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宮崎議員の「育休」宣言について、あちこちで話題になっている。国会議員育休に意見続々 菅氏は披露宴で「議員立法を」朝日新聞2015年12月23日19時29分【菅義偉官房長官は23日、自民党の宮崎謙介衆院議員(34)=京都3区=が育児休暇を取りたいとの意向を表明していることについて、「(国会議員が)育休を取るための議員立法を超党派でつくったらいい」と述べ、国会に規定がない育児休暇の法制化に前向きな姿勢を示した。東京都内で開かれた宮崎氏と自民の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=の結婚披露宴であいさつした。・・・】対して、蓮舫氏、国会議員夫婦の育休に「全く理解できない」 ネットは賛否真っ二つの大論争にJ-CASTニュース 12月25日(金)18時36分配信 Yahoo【・・蓮舫氏は15年12月24日、「一般的にはいいのでは、との反応があるが私は2人とも国会議員の夫婦の育休は否定的立場をとる」とツイートし、両議員の育休取得に反対した。理由について、 「時間的自由度が高い国会議員は、完全育休より公務との両立が可能です。かつ、国会議員の育休は、給与も全額保証で民間より遥かに優遇されている」・・】一般には、子育てのために父親が時間を取ることは必要なことだが、問われている「根本」の次元がちがう。議員というのは、「労働力を提供して賃金を得る」労働者ではなく、有権者を代表して、立法権を行使する代議員だ。議会に出席するか「欠席」するか、公的に問われるのはそれだけ。議員報酬は活動保障費用であって、「給料」ではない。【衆議院の規則では、出産の場合、自ら期間を決めて事前に休暇届を提出できるようになっているが、育児休暇に関する規定は男女ともにない。そのため現状では本会議のたびに欠席届を出すこととなり、この場合の議員報酬は、現行制度上、全額支給される。】日常活動は、それぞれ自由。(元首相の某氏のように、ロッキード事件で起訴されて、「入院したまま」で任期を過ごした人もいる。 病人だって「有権者」だから、有権者が納得して投票したのなら、「欠席」しても文句を言われる筋合いはない。 投票する有権者の「質」の問題はあるが。)労働者の物差しで、「育休」を語る時点で、三権分立を理解していない。宮崎議員も、菅官房長官も、蓮舫議員も、「議員」を名乗る資格がない。(公務員は労働者だから、育休があるのが当然である。「労働者の権利」で。)今後、地方議会でも同じような話が出てくると思うが、ちゃんと「本質」を踏まえた論議にしてほしい。なお、行政職である市長は、公務員共済に入っているが、議員は「国保」。町の商店主や農家と立場は同じ。店を開けるか閉めるか、農作業をするかしないか、決めるのは自分自身。誰に「申請」するわけでない。(もちろん、お客さんにはお知らせするが)騒ぐようなニュースではないが、「話題にしたい」人達が多いのだろうか。
2015年12月26日
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神奈川県横須賀市が、独り暮らしで収入も少ない高齢者を対象に、生前に葬式の契約をしてもらう「エンディングプラン・サポート事業」を始めた。・・・というニュース。朝日新聞。伊藤唯行 2015年11月6日07時51分【・・実際には、生前に葬式の希望を残していた人も多い。1月に死亡した70代の男性は公費での火葬後に、部屋から「15万円あるので火葬、無縁仏にして下さい」という内容のメモが見つかった。だが事前に見つかったとしても、市の火葬では「仏」にする供養はできない。少ない収入から葬式費用を残す人もいるが、相続人でない市は勝手に使えない。 「生前の意思がかなわない人を少しでも減らしたい」。市生活困窮者自立支援担当の北見万幸(かずゆき)課長は、7月に始めた「エンディングプラン・サポート事業」の目的を語る。対象は原則として、独居で月収が16万円以下、預貯金が100万円以下程度の高齢者。生前に葬儀会社と契約を結んでもらい、望みの葬式をあげてもらう仕組みだ。 市は利用希望者に葬儀社を紹介。宗派や納骨先などを決め、公費火葬の場合の20万6千円を上限に契約を結び、自費で支払ってもらう。費用には葬式や火葬のほか、遺体の一時安置や搬送などが含まれる。契約内容は自宅に掲示し、カードも携帯。一人で亡くなっても発見者が契約に気づき、希望の葬式が行われるという流れだ。・・・】公営で「仏」は、憲法違反だが、ご本人の意思で「仏」を希望していらっしゃるなら、生前に「業者」でなく、仏教会等に相談すべきではないのか?(誰が「喪主」をするのか知らないが、)葬式は「死んだ人のため」にするわけではないし、業者を儲けさせるためにするのでもない。特定宗派に肩入れするのも、特定業者に肩入れするのも同じだが、「仏」を希望してる人を、キリスト教や神道に誘うわけではない。 こういう情報が出たときに、葬式の心配をする前に、「仏様」のご縁を結んでやる寺院が名乗り出ないのか?市営葬儀で、親族がいないのであれば、20万円もかからないと思う。(生活保護の「葬祭扶助」の限度額を基準にしているのだと思うが、「葬祭扶助」というのは、「お金がなくて親族の葬儀ができない」人が対象で、「無縁」が前提ではない。)べつに、「困窮者自立支援」でなくても、ふつうに「市営葬儀」やら「規格葬儀」をPRすりゃあいい。大阪や兵庫では、一般的に行われている市も多い。大阪・摂津市の「規格葬儀」【摂津市では、市民の皆様に「簡素、低廉かつ厳粛な葬儀」を提供するため、規格葬儀制度を実施しております。 規格葬儀とは、市が定める規格や料金などに従い、市指定の葬儀業者が利用者との契約に基づいて施行する葬儀です。 市民の皆様に安心してご利用いただける制度となっておりますので、万が一のときは、規格葬儀をご利用ください。】「メモリアルホール」に納棺、祭壇、遺影写真、司会者もついて、12万8千円。 略式で8万5千円。火葬料金が大人で1万5千円。(市民)京都市長選挙で「市営葬儀」を公約に掲げれば、それなりに注目を浴びるのではないだろうか?(かつては京都市でも行われていたのだが、セ〇マなどの「葬儀会館」が主流になってきて、廃れていった経過がある。 当時は「団塊世代」の親の葬儀で、参列親族も多かったはずだが、「団塊世代」自身は遺族が少ない。 元・市長候補の井上吉郎氏が、父上の葬儀に「市営葬儀」を利用されたそうだが、「今後のこと」を考えて、 「制度を残すために自ら利用する」という人がいてほしい。 ~井上さんは元生協専務理事だから、立場としては「COOP葬」を勧められるはずだが、あえて。)
2015年12月24日
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毎年の、「一億円当たったらユニセフに寄付する」年末ジャンボ宝くじ、1枚購入。語呂合わせは、「イチロー、霊夢見ろ」?悪夢の府知事・・・。トータルで出資2500円。 現在の回収は1400円。外れると、負け越しが1000円超える。 確率的には3000円ぐらいまで連敗してもしかたないが。
2015年12月23日
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ことしも年末。水木しげる氏やら、愛川欽也氏やら、米朝師匠やら、おしい人を亡くした年である。ふと、目についたのが、だいぶ前に話題にした「エンバーミング」の案内。 【より良いお別れのために、ご遺体に防腐・殺菌処置を施し、生前の姿に近づける癒しの技術です。】ってな、K社の説明。「・・・生前に近いお姿で、ありし日の姿を偲び安心して故人に触れながら、大切な最期の時をゆっくりと過ごすことができることから、最近ではエンバーミングをされる方が増えています。・・」元が少ないから、「増えています」といっても、お目にかかったことがない。有名人は、お客が多いから、こういうことも必要なのかもしれないが、「核家族化」「少子化」の中で、「ひっそり家族葬」や「葬儀なし」が増えているから(こっちは確実に増えている)単価を稼ごうとして、エンバーミングに賭ける業者もいるだろう。 (どのくらいの費用なんだろうか。)「お気に入りの洋服を着せてあげられ、安心して触れていただくことが可能です。」というのが、「脱・ケガレ」につながれば、21世紀向きかもしれない。21世紀になっても、「喪中につき・・」なんていうのが横行するし。「服喪してるはずのない人」からも来るんだなあ、「喪中はがき」。 自分は気にしないけど、周りがするから合わさなくてはいけない。 という発想だと、いつまでたっても、少数派は少数派のままである。ところで、K益社って、京都にも会館があるが、ここの会社は、東京、神奈川、大阪、兵庫、奈良だけで、京都にあるのは別らしい。
2015年12月22日
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夫婦別姓認めない規定は合憲 最高裁初判断毎日新聞2015年12月16日 15時18分【夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、夫婦別姓を認めない規定は「合憲」とする初判断を示し、原告側の上告を棄却した。・・】また、再婚禁止期間 最高裁が「違憲」初判断 賠償請求は棄却毎日新聞2015年12月16日 15時06分【女性だけに離婚後6カ月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、再婚禁止期間の規定を「違憲」と初判断した。・・・】だいたい、このへんは予想できた。「女性のみ再婚禁止期間」は、明らかに男女差別だ。いっぽう、「夫婦同姓」は、とくに男女差別ではない。 「姓を変えたくない男性」を前提として、「旧姓を使いたい女性」のために・・という発想だから「差別」になる。 それは、法律が押し付けたモノではなく、意識の問題。 「意識」は地道に変えていく努力しかない。 せめて、「妻の姓」にするカップルが3割ぐらいにならないのか。 (明治憲法や教育勅語をありがたがる自民党は言わずもがなだが、 夫が共産党の常任で妻が現職教員・・でも、あたりまえに「夫の姓」にしてるようでは「法改正」は無理だろう。)基本は「戸籍制度」のほうの問題であって姓をどうする、というレベルではない。既婚者は、自分の「除籍謄本」(あるいは、お子さんが結婚された方は自身の戸籍謄本)を見てもらえばいいが、「〇〇(筆頭者)の戸籍に入籍につき除籍」となっている。旧民法で「戸主に連なる家」が単位であったのものが、「夫婦と未婚の子」を単位とする戸籍に変わったが、「戸」というのは、結局、「家」が単位であって、「個」ではない。欧米で「別姓」があたりまえなのは「戸籍制度」がないから。欧米をまねて「マイナンバー」まで作ったら、「戸籍」は要らんだろう。 という原則論では戦えんのか?
2015年12月16日
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「就学支援金」不正受給か 詐欺容疑で三重の高校など捜索 東京地検特捜部産経新聞 12月8日(火)19時52分配信 【 国の「就学支援金」制度に絡み、三重県内の株式会社が運営する高校「ウィッツ青山学園高校」(同県伊賀市)の通信制課程に受給資格がない生徒が入学することで、支援金を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は8日、詐欺容疑で同校や運営会社「ウィッツ」(同)、親会社の「東理ホールディングス」(東京都中央区)などを家宅捜索した。・・・】 少子化で、生徒確保に汲々とする学校も多い中で、わざわざ伊賀の田舎に開業するからには、 (土地代は安いだろうが、通信制が主流ならそんなに広い土地はいるまい。)それなりの「勝算」あってのことだろう。 ありがちなのが、「ほかに入れる高校がない」生徒をとりあえず入学させて、中学側を安心させる事業。 かつて「そこしか入れる学校がない」子の行先で、三重県といえば、全寮制の★★学園だったが、★★学園も、進学やらスポーツやらの「実績」狙いに出てきて、「最後の最後の砦」で通信制が増えてきた。ふつうに学校に通うより、通信制のほうがずっとしんどいだろうが、「お金」にさえなれば、登校しなくても目立たないから、視察があってもごまかしやすい。「そういう学校」に生徒を送り込むほうの問題も考えねば。
2015年12月08日
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女性の就労拡大へ補助金=社会保険「130万円の壁」―政府時事通信 12月7日(月)19時17分配信 Yahoo!【政府は7日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、パート女性ら短時間労働者の就労拡大策について議論した。 塩崎恭久厚生労働相が主婦らの働く意欲を抑える要因とされる社会保険料負担の「130万円の壁」をめぐる対策として、パートなど短時間労働者の収入増につながる賃上げや労働時間延長を条件に、企業に補助金を給付する方針を示した。・・】現実に、「壁」を理由に短時間だけパート・・なんて、どれだけいるだろうか。もともとが、片手間のパートと、「生活のためにフルに働きたいが、雇用現実が厳しくて、しかたなくパート」という人は別だろう。そもそも、「給与所得者」が社会保険に入るのはあたりまえ。「内助の功」と美化された「昭和の時代」が前近代的だ。【 ・・現行制度では、年収が130万円を超えると健康保険や公的年金の保険料負担が発生する。・・】 現行の制度で「130万円を超えると発生」するのではなく、「3/4以上(週40時間労働なら30時間)なら、加入義務がある。 年収が130万円以下でも、(たとえば月20万円の仕事を半年やるのは、120万円だが、社保の対象だろう。) 「扶養家族」は130万円以下だ、という基準があるだけ。「扶養されている」前提だから、収入増を目指すのは目的ではない。結局は、「中途半端な労働力」を奨励する政策 じゃないか。根本は「基礎控除」38万円のラインが低すぎるところにある。 (38万円で、1年間「最低限」の生活してみろよ・・。)せめて、基礎控除100万円、ぐらいの設定があれば、「収入増」が「課税増」に直結しなくて済む。消費税は「基礎控除」なしに取られるんだから、所得税の控除100万円でもおかしくない。もともと、健保本人の医療費負担が「0割(一部負担金のみ)」の時代から、1割、2割、3割と増えていって、「扶養家族も本人も同じ」ということにしたから、健康保険の「お得感」がない。 (「どうせ3割だったら、保険証いらんわ」という人が出てくる。 )世界中で、健康保険料をとられた上に窓口負担3割、なんていう国はあるまい。企業に補助金をバラマキするより、納税者自らの意欲を上げるほうが先決だろうが。なお、「130万円を」
2015年12月07日
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