上げると見られているのは新興国における経済成長だ。IEAのマリア・ファンデルフーフェン(Maria van der Hoeven)事務局長は「エネルギー政策を変えない限り、石炭は10年以内に石油に追いつく」と声明で述べた。 IEAの最新の予測によると、石炭の消費量は4年で石油の消費量にほぼ追いつく見通しだ。2017年の石炭消費量は石油換算で43億2000トンとなり、一方の石油消費量は44億トンになるという。石炭はほかのエネルギーよりも大量の温室効果ガスを排出するため、石炭消費増加は気候変動に影響を及ぼすことになる。 先進国34か国が加盟する経済協力開発機構(OECD)によりエネルギー対策の検討機関として設置されたIEAは、炭素消費増加の最大要因として、OECDに加盟していない発展途上国の経済成長と近代化に伴う人口増加、さらには電力の消費量増加を挙げている。 IEAの基本シナリオでは、2017年には、シェールガスの開発で石炭の競争力が低下した米国に代わり、発電量が急激に増加したインドが世界第2位の石炭消費国になっている。 また2014年までに石炭消費量で世界総需要の半分以上を占めると予測されている中国では、その消費量増加と平行して、国民1人当たりの環境への負担でも米国を抜いてトップになっているとの見通しだ。 IEAは、中国の石炭需要が年平均3.7%の増加を続け、2017年には石炭消費量が31億9000万トンに達すると予測。中国経済の成長が鈍化した場合でも、年2%の割合で石炭需要が増加し続けるだろうとした。 IEAは、「中国といえば石炭。石炭といえば中国」とのコメントを挟みつつ、中国市場での今後の展開が世界の石炭市場の道筋を決めることになるだろうと語った。(c)AFP=時事/AFPBB News ―――― ◇ ――――日本も脱原発?で、「CO2 地球温暖化問題? そうか、そんなこと言ってたよね」(笑)状態だから社会自然学者の環境論者の嘉田先生が、「原発は止めろ!」と言う訳でこれは、つまり、火力発電でまかなう、つまり、化石燃料をどんどん燃やそうという事に他ならないそれに石炭大国中国がなりふり構わず石炭を燃やしながら、原発を16基も増設するというあの中国の高速鉄道事故と、その処理ぶりを思い出すと、中国の原発派、日本の原発の100倍怖いかも知れない(笑)今は、黄砂だけですんでいるが、近未来には、黒い雨が降るかも知れない日本の福島は、幸い、現時点では、まだ、死者が一人も出ていないが中国の原発事故となれば、そうは行かないだろう将来の日本の環境は、めちゃくちゃだな(笑)
2012.12.20
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脱原発を唱えた候補者達が、軒並み落選した脱原発は、今回、有権者のプライオリティーに取って、あまり上位ではなかったようだやはり「経済」 ―――― 産経ニュース ――――【衆院選】原発立地選挙区で自民圧勝 脱「脱原発」の流れ 菅、嘉田は負け認めず産経ニュース 2012.12.17 23:05 今回の衆院選で示されたもう一つの民意は、脱「脱原発」路線への期待感だ。原発再稼働について「3年以内の結論を目指す」とする自民党は、原発が立地する全国13選挙区のうち11選挙区を制した。● 柔軟な原子力政策を掲げる自民党の圧勝は、民主の「脱原発」や日本未来の党の「卒原発」といった理想論が、有権者から受け入れられなかったことを示している。 民主党で「脱原発」路線を主導した菅直人前首相が「当選」を決めたのは、開票開始から7時間余りも経過した17日午前3時すぎ。選挙区で自民元職に破れ、比例代表東京ブロックの民主党枠の最終議席にようやく滑り込んだ。菅氏は都内の選挙事務所で「全国の『原発をゼロに』と考える皆さんの執念で議席を与えてもらった。大変重い1議席だ。福島第1原発事故を経験した首相として、語り部になる」と語った。● とはいえ、民主の全国での負けっぷりは「脱原発」が票にならなかったことを如実に物語っている。 平成21年衆院選では、民主党は原発が立地する13選挙区のうち6選挙区を確保したが、今回、5選挙区を失った。選挙区で勝てたのは、東北電力女川原発がある宮城5区の安住淳幹事長代行だけだった。北海道電力泊原発がある北海道4区では、原発事故をめぐる不適切発言で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄選対委員長が落選。東京電力福島第1原発を抱える福島5区も前職が自民に議席を奪われ、同選挙区での公示第一声で「原発依存社会との決別」を宣言した野田佳彦首相の面目は丸つぶれになった。「原発銀座」の若狭湾がある福井3区も自民の圧勝だった。 このほか、未着工の中国電力上関原発を抱える山口2区でも、脱原発を訴えた平岡秀夫元法相がダブルスコアで落選した。 10年以内の完全廃炉を公約した未来も惨敗。嘉田由紀子代表の「卒原発」路線のブレーンである飯田哲也代表代行が山口1区に殴り込んだが、復活当選もできず落選。東北電力東通原発がある青森2区でも前職が前回より約4万6千票減らして惨敗した。 嘉田氏は「負け」を認めたくないのか、17日未明の記者会見で、「今回、(有権者の)最大の関心は雇用、経済の安定だったので、原発が選択の第一基準にはなっていない。推進の自民党が民意を受けたわけではない」と強調した。(加納宏幸)----嘉田さんは「民意」と言う事が、わかっていないようだ私は、ファにティックに「自然エネルギー!」と叫ぶ言い立てる飯田哲也氏が嫌いである今回落選した、ザマを見ろと言うところである原発継続派との討論会では、極端な自然・再生エネルギーへの変換を主張するしかし、自然エネルギーがすぐに実用になるなど、ハッキリ言ってウソであるウソつきは泥棒のはじまり(笑) ―――― 池上彰氏 ――――選挙のテレ東また健闘! 池上氏効果で平均視聴率8・6%サンケイスポーツ 2012.12.18 06:27池上彰氏 自民党の圧勝で終わった衆院選から一夜明けた17日、テレビ各局で放送された選挙特番の平均視聴率が発表された。ジャーナリスト、池上彰氏(62)を起用したテレビ東京系「池上彰の総選挙ライブ」が8・6%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)で、前回09年衆院選での2・4%から大幅にアップ。TBS系特番を上回るなど存在感を示した。 NHK「週刊こどもニュース」の初代キャスターとして知られる池上氏がソフトなイメージを覆す? 鋭いツッコミで高視聴率をたたき出した。 テレ東系「池上彰の総選挙ライブ」では速報を正確に伝えながら、各党首との中継で激論を展開。日本維新の会、石原慎太郎代表(80)が日本の会計制度について「こんな国は北朝鮮、パプアニューギニア、フィリピンぐらいだよ」と主張すると、「そんなことをいうから暴走老人といわれるんですよ」などと反論。石原氏を「失礼だな、キミは!」と激怒させる一幕が。 大勝した自民党、石破茂幹事長(55)にも「勝ちではなく、民主党が負けたということでしょう?」と迫った。 同番組は開票開始を午後8時にひかえた同7時54分にスタート。1部の平均は8・6%で、前回09年の衆院選特番の2・4%から6・2ポイントもアップ。同時間帯ではNHK、フジ、テレ朝に次ぎTBSを上回った。 同局は10年参院選の特番で池上氏を初起用。当時、9・3%をたたき出し民放2位を記録した。今回はそれに次ぐ同局史上2位で、選挙特番での安定した人気を示した。 同局制作サイドは「池上さんが幹部に鋭く斬り込んだ中継の緊迫感が伝わった証拠」と分析。一方、最下位(1部7・1%)のTBS関係者は「徹底的に分析して次に臨みたい」と次期参院選に向けて気合を入れた。
2012.12.18
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発送電分離、今の議論は拙速すぎる(C)東洋経済オンライン ――後藤美香・電力中央研究所 社会経済研究所上席研究員に聞く 「発送電一貫」「地域独占」「総括原価方式」で特徴づけられる日本の電力システム。より安価で安定的な電力供給を実現するためにはどう改革すべきなのか。さまざまな立場の有識者に意見を聞くシリーズの第2回は、電力事業の共同研究機関である電力中央研究所の後藤美香・上席研究員にインタビューした。◆ システム改革委のポピュリズム的で拙速な議論に危うさ――まず、これまでの電力システム改革専門委員会の議論をどう評価していますか。 私は卸電力市場の活性化と発送電分離の行方を中心に関心を持って見ているが、まず言えるのは、委員の方々が海外の事例を改革のモデルとして参照する際に、その内容を正確に把握されていないように感じることだ。情報が古かったり、間違っていたり、あるいは論点がズレていて感情論的になっていたりすることもある。 委員会のメンバー構成を見ても、電力の実情をよく知る電力業界の関係者が発言する機会が少なく、ややポピュリズム的というか、国民感情に迎合するような議論になっている。 電力会社も、今の体制がすべて正しいと思っているわけではなく、海外でも電気事業の改革・自由化は進展している。ただ、海外の状況がすぐに日本へ応用できるわけではないので、つねに慎重なスタンスを心掛けている。――議論が誤った方向に進むことを懸念しているということですか。 そうだ。本来はもっと時間をかけて議論すべき問題も、少し急ぎすぎている印象が強い。原子力政策など国の電力供給の根幹、土台となるエネルギー政策が固まらない中で電力システム改革の議論が進んでいるため、根っこのないところで拙速な議論になってしまってはいないか。 海外の検証も評価が定まっていない部分がある。一部の国内メディアでは、米国ではすべて発送電が分離されていて、消費者にもメリットがあるとの報道も見受けられるが、それは間違っている。実際には半分くらいの州では昔ながらの体制(発送電一貫)を続けており、もともとそのような地域では電気料金水準が低いことに加え、発送電分離や自由化をしている州でも料金は上昇しているため、格差は縮小していない。 本来、競争導入が目的ではなく、需要家にどういうメリットがあるかが目的であるべきだが、日本での議論はまず競争導入ありきのように見え、目的と手段が逆転している気がする。――発送電分離や自由化の効果にも疑問があると。 海外の事例を見ると、発送電分離や自由化をやってすぐに発電の新規参入者が増え、競争が促進されたとは言いづらい。発電所を造るにはそれなりに時間とコストがかかるためだ。卸電力市場についても、自由化で参入者が増えて価格が下がるとの期待が大きかったが、実際には制度的な問題や燃料価格の高騰もあって、期待された効率化が達成できているかどうかは評価が分かれる。発送電分離したから即、電気料金が下がるわけではない。また、欧州では再生可能エネルギーが増えて、火力発電の利用率がどんどん低下し、収益性が見込めないことから、バックアップ電源としての火力の設備投資が進まないという事情もある。 供給の信頼度についても、もともと信頼度が高かったドイツは自由化、発送電分離後も高いままだ。一方、相対的に信頼度の低かったイタリアやイギリスはやはり低いまま推移している。市場に任せればシステムの信頼度が上がるわけでもない。――電力システム改革専門委員会では発送電分離について、各電力会社の系統運用部門を広域系統運用者の地方機関として中立化する機能分離(パターン1)と、各電力会社の送配電部門全体を持ち株会社の下で分社化する法的分離(パターン2)のどちらかという方向性で議論されていますが、これをどう見ていますか。 欧州では、1996年の第1次EU(欧州連合)指令から2009年の第3次EU指令まで段階を踏んで、「会計分離」から「機能分離」、「法的分離」、最終的には「所有権分離」(第三者への送電部門売却)へと進んだ。それに加えて、多様な選択肢を残す意味で「ITO型」(送電資産を所有し、発電と小売り供給を行う垂直統合企業に子会社として帰属しているが、中立性を保証する特別な規制に従う独立送電事業者がITO)や、日本のパターン1に相当する「ISO型」(送電資産を垂直統合企業に所有させたまま、送電線の運用のみを中立的な独立系統運用機関=ISOに分離)も生まれた。さらに、それらとも違う選択肢として「第四の選択肢」も認められ、アイルランドやイギリスのスコットランドなどが採用している。 今回の電力システム改革専門委員会では「所有権分離」については議論せず、機能分離と法的分離のどちらかのオプションで行くという議論から始まっている。が、委員の方々のコメントを聞いていると、最初から所有権分離の導入を念頭に置いたものも多く、議論の範囲や前提に関して意思統一がなされていない印象を受ける。◆ 国情に合った組織形態をステップ・バイ・ステップで導入すべき――発送電分離に関して、どのような方向が望ましいと考えていますか。 海外の事例を見てもケース・バイ・ケースで、この形態がベストとは言い切れない。エネルギーの賦存(潜在的な存在量)状況やマーケットの構造、企業組織のあり方や文化など、各国の事情によってフィットする形態は違ってくる。 たとえばドイツでは、株式会社の組織形態として早くから監督と執行の分離が行われてきた。具体的には、取締役会の役割と権限を、監査役会と執行役会の2つの機関に分け、それぞれの構成員の兼任を禁じ、監査役会が執行役会を監督するという2層型の構造になっている。また、監査役会は株主の代表と従業員の代表(労働組合含む)から構成されるなど、監督機関と経営陣を設置するITOを受け入れやすい土壌があった。その点、日本の監査役会設置会社では両者の区別はあいまいで、ガバナンスの構造がかなり違っているため、ITOのような組織形態を一足飛びに導入できるかは疑問だ。 また、パターン1かパターン2かという点については、英国のイングランド・ウェールズでは早い段階(90年の分割民営化時)から送電部門の所有権分離を行い、送電設備の所有と運用を行うNational Grid社が誕生しているが、スコットランドについては、送電設備を所有するスコットランドの会社と、運用のみを行うNational Grid社の間で、膨大な量の契約と規則に従って事業の連携を図ることでうまくいっている。一方、フランスの送電事業者であるRTE社(国営電力会社EDFの100%子会社)の話を聞くと、送電部門の運用と所有は一体であるべきという考え方だ。つまり、欧州の中でも各国の事情に合ったベストな形でやっており、どちらがいいのか一概には言えない。 日本ではこれまで垂直統合の形で、発電、送電部門が1つの会社組織の中にあり、システム全体の最適化が行われてきた。これをすぐに、需給が厳しい現在のような状況の下で分割して市場原理を導入しようとすれば、安定供給のベースが損なわれる懸念は否めない。もっと日本の実情に合った形で、ステップ・バイ・ステップで考えていくべき問題だろう。 もちろん、競争や市場原理の導入自体をすべて否定するものではない。ただ、発送電一体運営によるコスト面での経済性や設備投資の最適化、事故時の早期復旧などのメリットを抜きにして、競争導入のメリットだけを議論するのはバランスを欠いている。 発送電分離を先行して進めた欧州では、もともと発電設備が余っている状況にあった。ムダな設備が多いため、ある程度大胆な改革を進めても安定供給に問題を生じさせることなく効率化できた面はあるだろう。その点、日本では現状、電力需給が非常に厳しい状況にあり、改革の進め方が難しい。やり方次第とはいえ、十分な時間をかけてしっかりと議論してから進めるべきだろう。◆ 長期的には技術進歩によって分離の効果が見込める可能性――中長期的には、発送電分離を進める方向性に異議はありませんか。 将来的に長い目で見れば、蓄電池やスマートメーターなどの技術が発達・普及した段階では、分離することが望ましい選択肢になる可能性も否定できないと思う。それにより新規参入者が増え、市場が活性化する効果が見込めるかもしれない。 ただ現状、技術進歩の裏付けがないまま、欧米でやっているから日本でもという理由で分離を進めることは、電力の安定供給に支障を来す懸念が残るため慎重であるべきだ。◆ 技術進歩と政策のスピードを合わせよ――将来的に望ましい分離のあり方は。 機能分離であれ、法的分離であれ、まずは設置が決まっている全国的なISOをしっかり機能させることが重要だろう。特に、予備力確保の効率化については全国的なISOを通じた広域的な運用によって可能となっていくと思われる。その先の問題として機能分離がいいか、法的分離がいいかは、海外の事例から見ても今すぐ適用できる最善の策があるわけではなく、判断することは現時点では難しい。全国的なISOの運用や技術進歩の状況を見ながら、次のステップを考えるということではないか。――ステップ・バイ・ステップというのは、どれくらいのタイムフレームで考えていますか。 欧州の改革経緯を見れば10年以上のスパンということになるが、技術進歩のスピード次第ではもう少し短期でできるかもしれない。いずれにしても、技術進歩と政策のスピードを合わせることが重要だと思う。――公的管理下にある東京電力から所有権分離を含めた発送電分離を進めるべきとの意見があります。 東電の今後の改革の進め方についてさまざまな意見があることは承知しているが、あまりにも考えるべきファクターが多すぎて、何が最善の道なのかを判断することは難しい。事実上、国の管理下に入っているので、民間企業と同様に考えることはできないし、賠償負担についても国がどこまで関与すべきかという議論もある。――今のところ東電は、法的分離に沿った形で持ち株会社の下で発電、送電のカンパニー制を導入する方向ですが、これについては。 安定供給をどうやって担保しながら組織改革をしていくかがいちばん難しいところだろう。東電を特例として「1国2制度」のような方向へ進んでしまうのか、何がベストなやり方なのか、なかなか判断するのが難しい。――最後に、エネルギーミックスについてどう考えていますか。 食糧も同じだが、やはり国益、エネルギーセキュリティを考えた議論でなければ非常に危ういと思う。電力やエネルギーは産業の根幹であり、これまでは低廉で安定的な電力があったのでさまざまな産業も発達してきた。日本が将来にわたりどうやって生き残っていくのか、政策決定に携わる人たちがしっかり考えて決めていけばいい方向に行くのではないか。 ―――― 私の意見 ――――送配電の前に、発電の自由化さえすれば、電力コストが下がるという意見が多いしかし、民間の発電と言うものは、どういうものだろうか?現在でも一部、民間の発電業者が存在しているが、あれは、どういう法的根拠にもとづいているのだろうか?私には、よくわからないしかし、とにかく、彼らは、大規模な火力発電所を建設したわけではなく、天然ガスを焚くガスタービンを置いて発電している(私の知る限りは)既存の電力会社と比較して、問題点もあるのではないか?規模的にも小規模だし、経営の安定性はどうか?簡単に倒産などしてもらっては困る発電能力の責任をどれほど保証出来るのか?燃料のLNGの確保は、確実なのか?中小の発電会社が林立して、電力会社の送電網へのつなぎ込み、負荷のかかり方など、電力会社との調整など、問題は無いのか?豊富で安定した電力供給があってからこそ、日本の産業の発展があった電力は産業の最重要ファクターである電力の質が低下する事のない様願いたい
2012.12.12
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今日の記事は、sumie'sさんの日記の全文引用である私がいつも主張していることが,私自身によるものよりはるかに見事に整理されているのでsumie`sさんにお願いして全文引用のご許可を戴いたsumie'sの日記2012.12.07 脱原発で年間3兆円が海外に流出している ▼年間3兆円が海外に流出している 今現在、原子力発電所が停止している為、火力発電の燃料費が1日百億円近くかかっていて年間3兆円の出費となるそうです。年間3兆円、これだけの資産が海外に流出しています。原子力発電の廃止を訴えている連中はこの事をどう考えているのだろうか、聞いてみたいです。 ▼【原発】電力9社、原発停止による純損失1.7兆円 政府試算 [12/10/24] 政府は24日に開いた需給検証委員会で、原子力発電所の停止が続いた場合の電力会社の損失額の試算を公表した。 原発から火力発電所の代替が進むことで、2012年度の純損失額は1兆7600億円になり、 純資産は7600億円減る。関西電力や九州電力の損失額が大きく膨らんだが、12年度に債務超過に転落する電力会社はなかった。 試算対象は沖縄電力を除く電力会社9社。11年度の各社の決算から、燃料費の増加を単純に反映して今年度の財務状況を見積もった。 原発停止の影響で、電力9社が支払う燃料費は通常時に比べて年間3.2兆円増える。 関西電力の大飯原子力発電所が再稼働したことでコスト減の効果が一部に出た一方、 液化天然ガス(LNG)や石油の燃料価格の上昇がそれを打ち消した。 純損失額が最も大きいのは関西電力で、5820億円になる。九州電力が4485億円と続く。 仮に関西電力で13年度も大規模な欠損金を出せば、資産から負債を差し引いた純資産額がマイナスとなり、 債務超過に陥る可能性がある。 政府は同日の需給検証委で、13年夏の電力需給の見通しも公表した。 今夏並みの節電が実現する場合、5.4%の予備率が確保できるため 「来夏の需給逼迫は抑えられる可能性がある」と結論づけた。 ただ、景気が急拡大したり企業・家計の節電意識が後退したりすれば、需給が厳しくなるおそれもある。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2402L_U2A021C1EE8000/ ≪上の記事を読んだ方からのコメント≫1.原発の安全性について「原発施設は、原子炉と付属冷却機、そして発電機の三つから構成される。原子炉は重油ボイラ ーと違い常時発熱しているので、最高出力の臨界状態になろうとなるまいと常時電気冷却が必要だ。一方発電機は原子炉で作られる蒸気を使って羽根車を回して発電する装置で、原子炉と は独立したまったく別の設備である。したがって発電機を止めたからといって原子炉の安全とは関係がない。止めると本来、発電で きる能力を遊ばせて無駄になるだけでなく、むしろ原子炉の冷却用電源が一系統減るのでかえ って危険だ。だから原子炉事故防止のために発電機を止めると言うのはまったく意味がない、 百害あって一利なしの無駄で危険な行為なのだ。」・・・・らしいです。原発反対派はこのこと知ってるのかな?2、 脱原発を訴える政党に質問すると、「この額は電力会社が~~、もっと安く~~」とか言い訳をする。脱原発を訴えるのなら、火力発電を震災以前の水準に戻し、代行電力が整うまで、計画停電や節電を訴えることも同時におこなわなければならない。この赤字が国民負担になることを隠し、言い訳どころか嘘の上塗りで国民を騙そうとする政党ばかりで嫌気がするね。3、脱原発を訴えている党は日本が貧乏なって欲しい党なのでは?と疑いたくなります。脱原発して何が得になるかを日本人は考え欲しい。命を守るというが、貧困でも命を無くすことが多い。周りの国が原発で金儲けしているのに、わざわざ日本が後退すること無いでしょうに。原発各社は「緊張感」をもって「一に点検」「二に安全」を確保したらよいと思います。あの、福島原発事故は「原発は安全と信じきっていた東電上層部」の怠慢、驕りからきた人災と思えます。宮城県女川の原発発電所は福島東電原発より地震も津波も大きかったのに、無事故(機械の破損はありましたが)でした。女川原発を参考にして、「点検」「安全」を一にして再稼動したら良いと思います。4、最低でも3兆円ですよね。 この先もっと増えるかもしれませんし、CO2の排出権購入にも年間6千億近い費用が掛かってます。これらのお金の1割でも2割でも復興や景気対策に使えばずいぶん違うんじゃないでしょうか。---------------------------------------------------------------------▼ドイツ、電気料金高騰、日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」(FIT)を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20~30%の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3%に過ぎない。さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇した。ドイツの電力事情に詳しいNPO法人国際環境経済研究所の竹内純子・主席研究員は、「ドイツのFITでは、大規模需要家は国際競争の観点から費用負担が大きく減免されているのですが、それ以外は電力消費量に応じた負担ですのでやはり不満が大きく、実際に繊維業界が先日、再生可能エネルギー法が憲法違反であるとして訴訟を起こしました。さらに脱原発に伴い、電気料金が上昇すること、また供給に対する不安が出ています。ある大手銅メーカーは10分の1の停電でも生産ラインが停止してしまうとし、停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが失われつつあることに懸念を表明しています」と説明する。また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、石炭・褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わるまだある。ドイツの太陽光発電メーカーは、中国メーカーによるダンピング競争に巻き込まれ、一時は世界のトップメーカーだったQセルズまでも破たん。産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わった。なぜ、ドイツの太陽光発電はこれほどまでに後退しているのだろう--。前出の竹内氏は「ドイツでは太陽光発電の稼働率が10%程度であることなどはわかっていたはずですが、再生可能エネルギーの導入による負担上昇や、産業政策上では中国との価格競争について見誤ったといえます。また、太陽光発電事業者の政治的ロビーイングが激しかったことは大きく影響しているでしょう」とみている。竹内氏は、「ただ、こうした状況はいまの日本にそのまま当てはまります」とも指摘する。ちなみに、政府の試算では2030年の「原発ゼロ」を目標にすると、家庭の電気料金を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、2010年実績(1万6900円)の約2倍に上昇するという。http://www.j-cast.com/2012/09/08145501.html
2012.12.08
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(C)東洋経済オンライン2012年12月6日 15:48更新高すぎる日本のガス調達価格、対策はある 米国シェール革命と日本《6》――松山泰浩・経済産業省 資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長に聞く 米国で急速に進んだシェールガス、シェールオイルの生産本格化による「シェール革命」。日本でも秋田県で国内初のシェールオイル採取に成功したことにより、「シェール」への関心が高まっている。 「米国シェール革命と日本」シリーズ6回目では、日本政府の石油・天然ガス政策を担う経済産業省 資源エネルギー庁の松山泰浩・石油・天然ガス課長に、シェールガスを含めた低廉かつ安定的な天然ガス確保のために、政府としてどう取り組んでいるかについて聞いた。LNG輸入急増で量と価格のダブルパンチ、産業空洞化も懸念――東日本大震災後、国内の原子力発電所が順次稼働を停止したことに伴い、代替する火力発電の主力燃料となる液化天然ガス(LNG)の輸入量が急増しています。問題なのは、日本のLNGの調達価格が米国国内価格に比べて5倍前後、液化・輸送費用を勘案しても約2倍と異常に高いことです。こうした状況を政府としてどう考えていますか。 大震災前、全電源に占める原発の割合は3割強だった。それが今はゼロ近く(3%弱)に落ち込んでいる。原発の再稼働については国全体の問題であり、政治判断や世論を踏まえて、その是非が決まっていく話だが、それまでは代替のエネルギーで賄う必要がある。震災前は火力発電が全電源の約6割を占めていたが、今は9割に増えている。中でも比重が大きいのがLNG火力だ。量でいえば、2010年度の7000万トンに対し、今年度は約9000万トンに増える見込みだ。 量だけではなく、価格のパンチもある。日本が輸入するLNGの価格はほぼすべて、JCC(=Japan Crude Cocktail、日本に輸入される原油の月間の加重平均入着〈CIF〉価格)に連動した長期契約で決まっており、原油価格が1バレル当たり100ドルを超す高水準にある近年においては、歴史的に見て非常に高いガス価格になっている。 燃料輸入額の急増を主因として、日本の12年度上半期の貿易収支は過去最大の赤字(2.9兆円)を記録した。年間では6兆円との赤字予想もある。恒常的な黒字を上げてきた日本の貿易構造が大きく変化している。また、電力の安定供給と電力料金の上昇に対する不安で製造業の空洞化懸念が加速しており、輸出をプッシュアップする稼ぎ手が減っていく状況。こうした下方スパイラルが広がっていくことが、エネルギー政策のみならず、経済政策全体を考えていくうえで、われわれの非常に強い懸念としてあり、これを何とかしなければと考えている。アジアプレミアム是正のための3段構えの対策――現状を打開するために、政府としての対策は。 3段構えで対応している。その第1が、北米の安いシェールガスを輸入することだ。米国のシェールガス価格(指標銘柄のヘンリー・ハブ)は現状3ドル台(100万英国熱量単位ベース)。液化、輸送コストを6ドルとしても、10ドル程度で輸入できれば、現状(15ドル台)に比べてかなり割安となる。 現在、日本企業は米国内で3つの主要LNGプロジェクトに関与している。また、大手商社やINPEX(国際石油開発帝石)などが米国やカナダでシェールガスの上流権益を数カ所保有している。日本政府としては、こうしたプロジェクトを通じた日本へのLNG輸出許可の承認を、米国政府などへ積極的に働きかけているところだ。 第2には、北米だけでなく、豪州やロシア、東アフリカなど世界各地から長期で安定的かつ安い価格でLNGを調達できるようにポートフォリオを組むことだ。日本企業が世界各地で上流開発やLNG基地開発を同時に進めていき、各地で競わせることによってプロジェクトを低廉な価格で立ち上げていくことが重要と考えている。北米のシェールガスは、そうした長期ポートフォリオの一要素との位置づけだ。 モザンビークなど東アフリカでも多大なガスの埋蔵量が確認されており、日本企業も参画し始めている。隣国ロシアでは、日本企業も出資するサハリン2プロジェクトで、プリゴロドノエ(南部の積み出し港)にあるLNG基地から日本への出荷が始まっている。今年9月には日露首脳立ち会いの下、資源エネルギー庁と露ガスプロム社(天然ガス生産量で世界最大の企業)との間でウラジオストクにおける新規LNG基地建設プロジェクトの覚書に署名しており、さらなる拡大を目指している。 そして第3段が、今年9月19日に日本がホスト国となって開催した「LNG産消会議」(生産者・消費者会議)での取り組みである。この会議は、生産国と消費国の双方が将来にわたり望ましい価格のメカニズムと水準について、需給や生産の見通しに基づいてオープンに議論しようというもので、今後も年に1回のペースでやっていく方向。日本としては、JCC連動の固定的な価格体系から脱し、よりマーケットの需給を反映したプライシングにしていく狙いがある。これまでは日本をはじめとしたアジア各国は、その安定的な購買性向も影響して、「アジアプレミアム」と呼ばれる割高な価格でLNGを調達していたとされる。価格メカニズムを見直すことで、これをできるだけ引き下げることができないかと考えている。米国の輸出許可は政治問題、日本政府として積極支援――米国からのLNG輸入に対して、米国政府の認可は下りるのでしょうか。 米エネルギー省の認可がなければ、輸出はできない。そのためわれわれは米エネルギー省に対し、早期輸出承認を出してもらえるように公式な形でずっと要請を続けている。日本は現在、エネルギー危機の中で非常に厳しい状況に置かれている。米国にとって最大の経済パートナーである日本がしっかりした地位を保っていくためには、より低廉なエネルギー調達が不可欠であり、そうしたことを米国の関係者に訴えている。米国側も事情は理解してくれていると思う。 ただ、米国にとってエネルギーの輸出は政治的イシューであり、エネルギー・セキュリティをどこまで緩めていいのか、どれだけ輸出すべきなのかについて、大統領選も終わってこれからしっかり議論されていくと思われる。今のところオバマ政権のスタンスは定かではないが、4月末の日米首脳会談で野田総理が協力を求めたように、今後の政策決定プロセスにおいて、日本政府としてもさまざまなチャネルを通じて要請を行っていく方針だ。――期待は十分ですか。 われわれは大いに期待している。これまでも決して全面的にノーとは言われていない。ただ、これは政治問題であり、賛成派も反対派もいる。賛成派は日米関係を重視する人や、天然ガスの開発に従事する人たち。一方で、環境重視の人たちの間では、ガス開発の拡大に反発が強い。石油化学産業など米国内でガスを利用するユーザー産業も、輸出拡大で米国内のガス価格が上昇することへ懸念がある。最終的には政権としての判断となる。――韓国はサビンパス(ルイジアナ州)のLNGプロジェクトで米国政府から輸出認可を受けましたが、日本と違い米国とFTA(自由貿易協定)を結んでおり、韓国ガス公社(KOGAS)によるバイイングパワーも強い。日本は後回しにされる懸念もありますが。 確かにFTA締結国との間では自由な輸出が認められており、その意味では韓国は有利な立場にある。日本もFTAやTPP(環太平洋経済連携協定)を結ぶべきというのは、もっともな話だ。ただ、これには時間もかかる。現状では、非FTA国の立場でもサビンパスのような輸出承認を得るというのが目指すべき目標だ。 韓国などFTA締結国によって輸出許容分のすべてを取られてしまうかという懸念については、必ずしもそうでもないのではないか。韓国などFTA国の需要分は限定的であるし、各国とも米国のシェールガスだけに輸入の比重をかけることもないだろう。シェールガスには生産量や価格の安定性になお不確実性があるためだ。ただ、世界のLNG需要の3分の1強を占める日本としては、できるだけ早期に輸出認可を受けるべく努力すべきであることに変わりはない。 韓国ガス公社のように、政府系の巨大企業が一本化して受注活動をしているメリットは確かにあるだろう。だからわれわれ日本政府としても、今やっているように世界を飛び回って音頭取りをしていかなくてはならない。米国で日本企業が参画している3つのLNGプロジェクトについても、政府がサポート役として働きかけを行っているところだ。――資源権益の獲得に向けた国家予算の投入は。 もちろん強化している。今夏の国会でJOGMEC法(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法)を改正し、産投会計(財政投融資特別会計投資勘定)の予算を天然ガスの上流開発やLNG基地開発に投入できるようになった。以前からエネ特(エネルギー対策特別会計)を通じて上流探鉱へのリスクマネーの供給は行っていたが、今回の法改正によって、天然ガスの採取や液化についても資金を活用することができるようになった。ただ、基本的には民間企業のニーズがどれだけ高まるかによる。重要なのは需給ベースの価格メカニズムと低廉な適正価格――先日、関西電力が英国の大手石油会社BPとの間で、17年度から15年間にわたって米国のヘンリー・ハブ(天然ガスの指標銘柄)に基づいた価格でLNGを購入する契約(年間約50万トン)に基本合意しましたが、これをどう受け止めましたか。 非常に画期的な話だ。関電としては、原油連動ではなく実勢の需給を反映した、できるだけ安い価格で調達したいとして玉を探している。一方、サプライヤーであるメジャーも大震災後に2000万トン増加した日本のLNG需要の動向には大きな関心を持っており、その増加分をできるだけ長期にわたって先に取りたいと考えている。 BPは、トリニダード・トバゴに代表されるような安い玉を持っており、今回の契約は、新しい価格フォーミュラでより安く調達したい関電と、他社に先駆けて大量の売り先を確保したいBP双方の利害が一致したものと見ている。今のヘンリー・ハブ価格を基準とすれば、関電は3割程度安く調達できることになる。 こうした動きは他社の間でもいくつか出てくるだろう。私は11月下旬に「第13回ワールドLNGサミット」に出席し、オープニングスピーチを行ったが、メジャーなどのサプライヤーの日本に対する関心は非常に高いと感じた。彼らに対しては、電力会社など日本の公益企業がかつてなく低廉なエネルギーを必要としていることを説明してきた。――ロシアからのパイプライン直結による天然ガス輸入計画の実現性は。 今のところは難しい。ロシア政府やガスプロムとしては、極東開発を推進したいという強い考えを持っている。プーチン大統領の強いイニシアティブで最優先となっているのが、ウラジオストクでのLNG基地建設であり、その周辺に化学コンビナートや電力施設を造るという計画で動いている。そのため今、日露政府間でサハリン・日本間のパイプライン敷設というアジェンダ(課題)はない。もちろん、経済的な意味ではLNGよりパイプラインのほうが安いかもしれない。ただ、漁業交渉や土地の収用などの問題もあるし、一概には言えない。ともあれ、今のところの両政府のファーストオプションはウラジオストクのLNGとなっている。 こうした長期的なプロジェクトを1つひとつ積み上げていって、メジャーや産ガス国企業による寡占状態に風穴を開けていくことが日本として重要だと考えている。
2012.12.06
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下記は、Ryu-chan6708さんの日記「知的漫遊旅行」の本日の記事Ryu-chan6708さんの日記「知的漫遊旅行」【公約を問う「原発・エネルギー」】という記事への私のコメント ―――― 私のコメント ――――送配電分離については,よく知りませんがドイツでは既に送配電分離が10年前から実施されているが,電気料金低下には結びつかなかったという報告を読んだ事がありますまた、送配電分離と電力自由化が同時に起こると、送配電網に過度なロードがかかって停電などの事態に至る可能性が指摘されています送配電には、差別無き発電を受け入れるだけの冗長性が要求されるようで,これは、簡単なことではないでしょう現在の電力会社の高額な電気料金が非難の的になっていますが、これは世界一の高度にメンテされた送配電網のコストも入っているわけです(私は電力会社の人間ではありませんが)(笑)モラルの無い自由競争になったら、無責任な発電や送電が行われ、混乱する可能性があります現在の電力会社以外の発電業者からの送配電網へのつなぎ込みなども、チャンとした規定が無ければ成りませんまた、電力会社以外の発電業者の発電方法は,ほとんどがLDNガス使用のガスタービンになると思われます一部、メーカーの自家発電のディーゼル発電もありますかCO2排出の歯止めがかかりませんねパネルを並べるだけでいい太陽光発電は,買い取り保証制度もあって有望な事業としてブームになっているようですが、その補助金は,国民の負担であり,電力料金として跳ね返ってきますねまた、太陽光発電以外の自然・再生可能エネルギーのブレイクスルーは、遅々として進んでいないのではないでしょうか?地熱は温泉・国立公園との競合があり、波力・潮力発電は重工メーカーが動かなければ無理でしょうし風力発電は、日本の風土に不向きだと聞いたことがあります商社の同僚が米国で事業としてやっていたのですがそもそも、再生可能エネルギーは効率・能力が低いから今まで放置され,化石燃料の火力・原子力に依存していたわけで、一気にその構造を変えるという事が、果たして可能か?私は,大いに疑問だと思っています少なくとも、予想以上の時間がかかるでしょう(2012.12.05 11:10:59) ―――― 今日の俳句 ―――― 旅に病で 夢は枯れ野を かけ巡る alex99(盗作)
2012.12.05
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日本人は、論理的にものを考えられないのか?と思う事がある例えば、3.11の福島事故以来、日本人は、【電力会社=悪者】というくくりで電力会社を見ている今までのところ、事故を起こしたのは東電だけなのに その一環でもあるが関西電力がLNGガスなどの化石燃料の支出増を理由に電気料金値上げを言い出したら、値上げはとんでもない、内部留保を引き当てろと言う しかし、化石燃料代の増加は、日本全体で年間3兆円と言われているし、明らかな事実である原発を危険だからと言って止めて、火力での発電を強いているのは国民側である電力会社がそのコスト増を、電気料金に転嫁するのは当然だろう原発停止を言うのなら、電気料金の引き上げも覚悟するのが当然一連の【電力会社悪者論】に乗じて引き上げも認めないのはおかしい福島事故があったからと言う理由で、すべてを電力会社の責任にして、原発停止・火力発電像のコストの負担もかぶらないとは、日本国民も自分勝手である池田信夫氏がブログで、下記の様なことを述べている ―――― 池田信夫のブログより ――――すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党2012年12月02日 17:00 エネルギー日本未来の党の「卒原発」の工程表が明らかになった。東京新聞によると、原発の運転をすべて中止し、それによって生じる損害を「交付国債」で国が補填するということになっている。これは全国の電力会社を東電と同じ破産状態にするということだ。経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。この状態で「発送電分離など電力システム改革を集中的に断行。競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる」という工程表は、何かの冗談だろうか。すべての電力会社が国有化され、電力産業が崩壊した状態で、どういう競争が成立すると思っているのか。橋下徹氏もいうように仰る通り飯田さんの案は完全に論理矛盾。専門家会議でもまだまとまっていない案です。公示直前に発表し、公示後の論戦を避ける意図もあったのかもしれません RT @ikedanob: 電力会社に税金を投入してすべて国有化するというのは、電力自由化と真逆だ。何を考えてるのか。日本経済へのダメージも考えないで「卒原発」を自己目的化するから、こういう荒唐無稽な話が出てくる。原発比率も発送電分離も手段にすぎない。それによってエネルギーコストが下がるならやればいいが、ドイツでは脱原発で電気代が大幅に上がり、EUの経験では発送電分離による価格低下の効果は見られない。安定したエネルギーの確保は重要だが、その手段としてどういう発電方式を使うか、あるいは経営形態をどうするかは議論が必要だ。「悪い電力会社を解体する」という発想で経営形態を論じることは、勧善懲悪を好む大衆にはアピールするだろうが、整合的な政策にはなりえない。政権に入る可能性のない未来の党は、選挙向けにユートピア建設の工程表を出すことにしたのだろう。 ―――― 私の意見 ――――以下は、あるブログに入れた私の意見である----未来の党の嘉田代表は「卒原発を10年でやり遂げる」と言い切り、それが党の「売り」になっていますがしかし、彼女は、以前は、「卒原発は数十年かかる」と言っていたそうですその根拠もわかりませんが大阪府市特別顧問として橋下市長に「脱原発」を吹き込んでいた飯田哲也という人物が居ますが、自然・再生エネルギー論者で、反原発の代表格彼が、未来の党結成の記者会見で、なんと、副代表として嘉田代表の隣に鎮座しており、松井日本維新の会の幹事長も、これを知って絶句(笑)瞬時に、日本維新の会から未来の党へと、鞍替えしていたのです(笑)おそらく「10年で卒原発」は、飯田氏の入れ知恵(笑)でしょう嘉田代表は、卒原発の詳細について聞かれ「卒原発は飯田さんにお任せしていますから」と答えていました(笑) ―――― トンネル事故 ――――新聞記事であるが----クローズアップ2012:中央道トンネル崩落 後手に回った対応毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊 ◇老朽化対策、先月から 「経年劣化」の指摘も−−高速3社 天井板の崩落事故が発生した山梨県の中央自動車道・笹子トンネルは、供用開始から35年が経過しており、中日本高速道路など高速3社は先月、道路全般の老朽化対策について検討を始めたばかりだった。専門家からは経年劣化の可能性が指摘されるとともに、点検方法の見直しや早期の原因究明を求める声が上がった。(後略)----要するにインフラの経年変化であるトンネルに限らず、橋梁・高速道路・堤防・・・・すべてのインフラが経年変化の限界に近づいているはずである 日本人は、いや、人間は、インフラは一度作ってしまえば、半永久的にメンテ無しに使用できる様な錯覚に陥っているが、もちろん、そんなバカな事はないメンテには、新築の何割かの経費が定期的に発生するしかし、現状、ほとんどのインフラは、点検されていないのではないか?高速道路などに見える亀裂はなんなのか?しかし、日本はまだいい方である私は、米国に住んでいたことがあるが、米国の道路・橋梁の状態はもっと悪い新聞でも、この問題が報じられているが、予算との追っかけっこであるハイウェイなど、道路の表面が凸凹であるだからこそ、米国車は、大型でショックを吸収するものでなければならない・・・というのは、私の勝手な推測だがまあ、いろいろ、心配していると、この世の中、きりがない(笑)私は、心配性なので、特に大変である(笑) ―――― 中国の原発 ――――日本人は、日本の原発ばかり心配しているがひょっとして、もっと怖いのは、中国の原発かも知れない大量の原発が中国で建設される中国品質であるからして、大いに心配である高速鉄道・トンネル・原発中国は怖い(かも知れない)----2012年12月3日 08:08 (Record China)中国の原発設備容量、2015年には世界の10分の1に―中国メディア 11月30日、中国原子力エネルギー業界協会理事長、国家国防科技工業局科技委員会副主任の張華祝氏は、「原子力と環境」をテーマとするラウンドテーブルで、「中国の原子力発電プラントが建設されるに伴い、2015年末ごろまでに41基が稼働する。2012年11月30日、中国原子力エネルギー業界協会理事長、国家国防科技工業局科技委員会副主任の張華祝(ジャン・ホアジュウ)氏は、「原子力と環境」をテーマとするラウンドテーブルで、「中国の原子力発電プラントが建設されるに伴い、2015年末ごろまでに41基が稼働する。設備容量は計約4200万kWに達し、世界の原子力設備容量の10分の1を占める。これと同時に、約20基の原発が着工する」と語った。新華社が伝えた。張氏は「中国の原発事業は開始が遅れたが、すでに6カ所の計15基が稼働しており、全国発電量の1.85%、世界原発発電量の3.47%を占め、後発者の強みを生かしている。中国は原発の安全運転で高い業績を記録しており、現在まで国際原子力事象評価尺度(INES)のレベル2以上の事故を起こしていない。また、中国の原発は地震や洪水などの外部影響に対して十分な論証を行っており、福島原発事故のような極端な自然災害が生じる可能性は極めて低い」と指摘した。張氏は「国家核安全局はさまざまな核施設安全改善活動を提案しており、原発の改善活動を指導し規範化する『福島原発事故後の原発改善行動の共通技術要求』を制定・発表し、短・中・長期計画に基づき実施中だ」と述べた。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)著作権は株式会社Record Chinaに属します。© 2012 Record China. All Rights Reserved.
2012.12.03
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5年後、米国が世界一の産油国に 薄れる「中東」への関心?J-CAST NEWS 2012年11月24日5年後の2017年までに、米国がサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になるとの見通しを、国際エネルギー機関(IEA)が明らかにした。IEAの「世界のエネルギー見通しに関する報告書」によると、米国は「シェールオイル」や「シェールガス」の生産を進め、2035年までには国内全体のエネルギー需要をすべて自給できるようになる。■米国、35年までに「ほとんどを自給できる」2012年11月12日に発表したIEAの報告書では、地下数千メートルにある固い岩盤層に閉じ込められている「シェールオイル」や「シェールガス」の生産量が急速に増えると指摘している。米国は現在、世界第3位の産油国だが、国内のエネルギー需要の約20%を輸入に依存している。しかし、こうしたオイルやガスを地中から取り出す技術を確立して商業生産に踏み切ったため、米国の石油生産量は2011年の日量810万バレルが15年までに1000万バレル程度に増加し、20年には1110万バレルに達するという。一方、サウジアラビアの生産量は2015年まで日量1090万バレル、20年は1060万バレルで推移。米国の原油生産量が17年までにサウジアラビアを抜いて世界最大となり、20年代半ばまで、その座を維持すると予測している。IEAは、原油生産量などの拡大とエネルギー効率の改善によって、米国は35年までに必要とするエネルギーのほとんどを自給できるようになるとみている。天然ガスの生産でも、米国は15年までにロシアを上回り、世界最大になると予測した。ただ、米国の石油生産量は2035年までには920万バレルに減少。サウジアラビアは35年までに1230万バレルに増加する見通しで、再び米国を逆転するとも予測している。米国が世界一の産油国になることについて、国際経済アナリストの小田切尚登氏は「中東への依存度を下げられる点では米国にとっていいニュース。ただ、それはシェールオイルやガスのコストが原油より安いことが前提です。米国内ではまだコストが高いという指摘もあり、活用に反対する声がないわけではありませんから、予測どおりになるとは限りません」と話す。■中東めぐり、日中は協力するしかないIEAは米国がエネルギーを自給できれば、「中東産原油は90%が日本や中国など、アジア向きになる」と指摘。さらに、「(米国は)原油やガスを産出する地域に関心を示さなくなって、今後の中東政策にも大きく影響してくる可能性がある」と分析している。そこで懸念されるのが、「ホルムズ海峡の封鎖」。もとはイランの核開発疑惑が発端だが、それに欧米が石油禁輸措置で対抗。さらにイランが反発して言い出した。12年1月に、イランが持ち出したのは記憶に新しいところだ。中東から日本に輸入される石油や天然ガス(LNG)は、必ずホルムズ海峡を通る。石油や天然ガスなどの化石エネルギー依存度が81%(09年、IEA調べ)にものぼる日本とって、この海峡の封鎖は「死活問題」で、米国の中東への関心が薄れるなか、万一イランがホルムズ海峡を封鎖したら、日本は単独で交渉にあたるしかなくなるかもしれない。前出の小田切氏は、「(シェールオイルなどを)米国は自分で使うので、日本に安く、しかも多く輸出することはないでしょう。ホルムズ海峡問題では、日中の利害関係は一致しています。万一の場合にはこの2つの輸入大国が協力していくほかありません」と話す。「それこそ、尖閣問題で争っている場合ではなくなります」 ―――― ◇ ――――後でコメントを追記する(かもしれない)
2012.11.25
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5年後、米国が世界一の産油国に 薄れる「中東」への関心?2012年11月24日5年後の2017年までに、米国がサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になるとの見通しを、国際エネルギー機関(IEA)が明らかにした。IEAの「世界のエネルギー見通しに関する報告書」によると、米国は「シェールオイル」や「シェールガス」の生産を進め、2035年までには国内全体のエネルギー需要をすべて自給できるようになる。■米国、35年までに「ほとんどを自給できる」2012年11月12日に発表したIEAの報告書では、地下数千メートルにある固い岩盤層に閉じ込められている「シェールオイル」や「シェールガス」の生産量が急速に増えると指摘している。米国は現在、世界第3位の産油国だが、国内のエネルギー需要の約20%を輸入に依存している。しかし、こうしたオイルやガスを地中から取り出す技術を確立して商業生産に踏み切ったため、米国の石油生産量は2011年の日量810万バレルが15年までに1000万バレル程度に増加し、20年には1110万バレルに達するという。一方、サウジアラビアの生産量は2015年まで日量1090万バレル、20年は1060万バレルで推移。米国の原油生産量が17年までにサウジアラビアを抜いて世界最大となり、20年代半ばまで、その座を維持すると予測している。IEAは、原油生産量などの拡大とエネルギー効率の改善によって、米国は35年までに必要とするエネルギーのほとんどを自給できるようになるとみている。天然ガスの生産でも、米国は15年までにロシアを上回り、世界最大になると予測した。ただ、米国の石油生産量は2035年までには920万バレルに減少。サウジアラビアは35年までに1230万バレルに増加する見通しで、再び米国を逆転するとも予測している。米国が世界一の産油国になることについて、国際経済アナリストの小田切尚登氏は「中東への依存度を下げられる点では米国にとっていいニュース。ただ、それはシェールオイルやガスのコストが原油より安いことが前提です。米国内ではまだコストが高いという指摘もあり、活用に反対する声がないわけではありませんから、予測どおりになるとは限りません」と話す。■中東めぐり、日中は協力するしかないIEAは米国がエネルギーを自給できれば、「中東産原油は90%が日本や中国など、アジア向きになる」と指摘。さらに、「(米国は)原油やガスを産出する地域に関心を示さなくなって、今後の中東政策にも大きく影響してくる可能性がある」と分析している。そこで懸念されるのが、「ホルムズ海峡の封鎖」。もとはイランの核開発疑惑が発端だが、それに欧米が石油禁輸措置で対抗。さらにイランが反発して言い出した。12年1月に、イランが持ち出したのは記憶に新しいところだ。中東から日本に輸入される石油や天然ガス(LNG)は、必ずホルムズ海峡を通る。石油や天然ガスなどの化石エネルギー依存度が81%(09年、IEA調べ)にものぼる日本とって、この海峡の封鎖は「死活問題」で、米国の中東への関心が薄れるなか、万一イランがホルムズ海峡を封鎖したら、日本は単独で交渉にあたるしかなくなるかもしれない。前出の小田切氏は、「(シェールオイルなどを)米国は自分で使うので、日本に安く、しかも多く輸出することはないでしょう。ホルムズ海峡問題では、日中の利害関係は一致しています。万一の場合にはこの2つの輸入大国が協力していくほかありません」と話す。「それこそ、尖閣問題で争っている場合ではなくなります」
2012.11.25
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菅直人がブログを書いているんだ(笑)と言うことで、一応、読んで見よう ―――― 菅のブログ ――――タイトル : 若い世代の「原発ゼロ」運動への参加2012-11-23 第三極が、「原発ゼロ」に賛成か反対かで二分化している。日本維新は石原氏が代表就任後「原発ゼロ」に反対の立場に変わった。 「原発ゼロ」政策はただ単に原発を停止させればよいということではない。原発に替わるエネルギー供給の姿、そして原子炉の廃炉や使用済み核燃料の扱いを、今後どのように進めていくかを合わせて提案することが重要。 原発に替わるエネルギーは自然・再生可能エネルギーと省エネ、つまり効率的エネルギー利用の二つだ。この分野は緑の経済成長につながる。そして廃炉やバックエンドに関しては「脱原発公社」を設立して、国の責任で進めることだ。 明日の11月24日、永田町の全国町村会館で14:30から、民主党青年局関係の若者に「原発ゼロ」に関する講演を行う。 「原発ゼロ」政策を進めるためには、電力使用者である国民が、「原発からの電力は使いたくない」という意思表示を総選挙で示してもらうことが必要だ。若い世代に「原発ゼロ」の運動に、積極的に参加してもらいたい。 ―――― ◇ ――――空き菅さん、ここで矛盾した論理を展開している>「原発ゼロ」政策はただ単に原発を停止させればよいということではない。原発に替わるエネルギー供給>電力使用者である国民が、「原発からの電力は使いたくない」という意思表示を総選挙で示してもらうことが必要だ。つまり◆ 代替エネルギーの開発が必要と条件を示しながら代替エネルギーの開発に、見通しがたたない現状のまま◆ 原発の電力は使うな=原発全廃こんな不思議なロジックは成り立たないだろう----現在は、ほぼ、原発全停止の状態だが、以下の問題が未解決のままである◆ 代替火力の化石燃料輸入代金が年間三兆円以上の巨額にのぼり、日本経済の財政を圧迫している◆ 原発停止を継続する限り、化石燃料の購入先には、足元を見られて、超高額の価格を請求され続ける◆ 長期的には、化石燃料の枯渇により、さらに価格が上昇◆ シーレーン(ホルムズ海峡)(南シナ海近辺)に有事があれば、化石燃料の大半の輸入が途絶える電力供給のオプションは、絶対に確保しておくべき◆ 地球温暖化対策をどうするのか? 温暖化はますます進んでいる CO2問題が3.11以前には、地球的大問題で、鳩山が25%削減を国際公約したのに・・・である◆ 原発の代替エネルギー・再生可能エネルギーが、近未来に、原発の発電量をカバーする見通しが立っていないまま、原発全廃・全量火力依存でいいのか?◆ 日本の産業界からは、こんな不安定な、ギリギリの電力供給では、生産計画が立たないとの悲鳴が上がっている製造業の海外移転は更に加速する ----上記の諸問題への解決策を全く示さず代替エネルギーの開発が必要とは言いながらそのブレイクスルーの time schedule も見通しも示さずいきなり、原発全廃へジャンプ相変わらず、◆ 無責任◆ 頭がおかしい東京工大、不認可(笑)---->原発に替わるエネルギーは自然・再生可能エネルギーと省エネ、つまり効率的エネルギー利用の二つだ。この分野は緑の経済成長につながる。「この分野は経済成長につながる」って、無責任なことを言うな!(笑)さしあたりは、原発の維持が経済成長につながるのであってだから産業界は原発の維持を熱望している自然・再生エネルギーは、効率が悪いから、遠い将来はともかく、当面は、経済成長にはマイナスというのが常識だ「この分野は緑の経済成長につながる」意味不明(笑)
2012.11.23
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かんべえさんも,原発ゼロはダメロジックの切れ味は、案外、それほどではないが(笑)、まあ、言いたい事はわかる自然エネルギーをもてはやす声は多いが今のところ、なんとか,ものになりそうなのは太陽光発電だけであるその太陽光発電も、◆ 発電効率が非常に悪く◆ 発電寮が非常に小さく◆ 補助金がなければ成り立たず◆ 太陽光の少ない時間帯の発電は出来ないこういう欠点は、変わらない太陽光発電が普及するほどパネルを設置した家庭の電気代は安くなるだろうが我々が支払う補助金引き当ての税金は増える一種のたこ足であるその一方で,火力発電の燃料である化石燃料は現状でも年間三兆円も余計にかかって、財政を圧迫している将来は、新興国が争って輸入し出すからさらにコストアップするだろう電気代の値上げが止まらなくなるだろう製造業も、これから、円高も相まって電力供給が不安定で高価な日本を見捨ててますます、海外移転を進め産業の空洞化はさらに進み結果として,雇用の減少は止まらない負のスパイラルである将来的に原発ゼロが望ましいにしろ「いきなり」のゼロは無いと政府が保証しない限り製造業は不安をかかえたままだ産業立国の看板が、いつまで通用するか製造業以外の,どの産業が、倒産寸前の日本経済を立て直せるのか?さしたる見通しも無いままであるこのままだと、座して死を待つ日本、ということになる財政が立ち直らないと軍拡中国に,その内に,対抗すら出来なくなる日が来るその内に、米国も,日米安保を破棄して,オスプレイでグアム・サイパンなどに去って行くかも知れない(笑)中国の巡航核ミサイルが整備されれば沖縄にいては危険だからである嘉手納基地や普天間基地は空き地になるので家庭菜園でもするか?(笑)基地に土地を貸している地主たちはすでに大富豪だから,平気だろうが沖縄経済は壊滅するのでデモをしていた人達は,みな失業者(笑)こんどは、「職をよこせ!」のデモである(笑)そうなると、もう意地も捨てて自衛隊を解散して中国に土下座して中華人民共和国の日本自治省琉球自治区等にしてもらった方が楽かも知れない(笑)北朝鮮軍が,中国の代理で占領軍になって進駐してくるかもその場合は,私など,粛清されるな(笑)子供達には,今から,中国語を勉強させておいた方がいい(笑)日本語は使用禁止になるし、国語教育は北京語英語は,また、敵性語(笑)学校給食はすべて中華料理(笑)征服は人民服(笑)銀座通りは,横浜中華街のようになる蓮舫さんは,中国に国籍変更(笑)「たかじんのそこまで言って委員会」は「毛沢東学習委員会」に(笑) ―――― かんべえさんの論文 ――――◆ 「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂か双日総合研究所副所長・吉崎達彦 2012.10.18 03:10 [正論] こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。 「10年後のあなたの年収は、1000万円と500万円と300万円のうち、どれが一番いいでしょうか?」 ≪付帯条件示さずアンケート≫ 誰だって1000万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、300万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。 ところが、野田佳彦政権は、「2030年の原発比率は0%と15%と20~25%のうち、どれがいいですか?」とだけ国民に問うた。この場合、「0%がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は重いのである。 ただし、日本が「原発ゼロ」を方針とする場合、どんな付帯条件がつくか、を考えなければならない。 原子力を学ぼうとする学生は減るだろうから、将来の人材確保に困るかもしれない。東芝や日立や三菱重工などの原子力産業が、ビジネスから撤退するかもしれない。その場合、福島の廃炉は誰が行うのか。そして、除染や補償はどうするのか。「原発ゼロ」を決めたとしても、原発事故の後始末は数十年がかりで取り組む必要があるのだ。 原発なしの日本経済が、今後の少子高齢化社会を支えていけるのかも検証する必要がある。増え続ける医療費や年金のコストを賄うためには、一定の経済成長が必要である。だが、電力使用に制約がある条件下では、企業の海外移転も進むだろうし、税収も減ってしまう恐れがある。≪経済、外交、安保に大打撃≫ 日本が本当に「原発ゼロ」へと突き進んで行ったら、海外はどのように反応するか、ということも考えなければならない。 アメリカの知日派人脈が8月に発表した第3次アーミテージ=ナイ報告書は、エネルギー問題に多くの記述を割き、日本は原子力から撤退すべきではないと論じている。現実問題として、日本が「原発ゼロ」を目指す場合、核不拡散の観点から、日本にはもう再処理を認めるべきではないということになろう。また、ドイツやスイスが原子力から撤退する中で、先進7カ国(G7)の中で誰が原子力ビジネスを支えていくのか、という問題もある。 さらには、日本のような経済大国が、火力発電を焚き増すために化石燃料の輸入を増やせば、国際的なエネルギー価格は高止まりするだろう。日本も貿易収支の悪化に悩まされているが、さらに困るのは外貨の乏しい途上国ということになる。 ホンネでは日本に天然ガスを売りたくて仕方がないロシアなども、この機会に値段を吊り上げようとしてくるだろう。つまり日本側の足元を見てくるはずである。だとしたら、「原発ゼロ」を内外に宣言するのは愚の骨頂ではないのか。 あるいは、日本の国力低下は免れないと見た場合、中韓両国、わけても中国は、ますます領土や歴史問題で強硬な姿勢に出てくるかもしれない。日本恐るるに足らずと見られたら、失われるものはあまりにも大きい。≪民意に阿る政治で国益損なう≫ その辺の算段は、もちろん政治家の仕事である。政治家は政策を考える時間があり、官僚に命じてあらゆる情報を知り得る立場にあり、そのことで報酬をもらっている。いわばプロであるはずの政治家が、なぜかアマチュアである「民意」に答えを求めようとしている。 選挙で選ばれた選良が、民に代わって重要事項を決定するのが議会制民主主義のあるべき姿である。「国民的議論を」と言いつつ民意に阿(おもね)る政治は、かえって国益を損なうものではないか。 当初の野田政権は、原発比率「15%」を落とし所に考えていたらしい。原発に「40年ルール」を厳格に適用すれば、2030年頃にちょうど15%になる。トランプを3枚出せば、素直な日本国民はきっと真ん中のカードを引いてくれると思ったのかもしれない。 ところが、「国民的議論」の大勢が「0%」であるとわかって、急遽(きゅうきょ)、「原発ゼロ」に切り替えようとした。選挙が近いから、「年収1000万円」を目玉商品にしようとしたのである。最終的に「原発ゼロ」を政府方針としながらも閣議決定を避けたのは、野田首相のせめてもの節度といえるだろうか。 目先の選挙が気になって仕方がない政治家に、2030年のことを決めてもらいたくはない。むしろ3~5年先を視野に入れる方が現実的であるし、日本経済のためにも良いと思うのだが。(よしざき たつひこ)
2012.10.18
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また、かんべえさんを引用 ―――― ◇ ――――<9月19日>(水)○政府が「原発ゼロ」の閣議決定を見送った。野田首相らしい、賢明な判断だったと思う。そもそも、ここに至るまでのエネルギー・環境会議の議論が、あんまり褒められたものではなかった。「10年後のあなたの年収は、1000万円と500万円と300万円のうち、どれが一番いいでしょうか?」○そんなことを聞かれたら、誰だって1000万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、1000万円の仕事は1年で首になるかもしれず、家に帰れないかもしれず、身体を壊すかもしれない性質のものであることが多い。でもって、300万円の仕事は、そんなに辛くはなくて、毎晩、7時には家でビールが飲める仕事かもしれない。本来であれば、そういった付帯条件をすべて明記したうえで、「1000万か、300万か」を尋ねるべきであろう。○それと同様に、「2030年の原発比率は0%と15%と20~25%のうち、どれがいいですか?」と聞いたら、誰だって「0%がいい」と答えるはずである。原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけないでしょうが。そして、「命には代えられないから」という理由は重いのである。が、その0%にはどんな付帯条件があるのか、ちゃんとした検証や予測が必要であろう。○今この瞬間に、日本政府が「原発ゼロ」を宣言した場合、これから先はどうなるのか。原子力を学ぼうとする学生は居なくなるから、将来の人材確保に困る。東芝や日立や三菱重工などが、ビジネスから撤退するかもしれない。その場合、福島の廃炉は誰がどうやって行うのか。除染や補償はどうするのか。○また、今後の高齢化社会を支えていくのに、必要な経済成長が達成できるのか、どうか。増え続ける医療費や年金のコストを賄うためには、それなりの経済成長が必要になるが、エネルギー制約がある条件下では、企業の海外移転も進むだろうし、税収も減ってしまうかもしれない。○他国は脱原発を宣言した日本をどう見るか、という問題もある。アメリカは困る、という話はアーミテージレポートをご参照。ホンネでは日本に天然ガスを売りたくて仕方がないロシアは、態度を豹変して値段を吊り上げようとするだろう(もともとそういう人たちである)。あるいは日本の国力低下は免れないと見たら、中韓はますます領土問題で強気の姿勢に出るかもしれない。この辺は全部、想定の範囲内というものである。○その辺のシミュレーションを誰が考えるかといえば、当然、政治家の仕事である。政治家は政策を考える時間があり、官僚に命じて情報を取り寄せることができる立場にあり、そのことで報酬をもらっている。それが仕事である政治家が、なぜ情報を持たないアマチュアの「民意」に答えを求めるのか。それは自分の仕事をさぼっていることにほかならない。選挙で選ばれた選良が、民に代わって重要事項を決定するのが民主主義の本来の姿ではないのか。○もっと言えば、政府はもともと「15%」を落としどころに考えていた。原発を「40年ルール」で使っていけば、2030年ごろにはちょうど15%になる。最初はそれが「落としどころ」であった。3枚のトランプを出せば、素直な国民はきっと真ん中のカードを引いてくれると思ったのである。○ところが「国民的議論」の大勢が「0%」(年収1000万円)であるとわかって、政府は慌てて「原発ゼロ」に切り替えようとした。だって選挙が近いから。そんなに近視眼的な人たちが、なぜ2030年代のことを決めたがるのか。つくづく愛想が尽きる人たちと言わざるを得ない。ああ、早く終わってほしい、この政権。
2012.09.20
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自然エネルギー・再生可能エネルギーがもてはやされているが私は、当分、自然エネルギーなど、ものにならないと思っている致命的なのは◆ 安定供給が見込めない◆ 発電量が小さすぎる◆ 技術革新・ブレイクスルーが時間的に追いつかないこんな現状なのに原発ゼロにするというのは、どうみても得策ではない核サイクルの燃料廃棄物の問題があるから原発はストップさせるべきだという意見があるが致命的に間違っている燃料廃棄物は、すでに発生している原発を止めても同じ事だそれなら、原発を使い切って方がいい----しかし、世の中には「自然エネルギー」を言い立てればー インテリで(笑)ー エコで(笑)ー 平和主義で(笑)ー 良心的(笑)そんなものだと思っているバカが多い特に、左翼の人に多いこういう人達は、日本の邪魔ばかりする(笑)----自然エネルギーにもいろいろある太陽光風力地熱潮力海流力水力波力バイオマス----この中で、どうやら、ものになっているのは太陽光発電と風力だけだろう◆ 太陽光発電太陽光発電というものは、おおざっぱに言えばパネルとスペースだけあればいい実に分かりやすくて簡単だから、いいかげんな据え付け業者なども乱立しているようだメガソーラーなども、林立傾向のようだしかし、何しろ、晴天でないと発電出来ないおまけに売電価格は国民の負担が大きい太陽光発電が増えれば、国民の負担が増える難儀な自然エネルギーなのだいまに、高いもの買いの負担に耐えきれなくなるスペイン・ドイツがすでにそうだ◆ 風力発電日本では、風力発電がペイするほどの風が吹く事は少ないらしいそれに、プロペラが低周波を発生して周辺住民に被害これも補助金を食い物にするシステムタワーを建てるにも、どこに建てるのだ山地が7割以上の日本の国土である洋上発電と言う方法もあるが日本は、遠浅の海がないだから、浮体構造物(つまりはタンカーのようなもの)を建造してその上にタワーを建てなければ行けない漁業権とのせめぎ合い・海上交通・台風・コスト・耐用年数・・・・私が考えただけでも、こ~ゆ~難問がある造船メーカーが喜ぶだろうが◆ 地熱発電一度、地熱発電所を見学したことがあるが奥深い山の中の小規模なものアイスランドのように広い場所で大規模発電は地形上、日本では出来ないおまけに、温泉との競合ほとんどが国立公園内日照時間には左右されないものの抜本的な法改正が出来る風土があるか?温泉業界とのおりあいがどこまでつくか?技術的なブレイクスルーも、まだ必要らしい日本が電力不足で瀕死にならなければ本格的な取り組みは出来ないのではないか?◆ 波力・潮力・海流力未来プロジェクト稼働ベースまで、半世紀近くかかるのでは?◆ バイオマスいろんな種類があるので一言では言えないがこれも、ニーズがよほど高まらなければ細々と開発なのだろう◆ 水力発電日本には小さな急流が多いこれを利用して、小規模発電技術的な問題はあまり多く無さそうしかし、河川法とかなんとか法的な問題が多すぎるようだそれより現在使用中の水力発電ダムこれを浚渫船を浮かべて浚渫すればダムの底が深くなって貯水能力を回復すればかなりの能力アップになると言うなぜ、それをやらないのか?山奥に浚渫船とは無理だと思うだろうが分解して運べば可能だという ―――― ◇ ――――関西は、大飯原発を再稼働した今年の夏の電力はかつかつ足りたので再稼働が無くてもよかったとか、バカなことを言ってるが電力不足で産業促進などありえないメーカーは海外に逃げる日本の産業は衰退する決まってるじゃないか財政赤字で日本経済の余命が短いと言われているが産業が衰退しては、もう、可能性ゼロだ
2012.09.09
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これは、原発問題の中での、最もゆゆしき事態である私は、原発維持派だがこういうことがあると、撤回しなければならなくなる原発の安全のためには◆ 科学技術面での安全確保◆ 組織面での安全管理この二つが必須である今回、福島級の大地震と津波があっても安全確保は可能となったとされているが組織として、透明性を欠き、対策が成されないとなると原発再稼働に対する不安を払拭出来なくなる ―――― ◇ ――――米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず 朝日新聞 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。 その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。 外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。(後略) ―――― ◇ ――――菅政権は何故米の放射線実測図を無視したのか?山口 巌 朝日新聞の伝える所では、米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさずとの事である。事は、被災民の人命に直結する。何故、速やかに公開し避難誘導に活用しなかったのか?東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。米軍提供の「汚染地図」を見る限り、南に向かい避難すべき事が明らかである。仮に、真逆の北北西に誘導していたとすれば、情報を持ちながら、敢えて汚染地域に被災民を誘導した事になる。法的な判断は専門家に委ねるしかないが、素人目には、「刑事訴訟」の対象になるのでは? と言う気がする。現在、野田内閣は消費税増税決着の最終段階にあるが、これは本来国民が政府を信用し、政府が国民の生命と財産を適切に守っていると確信して初めて可能になる話である。しかしながら、この日テレの世論調査結果は極めて厳しい数字を突き付けている。野田政権自体も、野田政権が進める消費税増税も全くと言って良い程支持されていない。これでは、手練手管で与野党合意に成功しても、国民は政治に背を向けてしまう。就いては、何をさて置いても米軍提供の「汚染地図」を無視するに至ったかの経緯、背景を国民に判り易く説明すべきである。何度も繰り返して恐縮であるが、福島原発事故に臨み、菅前首相は信じられない位の過ちを量産した。恣意的に停止を要請した「浜岡原発」が問題の始まりであるが、今回野田政権が大飯原発再稼働に舵を切った事で、実質的に誤りであった事が確定した。原発廃炉なら4社債務超過 損失計4兆円超 経産省試算等は今更ながらの話で、原発の停止を継続すれば「停電」どころか電力会社の破綻は明らかである。更に、先週のアゴラ記事、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会会議録が面白い で説明した通り、予定通り、今月末に国会事故調の正式報告書が公表されれば、流石の言い訳巧者菅前首相も進退に窮する筈である。そして、決定打となるかも知れない、今回の米軍提供「汚染地図」の無視疑惑である。「決められない政治」を「決める事の出来る政治」に改善する為に必要な作業は、国民の支持を取り付ける事である。その為には、菅前政権の原発事故対応を公正、中立に検証すべきと思う。そして、国民に向かって謝罪すべき事実があれば率直に許しを乞い、改善すべき点は大胆に改善すると約束すべきと思う。野田政権に足りないものは国民の支持である。野党との駆け引き等で場当たり的に対応しても、所詮、継続性、再現性は期待出来ず、国民期待の離反は必然である。山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
2012.06.19
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原発絶対反対、自然エネルギーバンザイというおめでたい人間が多い日本だがたまにこういう自然エネルギーを評価しない意見も、真面目に読んだ方がいい◆ 次々と破綻する欧米の再生可能エネルギー関連企業藤沢 数希2011年8月31日、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第3位のソリンドラが破綻した。太陽光発電は、火力発電や原子力発電に比べて経済性が全くないので、政府による融資や補助金が不可欠である。つまり何らかの形で血税が投入される。ソリンドラは政府から融資を受けるために、経営状況や自社製品の性能や将来性に関して、虚偽の報告をしていたのではないかと疑われており、現在、FBIに捜査されている。もし太陽光発電を利用して納税者の金を盗んだとなれば、経営陣の刑事罰は免れられないだろう。ソーラーパネルに関しては、2005年までシャープや京セラなどの日本メーカーが世界の市場を席巻していた。その後、金融バブルであぶく銭を掴んだ欧州が、莫大な補助金を再生可能エネルギー分野に注ぎ込んだため、一気に日本のメーカーは抜かれることになる。そしてソーラーパネル製造においてトップに躍り出たのが、ドイツのQ-Cellsである。当時はひと株100ユーロで取り引きされていたこの会社の株価は、現在、0.6ユーロである。実に170分の1まで暴落したのである。また欧州で増えた風力発電や太陽光発電は、送電網に多大な負担をかけることになった。2006年11月、ドイツなどの風力発電設備からの電力供給が予測から大きくズレ、送電網に大きな負担をかけ、欧州の1500万世帯にも及ぶ、欧州大停電を引き起こしている。その後、風力や太陽光の不安定な電源を扱うため、送電網のスマート化に多大な投資を続けている。スペインなどは、風力発電の割合が高く、発電量が急激に上昇しそうなときは、直ちに送電網から切り離し、陸続きのフランスから電力を引き入れるというような、綱渡りのオペレーションを続けている。欧州の事例を見るならば、不安定な再生可能エネルギーは作れば作るほど新たな問題を引き起こし、利用者に極めて重い負担になってしまうということだ。欧州というと、最近ではユーロ危機ばかりが注目されているが、筆者はバブル期に作りすぎた再生可能エネルギーという莫大な負の遺産が、今後も欧州の人々に重くのしかかっていくと思う。日本は欧米の過ちから学び、原子力を中心にして、最新のガス・コンバインドサイクル発電などを組み合わせ、経済的で地球環境負荷が少ない、オーソドックスなエネルギー政策に可及的速やかに復帰するべきだ。再生可能エネルギーで福島を復興させるなど、頭がおかしいとしかいいようがない。
2012.06.18
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反原発を高々と掲げていた橋下大阪市長関西の停電危機のリスクにやっと気づきこんどは「時限稼働」というご都合主義的なことを言いだした「(大飯原発再稼働で)大阪は助かった(大規模停電とも成れば)(病院などで)死者が出るところだった」などとも発言あたりまえじゃないかこの男のオポチュニストなる素顔であるしかし、やっと自分の誤りに気がつき曰く付きの「飯田なにがし」を遠ざけ飯田は自ら辞任過去の流れはともかく今ここで原発を止めたままでは関西経済、とりわけ自家発電装置など持たない中小企業はサドンデスである稼働・停止にかかわらず原発のリスクは存在するわれわれは、当分、原発のリスクを抱えて行かなければならない現代の宿命である
2012.06.17
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どうやら、一部の原発が再稼働になるらしい橋下大阪市長が反原発で威勢のいいことを言っていたが私の予想通りいつの間にか再稼働容認しかし、間が悪いのであくまで一時的なものだなんて言ってるが原発はそんなに簡単にON OFF 出来るものでは無い10何パーセントもの電力不足とも成れば自家発電設備を持たない中小企業は破綻してしまう確かに不安はあるが福島レベルの津波には対応していると言うのだからここは再稼働しかないだろう火力発電用の化石燃料の費用も膨大なものに成ることがわかって停電が及ぼす産業界への極めて大きいインパクトについてもわかってきてだんだん、流れが変わっているそれでもなおステロタイプな反対論を述べる評論家などが多いが大停電を経験してみれば彼らの意見もコロッと変わるはず再生可能エネルギーの内の太陽光発電だがこの狭い日本で十分な電力をまかなうほどのスペースなど確保できるはずがないではないか?それにこれからの雨期などどうするのだ? ―――― ◇ ――――元伊藤忠社長の丹羽中国大使が東京都の尖閣列島買収問題について中国にごますり発言をした売国奴であるこの大使の任命についてはいろいろ反対論があったのだがあの空き菅(懐かしい)(笑)が無理押ししたのであるそれみたことかという事になった伊藤忠にも何か処罰したいところである(笑)それでなくとも、商社マンは言われ無き偏見を持たれているのに、これだよ元商社マンとして大変遺憾である・・・というところである ―――― ◇ ――――ギリシャのEC離脱の可能性が5割以上あるらしい加えて、スペインが深刻になっているギリシャ離脱は、もし現実ともなればリーマンショック・クラスの景気後退を引きおこすというどうも、この二・三十年経済でいい事がないもう、不況を常態として受け入れなければいけないのだろうしかし、結果論だが欧州の南北を一緒にしてしまった「EC及びユーロ共通通貨圏」という壮大なもくろみは、無理だった南北格差を過少評価してしまったラテンとゲルマン無理だよな~ギリシャに至っては、ラテンにも入っていないさらに、イスラムのトルコを加盟させるなんて無茶するなよ!というところだ絶対にやめねばフランスは大きなモスレム人口を抱えているがフランスに限らないが列強として世界に植民地を持ったツケが今、モスレム問題として跳ね返ってきている ―――― ◇ ――――他に何か愚痴の種を思いついたら追記する(笑)
2012.06.09
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原発は、まもなく、すべての原子炉が停止になるそのバランスは、太陽光発電ではなく(笑)輸入の化石燃料による火力発電で補っているその化石燃料は、重油とLNG(液化天然ガス)火力発電ばかりとなって、この化石燃料の輸入増が、国家の財政を圧迫し始めている化石燃料自体の価格も高騰気味特に、イラン原油の禁輸が響いている◆ 日本の原油輸入国の割合サウジアラビア 32.8%。UAEアラブ首長国連邦22.9%。イラン8.7%。3国合計 64.4%シーレーン、ホルムズ海峡の安全が心配あそこが止まれば、日本経済は即死(笑)◆ 日本のLDG輸入国の割合中東カタール15.1%UAEアラブ首長国連邦7.0%中東合計22.1%。中東以外マレーシア19.1%オーストラリア17.8%インドネシア11.9%3国合計 48.8%LNGは、中東の比率が小さいしかし、東南アジアにもシーレーンの隘路(チョークポイント)がある○ バシー海峡○ マラッカ海峡○ スンダ海峡これらは、LNGの他、ホルムズ海峡を無事通過した中東の原油のチョークポイントでもある日本のように、資源を輸入に依存する国家は、非常に vulnerable かつ fragile であるつまり、攻撃を受けやすく、脆弱
2012.02.24
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先日のNHKの討論番組でも相変わらず、太陽光発電のバラ色な話が語られていたしかし、太陽光発電を肯定的に支持する人たちは、NPOや太陽光発電のコンサルタントであったり、どうも、左翼的な思想的背景のありそうな人が多い様な気がするこれも、私の偏見かも知れないがスエーデンの人間が「ある町(村?)ではすべての電力を太陽光発電でまかなっている」と大いばりだったが、それは、製造業などの電力を大量に消費する産業を持たない町だろうと思う太陽光発電だけなら、せいぜい、住民の生活電力をまかなう程度のものだろうしかも、電力料金は原子力発電に比較して高いという例によってコピペを ―――― ◇ ――――原子力発電の代替エネルギーは何か空想エネルギー論」を蔓延させないための本質的コスト論石井 彰 2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原子力発電所の大事故は、直接的な主要被災地でない首都圏での大規模停電、大電力不足を発生させた。量的不足という意味では、1970年代の2回の石油危機時を上回るエネルギー危機である。 直接の被災地である東北の復旧、復興も今後の長期的大事業だが、首都圏の電力不足解消も短期的な復旧は不可能で、しかも中長期的に、これまでのエネルギー体制や論議を根底から覆すことになるだろう。 ◆ エネルギー源構成の変化 まず端的に言って、日本での原子力発電所の新規建設は無理であろうし、大事故を起こした福島第一原子力発電所の1~4号機の再開は不可能であり、また福島原発の残った原子炉や、2007年の中越地震被害から完全復旧していない柏崎刈羽原子力発電所の未稼働分の再稼働も、少なくとも中期的には困難だろう。 世界的にも現在、建設中、計画中の約100基、合計出力90~100百万キロワットの原発のかなりの割合、例えば3割程度は、大幅遅延、ないし中止になる可能性が十分あるだろう。さらに、日本やドイツを中心とする欧州の老朽化した原発の運転延長や建て替えも困難となろう。この合計数千万キロワット分の発電量、ないしエネルギー量は、別のエネルギー源で賄わなければならない。では、どのエネルギー源が代替するのか? 結論を先に言おう。新規原子力発電所の代替は、省エネと天然ガスが大宗を占め、風力発電を中心に再生可能エネルギーも増加するが、補完的役割にとどまり、救世主にはなり得ないだろう。現時点で、一部メディアでは、CO2対策で原子力に期待できなくなった以上、いよいよ太陽光発電や風力発電などのグリーンエネルギー体制に変換すべきとの主張も散見される。 しかし、そういう主張は、コストや使い勝手を軽視した単なる願望を述べたもの、敢えて言えば素人的な見解に過ぎないだろう。かつて1980年代まで日本の政治において、一定割合の人に根強い支持のあった「非武装中立論」が、意外なことに、いざ冷戦終結した後に急速に退潮したように、3月11日以前には、声高にこれら再生可能エネルギーの導入を叫んでいた人たちが、今回の大原発事故に直面した後、むしろ心なしか主張に元気がないように感じられる。なぜ、そのような結論が導かれるのか、以下に、これまでメディアで意外に取り上げられることがなかった、エネルギー問題の本質について簡単に述べることにする。 ◆ 家庭でのエネルギー消費量は全体の1割程度 まず、そもそもエネルギー問題は、なぜ重要なのか? この基本中の基本を述べた本や論説は意外に少ない。「安くて大量で安定した」エネルギー供給がないと、現代文明は1日として維持することはできず、人類史上未曾有の大悲劇に見舞われ、人口が激減することは100%確実である。 なぜならば、現代人の生活の基盤である、家・建築物、衣服、食糧、食器、紙、家具、上下水道、化学・薬品類、道路・鉄道・船舶などの「最も基本的なモノ」の生産には、膨大なエネルギー投入が必須だからである。世界全体、あるいは日本全体でも、このモノの生産に全エネルギー消費の約半分があてられている。 重量物でもあるこれらの基礎物資の輸送・配送も考慮すると、全エネルギー消費の3分の2にもなる。「安くて大量で安定した」エネルギー源が不足すると、先進国で夜が暗い、テレビや電話・冷蔵庫などの家電製品が使えない、冷暖房が出来ない、車や電車に乗れない、というような瑣末なレヴェルの問題ではないのだ。 だから、日本でも、世界でも、家庭での直接的なエネルギー消費というのは、全エネルギー消費の1割程度しかない。日本のエネルギー消費の一部でしかない電力消費だけ見ても、家庭で直接使用する分は3割以下だ。しばしば、太陽光発電所などの宣伝に、家庭用電力需要の何千件、何万件分に相当するという表現が使われるが、比較の対象がこの意味で適切ではないし、原理的に稼働率がカタログ性能の1割程度しかなく出力が不安定なことにも、コストが非常に高いことにも触れていない。 ◆ 産業革命以前よりも高い死亡率水準になる 安くて大量で安定的なエネルギーが供給されないと、中長期的に暖衣飽食の生活と公衆衛生インフラが崩壊する。この結果、死亡率が劇的に上がって、18世紀の産業革命以前の中世より、ずっと高い死亡率水準にならざるを得ない。 なぜ、産業革命以前より死亡率がずっと高くなるかというと、当時に比べて世界の人口と人口密度は約8倍に激増しており、世界人口の51%、先進国では78%が都市に居住しているからである。都市では人間生活に必然的に伴う排泄物・廃棄物の自然浄化は全く期待できず、食糧は全く自給できない。だからこそ、産業革命直前に比べて、世界のエネルギー消費量は約30倍に、一人当たりでも約4倍に上昇しており、しかも先進国では数十倍に激増している。 というよりも、本当は因果関係が逆で、18世紀に石炭という非常に安くて効率のよい化石エネルギー源が歴史上初めて本格導入されたから産業革命が生じ、その結果、公衆衛生インフラの確立と暖衣飽食が可能になり、結果、死亡率が劇的に低下して人口爆発が生じ、世界的に都市化が加速度的に進んだのである。ここのところの根本を理解していない、「空想社会主義」ならぬ、「空想エネルギー論」が世の中に蔓延しているのは、決して良いことではない(「エネルギーの爆食がもたらした2度目の人口増」参照)。 ◆ エネルギー源の利用価値を判定する9つの基準 カナダの著名なエネルギー専門家、ピーター・テルツァキアンは、価格・コスト以外の、使用者にとってのエネルギー源の利用価値を判定する9基準を挙げている。(1)汎用性(どんな用途でも利用可能)、(2)量的柔軟性(微細出力でも巨大出力でも自在に)、(3)貯蔵性と運搬性、(4)ユビキタス性(時期と場所を選ばない)、(5)エネルギー密度(面積・体積、ないし重要当たりエネルギー量)、(6)出力密度(時間当たりエネルギー量)、(7)出力安定性、(8)環境負荷、(9)エネルギー供給安全保障(政治的リスク)である。 この9基準と、価格・コストとの比較で、用途とシェアが決まってくる。特に、(7)の出力安定性は、太陽光発電などの再生可能エネルギーを考える際に、非常に大きな問題になる。東電管内の人は、原発事故後の計画停電で身にしみて理解しているだろうが、電気は貯蔵ができないので、必要な時に確実に供給できない電源は、仮にカタログ上は同じ発電能力を持っていても、価値は非常に低く、場合によって無価値となる。 石油は、最後の2つの基準以外では、他の全ての基準で最高点である。石炭は、(1)~(4)に問題があり、(8)についてはエネルギー量当たりのCO2排出量が一番多く最低点である。 天然ガスは(1)と(3)に若干難があるが、(5)~(7)は最高点で、(8)については、化石燃料の中でCO2排出量が一番少なく、特に発電では効率が良いので、石炭の3分の1程度しか排出しない、全体としてバランスのとれたエネルギー源だ。 原子力は(1)~(4)に問題があり、また(8)については、CO2はほとんど排出しないが、放射能汚染という大リスクがある。(5)~(7)は最高点である。太陽光発電、風力発電は、(8)、(9)は最高点だが、それ以外は最低点が付く。
2011.08.31
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原発擁護のコピペ、第二弾(笑)ソーラーはキュートなテクノロジーだが発電には向かない藤沢 数希AGORAだいたい「自然エネルギー」という呼び方自体が、ずるい自然ならなんでもいい・・・と思うバカが多いし「再生可能エネルギー renewable energy」と言った方が、定義として正しい[「本当に」「近い将来」自然エネルギー、じゃない、再生可能 renewable エネルギーが有望で本流になるのなら、原発みたいに、嗅覚の効く利権屋が、もうすでに自然エネルギー産業に群がっているはずところが、今のところは、孫不正義(笑)ただひとり ―――― ◇ ――――私も、ソーラー・太陽光発電は、慰めにはなるし、趣味としては、園芸・盆栽より実益があると思うが、産業用電力にはとてもなり得ないただし、再生可能エネルギーがみんなそうか?と言えば、そうでもないと思う海流の力を利用した海流発電など、有望かも知れない地熱発電も、もう少し本気でやってみてはどうか?ただ、利権屋が動かないところを見ると、だめか?(笑) ―――― オーランチオキトリウム ――――再生可能エネルギーではないが、未来エネルギー筑波大学大学院、渡邉信教授が発見した「石油を産む藻」(ボツリオコッカス、オーランチオキトリウム)かなり話題になっているが、有望ではないだろうか? ―――― メタンハイドレート ――――やはり、再生可能エネルギーではないが、未来エネルギーメタンハイドレート (英: methane hydrate) とは、メタンを中心にして周囲を水分子が囲んだ形になっている包接水和物である。低温かつ高圧の条件下で、水分子は立体の網状構造を作り、内部の隙間にメタン分子が入り込み氷状の結晶になっている。石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量がおよそ半分であるため、地球温暖化対策としても有効な新エネルギー源であるとされる。化石燃料の一種であるため、再生可能エネルギーには含まれない。端的に言うとシャーベット状の天然ガスである日本周辺の海底に大量に、日本のエネルギー消費の数百年分が存在していると言われているただ、掘削方法とコストの問題が解決していない国も試掘はしているシベリアの永久凍土には、大量に埋蔵している地球温暖化ともなれば、これが溶けて、大量のメタンガスが大気中に拡散、人類の危機ではないかと言われている両刃の剣である ―――― 天然ガス ――――尖閣諸島の海底には、やはり大量の天然ガスがあるなぜ、試掘もしないのか?中国への「配慮」である配慮している内に、日本はエネルギー不足で崩壊するかも知れない
2011.08.23
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原発擁護コピペをする(笑)自然エネルギーの不都合な真実http://agora-web.jp/archives/1357379.html円グラフなどが含まれているので直リンする今の世の中、原発推進などと言い立てたら、人間扱いされない原発は、現状維持・・・でも、非難を浴びる「魔女狩り」の世になってしまった中には、原爆の被害と原発の被害を無理に結びつける、恣意的な左翼もいっぱい居るしかし、原発をすべて停止すれば(順次停止となりそうだが)、膨大な燃料費が毎年かかり、中東からの燃料の海上の輸入路・シーレーンを絶たれたら、全国の電力がストップする火力発電しか残らないのだが、ほとんどの人は、敢えてその現実に触れないまた、今まで、日本経済が原発のおかげで発展して世界第二の経済大国になった事も、忘れようとする何とかして、原発を安全なものにして、資源無き日本の産業を支えようという正論は姿を消していると言うことで、私が立ち上がろう(笑)と言っても、私に原発擁護の能力が無いので、賛同した意見のコピペで済ます
2011.08.22
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陸前高田市から送られた鎮魂の言葉を書かれた薪に放射能が含まれていると言う事で、五山送り火に使用中止となった件 ―――― 科学的思考皆無の日本の世論 ――――「ニュース23」で立花隆氏も言っているが、「愚かな過剰反応!」以外の何者でもないだろうまた、辛抱治郎氏によれば、この放射能は、この一トンの薪の煙を全部、1人が吸い込んでも、まだ、無害である程度の放射能だそうだまあ、これはひどい話だ誰も、科学的な見地から、この問題を考えない、論じないその辺が、実に、「日本的」だな~! ―――― 京都人は・・・ ――――現地の陸前高田では、これより遙かに強い放射能が土地などに含まれているわけで、陸前高田市の人達からすれば、無事な場所にいながら無害レベルの微量の放射能を含む薪、それも陸前高田市の人々が鎮魂の思いを込めて書き込んだ薪を拒否するなど、とうてい、人の所業とは思えないだろうまあ、しょせん、京都人のやることだから・・・私の、京都人への偏見が吹き出る瞬間でもある(笑)というか、日本人の愚かさと、エゴイズムが典型的に発露されたものと言えるかな ―――― 放射能と穢れ ――――それに、放射能というと、日本人にとっては、なにか「穢れ(けがれ)」の感覚とつながっているのかも知れない私は、日本人の差別感覚は、密接に「穢れ」の感覚とつながっていると思う被差別部落への差別も、家畜を「と殺」するからと言うことに起因するあれ! いつの間にか「と殺」が変換できなくなっている差別用途になっているのか?ウィキでは「屠殺(とさつ)ないし屠畜(とちく)とは、家畜等の動物を殺すことである。「屠」は「 ほふる」の意であるが・・・」常用漢字に含まれていないと言うが、私が今使っているATOKでも変換できないおかしいだろ~~!!!中欧ドイツなどでは、農家など冬に入る前に豚を屠って、ベーコンやソーセージにして、冬に備えるそのごく日常、というより、生存のための必須の家庭行事である屠殺を差別用語にするなんて、食肉文化のない日本らしい・・・と言うより、単なる差別か? ―――― 肉食文化 ――――と言うことで、食肉文化だが思い出すことがある韓国人と焼き肉を食べると、彼らは、肉に味がわかる・・・と言う風に書くとおかしいかもしれないが、私など、焼肉の肉が、最初に、口に入れた時に、美味しいかどうか?など、案外鈍感であるところが、韓国人は、その肉の「うまい、うまく無い」を、瞬時に言うやはり、おなじ仏教を取り入れた両国でも、肉食を続けた朝鮮と、「葷酒山門にいるを禁ず」の日本では、肉に対する感受性が全くと言っていいほど違うもっとも「葷酒」の「葷」は、ニンニクやニラなどのニオイのきつい植物を言うらしく、肉は、それに含まれないらしいがただし、一部の日本人は、猪を「山鯨」と称して、滋養強制のものとして食していたわけだがこれは、生活の知恵か ―――― 放射能への知識と理解 ――――日本人には、戦後「核アレルギー」というものがあったいまは「放射能アレルギー」である共に、「無知」のもたらすものだし、「知性」または「知的態度」がそこには介在していないまた、共に、「左翼」達が喜んで騒ぎ立てるものでもある本来、「放射線の学習」は、原子力利用が始まった時から、それと平行して学習すべきだったいまだに日本人は、「放射能」と聞くと、その量と人体への影響と言う事を一切考えることなく、恐れおののくそんなていたらくでは、猿と、どこが違うのか?猿は人間より毛が「三本」少ないらしいが、いまは、せいぜい、その差も、「1本」ぐらいではないか? ―――― 科学の副作用の無い世界なんて ――――もともと、科学には毒というか、副作用がある福島原発事故が起こるまではCO2が地球温暖化をもたらして、地球は砂漠化して、食糧枯渇で、人類は存亡の危機に瀕する・・・と言うことで、火力発電を含むVO2排出に地久規模の大反対じゃなかったのか?それが、急に一転して、原発はイカン!と言うなら、直近では、火力しかない原発を止めて火力にすると、日本は年間数兆円の支出増である十年経てば、国家予算の半分である財政は大丈夫なのか?CO2は大丈夫なのか?放射能を避けることが出来ても、地球の気候は大丈夫か?人類は死に絶えるはずではなかったのか_女子供の様に(失礼)、ヒステリックにギャーギャー騒ぎ立てるだけで、知性と理性が見え無い人々ばかりである私が、知的であるかどうかは、棚に上げておく(笑)b>
2011.08.17
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先週の事故から父親の介護で手が離せなくなって、全く時間が無いここ数日だが、復刻日記やコピペならブログは書ける(笑)サーチナの中国人にとっての不思議な日本の記事は、のちほど継続することにして、エネルギー問題を先に手短に書きたい私は、原発維持派である長期的に見て、原発の電力が無くては、工業国日本は急激に衰退すると思うリスクはあっても、原発を維持すべきだという立場である現在は、絶滅危惧種に属しているマイノリティーだが、それは承知であるだから、無責任で、ノーテンキな、正義の味方ぶった自然エネルギー(再生可能エネルギー)論者が嫌いであるもっとも、かれらには、護憲左翼達ほどには悪意はないと思うが、結果として2本の足を引っ張っている、利敵行為をしていることには間違いがないだから、彼らを論破したいのだが、私はもちろん素人で、能力不足で、理論的な構築は出来ないので、共感できる、これは正しい、と思う記事を、これから数日コピペすることにするまず第一弾である私の感想などは、コメント欄に書く事にする ―――― ◇ ――――金融日記藤沢数希が社会について日々徒然と書き綴る。自然エネルギーの可能性と限界 ?風力・太陽光発電の実力と現実解?、石川憲二あまりにもいい本だったので、書評を書いておくことにします。僕が今までに読んだ再生可能エネルギーに関する一般向けの本としてはベストです。流行りの「自然エネルギー」の現実的な姿を理解したい人はぜひ読んだ方がいいと思います。最近、やたらと人気のソーラーですが、実は日本はソーラーの分野では世界一でした。1970年代のオイルショック以来、日本は化石燃料に変わるエネルギー源を死に物狂いで探しました。そのひとつは、いうまでもなく原子力です。もうひとつが、実はソーラーだったのです。考えても見てください。僕たちは小学生のときに全員が、日本はエネルギーのほとんどを輸入していて大変だ、大変だ、と教わります。また半導体分野は日本のもっとも得意とする分野です。当然のように、日本国政府も莫大な税金をソーラーにつぎ込んできました。サンシャイン計画、ニュー・サンシャイン計画と数兆円の国費が投入されています。原子力は発電単価の安さからすぐに実際に利益を生み出す基幹エネルギーのひとつになりましたが、ソーラーはさっぱりです。現在の日本では、ソーラーや風力や地熱などの自然エネルギーを全て足してもエネルギー供給全体のたったの 0.2% にしかならないのです。もはや、これは詰んでいる、といっても差し支えないのではないでしょうか?実は、1970年代や1980年代にまじめにソーラーなんかやっていたのは、世界の中で日本だけでした。それが2000年ぐらいから、地球温暖化ブームや石油価格の急激な上昇で、ヨーロッパ諸国が、昔の日本のサンシャイン計画みたいなことをやりはじめます。そして、日本のメーカーはソーラー・パネル生産で世界シェアを独占していたのに、最近では中国やドイツのメーカーに抜かれてしまっています。それで日本のソーラー・メーカーの人たちがくやしがっているか、というと実は非常に冷ややかな目で見ているのです。ソーラーというのは完全なる補助金ビジネスで、補助金が止まった途端に滅びる運命にあります。一時のブームで生産設備を増強すると、補助金が止まったときに過剰設備を抱え、大変な経営問題になってしまうのです。実際に世界金融危機後にソーラーなどに税金を回している余裕がなくなった欧州のメーカーはかなりやばくなってきています。自然エネルギー大国のスペインなどは国ごと財政破綻してしまいました。ちょっと考えれば、ソーラーの全量買い取り制度なんて非常におかしなシステムだと気がつくでしょう。よく考えてください。「素人がつくった品質の保証されない商品を、天気次第でいつ入荷するかわからないけど、店頭に並べたときは必ず市場価格の10倍で買い取れ」などといった話があるでしょうか? 太陽光サーチャージだとか脱原発だとか、自然エネルギー推進法案だとか、ずいぶんと美しい名前がついていますが、要するにそういうことです。僕はたとえば、携帯会社が片手間で作った品質の保証されない電気を、市場価格の何倍で強制的に買い取れ、といわれたらとても嫌な気持ちがしますね。結局の所、自然エネルギーというのは、電気代という人頭税を徴収し、製造業の国内空洞化が進むために、雇用不安が発生するという、日本の弱い立場の人たちに一番酷なことなのです。最近では、ツイッターなどを通して、僕のもとにいろいろと切実なうったえが寄せられます。そのひとつを紹介しましょう。@kazu_fujisawa 被災した家族の一員として、「反」自然エネルギーの声が孫さんに届くことを心より祈っています。父は安価で安定した電力が必要な国内のある工場で働いています。父はデータセンターのように韓国には行けません。震災後、やっと見つけた大事な仕事です。このような切実な市民の声に政治家は声を傾けるべきです。
2011.08.05
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英エコノミスト誌に見る「原発ディベート」の進め方J-CAST 2011/4/21 14:56 日本の原子力発電所の事故について、世界中のマスコミが様々な角度から議論をしている。経済・政治の分野で世界を代表するThe Economist(英エコノミスト誌4 件)のウェブ版では、エコノミスト・ディベートというコーナーで論争がくりひろげられた。 原子力反対の論陣を張ったのは、環境団体E3Gの創始者トム・バーク。賛成は、世界原子力協会の広報担当ディレクターであるアイアン・ホーレイシーだ。互いに議論をやりとりし、それをもとに読者が投票するシステムになっている。>>グローバル時代に生きる道・記事一覧 論点は「戦争への転用リスク」と「温暖化問題」オンライン・ディベートで議論が深まっていく このオンライン・ディベートのやり方が優れていると思うのは、賛成・反対の両者が冷静に意見を述べ合うことで論点が明確になり、議論が深まっていくことだ。 日本の言論界では、議論というよりは「言いっぱなし」が多く、自分の言いたいことを言うだけで、違う意見に耳を傾けようという姿勢が感じられない場合が大半ではなかろうか。 エコノミスト誌のディベートでは、日本で一般的に議論されているのとは異なる論点での議論がなされていることも注目される。原子力反対派のバーク氏は言う。「なぜ世界に原子力発電所がない方がいいのか。それは『放射能のリスクを避けるため』というのが主な理由ではない。原子力を平和利用すると、その後に必ず戦争目的に転用されることになるからだ」 これは、現実に放射能の害に悩まされている日本人にとっては、納得しにくい論だろう。欧米人にとって放射能問題はしょせん他人事なのでは、という風に思えざるを得ない。もちろん、世界では核兵器への心配が重要な位置を占める、ということを理解することは必要ではあろうが。 もう一つの論点は二酸化炭素の問題だ。ディベートのモデレーターを務めたエコノミスト誌のモートン氏は言う。「原子力によって輸入の化石燃料に頼らずに安定的な電力を得られるということが、日本をはじめ他の国に評価されている。同様に、化石燃料を燃やすことで引き起こされる気候への悪影響も避けることができる。もし原子力を止めて他のもので今の電力を賄うとすると、二酸化炭素の年間排出量が20億トンも増えてしまう。地球温暖化を止めたいと思っている人は、この点を認識しないといけない」 日本では地球温暖化問題は原発問題の陰に隠れてしまったようにみえるが、欧米では今もこれが最重要な論点だと見られているのだ。結果は「原発容認派」の圧勝 福島第一原発の問題については、どうとらえられているだろうか。バーク氏は、そのリスクを強調する。「冷却能力の喪失による大事故は、今までに3回起きた。…これは原子炉が5000年稼働して1度起きる確率である。世界に原子炉は400強あるので、ほぼ10年に1回ということになる。納税者が負担するコストの大きさを考えると、どんなに原子力に対して好意的な国の政府でも、本当にリスクに見合ったものか疑問を感じ始めるのではないか」 一方、ホーレイシー氏はこういう。「こんなに死傷者の少ない大事件が、他にあるだろうか?放射能による死者や重症者は今のところゼロであり、地震と津波により東京電力の敷地内で3人亡くなっただけだ。もしも沿岸部にある液化天然ガス(LNG)ターミナルで、想定の倍以上の津波が襲ったらと思うとぞっとする」 さて読者投票の結果だが、原発賛成が61%で反対が39%。原発容認派の圧勝に終わった。 この結果には、日本の原発の問題が多くの欧米人にとっていわば「対岸の火事」に過ぎないこと、読者にはビジネスマンが多いこと、原発を地球温暖化解決の切り札としてとらえている人が多いこと等の影響があるものと思う。 ともあれ読者からの数百のレベルの高いコメントを読むにつけ、英語圏での言説の確固たる基盤を見た思いがする。小田切 尚登
2011.07.27
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石炭から天然ガス・原子力へ『パワー・ハングリー』池田信夫私は、原発・エネルギー問題に関する池田氏の意見におおむね同意である楽観的で無責任な、自然(再生可能)エネルギー・バンザイの意見が横行するこの頃だが、現実的に考えると、こう言う考え方になると思う
2011.07.22
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今、日本は、反原発、脱原発の一色である私は、原発維持派であり、「安全性が確保されれば」という虫のいい条件だが、推進派でもある今や、少数派であるその上で言うのだが脱原発でも、再生可能電力が主力になるのは、技術的なブレイクスルーが無ければ、いつのことになるのかわからないということを、まず、わかってほしいまず、数十年かかるだろうその間の電力問題はどうするのだ?原発を止め手見れば、どれだけ生活が不便か?どれだけ産業に打撃を与えるか?一般庶民も(笑)そろそろわかりはじめているさらにその上で、原発がすべて廃止となれば、電力は火力発電所しかないその火力発電所は燃料の種類によってはCO2・NOx・SOx等を多量に排出する。その上に稼動にあたり、大量の化石燃料を必要とする原発廃止で火力発電所の使用する化石燃料代は、毎年、3兆円増えるそうである大量にCO2を排出するから、温暖化を招く大量にNOx・SOx等を排出すると、酸性雨や光化学スモッグの問題が発生する幸い、日本の火力発電は諸外国のそれより、一桁クリーンなものであるそうだが、それも程度問題だろう少し前は、温暖化が進めば人類が破滅するから、CO2を排出しない原発を推進しよう、という話では無かったのか?しかし、今は、「地球温暖化が恐ろしい」と言うを言う人もいなくなった現金なものであるしかし放射能は「地域限定」だが、地球温暖化は「全地球」の問題であるそれでも、いいのか? ―――― 火力発電 ――――火力発電の弊害について、いろいろ調べてみたが、火力発電は化石燃料を使う石油・石炭・LNGなどであるそれらの成分と排出する有害・大気汚染物質は、また、それぞれ違う非常にややこしいのである言っておくが、私は専門家では無いすべてを調べ、咀嚼して、皆さんに比較説明するのは、ちょっと私の手に負えないそんな金をもらってもいないし(笑)ただ、言えるのは、あれほど、大気汚染と温暖化を非難して、地球の危機とまで言っていた人々が突然消えて(笑)、反原発・脱原発派に転向したらしい(笑)この世の中、流行に乗る人間ばかりである一時的な、浅い理解で、狂奔する人が多いもっといろいろ書こうと思ったが例えば、str*****さんにコメントいただいた安全保障上の問題など時間が無いので今日は、これくらいにしといたるわ
2011.07.02
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まあ、原発を叩くのはトレンディーでかっこいいんだけれどブログ界にもそんな正義漢(笑)が溢れているけれど原発でも、化石燃料火力発電でも、同じなんだよ、トータルな寿命や副作用はそれに、あなた方が毎日、快適に乗っている自動車の交通事故死、轢き殺している人の数って、毎年、いくらだ?ガソリンの公害もカウントして欲しい文明に副作用はつきもの原発だけがなぜ、こうも責められるのか?まあ、いずれにせよ、これから、いやでも、原発電力無しの、電力耐乏生活が始まるがそれによって、いっそうの不景気・失業が約束されるみんなで覚悟しよう危険な火・原子力を手なずけるのは大変だけれど、再生可能エネルギーだけでやってくというのは、少なくとも、短期的には無理それでは中・長期的には可能か?と聞かれても、技術的なブレイクスルーは保証されているわけもないしエネルギー・食糧問題は農業によって定住生活をはじめて人口爆発してしまった人類の宿命だから、これからも綱渡りでしょ ―――― ◇ ――――ただ、福島原発は、絶望的解決策は無いと思う格納容器までメルトスルーで破損しているのなら、もう、放射能のじゃじゃ漏れを止める手段はない ―――― ◇ ――――日本人は「だまされた」というのが得意自分は善意の人間で(バカと言うこと)、太平洋戦争に大興奮して「鬼畜米英」と言ったのも軍部にだまされたのだ出来ない事ばかりのマニフェストを掲げた民主党政権を作って、今になってだまされたという危ないに決まっている原発も「100%安全だと言って私たちをだました」と言って被害者ぶる原発に大地震が来たら、危ないに決まっているじゃないかいつも被害者でいたがる自己責任と言う言葉は、まるっきり頭の中にない
2011.06.21
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日本ではパニック状態だが、実は東京の放射線量は、他国の都市に比べて高くも無さそうである原文は英語だが、平易な英語なので、そのままにしておくビジネスウィーク誌より ―――― ◇ ――――Bloomberg BusinessWeekMay 21, 2011 10:19 PMHong Kong Radiation Exceeds Tokyo Even After Nuclear Crisis香港の放射能量の方が東京より高い----April 1 (Bloomberg) -- Typical amounts of radiation in Hong Kong exceed those in Tokyo even as workers struggle to contain a crippled nuclear plant in northern Japan, indicating concerns about spreading contamination may be overblown.The radiation level in central Tokyo reached a high of 0.109 microsieverts per hour in Shinjuku Ward yesterday, data from the Tokyo Metropolitan Institute of Public Health show. That compares with 0.14 microsieverts in the Kowloon district of Hong Kong, the Hong Kong Observatory said on its website. A person is exposed to 50 microsieverts from a typical x-ray.Many countries have naturally occurring radiation levels that exceed Tokyo's, said Bob Bury, former clinical lead for the U.K.'s Royal College of Radiologists. A 30-fold surge in such contamination in Tokyo prompted thousands of expatriates to leave Japan after the March 11 tsunami knocked out power at Tokyo Electric Power Co.'s Fukushima Dai-Ichi nuclear plant, triggering the crisis. Radiation in Tokyo is barely above levels in London and New York even now, analysts said.“The situation in Japan looks set to follow the pattern of Chernobyl, where fear of radiation did far more damage than the radiation itself,” Bury said in an e-mail referring to the 1986 accident in the former Soviet Union, the world's worst nuclear disaster. “Whatever the radiation in Tokyo at the moment, you can be fairly sure it is lower than natural background levels in many parts of the world.”Exceeds New York NYよりは高いTokyo's radiation level 東京の放射能線量 is only slightly higher than New York, where an average of 0.095 microsieverts an hour was recorded in the seven days to yesterday, according to a real- time Geiger counter reading set up as part of the Background Radiation Survey, a project where owners of the equipment feed their readings into a central database. The level in Tokyo the day before the accident averaged 0.0338 microsieverts an hour.Radiation levels in Hiroshima prefecture広島では, where the U.S. dropped an atomic bomb in 1945 killing an estimated 140,000 people, averaged 0.051 microsieverts an hour yesterday, according to data from Japan's Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology.In Singapore,シンガポールでは the radiation level was 0.09 microsieverts an hour at 4 p.m. local time yesterday, according to the city state's National Environment Agency. Radiation levels in London yesterday were about 0.08 microsieverts an hour, according to figures from RIMNET, the U.K. national radiation monitoring network and emergency response system.◆ Underground Uranium 英国の地下資源のウランからの放射能The U.K. Health Protection Agency estimates the typical Briton receives about 2,200 microsieverts of radiation per year from background radiation, or about 0.251 microsieverts per hour -- more than double the levels registered in Tokyo.“Half of the average annual radiation to people in the U.K. comes from radon -- an invisible, colorless, radioactive gas present in all soils,” John Harrison, deputy director of the agency's radiation center, said in an e-mail. “It's a byproduct of the decay of uranium which is found in all soils around the world, and the amount that seeps out is dependent on the local geology.”Cornwall, コーンウォール(英国のウェールズの一地方)ではラドンがa popular tourist destination in southwest England, has four times the level of radon as other parts of the country, he said.Natural Radiation 自然界の放射能Natural radiation makes up about 85 percent of the global total, according to the World Nuclear Association. Manmade contributors include medicine and buildings, as well as the nuclear industry, which accounts for 1 percent of the total, the association says. Foodstuffs also contain radiation, and a 135- gram (4.8-ounce) bag of Brazil nuts has a dose of about 10 microsieverts, according to the U.K. agency.Other activities that enhance naturally occurring radiation levels include mining, milling and processing of uranium ores and mineral sands, manufacturing and use of fertilizers and the burning of fossil fuels, according to a 2008 report by the International Atomic Energy Agency.The highest level of background radiation is in the state of Kerala and city of Chennai in southern India, where people receive average doses above 30 millisieverts per year, or 3.42 microsieverts an hour, according to the World Nuclear Association. India has vast amounts of thorium in its soil. A millisievert is 1,000 microsieverts.In Brazil and Sudan, ブラジルやスーダンではexposure can reach 40 millisieverts a year or 4.57 microsieverts an hour, the Association says.◆ Partial Meltdown 福島原発は部分的にメルトダウンしているTokyo Electric's nuclear plant entered a partial meltdown after a magnitude-9 earthquake, the largest recorded in Japan, triggered a tsunami over 15 meters that knocked out power, including the backup generators, at the facility 220 kilometers (135 miles) north of Tokyo. Radioactive material has leaked into the air and sea ever since as workers, firefighters and the military battle to restore power and cool the reactors.The highest level of radiation recorded at the plant has so far been 1 sievert, or 1 million microsieverts, found in water that flooded a turbine hall. While direct exposure at that level can cause hemorrhaging, the level drops2 to about 1 microsievert an hour at a distance of one kilometer and to 0.01 microsieverts at 10 kilometers, according to Tetsuo Iguchi, a professor specializing in isotope analysis and radiation detection at Nagoya University in central Japan.◆ No Fishing 福島沖では漁業も出来ないRadioactive iodine rose to 4,385 times the regulated safety limit earlier this week off the coast of Fukushima, Hidehiko Nishiyama, a spokesman for Japan's Nuclear and Industrial Safety Agency, told reporters in Tokyo yesterday. No fishing is occurring nearby and the sea is dispersing the iodine, he said.A sample of Tokyo tap water, measured at the Kanamachi purification plant northeast of Tokyo, 東京の金町浄水場ではon March 22 found levels of radiation at 210 becquerels per liter, more than double Japan's recommended limit for infants. The level dropped to within safe levels the next day. The news triggered bulk buying of bottled water at supermarkets and convenience stores even as the government said the health risks are minimal.Dismantling the plant and decontaminating the site may take 30 years and cost Tokyo Electric more than 1 trillion yen ($12 billion), engineers and analysts said.アナリストは、福島第1原発の廃棄と完全な除染には30年かかるだろうと見ているJapan's government has set up a mandatory evacuation zone extending 20 kilometers 半径20キロ以内の立ち入り禁止区域around the plant in Fukushima and advised residents within 30 kilometers to stay indoors.30キロ以内の屋内対比地域 The U.S. government recommends its citizens to avoid going within 80 kilometers of the stricken facility.米政府は80キロ以外に出ることを薦める◆ ‘Tokyo Is Safe' 東京は安全Tokyo is safe for habitation and the French school in the Japanese city will re-open next week, French President Nicolas Sarkozy said in a speech at the French embassy in Tokyo yesterday. The crisis surrounding the crippled nuclear plant is “critical, unstable and durable,” he said.フランス人学校再開Foreign embassies in Japan have been overly cautious and alarmist in advising their nationals to leave, Shunichi Yamashita, professor at the Graduate School of Biomedical Sciences at Nagasaki University, southwestern Japan, said in a briefing last week in Tokyo.フランス大使館の国外退去との指令は行き過ぎと日本の教授“It's wrong to say that even a trace of exposure would be dangerous,” said Yamashita, who studied the effect of radiation on children after Chernobyl and is an adviser on radiation levels to the local government of Fukushima. “A person who gets radioactive material on their skin can easily wash it off.”Asked if someone living 31 kilometers, or just outside the government's evacuation zone, from the Fukushima Dai-Ichi plant was as safe as someone in London, he said, “Yes, absolutely.”30キロ以外に済むことはロンドンに住むのと同じほど安全だと--With assistance from Alex Morales in London. Editors: Brian Fowler, Randall Hackley
2011.05.24
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私が、今、何よりの急務だと書いて来たことが実現される◆ 福島第一除く全国原発に発電施設配備 福島第一原発事故や各地で相次ぐ余震を受け、菅総理は全国の原子力発電所に非常時に備えた新たな発電施設の配備を指示、13日までに福島第一原発を除く各地の原発でさらなる電源確保策が整備されたということです。 政府関係者によりますと、福島第一原発を除いた各地の原子力発電所で発電所付近の高台などに新たに電源車等の発電施設が配備され、13日までに機能チェックも行われました。これにより、外部電源やディーゼル発電機に不具合が生じた場合でも1時間以内に原子力発電所への送電が可能だということです。 また政府は、各原子力発電所に外部からの2つ以上の電気系統の確保とディーゼル発電機を複数用意することも指示しています。TBSニュース (14日09:48)
2011.04.14
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