期待値で計るバリュー投資　無期限信用取引　有

・源泉徴収税額の還付ができないことがある。

・・・配当に対応した期間保有しているかどうかで、していない期間（一ヶ月単位切り下げ）は駄目。会社保有株は、高配当でかつ長期保有である必要がある。

・空売り・信用取引は、期末時決済したものとみなして、税務上は判断

・・・これもかなり厳しい。繰り延べが非常に難しくなっていて、法人の信用取引は無期限というわけにはいかない。

・その他有価証券区分を採用

ちょっと税理士さんに聞いてみたら、株を保有するつもりであろうが、会社に対して無利子で貸し付ける（又は預け金でおいておく）分には問題ないと言ってた。

今のところの結論 

１．資本金が３００万～１０００万（低いと口座開設に影響可能性、高いと消費税をどう扱うか、非課税取引がもともと多いと想定される点。資本金が５億円以上になると会社法上の大会社になり、煩雑。）

２．個人よりの預け金もしくは無利子の融資（メールで処理）で資産を膨らませる。

（たとえば１億円。）

３．法人口座で信用取引はしない。３月決算高配当銘柄を４月に買って、それから配当を受け続ける。

（たとえば年間４００万円。益金不算入制度があるので、細かい条件を満たせば２００万円に対しての課税となる。）

４．会社の維持費用は税理士費用・均等割りなど考慮して、５０万円と想定。法人税等の利益にかかるものは中小で２５％想定。

５．経費１００万円

６．（２００－１００－５０）×２５％+５０＝６２．５万円（４００万円に対して）

７．やっぱり、５億円運用して、ざっくり２０００万円の配当収益を長期に収受できる株式を選んで（これが結構難しいかも）、（２０００/２－１５０（経費）－５０）×２５％＋５０＝２５０でようやく１２．５％になって、２０％税率に比べて１５０万円得となるのだが、軽減税率の上限一杯を使っている割には、頭使って面倒なことをやっている割には意味のないことのように思える。（総資本の０．３％のリターンを取りにいくための手段）

８．結局「会社を辞めた場合」の「厚生年金・健康保険」を払うためにたとえば、年収１００万円＋貸付金の利子（これも益金不算入のところの兼ね合いだけど、個人に対して総合課税でかかってくるが、厚生年金・健康保険の掛け金には反映しない。今のところだけど。）で生活することを考えて初めて会社設立のメリットが出てくるのではないか？

９．それ以外に、たとえば住宅を購入する際の社宅とすることなどでかなり有利になる場合もあるが、これは住宅ローン減税が使えない問題もあり、また、税務当局が想定しているのは決して１人会社ではないはずなので難しいかも。