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経ヶ岬の米軍レーダーなど、ちょっと危ない、京都北部。 若狭原発群にもいちばん近い。そういう中で、共産党京都府委員会から、府議選挙での「北部」からの勝利めざす「北部アピール」が出された。2015.01.23http://www.jcp-kyoto.jp/activities/0150123-hokubu.pdf決起を促すアピールではあるが、政策としては、ちょっと外れてるかな。米軍基地や原発に反対するだけなら、わざわざ「アピール」を出すまでもない。問題は、「そういうお金」に頼る状況をどう打破するか。地元の地主は、高い賃貸料が入れば潤う。トリクルダウンで地元にお金が入れば「町の経済」が活性化する。 ・・という「かねめ」の路線。「そんなものに頼らず丹後が活性化する」ために、若者に魅力ある町をどうつくるか。ビジョンを示さないと、高齢化で先細るなら、「いまのお金」に頼って「魂を売る地主」は止められない。「京都の若者」が魅力を感じないのに、地元にガンバレガンバレと言っても、ただの根性主義部活動(あるいは、旧ソ連の五か年計画)みたいなものだと思う。京丹後市やら伊根町やらの小規模農林漁業は、「TPPの影響」はあまり受けない。(もともと、外国産の安物農産物とは競合してない。)民青同盟の若者が丹後にU・Iターンして、実績を認められ、地元の人から「やってくれ」とお願いされるぐらいであれば、党派を超えて勝利できるはずだ。(全国の「共産党員町長」はそういうふうにお願いされて生まれてきている。)
2015年01月29日
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シリアでの日本人「人質事件」をめぐって、「政府批判」の野党議員が、党内外から批判を浴びているという。フジテレビ系【・・ネット上で議論を呼んでいるのは、民主党の徳永エリ参議院議員のフェイスブック。 犯行ビデオ声明が、ネット上に公開された翌日の21日、徳永議員は自身のフェイスブックに「シリアでのISISによる、日本人身柄拘束事件、ついに私がずーっと言い続けていたことが現実となってしまいました。イスラム世界の国々は親日でした。(中略)いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と書き込んだ。・・】さらに、【・・共産党の池内沙織議員は、ツイッターに「こんなにも、許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断、本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と投稿。すると、「テロリスト批判じゃなくて、政権批判が優先なのか?」、「怒りの矛先が違うのでは?」、「人質の心配をする言葉もないのか」などと意見が寄せられ、すぐに炎上状態になった。その後、池内議員はつぶやきを削除し、不適切だったとツイッター上で謝罪した。 共産党の志位委員長も、26日朝の会見で、「政府が全力を挙げて取り組んでいるさなかに、不適切だ」と述べた。・・】まるで、「テロリスト攻撃をしない者は【非国民】」扱い?テロリストにとって、「人道支援」でシリア政府に資金援助している勢力は「敵に味方する者」にちがいない。(経済支援が政権とは無関係だ、というならば、世の中に「経済制裁」なんかありえない。)政府は本当に「全力で救出に取り組んでいる」のか?(被災地に「トモダチ作戦」を展開した米軍は、全力で取り組んでいたか?)「集団的自衛権」とか言い出したら、戦争に組み込まれる、というのはわかっていた。「戦争には反対するが、戦争になったときに批判するな」というものでもないだろう。これを口実に「やっぱり日本にも海兵隊が必要だ」とかいう連中も大勢いるはずだ。 (イシハラなんか、一番に言う。)その前に釘をさす者がいなくちゃならんと思うがなあ。池内議員も、それまでの経緯があってのことだろうが、「ツイッター」みたいな断片的なコメントを発信して拡散していたら、そういうことも起こり得る。お気軽なツールはそういう危険と裏腹のものだと自覚する必要がある。しかし、30代前半の池内議員、「テープレコーダー」の世代か?(「壊れたテープレコーダー」は、同じことを繰り返さないぞ? いや、「テープレコーダーを知らない世代」だからこそ、の発言か。)
2015年01月26日
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法然、親鸞の師弟関係に「不適切な記述」 浄土宗、倫理教科書調査へYahoo!産経新聞 1月19日(月)15時17分配信 【・・文部科学省によると、平成26年度に使われている高校倫理の教科書は6社7冊。このうち6冊は、親鸞が師匠である法然の教えを「徹底」または「発展」させたと解説している。 こうした表現に対し、浄土宗の一部僧侶らが「法然は不徹底で教えが未完成と受け取れる」と批判。「高校生に先入観を植え付け、将来の信仰にも影響を与えかねない」として、宗派に対応を求めていた。・・】 相手が「いまどきの高校生」だと、何をどう徹底させたとか発展させたとか、まったくなしに「キーワード覚え」だから、「法然は不徹底で教えが未完成と受け取れる」という指摘もあるだろうか。 ただ、じっさいに、「他力本願」を徹底し、発展したのが親鸞であることは、疑うべくもない。 「スタート」が比叡山やら平安仏教のありかたにあり、そこから、法然の目指した方向を見れば、弟子が「発展」の方向を目指すのは当然。「どっちが偉い」というレベルのものではない。 浄土宗自体が、800年前の宗祖さんから「発展の方向」をもってないと、ただの原理主義になる。 (「神様がつくった世界の法則」だとかいったら、発展のしようがないが。) (そもそも、世間で、「他力本願」が、「人任せ」の使われ方をしていることにちゃんとクレームつけているのか? 浄土宗?) 知恩院にいくと、本堂にずらっと「木魚」が並んでいるが、「他力」を徹底しなかった表れだと思える。 (何かと言えば「冥福」も祈ってるし。) まあ、「先入観」をもった生徒さんにも、きっちり筋道立てて法然上人の教えを伝えるのが教団の仕事じゃないか?(知恩院が、東西本願寺ほど熱心に広報活動しているように思えないんだがなあ・・。)「対応を求めていた一部僧侶」というのが、どれほど勉強してるんだ?(自分で活動せず、個々の文言にクレームをつけるだけ・・というのが、けっこうありがちだ。 3K新聞の取り上げネタだし。)
2015年01月19日
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生活扶助費を、「プリペイドカード」で支給しようという、大阪のH下市長。事業の概要•利用申し出のあった被保護者に、Visaプリペイドカードを貸与して生活保護費のうち生活扶助費の一部(モデル実施においては一律に月額30,000円)をチャージ(入金)する。 ※生活扶助費:生活保護費のうち衣食その他日常生活の需要をみたすために支給される扶助の一つ。•利用者はVisaカードブランドの加盟店でチャージ(入金)額までの買い物などで利用できる。堤未果「貧困大国アメリカ」に描かれたアメリカのスーパーマーケットの姿がそのまま現れる。彼らの目指すものは、「国民の7人に1人が保護~食料扶助を受けないと生活できない」社会らしい。(そういうワーキングプアを確保しないと存続できない、ブラック都市)Visaカードの使える店に客を誘導する、業界との癒着も推測できる。(H下が弁護士時代に付き合ってたのは、そういう人達だろう。)(協定締結相手) 三井住友カード株式会社、株式会社富士通総研(三者の主な役割) 大阪市:発行主体者、事業説明、利用者の募集、利用者へのカード発行及び配布、利用者からの問い合わせ対応 等 三井住友カード 株式会社:プリペイドカード発行に関するシステム業務、各実施機関(区保健福祉センター)へのカード納品 等 株式会社 富士通総研 :モデル事業企画、実施体制構築、報告書とりまとめ 等近所の商店では使えないから、AEONやらコンビニやらファーストフードやら、カード会社に手数料を取られて平気な店だけが得をする。結局、「そういう生活」では、最低生活から脱することができないんだが。(子どもの頃からコンビニに依存する生活、ってのは、あとあと、困った結果を招くことがよくある。)生活扶助費の一部をプリペイドカードにより支給することで、自らの収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを被保護者の責務として位置づけた生活保護法第60条に着目した生活面等の自立に向けた支援が効果的に実施できることの確認を行うことを目的とします。 「維新」も、政治活動費の適切な把握のために「プリペイドカード」を使ったらどうか? 国民の税金なんだから。
2015年01月14日
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よく間違われているようだが、「葬儀」というのは、「ご遺体を拝む儀式」ではない。さらに言えば、「献体」は、「火葬場に送らずに医学部に送る」だけなので、「葬儀をしたら献体できない」わけでもない。逆に「遺体がないと葬儀ができない」ものでもない。業者の用意したパターンどおりにならないのは「異常」なんじゃないか?と考えるのが、「迷信」だな。(「赤旗」8日付、お悔やみ欄より)「献体するかどうか」は、お悔やみ報告には関係ないことだと思うが、「葬儀なし」を言うのに「献体を口実」は必要ないはずだが、そういう口実がないと、「葬儀なし」が「世間体のわるいこと」だと考えられているのだろうか。遺族が申請しても、編集部で、「掲載項目」以外は掲載しなきゃいいだけのことだと思う。 (献体するとか、遺産を寄付するとかいうのは、プライベートの問題。)でないと、知らん人が読んだら、「葬儀をしたら献体できない」と思うんじゃないか?赤旗編集部も読者も、「現代葬儀考」(柿田睦夫)~赤旗連載にもなった~を読んだらいい。(私の叔母は、本人の希望で献体しましたが、葬儀は行われました。)
2015年01月09日
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厚労省、ハローワークでブラック企業の「求人お断り」検討TBS系(JNN) 1月6日(火)12時37分配信 【・・ハローワークをめぐっては、現在の法律では原則、「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定されていて、求人の内容に違法性がない限り、受理することになっています。過酷な労働を強いたり、残業代の不払いなどを繰り返したりする「ブラック企業」が問題となるなか、厚労省では、こうしたブラック企業の新卒の求人については、内容にかかわらず受理しない新たな制度を作ることを検討しています。・・】 求人の企業が「うちはブラックです」と言って求人票を持ってくるわけではあるまい。 「過酷な労働を強いたり、残業代の不払いなどを繰り返したりする」のは、違法行為だから、裁判ざたになっている。 ちゃんと労働各法を守れないような企業を「公的機関」が紹介あっせんしたら責任を問われる。ウソの求人でハローワークの利用者をだましたら、出入り禁止になるのは当たり前じゃないか?(公共事業の入札で不正があったら、ペナルティで締め出されるのと同じで。)
2015年01月06日
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