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2012.06.30

国民に対する造反は野田政権－マスコミにも責任はある

テーマ：政治について(19876)

カテゴリ： Politics

小沢元代表グループの消費税増税法案への反対投票に対して、殆どのマスコミが悪役の造反劇として報じていますが、果たしてそうなのでしょうか？

マスコミの中でも、東京新聞は6月29日朝刊で「国民に対する造反は野田政権」との社説を掲げて反論しています。

小沢元代表が反対し、撤回を求めた消費税増税法案。野田首相は「造反」議員らの厳正な処分を表明したが、公約破りは首相の方だ。
民主党ばかりか自民、公明両党からも厳しい処分を求める声で小沢氏の方が分は悪そうだが、有権者は野田氏の方にこそ問題ありと言いたいのではなかろうか。

有権者は「生活が第一」「官僚主導から政治主導へ」「税金の無駄遣い根絶」「緊密で対等な日米関係」など、自公時代とは違う政権の実現を目指して票を投じた。
勿論それらは難題だ。だから政権交代という権力構造の変化に実現を託したのではないか。
民主党議員の多くは、抵抗が強いが故に諦め、増税路線になびいたと疑われても仕方がない。実現困難だと決め付けるのは早計だが、仮にできない約束だとしても、それを掲げて選挙に勝ったのではないか。公約破りの消費税増税を正当化するのは信義に反する。

小沢氏らが新党結成に踏み切れば民主党が歴史的役割を果たせずに瓦解するが、国民との約束を守れないなら仕方がない。そうなれば、民主党は政権政党としての正統性を失うので、衆院を早急に解散すべきだ。その為にも衆院の「一票の格差」を是正するべく、今国会で「0増5減」案の実現を急ぐべきだ。

2009年3月に突如として検察が小沢氏秘書を逮捕して「西松建設違法献金事件」マスメディア劇場が幕を開けた様に、今度は週刊誌が「妻の離縁状」なる記事を掲載して小沢氏を個人的な案件で攻撃し、一部マスコミが追随しています。

自民党は自党公約に靡いて来た野田政権を屈服させ、尚且つ瓦解を目論んでいますので、輿石幹事長の小沢氏との折衝を苦々しく思い、放逐を要求し消費税増税法案の参議院採決を声高に叫んでいます。

しかし、国民は今回の消費税増税法案に怒った方が良いのです。
民主党政権で多くの「所得控除」制度が廃止され、厳しい増税がなされて来ましたし、今度は貧乏人の懐から直接「税金」を奪う消費増税をやろうと画策しているのですから・・

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