2019年07月の記事
全63件 (63件中 1-50件目)
-
医療記事 肝がん、抗がん剤後に「兵糧攻め」で生存期間２倍に
医療記事 肝がん、抗がん剤後に「兵糧攻め」で生存期間２倍に 朝日新聞社 2019/07/31 17:00 近畿大学などの研究チームは３１日、治療が難しい肝臓がんについて、抗がん剤でがんを小さくした後に、残ったがん細胞に栄養を運ぶ血管を塞いで「兵糧攻め」にする方法で、患者の生存期間が約２倍になったと発表した。臨床研究結果をまとめた論文が、スイスの専門誌「Cancers」に掲載された。臨床研究の対象は、腫瘍（しゅよう）がたくさんあったり、大きかったりする肝がん。こうした肝がんの治療法に、カテーテルを使って抗がん剤とスポンジのような物質を入て血管を塞ぎ、がん細胞への栄養を断つ方法がある。 ただ、この方法では、正常な細胞も死んで肝機能が低下するうえ、がん再発も多かった。そこで、従来の「兵糧攻め」治療をする前に、がんが血管を新しく作るのを邪魔する働きがある「レンバチニブ」という抗がん剤を使い、がんを小さくしてから、血管を塞ぐ治療をした。
2019.07.31
コメント(0)
-
復刻過去ログ セックスに於ける「性欲派」と「征服派」
復刻過去ログ セックスに於ける「性欲派」と「征服派」2005.02.20 以下は過去ログの復刻であるが今回、読みやすいように、一部をリライトしたなお、この記事には、43ものコメントが付いていて（当時は、いつも、そんなものだったのだが）たくさんの活発でオープンなコメントを戴いたそのほとんどがご婦人達からであるまあ、私のレスを含めてのやりとりを今読み返してみると十数年前の話になるが当時の読者のご婦人達はなんと素直で知的で自由闊達・オープンなんだろうみなさん達が懐かしいお元気だろうか？ーーーーーいつものように、コメント欄に、オリジナル過去ログのurlを置いたのでそれをクリックして頂ければオリジナルの過去ログと付随する43のコメントが読めます ーーー 過去ログ ーーー関西ローカルの番組で「中川家」という、火曜深夜の番組があって、面白い、と言うか、抱腹絶倒。今週のゲストは大竹まこと。この番組は架空の教室が舞台になっていて吉本の芸人達が生徒役毎週、交代で講師が演題に立つその週は大竹まことが講師で、えらそうに説教するのだ「お前ら、男のセックスには『性欲派』と『征服派』があるんだぞ」と、高飛車に説教をはじめる。「性欲派は、利己的なセックスを終えたら、ゴロンと背を向けて寝てしまう男だ」「征服派は、女性を征服するのが目的だから、 女性が喜んでいるかどうか？考えながら一生懸命奉仕する 性欲が目的じゃないんだ」なるほど、私も、大竹まことと同様征服派？である。～～～～～～～～～ここから私の思い出話になるのだが昔、中東でプラント・プロジェクトを受注するために、延べ合計数年間、現地のホテルに滞在していた。当時、外国人用のホテルはヒルトン・シェラトン・インターコンチなど一流ホテルしかなかったから、居住環境はめぐまれていたのだが、ホテルの外に出れば炎熱地獄だし、極度に禁欲的なイスラム・ワハブ宗のサウジアラビアでは映画館も偶像崇拝と言うことで存在しないし、もちろんバーやナイトクラブなどあるはずがない。退屈だった。本はかなり持ち込んでいたがそれでも限りがある。～～～～～～～～～ある時、ホテルの一室に瞳孔の長期出張のメーカーの人間達、数人も集まりひまつぶしにセックス談義になった。男性の滞空時間の話になった。若いころの私は、私自身の意に反して、テポドンがすぐ発射台で自動発火してしまって、あっという間に太平洋の彼方にテポドンは消えていったのだが、そのうち、なんとか、ほぼ自由に滞空時間をコントロールできるようになった。そのことを、私がなにげなくふと話したら、３人ほどが急に険しい表情になって、「alexさん、それはウソでしょう！」と、異常な敵意を見せながら迫ってくる。「本当だ」と言っても、納得してくれない。「いくらなんでも、５分も経てば、暴発しませんか？」と、たずねながら、私の話の真偽を探ろうとする。そういうことを言われても困るのだがすると、それまで黙っていた重工メーカーの、いつもは謹厳な部長さんが、「いや、私もalex君とおなじだよ それが普通だよ フフフ・・・」と、満面の笑みを浮かべるのである。思わぬ方向から思わぬ援軍である。暴発テポドン組は、思わぬ人物からのコントロール組への加勢におどろいて、顔を見合わせて戦意を喪失したらしい。～～～～～～～～～私が思うに、暴発組は、総じてガンコで、天上天下唯我独尊タイプが多い。せっかちで、わがままな人が多い。頭は良く高知能なんだが、単細胞というか、考えが比較的単純な人が多い。考え方に、幅と柔軟性に欠けている人が多い。ワンマンで、勝ちと言うことに、こだわる男たちでもある。言いかえればこれこそ、男の中の男と言えるだろう。しかし、相手の女性が今どういう状態にあるのか？と言うことには無関心で、せっせとテポドンに給油する結果、overdoで暴発するのだろうと思う。自分が気持ちよくなるのが眼目なのだ。～～～～～～～～～コントロール派は、軟弱な男ではあるが（笑）、相手の女性を喜ばせること＝愛による征服（ちょっとかっこよすぎるな）が目的だから、相手を喜ばせようとする。そのためにはダッシュボードの、各種計器をいろいろモニタリングしながら、ハンドルをさばき、荒れ地ではクラッチを踏み、ギアを落とし、高速道路ではアクセルを強く踏みこまなければいけない。回転計や速度計などを見ながら、エンジンのうなり声にも、耳を澄まして、あまりスピードが出すぎだと思った時には、エンジンブレーキも使うことになる。ときどき、ボンネットを開けてチェック、ラジエーターに給水しないとエンジンが焼け付くこともある。エンジンオイルも、不足してはいけない。エンストした時は、クランクでスタートさせる時もある。アクセルの反応が悪い車もある。スポーツカーでもないのに、やたらに燃費の悪い車もいる。高級車なのに、サスペンションの悪い車もある。いくらギアを切り替えても重い車、前進一段だけの車もある。反対に、なにもしないでも、自動的にトップ・ギアに入って疾走する車もある。軽自動車に、きびきびした走りの車が多いと思う。整備の行き届いた、新同クラシックカーもある。運がいいとフェラーリやポルシェに出会えるかも知れない。とにかく冷静なドライバーでなければならない。しかし、油断してはいけない。個人の能力にも限界がある。中にはパリダカ・ラリー車のような、何時間、高速で飛ばしてもエンジン快調という耐久車に出会うこともある。ナチスドイツのタイガー戦車のようなどんな荒れ地でも、凸凹道でも鬼神のごとくばく進する、強力な特殊車両にぶつかることもある。そういう時は、すぐに車を降りて、「ごめんなさい」と、素直に土下座して謝れば、瀕死の状態にまでは至らないだろ（と思う・・・）。
2019.07.31
コメント(18)
-
記事 韓経：ＳＫマテリアルズ、フッ化水素の韓国産化に着手
記事 韓経：ＳＫマテリアルズ、フッ化水素の韓国産化に着手2019年07月26日09時00分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 韓国ＳＫグループが半導体製造に使われる高純度フッ化水素（エッチングガス）の国産化に入った。今月初め、日本政府の韓国向け半導体材料の輸出規制に対するグループ次元の対応という解釈だ。 ＳＫグループ系列会社であるＳＫマテリアルズ関係者は２５日、「高純度フッ化水素の量産のための投資に出ることにした」とし「今年末までにサンプルを生産する計画」と明らかにした。この関係者は「まだ具体的な投資規模などは確定していない」とし「慶尚北道栄州（キョンサンブクド・ヨンジュ）や蔚山（ウルサン）、清州（チョンジュ）工場のうち１カ所に設備投資をする方向で検討中」と伝えた。 ＳＫマテリアルズは半導体ディスプレーパネルの製造に使われる特殊ガスを生産する会社だ。ＳＫ（株）が株式の４９％を所有している。昨年の売り上げは６８７３億ウォン（約６３１億円）だ。 ＳＫマテリアルズが開発に入ったフッ化水素は高純度製品だという。フッ化水素は半導体製造時、シリコンウェハーの異質物を除去する工程に使われる核心材料だ。韓国のフッ化水素輸入量の４１．９％が日本産だ。９９．９９９％以上の高純度フッ化水素は９０％以上を日本からの輸入に頼っている。 業界では日本政府のフッ化水素輸出規制が長期化する可能性に備えてＳＫハイニックスを系列会社に置くＳＫグループが独自に開発に乗り出したという見方が出ている。ＳＫマテリアルズの関係者は「これまで原料となるフッ素を扱ってきて、精密ガス技術力とノウハウを通じて高純度フッ化水素を製造できる基盤を備えた」と話した。※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。 ーーー 私の意見 ーーー＞ＳＫマテリアルズが開発に入ったフッ化水素は高純度製品だという。どの程度の高純度なのか？実はそこが問題なのだ日本からサムスンなどが湯有しているフッ化水素これは先日の記事でも説明したが99．9999999999 と言う超絶高純度であるそれ以下の純度のものであれば半導体製品の生産の歩留まり・採算が著しく低下ペイしない可能性さえあるこの記事が言うSKが生産する「高純度」のフッ化水素とやらの純度果たしてどれほどのものか？私の意見を言っておこう○ 韓国が自国生産できるものなら？ なぜ今まですべて日本からの輸入だったのか？ つまり、これからも自国生産の可能性は極めて低い○ 加えてそう言う超高純度の素材を生産するための特殊な工作設備これも日本産のものになるが今回の「ホワイト国」優遇処置の解除でこれらの設備の輸入の難易度が高くなるまたは、認可されない可能性もある
2019.07.30
コメント(0)
-
動画 最強のディベーター 松川るいさん 完勝
動画 最強のディベーター 松川るいさん 李教授に完勝【深層ＮＥＷＳ】米が仲裁？ 最悪の日韓関係“次の一手”はhttps://www.youtube.com/watch?v=abv24xm4GCEこの番組のキャスターはみな無能であるそれは承知なのだがそのうちのひとりが【松川さんをお迎えしても難攻不落だ」んどと抜かしているが誰の目にも松井川さんが理路整然と反日恵泉女子学園教授を撃破している事は明らかじゃないか
2019.07.29
コメント(7)
-
朝鮮日報・中央日報を読んでみる
ケルンコンサートさんが、しきりに「中央日報によれば・・・」「朝鮮日報によれば・・・」と、情報をくれるので私も○ 中央日報日本語版○ 朝鮮日報 ON LINEをブックマークして読んでみた以前は○ THE TIMES○ その他英国の高級紙○ 英国の大衆紙※ 昔ロンドン駐在だったので、どうしても英国系が好きである○ NEWYORK TIMES○ WALLSTREET JOURNAL○ NEWSWEEK※ 昔、米国で事業をしていたので、どうしても・・・総じて英国系は客観的米国系はセンセーショナルで主観的と言う傾向はあるようだ等と共に、中央日報・朝鮮日報もブックマークしていてときどき（笑）読んでいたのだが悲惨なことにPCが2台も連続してお釈迦になってしまって（涙）ブックマークも当然消えてしまったのだがこれを機会に、ブックマークを復活というわけであるよんでみると韓国側のものの考え方（一応、考えてるんだ！）（コレコレ）がわかって興味深いしかしこの両紙は、保守系なので文在寅政権側の御用新聞と言うわけでは無いだから比較的心理抵抗が少なく詠める
2019.07.29
コメント(2)
-
★★★ 以前の私の推測通り！ 「ホワイト国」除外に米中の代理戦争
★★★ 以前の私の推測通り！ ホワイト国除外に米中の代理戦争実は、私は、下記の記事と同様のことを下記の過去ログで私独自にすでに推測していた米国が韓国への輸出管理処置の黒幕か？私の推測2019.07.18 （前略）これは私独自の推測だが（この管理の厳格化は）○ 米国が日本に示唆○ または両国の合作での処置だったのでは無いだろうか？私のこの大胆な推測の根拠は下記（1） 日本からの韓国へのフッ化水素の輸出の30％は韓国国内での消費が確認され無いという事実があること※ プライムニュースでの小野寺元防衛相の発言 「韓国にフッ化水素100を渡しても、 工業製品に使うことの確認が取れたのは 70くらいで、残り30を何に使うか聞いても韓国は返答しなかった」（2）その30％が、ほぼ確実に中国国内のサムスンとSKの半導体工場に横流しされていること※ 対韓国輸出管理：「横流し先は中国か」を統計から読み解く --- 五十嵐 哲也ーーーーーしかしこの米国黒幕説、または日米共同作戦説は私が10日前の28日に推測記事を出してもこの下記の記事が出るまではまったく指摘、または推測されなかったもっぱら、世界中が日本の独断、行き過ぎ、公正な貿易慣行に反する日本だけの安全報償を脅かす事案とされて、侃々諤々論じられることはあっても米中の覇権争いが根本原因であるとなぜ指摘されなかったのだろうか？実に、実に不思議であるまたそれと共にこの日韓貿易戦争？が日本の報復、というよりは実は米中貿易戦争・覇権争いが背景の代理戦争と言う位置づけがされれば世界や韓国のこの問題を見る目もかなり変わってくるだだろう、と思う記事 韓国「ホワイト国」除外に米中の代理戦争あり日刊工業新聞取材班7/27(土) 8:16配信 政府は安全保障上の輸出手続きを優遇する措置「ホワイト国」について、韓国を除外することを近く閣議決定する見通しだ。フッ化水素など3品目の輸出手続きを厳格化した措置に続き、第2弾の見直しとなる。今後、素材や電子部品など軍事転用の恐れがある品目を輸出する際は個別の許可が必要となり、産業界への影響は一段と広がりそうだ。今回の日韓の通商対立は、韓国による杜撰（ずさん）な輸出管理に起因するが、理由はそれだけなのか。遠因は米中対立との見方も浮かび上がる。 「（輸出）手続きでは、これまで要求されたことのない資料を求められたらしい」。ある中堅化学メーカー幹部はこう打ち明ける。韓国が非ホワイト国になれば、さらに厳格な手続きが増える恐れがあるが、大きな心配はしていない。すでに非ホワイト国への輸出実績があり、個別許可の手続きでノウハウがあるためだ。「（非ホワイト国の）台湾などに出しているのと同じようにすれば良い」と懸念を払拭（ふっしょく）する。 ホワイト国から除外されると、食品と木材を除く全品目のうち、一部が審査対象となる可能性が生じる。化学・半導体業界で新たに対象が加われば、半導体にかかわる国際的な供給網に深刻な影響が出るのは間違いない。化学大手の首脳は「半導体は裾野が広いため、全体への影響は予測がつかない。政府間の対立が激しく、正直に言って嫌な感じだ」と不安を募らせる。 一方、今回の日本の措置は米中貿易摩擦が遠因との見方もある。すでに輸出手続きを厳格化した○ 高純度のフッ化水素とレジストは、回路線幅5ナノ―7ナノメートル（ナノは10億分の1）の最先端半導体の製造に不可欠な材料だ。その主な用途は○ 人工知能（AI）と○ 第5世代通信（5G）。米中2大経済大国が争う技術覇権の最前線の製品に搭載される。サ私が過去ログで引用記事で指摘したようにサムスンは中国の西安市、SKハイソニックは江蘇省に最新鋭の半導体製造工場を持つが中国がそのような高度な半導体素材・部品を持っていない以上日本から韓国へ輸出されたフッ化水素などの素材の行方不明のあの「約30％」が韓国から中国へ横流しされているそう言う高い蓋然性があるこれは韓国の不適切な貿易管理の実例であると同時に中国がこのような最新鋭の半導体製造の能力を持つことは日米両国にとって安全保障上、不都合な真実となりこれを阻止しようと言うことは当然であろうただ、不思議なのはこの日米の安全保障上の韓国と中国への警戒と阻止処置が世界には「日本独自の判断と処置」という形でしか表明されていない事であるこの黒幕米国の存在がなぜ隠されているのか？不思議である」 このことが米国の警戒心を刺激したとみられ、その意向を忖度（そんたく）した日本が韓国向け材料の供給制限に動いたとの見方だ。中国に加担するサムスンを封じれば米国が技術覇権で優位に立ち、ひいては日本の安全保障にも寄与する。加えて韓国から北朝鮮やイランへの横流しもささやかれる。日韓対立は米中の代理戦争との構図も透けて見える。 日本政府は8月下旬にも韓国へのホワイト国除外を発動する方針だ。ある高官は「（除外の撤回を求める）韓国からの意見書で政府方針が変わることはない。また、トランプ米大統領が仲介する話でもない」と突き放す。 韓国は世界貿易機関（WTO）への提訴を視野に入れるが、裁定まで2―3年の時間を要するだけに、長期にわたって双方が傷つけ合う事態になりかねない。日韓の政治的対立は産業界を巻き込み、泥沼化の様相を呈している。
2019.07.28
コメント(0)
-
異常なアクセスを記録した昨日の記事
異常なアクセスを記録した昨日の記事昨日は、いつになく、下記の記事に異常に多いアクセス（笑）がついたTBSは韓国の味方（笑）WTO総会 この偏向報道ぶりーーーアクセス数 230件速報！！ 韓国、ＷＴＯの支持取り付けに失敗、とロイター通信報道ーーーーアクセス数 103件私のブログは、自分で言うのもなんだが（笑）当日更新の新しい記事へのアクセスは少ないどうも私のブログ記事はデータベース的な使い方をされているようで一般読者は当日更新の新規時にはあまり興味が無いようなのであるそれなのにどうしてこう言う現象が起こったのか？察するにWTO総会の結果については日本国民一般の関心事であっただろうし産経が一番に記事を出した直後に私がそれを「速報」として記事を書いたのでアクセスが多かったのも、ある意味当然かもしれないこれに対して「TBSは韓国の味方」というタイトルの記事はWTO総会における状況についてのTBS記者の左翼偏向記事を立腹した私がその偏向ぶりを攻撃したものだがこのアクセ数が203件原因を推察するとひとつには、どこかのブログで紹介された、のだろうもうひとつの原因としてはなんでも、このTBSの偏向記事に対して世耕経産大臣が激怒反論のツィッターを三つも書いたらしくそれがまたネット上で話題になった、らしい5ちゃんねるを覗いてみてら関連スレが1000のコメントを一杯に使い切っていたTBSの大八木記者もこれで左翼記者として、これで名を上げた・・・ことになるかな？（笑）
2019.07.27
コメント(0)
-
記事 韓国への通商措置に違和感：正々堂々たる制裁を
記事 韓国への通商措置に違和感：正々堂々たる制裁を2019年07月25日 14:01八幡 和郎韓国に対する輸出管理厳格化措置について、私は反対ではないが、疑問はもっている。そもそも、この措置を徴用工問題についての韓国に対する制裁でないと政府はいっているが、措置の発表のころには、少なくともそういう印象を与えることを避けるべく努力したとはいえない。これは、他からも言われていることで私も批判していることで（笑）日本政府、思慮が浅すぎた安倍首相・世耕通商相・管官房長官共に責を負うべきである日本政府は正直なところ、感情的になって徴用工問題に対する韓国のひどい対応に対する報復と言う面が前面に出てフライングしてしまったWTO提訴の危険性を考えてまた細川元通産官僚などからの批判を受けて大慌てで軌道修正はしたが時すでに遅しなんとも拙い初動の方向性だった本音は本音としても非常に思慮を欠いた稚拙なミスだったむしろ、制裁をなにもしないという批判をかわす気持ちもあったように見える。もう少しきちんと、「これは徴用工問題と関係ない話であるが、徴用工問題に象徴されるように、文在寅政権が日本政府の問題提起や要求を真摯に受け止めることをしないことから生じたという意味では共通の背景がある。反省を求めたい」とでも明確に切り分けて説明すべきだったと思う。いまは、無関係であることをことさらに強調しているが、最初の説明とはニュアンスという意味では少し違うのでないかという違和感がある。私は、この措置はなにもWTO上の問題などないと思う。WTOも動かないと思う。また、韓国の極悪非道にはどんな制裁を課してもやり過ぎということもない。おお！ここはやたらに強硬だな（笑）しかし、優越的な地位にある国が外交交渉の道具にその力を使うというイメージを世界から持たれるのは、あまり賢いとは思わない。そういう意味で失うものがないわけではなく、稚拙感は否めない。私は徴用工判決への対応策は、冷徹に本当に韓国が困ることをすべきだと主張してきた。昨年に刊行した「韓国と日本がわかる 最強の韓国史」（扶桑社新書）などで5つの措置を提案してきた（1）日本人が半島に残した個人財産への補償を要求（2）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）（3）三代目以降に特別永住者の地位を認めない事（4）歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回（5）韓国大衆文化の流入制限この八幡氏の主張する五つの処置については別稿で論評したいこういうのこそ、徴用工判決に対抗するのはふさわしい。また、差押物件を本当に換金したら、韓国企業や韓国人からその分の金を取り上げる手立てだってないわけでない。日本にある韓国企業や韓国国籍のものの財産に特別税でもかけたっていい。一方、visaをとめて観光客を止めるなどというのは、愚の骨頂。いまや西日本の経済は中国や韓国の観光客なしでは成り立たない。それを止めるなどノイローゼの末の自傷行為みたいなものだ。日本政府は東京一極集中を促進して西日本経済をガタガタにした。しかも、それを反省しているようにも思っていない。ならば、西日本経済を支えるのは中国や韓国だというのが現実だ。彼らによる不動産取得だって、東京との不動産価格の差の拡大を止めてくれるのは彼らしかなく、京都の古い町並みに価値を認めて投資してくれるのも彼らだ。移民は善し悪しだが、人口減少よりは、金持ちの中国人や韓国人でも来ないよりましだ。2017年に大阪難波の高島屋の売り上げは69年ぶりに東京日本橋店を抜いた。今回の措置も打撃を受けるのは関西の企業が多いようだ。いいかげんに東京は自分たちの懐は痛めないで、西日本の犠牲で何かをするのはやめてほしい。ああそうか八幡氏は徳島文理大の教授だった（笑）繰り返し書くが、今回の措置に不当性はなにもない。しかし、ほかにやることもあるのに、いきなり劇薬、それも通商分野で発動した真意は私もよく分からない。これには私もかなり同感多分、安倍さんが切れてしまったのだろう日産の問題でも、経済産業省が裏で糸を引いたという噂も絶えない。もしそうだとすれば、外国人株主の権利を害することを汚い手でやったということであって産業政策の汚点であろう。今回のことも含めて、かつて通産省が世界から「ノートリアスMITI」といわれたことの政策のうち、前向きな産業育成策は再現しないまま、窮余の一策としてときに発動した奥の手のようなものばかり再現するのも、ちょっと頑張るところが違うのでないかという印象は免れないのである。しかしあなた自身通産官僚だったのだが（笑）八幡 和郎評論家、歴史作家、徳島文理大学教授
2019.07.27
コメント(10)
-
共同通信よ わかってないな～
共同通信よ わかってないな～先に私が引用した共同通信の記事の中に共同通信の誤った解釈、または表現があるのでそれを指摘しておきたい政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、 安全保障上の輸出優遇処置をとっている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、 8月2日にも閣議決定する 方向で調整していることが26日、分かった。この黄色でマークした部分「半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り」と言う表現は不適切なのであるこれは「半導体材料の韓国向け輸出規制強化に続き」と書くべきであるというのも今回の処置は二段構えでATTEホワイト国指定除外が加われば1 半導体材料三品目だけでは無く、それに加えて2 その他ほとんど全品目が個別審査・許可の対象ということになってこの二段構えの対象の全体が「半導体材料」なのでは無いのであるホワイト国指定が追加されたら「食料・木材を除くほとんど全品目」が個別審査の対象品となると言う、実に大変なことなのであるあまり気がつかない箇所かも知れないが本当はこの件を十分に理解していない共同通信の大きな間違いである
2019.07.26
コメント(0)
-
記事 ★★ 韓国ホワイト国除外 8月下旬施工
記事 ★★ 韓国ホワイト国除外 8月下旬施工対韓優遇除外、2日にも閣議決定 反発必至、通商影響拡大も 共同通信社 2019/07/26 11:55 政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。政令公布の21日後に施行されるため、8月下旬にも除外される見通し。ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。 韓国政府は日本の措置が不当だとして、世界貿易機関（WTO）の一般理事会などで撤回を求めている。除外が正式に決まれば韓国側のこれまで以上の反発は必至で、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など他の通商協議にも影響を与えそうだ。
2019.07.26
コメント(0)
-
日本製品ボイコット 三品目もぜひボイコットして下さい（笑）
今、韓国では日本製品ボイコットが「燎原の火の如く」（笑）燃え広がっているとかしかし同時に便利・高性能・魅力的と三拍子そろった日本製品はどっぷりと、深く（笑）GDPベースではほぼ同格と裕福になった韓国国民の生活に食い込んでいて目下の反日モードの中渋々我慢しても本心では猛暑なのでここはアサヒビール、とか今日はデートなので日本化粧品、とか反日を扇動するソウル市長の愛車がレクサス、とか（笑）日本では韓国商品ボイコットなどの話は出ないけれどね国民性が出ますねーーーーーーーーーーーーところでそんなに日本製品がお嫌いなら一部の日本製品のボイコットに止まらずケチケチしないで（笑）日本製品、全製品！ボイコット特に今ご迷惑をおかけしている例の三品目日本政府が対韓輸出優遇特別処置から解除した三品目○ 半導体やディスプレイの製造に必要な感光材（レジスト）○ エッチングガス（フッ化水素）○ ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）これらをぜひボイコットリストのトップに掲げて下さらなければ画竜点睛を欠きますこれらをボイコットして下さればもうわれわれ両国間にはなんの問題もありませんよねぜひ、そうしてくだされ！（笑）
2019.07.26
コメント(0)
-
TBSは韓国の味方（笑）WTO総会 この偏向報道ぶり
WTO総会 TBSは韓国の味方（笑）この偏向報道ぶりＷＴＯ終了、国際社会は意見割れるTBS NEWS7/25(木) 0:14配信 (TBS大八木パリ支局長）ＷＴＯの会合の様子について、現地から報告です。Ｑ．さきほどまで議論が続いていたようですが、今はどうなっていますか？ 日韓の輸出規制をめぐる議題ですが、議論は終了しました。現地時間２４日午後１２時半過ぎから始まり、いったん休憩を挟んでも続けられていましたが、時間にしておよそ３０～４０分、実質議論したことになります。 終了してから韓国の通商担当のキム室長が取材に応じ、ジュネーブでも日本側に直接協議を呼びかけたが、何の反応もなかった、断られたと何度も繰り返していて、痛烈に日本を批判しています。韓国のキム室長は「日本側から協議を断られた」というが今回のWTOは一般総会でありその埒外の日韓二国間協議の場ではまったく無いのだから日本側がこのような不規則な申し出に応じる必要は無いしまたそのような場でも無いそれをTBSは「キム室長が痛烈に日本を批判しています」と、言い換えるのだからTBSはKBSの子会社か？（笑）と、笑いを禁じ得ないＱ．日本の主張に、各国の理解は得られたようでしたか？ 今回の会議で何らかの結論が出るというわけではありませんので、やはり、各国の理解、国際社会の理解を得るということが重要なポイントになるかと思います。日本、韓国以外の第三国がどのように受け止めているのか、聞きました。 「韓国は熱が入っていた。これは日本が始めた問題だと思う」（ブルガリア関係者）「２国間で協議して解決すべきだ」（モンテネグロ関係者）この大八木という記者大阪毎日テレビのアナウンサーだった昔から知っているがとても「外国語が堪能」と言うタイプでも「国際関係の知見が豊富」と言う知性派でも無いこんな人間がWTOの取材をするのか？と驚きを禁じ得ないそれはそれとしてなぜブルガリア？言っては悪いが、ブルガリアなんて旧ソ連衛星国の中でも下っ端の三流国それにその他はマケドニア（笑）そろいもそろって国際報道の中でもその国名を聞くことなどほとんど無いような小国である裏返せばそう言う国の人間にしかインタビューできなかったこの記者の臆病と無能力とバランス感覚の無さ一流国の意見を聞いてこそ意味があるのでは無いのか？こんな旧共産圏の三流国など日韓の歴史などほとんど知らないはず（私の東欧滞在時の体験から）そんな日韓問題とは縁の無い国の意見をさも鬼の首を取ったかのように報告するこの馬鹿記者 日本側は、この理事会中も、昼休みに各国を招待して昼食会を開くなどして説明を繰り返していて、各国からの反応はすこぶるいいと、非常に手ごたえを得ていると話しています。ですが、いくつかの国に聞いたところ、かなり意見は割れています。中には、日本がトランプ政権がとるような政策を行い、とても残念だ。否定はしているが、これは徴用工問題の報復措置だと厳しい声を聞くこともありました。どうして日本側に不利なコメントしか拾わないのだ？「全体のトレンド・多数意見」を報告するのがお前の勤めだろう極めて恣意的な、印象操作番組である 今後、この問題がＷＴＯの場で紛争として扱われた場合、どのように国際社会の理解を長い時間をかけて深めていくか、これが重要です。（24日23:22） 馬鹿だな～、大八木！WTOの紛争処理は1 当事者間の協議2 一審の小委員会3 二審で最終審の上級委員会こう言うステップを踏むのだが最終審の上級委員会は現在委員は定員七名の所、現在は三名しかおらずその三名の内、二名は、12月に退任補充は米国の反対で見込み無しつまり、事実上、機能不全になっていて上記のプロセスはよく行って小委員会止まりつまり最終決着は付くはずが無いのだ※ ・現在の委員のうち米国出身のトーマス・グラハム氏とインド出身のUjal Singh Bhatia氏の任期は来年１２月まで、中国出身のHong Zhao氏は２０２０年１１月までとなっているWTOの報告をするのならそれぐらいの知識が無ければ意味なしこう言う左翼バイアスなレポートだけは得意らしいが基礎知識・教養ゼロだな
2019.07.25
コメント(10)
-
速報！！ 韓国、ＷＴＯの支持取り付けに失敗、とロイター通信報道
速報！！ 韓国、ＷＴＯの支持取り付けに失敗、とロイター通信報道 ロイター通信の報道ではWTOの一般総会で争われた日韓の貿易管理問題において韓国の主張は支持取り付けに至らなかったようであるとりあえずは、当然ではあるものの、よかった ―――― ロイター ――――韓国「ＷＴＯの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道 2019.7.25 産経新聞【ソウル＝桜井紀雄】（前略）ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。（後略） ―――― FNN ――――WTOで日韓折り合わず “議題化”に疑問の声も FNN.jpプライムオンライン 2019/07/25 06:18 韓国に対する日本政府の輸出優遇措置の撤廃をめぐり、日韓双方がWTO(世界貿易機関)の会議でそれぞれの立場を訴えたが、主張は折り合わないままだった。国際機関で繰り広げられた日韓の議論に対する各国の反応は薄く、世界に訴える韓国の狙いは達成できたとは言えない状況。スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、韓国側が、日本の措置は「不当だ」と批判したのに対し、ジュネーブ駐在の伊原大使は、「WTOで議論するのは適切ではない」、「WTOのルールに違反しない」と反論した。韓国メディアは、韓国当局者の話として、日本をWTOに提訴する準備を進めていると報じている。一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも○ 「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」○ 「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。
2019.07.25
コメント(0)
-
韓国記事ばっかり（笑）
今の私のブログ韓国関係の記事がほとんどの今日この頃ですが（笑）私自身は特に嫌韓でいきり立っているわけでも無く興奮しているわけでもありませんまあ、大変腹が立っていると言う程度ではありますがとはいえ学生時代のゼミ「国際関係論」だった私にとってこの日韓問題は非常に興味があるテーマで今回の貿易管理運用変更に伴い韓国がどう対処してくるか？韓国産業界に対してどういう効果があるのか？韓国側が、3品目の調達を日本以外からどうOUTSOURCING するのか？韓国側が、自国生産すると言うが、何百年かかるのか？とか韓国のWTO提訴に一般理事会においてどういう意見が出てくるか？WTO規約・GATT規約上、どういう攻防になるか？そんなことも考えるのだがその他にも感じていることがあるーーーーーー韓国側としても想定外のことにヘタレのはずの日本が今回だけは毅然としている（笑）これにはびっくりしているのでは無いか？一般の韓国国民はGDPベースでも日本と肩を並べる位になりもはや、日本は恐れるに足らずと、同等意識を持てるようになったのになんと、韓国の誇る世界に冠たるサムスンの主力製品出るスマホが日本からの素材・部品無くしては組み立てることが出来ないいや、サムスンがやっていた事は日本からの素材・部品を組み立てるだけだったその事に唖然としているのでは無いか？いや、そこまでもまだ気がついていないか？（笑）しかもその日本の素材・部品が、世界のシェアの大部分を占める日本からしか入手できないものである韓国が自国生産したくても、韓国にはそう言う産業は育っていないので自国生産など夢のまた夢で有ることも、わかる人はわかっているのか？わかれば、恐怖だろうと思うが打つ手が全くないのでトランプとWTOに泣きつくしか手立てが無くそれでも日本には居丈高な態度でその辺が韓国流日本が韓国に対しては安全保障上の疑念がある、と言い韓国は、そんなことは全くないと主張しかし○ 友軍の哨戒機にミサイル発射のレーダーを照射というのは明白な敵対行為であるしまたその理由が、北朝鮮の船への瀬取の現場を見られたからと言うことなら何をか言わんや○ さらにいえば、そもそも他国（日本）固有の領土である竹島を不法占拠して実効支配自国の領土であると主張する国そう言う国とお付き合いをすること自体安全保障上のリスク、ありありだと思うが竹島占拠、いや強奪はまだ日本がサンフランシスコ平和条約調印以前であり自衛隊もまだ持っていなかった時代でもあり韓国の竹島戦況に対してなんの対抗手段もとれなかったのだが本来なら国と国との戦争に発展する事案なのだ○ 嘘つき○ 約束を守らない○ ○ と言う悪行の他に○ 他人のものを盗むという窃盗犯でもあるので黒鉄ヒロシさんが言うように本来は「断韓」（笑）したいところだがこの半グレの隣人は引越してくれないし（笑）本来、中国のように警戒しなければならないほどの力は無い国なのだが、それでも、いつも、キャンキャンと吠えついてきて腹が立つことおびただしいこの関係の構図は、このままだといつまでも変わりそうにもないのでこの辺で一度「キャイ～～ン！」と（笑）悲鳴を上げるほどの一撃を入れておかないとすます吠えついて来ておしまいには実際に脚など噛まれかねない（笑）NOW THE TIME！まあ、そういう所かなヤフーやBLOGOSなどのコメントを読むと韓国に対して激烈なコメントばかりが連日溢れていて普段は意気地無しの日本人なのに（笑）韓国に対してだけは全く冷静さを欠いて逆上しているそれもちょっと底が浅いぜもう少しクールに客観的になってほしいものだと言ってもこの私も韓国に関してはここまでケチョンケチョンに言いまくってはいるがまあ言葉だけでそう感情的にはなっていない日本人も感情的な民族ただ、発火点が韓国の遙かに低い（笑）室温でも発火するくらい（笑）
2019.07.24
コメント(0)
-
記事 韓国「ホワイト国」除外、公募意見３万件…９割賛成
記事 韓国「ホワイト国」除外、公募意見３万件…９割賛成 読売新聞 2019/07/24 19:15 日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった。 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。 ホワイト国には現在、米英など２７か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。 一方、韓国政府は２４日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模（ソンユンモ）産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「（韓国の主張は）根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。
2019.07.24
コメント(4)
-
野党は韓国の味方
私の意見 野党は韓国の味方 なぜこれを参議院選の争点のひとつにしなかったのか？【野党ウオッチ】立憲民主党の“対韓温度” 輸出管理厳格化を批判2019年7月22日 1時1分 産経新聞 ２１日に投開票された参院選は堅調に議席を積み上げた与党の勝利で幕を閉じた。 選挙戦で、外交はあまり話題にならなかったが、対韓政策をめぐる姿勢では与野党の違いがくっきり浮き上がっていた。特に、立憲民主党は、韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を厳しく批判し、党の“対韓温度”を内外に知らしめることにもなった。 「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」 立民の福山哲郎幹事長は１４日のＮＨＫ番組で、政府による対韓輸出管理の厳格化を批判した。 福山氏の肩を持ったのが、３２の改選１人区の全てで立民などと野党統一候補を擁立した共産党と社民党だ。共産の小池晃書記局長は「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と述べ、社民の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と歩調を合わせた。 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は同じ番組で、政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。（後略） ーーー 私の意見 ーーー野党が言っていることと韓国が言っていることはほとんど同じである（笑）こういうのを friendly fire と言う（笑）
2019.07.24
コメント(0)
-
記事 苦境に立つ韓国企業 サムスン電子が中国で大苦戦を強いられるワケ
記事 苦境に立つ韓国企業 サムスン電子が中国で大苦戦を強いられるワケ 2019/07/24 07:00 韓国を代表する企業であるサムスン電子の業績悪化が目立つ。2019年1-3月期の業績は13.5％減収、営業利益ベースでは60.2％減益、純利益ベースでは56.0％減益であった。地域別の売上高をみると、アメリカ、EU、中国、韓国の順にウエイトが高いが、全体の売上高の15.0％を占める中国は18.1％減収で、部門別では最も大きな減収率となった。 サムスン電子の中国ビジネスは現在、大きな曲がり角を迎えている。まず、主力のスマホ事業が低迷している。中国の前瞻データベースによれば、2019年1-3月期におけるサムスン電子の世界スマホ出荷台数シェアは22.8％。第2位の華為技術（ファーウェイ）は18.8％、第3位のアップルは12.8％であり、この数字だけ見れば、サムスン電子はこれら2社を大きく引き離して第1位を死守している。とはいえ、中国企業の躍進が著しく、第2位の華為技術に続きアップルを挟み、第4位には小米が8.9％、第5位にはOPPOが8.7％と続いている。 スマホはモバイルインターネット革命の中核となる製品だ。2007年にiPhoneを開発したアップルが市場を切り開き、サムスン電子がそれに追従し、やがて追い越し、一時は両社が世界市場を席捲する時代もあった。 しかし、2011年にテンセントがスマホ向けの対話アプリ「微信」を開発、それが中国国民の間に瞬く間に普及した。加えて、アリババが展開するEC取引が隆盛を極めたこともあり、QRコードを使ったモバイル決済も急速に普及した。こうした需要面からの強力な牽引があり、中国のスマホ市場は爆発的に拡大した。 2019年1-3月期における中国向けスマホ出荷台数は8800万台で世界全体の28.0％を占め、中国は世界最大のスマホ消費国となっている。ちなみに第2位はアメリカで3640万台。台数シェアは11.6％で、中国の4割に過ぎない。 中国における市場シェアをみると、第1位はファーウェイで34.0％、第2位はOPPOで19.1％、第3位はVIVOで17.1％、第4位は小米、第5位はアップルとなっている。サムスン電子は圏外である。また、サムスン電子の発表したデータによれば、2018年における中国市場シェアは0.8％に留まったようだ。サムスン電子は世界最大市場である中国で壊滅的なダメージを受けている。 韓国は2016年7月、THAADミサイル（高高度防衛ミサイル）を在韓米軍に配備することを決定。その後、中国において大規模な韓国製品のボイコット運動が行われ、政治面からの影響でギャラクシー（サムスン電子）の中国でのシェアが減少したといった面もある。 しかし、それ以上に、中国企業が急速に力を付けたことでサムスン電子が競争に敗れたといった面の方が要因としては強いとみられる。「ホワイト国」から外されれば電子機器・自動車も大きな打撃 同じことがテレビでもいえる。液晶テレビが出回り始めた10数年前にはサムスン電子やLG電子といった韓国メーカーがソニー、シャープ、パナソニック、東芝などの日本企業を打ち負かし、中国市場を席巻したが、今や、そのサムスン電子やLG電子も、海信、スカイワース、長虹、康佳といった中国企業との競争において劣勢に立たされており、かつての日本企業と同様、高級品市場で生き残りをかけてもがいているといった状況になりつつある。 サムスン電子の収益の柱は、スマホ、テレビを含むディスプレイのほかに、メモリを中心とした半導体などがあるが、中国は今、米中貿易戦争の影響もあり、国を挙げて半導体の開発を加速しようとしている。サムスン電子はいずれ中国企業の激しい追い上げを受けることになるだろう。 もう少し大きな時間軸で、ここ数十年の世界の産業構造の変化を振り返ってみると、日本が得意とした分野を奪うように産業を発展させてきたのが韓国である。しかし、日本の電器産業衰退の歴史を今、韓国電器メーカーが辿ろうとしている。 既に中国本土市場では、電器・電子製品について、主戦場となるボリュームゾーンにおいて、韓国企業は中国企業に歯が立たなくなっている。中国企業の強みは世界最大の市場を背後に持ち、量産効果が出るという点であり、くわえて激しい市場競争を潜り抜けてきていることからコスト競争力が強いという点である。本土市場を制圧した中国企業が海外にも販路を拡大し始めており、韓国企業のシェアを脅かそうとしている。 日本の電器・電子産業は世界において、川下市場に位置する製品では存在感が薄くなってしまったが、素材や電子部品といった川上市場に位置する製品に活路を見出し、そうした分野では強い競争力を保っている。一般消費者には目立たないだけである。これらの開発には、地道な技術開発とその蓄積が必要不可欠であるが、日本企業も韓国企業に対して強い警戒感を持っており、韓国企業に対して簡単には技術移転を許したりはしないであろう。 国際競争力のある韓国企業を挙げるとすれば、電器・電子ではサムスン電子、LG電子、SKハイニックスなど、自動車では現代自動車、起亜自動車など、鉄鋼ではポスコなど。石油化学、造船、重工業、航空会社、商社などでもいくつか代表企業がある。しかし、金融では世界規模の企業はない。この点が、韓国経済の泣き所の一つである。 国内市場規模が中国、アメリカ、EU、日本などと比べて小さい分、産業の厚みは薄く、代表企業、代表産業が不振となると、経済は途端に厳しくなる。 さらに、輸出依存度が高い分、世界経済や、世界情勢の影響を受けやすい。中国が産業のレベルアップを進め、フルセット型産業構造である上に各産業がそれぞれの厚みを更に増す中で、そうした本土市場において韓国経済を牽引する企業は、いずれの分野でも競り負けている。 日本は外交上、韓国に対して厳しい政策を採りつつあり、8月にも韓国を「ホワイト国」から外すことを検討しているようだ。そうなれば、韓国の2枚看板である電子機器、自動車が大きな影響を受けることになるだろう。 しかし、そうした短期的な影響よりも、長期的に主力産業が中国企業に打ち負かされることによる悪影響の方が大きい。韓国経済は今、非常に厳しい状況にある。文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。 ーーー 私の意見 ーーー● 韓国は財閥だけが肥大した産業構造● しかも、フルセット型産業構造の日本と違って 素材・部品生産担当の優秀な中小企業 という裾野がゼロの組立型産業構造● 従って、今回のように 日本から「素材・部品」の輸出管理をされると 組み立て産業が全く立ちゆかなくなってしまう ●
2019.07.24
コメント(0)
-
韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か？（特別寄稿）
記事 ★★ 韓国への半導体材料輸出規制はどんな内容か？（特別寄稿）2019年07月03日 17:10宇佐美 典也いまとなっては、やや stale な記事とはなったが内容的に意味がある記事なのでアップする私はこの記事を少し読んだだけで驚いたは高度な内容が極めて無駄が無く整理されており著者の高知能ぶりがうかがえるさすがは元官僚1. 記事の主旨去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。措置としては大きく（1）韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ）（2）フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転（装置の輸出に伴うもの含む）を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替えという二つがある。私がまとめると（1）韓国を非ホワイト国へ（2）3品目を個別輸出許可へこの措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。輸出規制の影響を受けそうな韓国製半導体（サムスンニュースルームflickrより：編集部）2. 韓国に対する輸出管理措置の概要（1）韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し（ホワイト国から非ホワイト国へ）・外為法第48条１項では国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。としており、原則として安全保障上重要な貨物の輸出は許可制となっている。ただしこの規定に関しては例外として輸出貿易管理令第4条で特例措置が定められており、同令に基づき指定された国（いわゆる「ホワイト国」）に関しては適用が限定される。今回の政令改正は韓国をこのホワイト国リストから除こうとするもので、現在パブリックコメント中だが、順当に行けば、おそらく8月中旬?後半ごろに「韓国の非ホワイト国化」は実施されるものと見込まれる。（2）フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素韓国向け輸出および製造技術の移転（装置の輸出に伴うもの含む）を包括輸出許可から個別輸出許可―審査への切り替え前述の第48条に加えて外為法第25条では国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の外国（以下「特定国」という。）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。としており、こちらでは技術移転の管理をしているこの外為法 第48条 第25条に基づく許可に関して、経産省は特例的にホワイト国を対象とする一部取引について最大3年を限度として一括して許可を行う「包括許可制度」を運用しているが、韓国は現状ホワイト国でありながら一部品目については包括許可の対象から取り外すこととした。経産省はこのために韓国のみを対象とする「り地域」（以下参照）とする分類まで創設している。つまり今後は韓国だけを対象とした貿易管理が可能となった。この制度を利用して経産省は韓国を当面ホワイト国としたまま、以下の品目について包括許可の対象から除き、今後は技術移転も含めて個別の契約ごとに許可が必要とした。またあわせて契約の許可の審査は各地方局ではなく、経済産業省本省が自ら審査するものとした。（1）軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若しくはその原料となる物質として経済産業省令（＝貨物等省令第2条第1項第1号へ）で定めるもの→これが「フッ化水素」にあたる。なお、正確にはフッ化水素の原料となる物質（貨物等省令第２条第１項第１号イ?ホ）も含まれる。（2）結合ふっ素の含有量が全重量の一〇パーセント以上のふっ化ポリイミド（貨物等省令第4号14号ロ）（3）レジストであって、次のいずれかに該当するもの又はそれを塗布した基板（貨物等省令第6条第19号）イ 半導体用のリソグラフィに使用するレジストであって、次のいずれかに該当するもの（一）一五ナノメートル以上二四五ナノメートル未満の波長の光で使用することができるように設計したポジ型レジスト（二）一ナノメートル超一五ナノメートル未満の波長の光で使用することができるように設計したレジストロ 電子ビーム又はイオンビームで使用するために設計したレジストであって、〇・〇一マイクロクーロン毎平方ミリメートル以下の感度を有するものハ 削除ニ 表面イメージング技術用に最適化したレジストホ 第十七号ヘ（二）に該当するインプリントリソグラフィ装置に使用するように設計又は最適化したレジストであって、熱可塑性又は光硬化性のもの3. まとめ以上のように今回の制度改正は（1）韓国をホワイト国から除く手続きに入った（2）韓国をホワイト国にしたままでも広範な輸出管理を行える新たな制度を作ったという二本立てからなりたっている。いずれの措置も既存の貿易管理の枠内で、新しい制度を作ったものである。その意味では日本は現行制度の中でできることをしたまでだが、韓国を狙い撃ちにした制度であることは間違い無く、韓国の「WTO違反」との指摘もあながち根拠がないわけではない。一部には「個別同意にしても他の国並みで、いずれにしろ輸出が許可される可能性は高いのだから問題ない」という声もあるが、私見としてはそうは思えない。貿易管理の枠組みにおいて本省自ら個別契約の審査をするのは「原則NG」とするものが中心で、ある程度運用が固まり事務が地方局に降ろされるまでは輸出制限に近い効果が生じるものと思われる。この辺の筆者の意見は私の意見と少し違う私は優遇処置を外して【他の国】同条件にすると言う処置がWTO違反とは思えない万が一、違反と裁定されればすべての【その他の国】もWTO違反となってしまうでは無いか？そんな馬鹿なことは無いまた、一度ホワイト国に指定しても、状況によってホワイト濃く指定を見直すのは許可認定国側の裁量であるというのが現行の慣行である個別品目が韓国産業界に与える影響や、この措置の是非自体については、本稿の目的を超えるのでまた別の機会があればまとめることとしたいが、仮にこの措置が長期化した場合、韓国産業界の命運は日本の経済産業省に握られることになるのは間違いないだろう。 ーーー 私の意見 ーーー私は● 三品目個別許可よりも● ホワイト国指定から外れる事の方が韓国にとって、より深刻なダメージであると思う理由は三品目については許可審査において、サムスンなどのまともな最終需要者に対しては業務が軌道に乗れば審査期間の長短はあっても滞りなくE/L（輸出）許可証は発行されるし通称経済相自身もその旨のコメントを発表しているそれに、個別審査も船積みベースでは無く契約ベースなのであるから1ST LOT が問題なく許可となれば以降、その契約内の物品の輸出に支障は無いはずである一方、韓国がホワイト国の優遇処置を得られなくなるとホワイト指定の1000余の、品目すべてが個別検査となるこれは金額や数量的な問題よりも品目の数量的に大変な作業であるのでは内だろうか？こちらの方が韓国にとっては、深刻な打撃であろう
2019.07.24
コメント(0)
-
記事 対韓輸出規制でわかった、「ニッポンの製造業」が世界最強であるワケ
記事 対韓輸出規制でわかった、「ニッポンの製造業」が世界最強であるワケ7/24(水) 8:00配信 現代ビジネス「ニッポン」入ってる！ 自動車業界に限らず、各種部品・素材分野などでの日本の強さは実証済みだ。 例えば、現在世間を騒がしている、いわゆる対韓輸出規制(正しくは管理)の3品目のうち、1 フッ化ポリイミドは、ディスプレイ用樹脂材料に使われる。2 また、レジストは基盤などの表面の緑色の部分で、表面を覆うことで絶縁膜を作る保護剤である。3 さらに、フッ化水素は、半導体のシリコン基板の洗浄に使われる物体である(「エッチングガス」とも呼ばれている)。【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること… これらの品目の日本の世界シェアは、1 フッ化ポリイミドとレジストが約9割、2 フッ化水素が約7割と報道されている。グーグルやフェイスブックも真っ青になる占有率だ。 日本の強さはもちろんスマホ分野だけでは無い。半導体製造装置・検査装置の市場の大部分は日本と米国の企業が押さえている。 また、ファナックに代表される「工作機械」分野でも日本が圧倒的で、競合は概ねドイツなどの欧州勢に限られる(但し粗悪な製品においては、中国・韓国なども参入している)。 インテルの「インテル入っている」というテレビコマーシャルが一世を風靡したが、世界の製造業では「ニッポン入っている」状態で、インテルのCPUがパソコン市場を支配したように、日本の部品・素材が世界市場を牛耳っているといっても過言では無い。 シャープ、パナソニック、東芝等など、無数の日本メーカーが凋落したので、日本の製造業がダメになったと勘違いしている人々が多いが、日本でダメになったメーカーは、実は「組み立て屋」ばかりなのである。プラモデルは誰でも組み立てられる 筆者は手先が不器用な方だが、それでも説明書さえあればプラモデルを組み立てることができる。また、IKEAやニトリから送られてくるパーツを、悪戦苦闘しながら家具に変身させることも可能だ。 しかし、プラモデルの部品や家具のパーツを製造することなど筆者には不可能である。 世界の製造業も実は同じなのである。 空き地に日本製の工作機械を設置して、安い人件費の現地スタッフを集めれば、どのように工業化が遅れた国でも(電気・水道・ガス、道路などのインフラがある前提だが……)あっという間に大規模な生産基地(組み立て工場)になる。 日本の製造業が空洞化したといわれるのも、そのような「組み立て工場」が人件費などの基本コストが安い国々へ流出したからである。 日本の大手メーカーも、規模こそ大きいものの、内実は「組み立て屋」だから、海外のコストの安い組み立て屋連合に敗北したのも当然といえる。 しかし、パソコンやスマホの製造では世界の後塵を拝した米国勢が、CPUなどの基幹部品や、OSなどのソフトウェアで覇権を握って高収益を上げている。 日本も、製造業の基幹をなす「製造装置」と「素材」で世界の覇権を握っている。会社四季報を見れば、それらの「製造装置」と「素材」のメーカーが高い成長を実現し、大きな収益を上げていることが分かる。 これまで製造業大国であると豪語していた韓国や中国は、日米の製造したパーツの組み立て屋でしかなかったということだ。 したがって、ZTEやファーウェイに対する米国(および同盟国)企業の取引停止が、甚大な被害を引き起こしたのも当然だ。 現在、世界の工業製品に「日米入っている」ことが明らかになってきている。デジタルは誰がやっても同じだ ビジネスがグローバル化した背景には、「デジタル化」がある。 デジタル情報なら、インターネットなどの通信網で世界中に送信できるし、どんなに遠くに送ってもコストが同じだ。しかも、品質の劣化も(理論的には)無い。 だから、既存のアナログな製造業より、デジタルを基本としたIT・通信産業が発展途上国において発展した。 しかし、本当の「高度技術」はアナログ分野にあるのである。 コンピュータソフトなら、インドで使用しても、南アフリカで使用しても同じように動く(少なくとも理論上は……)。ところが、アナログな製造業では、気温や湿度が変われば微調整が必要だ。 発展途上国で製造するようなコモディティ化した家電であれば、そのような微細なところまで気にする必要が無いだろうが、現在の部品・素材産業は驚くほどの精度に達している。 例えば、半導体がクリーンルームと呼ばれる塵ひとつない清潔な環境で製造されることはよく知られているが、実は半導体清掃装置そのものが作動するときに摩擦などによって生じる金属粉が大きな問題だ。今の半導体は、細菌よりも小さな埃でも問題になるからだ。 だから、金属紛をできるだけ出さないで自己吸引するシステムが必要なのだが、そのような技術はアナログである。 また、メッキというと古臭い感じがするが、「被膜」は最先端のアナログ技術だ。例えば、自動車のボディには軽量化のためプラスチック部品が多用されているが、そのようにはまったく見えない。金属メッキ(被膜)が施されて、金属のように見えるのだ。 現在の被膜の厚さは、もはや「分子」水準であり、物理学・化学の高度な技術研究が欠かせない。 筆者もこの分野には投資家として多大な興味を持っており、『元素118の新知識』(桜井弘著、講談社ブルーバックス)を読んでみたが、レアアースを含む元素が現在の最先端ビジネスに深く絡んでいることに改めて驚かされた。 アナログは、バグが無い限りプログラム通り作動するデジタルと違って、「やってみないとわからない世界」である。いくら理屈が正しくても、その通りにならなければ、何回もやり直す必要があるのだ。 言ってみれば「トライ＆エラー」の世界なのだが、「やってみなければわからない」のだからその努力がいつむくわれるのかもわからない。目先の利益ばかりを追求する国々でデジタルがもてはやされ、アナログが顧みられないのはそのせいだ。 しかし、他国がやらないからこそ、日本が優位になるのであり、成果が上がって他国が焦って追いつこうとしたときには、はるか先を行っているというわけだ。 日本の見た目の派手さで争わない「中身の質で勝負する」姿勢が、強い競争力を生む。自動車のエンジンは究極のアナログ技術である そのアナログ技術の典型が、エンジンである。「燃焼」というのは複雑な現象で、方程式で簡単に解けるような代物ではないし、排気ガスのコントロールなどもかなり高度なアナログだ。 エンジン技術において、日本の「アナログノウハウ」の積み重ねは目覚ましく、欧米をかなり引き離しているのはもちろんのこと、韓国や中国に至っては10～20年は遅れているといわれる。 しかも、デジタル技術と違って、アナログ技術は盗んでも再現するのが簡単では無い。 だから、ディーゼルエンジン推進政策が大惨事に終わった欧州や、エンジン技術では日本に絶対勝てない共産主義中国をはじめとする国々が、必死に電気自動車を推進しようとするのは当然だ。 しかし、それがうまくいかず、これからもガソリンエンジン(HVも含めて)の地位が揺らがないであろうことは、当サイト2018年8月27日の記事「騙されるな、空前の電気自動車(EV)ブームは空振りに終わる」で述べたとおりである。 もちろん、トヨタをはじめとする自動車メーカーも「組み立て屋」には違いないが、自動車はおおよそ3万点もの部品を使用する極めて複雑な製品であるだけでは無く、人命にかかわる商品である。 実際、ソニーが長年「自動車は人命に関わる商品なので、娯楽を中心とする当社が扱うべきでは無い」としてきた(現在は車載カメラなどで参入している)程である。 事実、リコール費用は自動車会社の大きな負担であり、それを避けるためにも品質の高さが重要な要素なのだ。 現在、デジタルの世界でもプログラムが複雑になり、事前に問題点を把握でき無いため、発売してから消費者にチェックさせるという、馬鹿げた手法がまかりとおっているが、いくら電動化が進んでも、人命にかかわる自動車でそのようなことをしたら、企業そのものが社会から抹殺される。 いい加減な気持ちで自動運転分野に参入したIT企業は、ウーバーの自動運転実験中の死亡事故に対する世間の反応を見て肝を冷やしたはずである。IoTも大事なのはアナログ IoTに関しても、IT企業ばかりがもてはやされるが、本当に大事なのはアナログなセンサー技術である。この分野でも日本はトップクラスだ。 センサーというのは、温度や光などの状態に応じて変化するという物質の性質を生かしているが、この物質の性質もアナログなのだ。 さらに、そもそも論で言えば人間の脳は、膨大なデジタル情報を処理しきれないから、アナログで進化した。 人間の脳がいわゆるAIよりもすぐれているのは「ファジー=大雑把」だからである。細かなデジタル情報を「イメージング」した上で「体系化」=「アナログ化」したからこそ、人間の脳は高度な機能を持つのだ。 つまり、原始的なデジタルを高度化・複雑化したものがアナログということである。世間のデジタルが先端技術であるというイメージは幻影だ。デジタルは、しょせんコピペで誰もが真似できるものにしか過ぎない。 本当の高度技術であるアナログの覇権国家である日本の自動車産業(製造業)が世界最強であるのも当然であり、これからもその優位性は揺るがないであろう。
2019.07.24
コメント(0)
-
記事 「マンホール」とはもう言いません、ジェンダー配慮で用語変更 米バークレー市
記事 「マンホール」とはもう言いません、ジェンダー配慮で用語変更 米バークレー市2019年7月19日 14:45 発信地：ロサンゼルス/米国 [ 米国 北米 ] 【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー（Berkeley）の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン（Rigel Robinson）市議会議員は、「トランスジェンダー（性別越境者）や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー（社会的性別）の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」（ロビンソン議員） この条例に従い、○ 「マンホール（manhole）」は「メンテナンスホール（maintenance hole）」に、○ 「マンパワー（manpower、労働力）」は「ヒューマンエフォート（human effort、人力）」に、○ 保証人を意味する「ボンズマン（bondsman）」は「ボンズパーソン（bonds-person）」に変更される。○ 「妊婦（pregnant woman）」も「妊娠中の従業員（pregnant employee）」に置き換えられ、○ 女子学生の社交クラブ「ソロリティー（sorority）」と男子学生の社交クラブ「フラタニティー（fraternity）」は共に「ギリシャ式学生会館（collegiate Greek system residence）」となる。 また、○ 「彼」「彼女」などの代名詞の使用も避けることが求められる。「言葉には力が宿る」とロビンソン氏はツイッター（Twitter）に投稿し、「これは小さな動きだが、大きな意味を持つ」と新条例の可決を高く評価した。 ーーー 私の感想 ーーーマンホール確かにそれはいけないだから女性に敬意を示して「ウーマンホール」これでいいだろ？文句ないだろ？無い・・・よね＞
2019.07.22
コメント(0)
-
韓国が100年経っても日本に追いつけない理由
韓国が100年経っても日本に追いつけない理由○ 国民性○ 基礎科学○ ナノの超絶技術○ 中小企業の技術の裾野が皆無追記する
2019.07.22
コメント(2)
-
参議院選
与党勝利はいいのですが公明党って、改憲勢力ですか？違うでしょ？二股膏薬党コウモリ党コバンザメ党で有ることは確かですが（笑）維新はそうだが令和新撰組日本にもポピュリズム政党が生まれたか実現不可能なことをさも実現可能なように言い立てるところは共産党と共通していますね立憲民主が伸びて国民が沈む？敵がハッキリしていいかも
2019.07.21
コメント(6)
-
記事 日本の甘さにつけ込んだエゴイズム、韓国経済を破壊する真の理由
記事 日本の甘さにつけ込んだエゴイズム、韓国経済を破壊する真の理由 2019/07/19 11:27 （産経新聞特別記者 田村秀男） 日本の対韓国輸出管理強化（禁輸ではない）半導体関連材料３品目は年間３．４億ドル（約３６０億円）程度で、対日輸入総額の１％にも及ばない。ところが、そんな「ミニ品目」の制限が韓国経済全体を根底から揺るがす破壊力を秘めている。日本の対韓貿易政策はこれまで、韓国を甘やかせ、韓国側はそれをよいことに勝手し放題だった。 韓国は以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきた。それでも、国産技術では間に合わない部品や材料に限って日本からの輸入に頼ってきた。法外な報酬などの厚遇を餌に日本の技術者を週末だけこっそり一本釣りして韓国に呼び寄せ、ハイテクを窃取するケースも２０～３０年前は続出していた。日本の政界はと言えば、日韓の特殊な関係を考慮すると称して、韓国側にとって都合のよい対日取引を政治的に容認してきた。 サムスン・グループの創業者、イ・ビョンチョル氏は毎年末、年始にはソウルを離れ、箱根の別荘に閉じ籠もり、スタッフが収集してきた日本の電子機器の技術や需要動向に関する山のような資料と格闘し、分析し、新年の経営戦略を決断した。 韓国経済成功の秘密は同国企業の奮闘ばかりにあるわけではもちろんない。輸出競争力の鍵は通貨ウォン安である。韓国は１９９７、９８年、アジア通貨危機に見舞われた。ウォンが暴落し、外貨準備は底を突き、国際通貨基金（ＩＭＦ）管理下に置かれた。ところが、輸出の回復は目覚ましく、韓国経済は急速に立ち直った。ウォン安の威力は２００８年９月のリーマン・ショック後の輸出でも同様だ。そして、１８年は最大の輸出先で国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が１割を占める中国経済の減速に遭遇している。中国需要は米中貿易戦争でさらに下押し圧力を受けている。ところが、輸出は下降局面に入っても、短期間で再上昇する。ウォン安が後押しするのだ。それでも厳然として立ちはだかるのが冒頭に挙げた日本の対韓輸出管理の強化である。 韓国はハイテクのモノ（単一）経済である。サムスン・グループを筆頭とする韓国の１０大財閥の合計売上高は韓国ＧＤＰの７割を優に超える。株式市場はハイテク銘柄が中心で、サムスン株が引っ張る。ハイテクの要、半導体産業の動揺は韓国経済全体の危機へと波及する。 韓国上場株式市場での外国人投資家保有比率は約５割を占める。外国人投資の大半は株式など資産運用目的の証券投資を意味するポートフォリオ投資である。ポートフォリオ投資は逃げ足が速い。その額は今年３月末時点で４７００億ドル近い。さらに、もっと逃げられやすい短期の借り入れ７００億ドル弱など対外短期債務が約１３００億ドルに上る。外国人投資家が韓国株を売って外貨に換え、邦銀を中心とする外銀が融資を引き上げると、４０００億ドルに満たない外貨準備では対応できそうにない。 非常事態では主要国との通貨スワップ協定によるドル資金の確保が頼みの綱になるが、慰安婦像問題などがたたり、日本とは通貨スワップ協定が延長されないままだ。残るは、韓国が中国と結んでいるスワップ協定だが、人民元とウォンの交換が主で、ドルは対象外だ。北京に従順な文在寅（ムン・ジェイン）政権が頼み込んでも、習近平政権が外貨を韓国に融通するゆとりは皆無だろう。 ３品目の衝撃が金融に及ぶことを文政権も恐れている。最悪の場合、日本の金融機関は借り換えを拒んだり、新規融資の提供をやめたりする可能性があるという。邦銀は韓国企業向けに約３００億ドル貸しているが、最近は当然のように及び腰になっている。文大統領は「日本が韓国の経済成長を妨げたことに等しい」と例によって一方的に日本を責めるのだが、真因は日本との国際信義を無視し、日本の甘さにつけ込んできた韓国のエゴイズムにあるはずだ。
2019.07.19
コメント(0)
-
記事 河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題
記事 河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題毎日新聞 【秋山信一】7/19(金) 11:11配信 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼だ」とまくし立てる一幕もあった。 日本政府は今年1月、協定に基づく政府間協議を韓国に要請。回答がなかったため、5月に協議で解決しない紛争処理を付託する仲裁委員会の設置を要請した。しかし、韓国は協定上の期限である今月18日までに仲裁の諾否を回答しなかった。韓国側は「日本が一方的、恣意（しい）的に定めた日付だ」として、日本側が仲裁手続きを進めたことに不満を示している。 ーーー 私の意見 ーーー全く韓国は無礼極まるそれに加えて日韓請求権協定に基づく「第三者」である仲裁委員会の設置には韓国側は応じないくせに輸出管理変更処置については「第三者」である「国際機関(WTO)」の裁定を仰ごうと主張するとはみっともないダブルスタンダードでは無いか？（笑）とにかく、何から何まで、めちゃくちゃであるまるでむずかる幼児である
2019.07.19
コメント(16)
-
米国が韓国への輸出管理処置の黒幕か？私の推測
米国が韓国への輸出管理処置の黒幕か？私の推測今回の日本政府の韓国への輸出管理処置に関してこれは私独自の推測だが○ 米国が日本に示唆○ または両国の合作での処置だったのでは無いだろうか？私の推測の根拠は下記○ 日頃臆病で大胆果断なことの出来ない日本政府がなんとも思い切った、しかも唐突且つ強硬とも思える処置を今回とったことは不自然と言えば不自然である○ 日本からの韓国へのフッ化水素の輸出の30％は韓国国内での消費が確認され無いという事実があること※ プライムニュースでの小野寺元防衛相の発言 「韓国にフッ化水素100を渡しても、工業製品に使うことの確認が取れたのは 70くらいで、残り30を何に使うか聞いても韓国は返答しなかった」○ その30％が、ほぼ確実に中国国内のサムスンとSKの半導体工場に横流しされていること※ 対韓国輸出管理：「横流し先は中国か」を統計から読み解く --- 五十嵐 哲也目下の米中貿易戦争では米国は中国の5G戦略や製造2050を警戒その基板となる中国の半導体を押さえ込もうとしている（例 ファーウエイ規制）当然、米国がこの中国における韓国の半導体工場とそこへのフッ化水素横流しを知らないはずが無いとすれば、その動きを止めたいに違いないそもそも、この半導体の流れの up stream は日本から韓国への半導体製造原料の輸出であるとすればこの蛇口を止めればいいそのためには○ 日本が韓国に与えているホワイト国指定を外し○ 原料輸出を個別審査にして厳格なチェックと 輸出先のトレースを課する○ 韓国をホワイト国指定から外して 韓国から中国への仲介貿易を不可能とすればいい○ 中国へ横流しされること無く 韓国国内で半導体製造に消費されるフッ化水素の70％は 包括審査から個別審査に切り替わるものの 従来通り韓国への輸出は許可されるこういうことだと思う安倍首相とトランプは、それまでのトップ会談およびG20での打ち合わせでこの作戦を合意・確認したに違いないそうしてG20が終了した翌日の7月1日に新処置を発表常識的に考えてこのような米韓日の防衛体制の根幹を揺るがす重大決定が米国の承認無しに日本独自の判断で行われるはずが無いだから、いくら韓国が米国に告げ口をしても米国が聞く耳を持つはずが無い
2019.07.18
コメント(0)
-
かんべえさん 撃沈（笑）
かんべえさん 撃沈（笑）先日、記事にもしたが「かんべえさん」こと経済評論家・吉崎一彦氏が｢日韓貿易戦争で日本が絶対有利とは限らない」と言う記事を東洋経済 on line に投稿日頃、かんべえさんファンの私だがこの意見に関しては猛反発して私のこのブログで「論破」（したつもり）（笑）ところで、かんべえさん自身は「不規則発言」で、この東洋経済 ON LINE への投稿の顛末を自分でこう述べているーーー ○ちなみに本日、東洋経済オンラインに寄稿した駄文をご紹介。「日韓貿易戦争で日本が絶対有利とは限らない」。編集F氏からは「PV狙いに来ましたね」などといわれたけれども、自然体で持論を述べたつもりであります。但し予想通り、コメント欄には罵詈讒謗がいっぱい寄せられております。あはは。ーーー東洋経済ON LINEにはコメントが書き込めるらしいと知り、のぞいてみると、なるほど！コメントが合計120件以上寄せられていてその大半は、かんべえさんが気の毒になるほど、コテンパンにたたく容赦ない酷評・反対意見非常に straight to the points であるその内容からして、コメントを書いた人間は私同様、国際・貿易関係の人間が多いなと感じたみなさん、広い国際的視野と貿易の現状の知見を持ちなおかつ、日韓関係についても感情的では無く客観的なスタンスに立っているそう言う印象を持ったかんべえさん自身は、寄せられたコメントを「罵詈雑言」と評しているが、そうではあるまい非常に冷静な反対意見も多い共通しているのは、今回の事案に対する経済評論家としてのかんべえさんの意見と能力に対する基本的な疑問と否定今回の記事でかんべえさんの限界と実力がバレてしまったと言っていいと思うそう言ってもいいほど、なんとも薄っぺらい意見でとても商社出身の経済評論家とは思えない代物これだけの数の酷評が寄せられると今後のかんべえさんの経済評論家としてのステイタスがが心配になるレベルであるかんべえさん当人にとってはさぞやショックであろうし自信を失ったのではないか？だが、私から言わせれば当然の批判である私自身も今までは、かんべえさんのもだレートな意見を評価してきたがそれは商社マンというビジネスの第一線の現場体験を通じての現実的な視点を期待していたからであったしかしながら考えてみるとかんべえさんと私では「同じ商社マン」としてのくくりであっても実は、その実体が全く異なる私はまさに営業の人間であった単身中東に赴き○ 現地情報筋ともなる現地代理店の掘り起こし○ コンサルタントとの関係樹立・情報交換○ 工作・諜報作業（詳細は言えない）（笑）○ コンソーシアムを組む日本の重工メーカー選定・勧誘等をすべて泥臭く独力でやってきたが一方、このかんべえさんは管理部門にいて米国留学などしてエリートとして高みの見物（笑）そう言う泥臭い現場は一切踏んでいないまあ、審査・広報部門にいたであろうし、いわば評論家（笑）書く記事にもあるように財界大物と親しい著名な評論家である無名の私などとは住む世界が違う（もっとも私も、中郷プラン語業界では知る人ぞ知る（笑）一時は「アラビアのロレンス」と呼ばれた（事のある）（笑）中東プラント業界では実績を積んだ人間ではあるのだが）いずれにしろ、かんべえさんな、輸出実務などあまり知らないだろうそう言う盲点・弱点が今回、もろに出たとも言える以下に今回はその120にものぼるコメントの中で私が優秀だと思い、且つ同感したコメントをピックアップしてみたとはいえ、これらの発言も、推測による検証されない事を言い立てている意見も混じっているので、その辺は自己責任で ―――― コメント ――――日本の有利不利という問題ではなく、韓国がウラン濃縮に必要なフッか水素を北とイランに横流ししたのが問題なんですよ。ウラン濃縮は、核弾頭製造に繋がることです。この韓国の行動により北は、日本とアメリカを大陸間弾道弾で脅し、一方、イスラエルの撲滅を憲法で設置しているイランに、韓国の横流し行動で、イスラエルはイランによる核攻撃の確率を高めてしまったと言うことです。安全保障の緊張感を高めた韓国は、いくら抗議しても意味はないし、むしろ今後、世界から貿易や金融の制裁を受けることになります。記事は、こうした状況にたいする無知が出てますよ❗ーーーー＞5e30ce54eded軍事利用に転用してはいけないから輸出入に関して厳正な審査をする必要があると国連で決まられた製品にたいして必要とされている審査をしますよって言ってるだけなんですけどね。それともあなたは自由貿易の名の元にそういう製品が大量に軍事転用されて大量破壊兵器や毒ガス兵器が大量に作られた方がいいとでも思ってるんですか？ーーーー分かってないな。この著者は。不正輸出があったかどうかは問題ではない。日本側が韓国へ輸出したものを確認できないことが問題なのだ。例え、実際には正規の最終消費者が日本からの輸出品を使用していたとしても、日本側からそれを確認できなければ、それは日本にとって「不適切な事案」なのだ。韓国が第3国へ横流ししでなくても関係ない。日本側からの確認要請に、韓国政府・企業が答えをくれなければ、日本の貿易管理は破綻していることになる。例えば、他国から韓国へ輸出したフッ化水素が何に使われたか問われて、韓国政府が協力しないので分かりませんと日本政府が答えれば、韓国政府ももちろん悪いが、政府が協力しないような国へ日本は簡単に危ない物の輸出許可を出すのか？国際管理レジュームを守っていないと言われる。それが戦略物資の取り扱いなのだ。輸出したら知りませんは通用しない。ーーーー日本は数量的にも品目的にも輸出規制はしていない。単に、安全保障上の正規の書類提出を求めているだけ。それができないと言うなら、不適切な目的であり、信頼できない国だということを自白しているに等しい。ーーーー ”今回、規制対象となったのは、「レジスト」（感光材）、「エッチングガス」（フッ化水素）、「フッ化ポリイミド」という3種類の半導体材料。” 輸出貿易管理令別表１のことも知らずにこんなコラム書くの？ EL対象品はいっぱいある。 電子部品だとか暗号化無線だとかの別表1対象部品や技術を韓国向けに輸出している企業があれば、彼らも包括申請という恩恵を受けられなくなる。 半導体だけの話ではない。ーーーー記事に違和感を持ったのでコメントします。まず、重要なことはそもそも輸出管理は日本側に責任があるということ。つまり文字を不正な輸出が韓国にあった場合、攻められるのは日本です。それが国際的な枠組みなのです。今回重要なことは日本側が韓国に輸出品目の途用を問い合わせても解答がなく情報もまったく公表していないことにあります。これは通常のホワイト国ではあり得ないことです。この場合、日本としては懸念が払拭できないので他のアジア諸国と同じように通常の手続きで輸出しますよということ。ちなみに韓国はEUからはホワイト国には認定されていないわけであり、またホワイト国にする前提となる協議も行われていない状況である。以上のことから仮に不適切な事案が解明されてなくても今回の決定は当然であり、著者は国際的な貿易管理の枠組みなど基本的なことを理解していない可能性がある。ーーーーそもそも貿易戦争なのか？当初はその認識が支配的だったけど古川氏ら専門家の説明によって次元の違う話だと理解されてきたのに曲がりなりにも専門家がここまで表面的な文章を書くのは軽率だと感じる。ーーーー輸出規制とか貿易戦争とか、ケンカとか、必死に印象操作しようとする努力はかう。こんな記事で国民が騙せると思ってるとはなめ過ぎやな。どの韓国よりの記事もそうだが、手詰まりやな。打つ手なし。ーーーー結局、今回の件を韓国からの諸々の嫌がらせに対する報復と見ているからこんな間抜けな記事を書くんだよね。そもそも、これは「禁輸」でもなく「輸出規制」ですらない。今回経済産業省がやったのは規約を守る国に対する特恵待遇を止めただけで、韓国がいくら訴えようがWTOですらこんなもの受け付けませんよ。だからこそこの件に関して経済産業省は一貫して韓国側に該当輸出品の行方や在庫の所在を報告するように要求していて、その事には「勝ち負け」など存在しないし、「もし」などという妄想もまったく当てはまらない。かんべいだかあかべいだか知らないが、金をもらってこの程度の記事じゃ東洋経済さんも捨て銭ですよ。ーーーー平和憲法を掲げ、軍事的解決を否定した国が、「みすみす戦略物資の横流しに加担させられるかの事態を放置」し、結果として「シリアで化学兵器が使用され、その国民の人命が損なわれるかの事態を看過して良いのか」という、国家としての責務による話なのでは？日韓の貿易がどう、(ロシアなど)第三国からの調達で日本が失注するからどう、という次元の話では無いのかと。WTOの定めは、民生品の取引を主とし、軍事転用可能な商品・製品に関しては、安全保障上の懸念を共有する、有志の国々が協議して、禁制品の定義・禁輸対象国などを規定するもの。(この最たるものが、冷戦下のココム規制。冷戦後は国連安保理決議に基づく制裁や、西側諸国による管理貿易スキームがあたるのかと)韓国は、後者に前者の倫理観を求め、自らは有志国の連合による責務を蔑ろにしてる。(WTOも、国連パネルも、悪魔の証明同然の、証拠は日本が出せと言うのかと)up22down32019/7/13 20:02ーーーー＞自由貿易体制を守る自国を含めた世界の安全保障と、自由貿易体制のどちらを優先するかと言えば、常識的には安全保障が優先されて当たり前。『命有っての物種』って昔から言うでしょう、優先順位をひっくり返して成り立つ議論でないことは誰もが解っている筈なのに、反日親韓派は経済面のデメリットばかり主張する。早い話、韓国と商売を停止する事によるデメリットが韓国より小さく、安全保障上のメリットが大きいと判断できるので躊躇なく管理を厳しくするだけの事。厳しくするか否かは輸出する側の一存で決められるのに何で相手国の御機嫌を取らにゃならんのさ。バ○も休み休み言えってんだ。ーーーー吉崎は老害募集工判決三菱重工の資産売却なら三菱UFJの信用状の発行はなくなる現代自動車のエンジンは全て三菱自動車のエンジンだったし、韓国が経済発展した造船だって三菱重工の技術援助があった造船所1973年日本の製鉄会社（八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管）は、韓国の浦項製鉄（現ポスコ）の立ち上げに協力しました。日韓政府の要請によるものです。日本の技術者は技術移管に大変苦労し、不眠不休で働いたそうです。しかし、世界的大企業になった後、発行されたポスコの社史には、日本企業による貢献の話は載っていなかったそうです。以上は、日経新聞の「私の履歴書」に掲載された当時の技術者（のち新日鉄の幹部）の話です。ポスコの成長に貢献できたのはうれしいが、自分たちの思いと努力が記憶されないのは寂しい、とーーーー＞いいじゃんいいじゃん。＞もっとやればいいじゃんサムスン、ＬＧが労働者を搾取して値付けしている半導体が、この2社が無くなる事で、適正価格で売買される可能性や、瀕死の本邦液晶メーカーの復活に追い風になるやも知れん。さぁ、韓国以外のファブの参入チャーンス！イケイケ、ドンドン！！ーーーーよーこんなアホ記事が書けたもんだ。「大人の対応をする時代は終わったよ」これが日米の共通認識だ。第三国からどんな風に見られているかが、勝負のキモ....な訳ねーだろ。G20、取り分けトランプの合意があると見るのが正しい。EUは韓国をホワイト国扱いしてない。半導体産業のサプライチェーンを混乱させて日本経済に跳ね返ってくる....だから？生産と雇用を日本に取り戻せばいいだけ。エルピーダを買収した米国企業は広島の工場の増産体制に入ってる。かんべえさん、アメリカの新聞記事の翻訳だけで日本でアナリスト気取りできる時代は終わったよーーーー1つ良いことを教えてあげようか。今回話題になってる高純度フッ化水素って日本の一企業がシェア80%を占めてるのだそうですよ。つまり日本の代わりができる国など存在しないと言うこと。さらに言えば日本以外の国が輸出するにしても今日本が要求してるレベルの審査は行われるんですけど。これって国連決議で決まってることだから。今までが特別扱いだったってだけなんですけど。なんでこの件で韓国を擁護する人や政府批判する人って根本的な事実が理解できてないのですかね。ーーーー不正輸出疑惑があるなら、ひとまずホワイト国から外すのは当然の判断。だいたい日本からの優遇措置ありきで国の経済が成り立っていたのに、その日本に対して失礼の限りを尽くしておいて、優遇が受けられなくなるだけで発狂なんてどこまで腐ってるの。国際文書まで交わしたのにそれを反故にする判決と政策で日本に嫌がらせと大きな損害を与えたのに対する報復が、「通常の基準に戻すこと」だなんて、あまりに手緩い。日本は「は？何言ってんですか？報復に関してはこれからもっともっと厳しいのが待ってますからお楽しみに♪」というスタンスでガンガンいくべき。別に国交断絶でも構わないんだから。ーーーー吉崎の頭からはアメリカの国防権限法が抜けてる。冷戦時のCOCOMに相当する。東芝はこれに違反し莫大な制裁金の課された。兵器転用物質が韓国経由でシリア、イラン、北朝鮮に流出。韓国「行方不明ニダ。原因分からん」サリン、VXガスの原料をダラダラ流出させてたら日本まで制裁を受けるちゃいますねん？ーーーー貿易戦争？手続きに時間がかかる？だけみたいなのに戦争にしたいのはだえr？ーーーー吉崎さんって、全方位に角が立たずに面白いことを書く絶妙なバランス感覚を保った文章を書く人って印象だったけど、これ読むとやっぱり世代が違うのかなぁと思う。ーーーーコメント欄の方が為になる 専門家使えないーーーーとりあえずこの状況は中国からすると笑いが止まらないんですよね。中国の5G覇権に日本が素晴らしいアシストをした結果がどうなるか気になる所です。ーーーー正しいことを理路整然とやり、相手に認めさせたいならば、イスやテーブルが雑然と積まれた物置のような会議室、床にはゴミが散らかり掃除の跡も見えない、そんのところに押し込んで協議などすべきではない。挨拶もしない、お茶も出さない、みおくりもしない、これか官庁がすることか。隣人に対して礼を失しては、まとまるものもまとまらない。ーーーー輸出規制ではないので問題なく韓国へ輸出できる。韓国が中国や台湾などの国々と同じ手続きをすればいい。多くの国が同じ待遇だがWTOに訴えるだの国際機関に検証させるだの騒いでいるのは韓国だけだ。日本の安全保障政策について日本は韓国側に何も答える義務はない。日本の航空機に火器管制レーダーを向けてくる国というのは、本質的に敵国なのだから。有利、不利という問題ではなく当たり前の対応だし他国や国際機関に内政干渉させる理由もない。ビジネスや軍事力を武器にして他国に圧力をかけることを今後も有効に使うべきだ。そもそも、現代人のほとんどが生まれてもいない戦前の話を、何度も蒸し返して金をふんだくろうとする相手に対して、今後の世代のためにきっぱり断りを入れる必要がある。これはビジネスの問題ではない。未来世代が永遠にたかられ続けるかという問題であるーーーーすでに違法輸出された後で摘発したわけやから、物がどこへ流れて行って、何に使われたかを韓国政府が証拠を挙げて示さねばならない。違法輸出が頻繁に行われているわけだから、韓国の輸出管理制度は違法輸出を「管理」できる体制になっていないことを示している。普通にみればこういう解釈しかない。 ―――― ◇ ――――
2019.07.18
コメント(0)
-
防衛ラインが南下
文在寅の昨日の宣戦布告的な演説および与野党5党結束との報を受けるとつくづく韓国の○ 赤化○ 反日の強まり・盛り上がりを感じる大げさに言えば39度線が南下して、釜山あたりまできたか？とまで感じるまだ紆余曲折があると思うし財政面では韓国の経済力では統一の負担をまともに受ければ間違いなく経済破綻だがその際には日本の金が期待されるのかこれ以上北へのシンパが増え反日意識が強まると未来的に南北統一への動きが一気に表出しかねない核を持つ統一半島国家間違いなく敵国になりそうであるまあ、その前に韓国経済の破綻が来るだろうとは思うがそうなれば統一機運も頓挫である統一どころじゃ無くなる北への瀬取も出来ないだろうし（笑）韓国も収容所列島のような北朝鮮とは政治的な統一が出来るはずが無い金正恩のポジションはどうなるのだ？とは思うのだが整合性が無いな（笑）
2019.07.17
コメント(0)
-
｢日韓貿易戦争｣で日本が絶対有利とは限らない」このかんべえさんの主張を私が論破する
｢日韓貿易戦争で日本が絶対有利とは限らない」このかんべえさんの主張を私が論破する記事 ｢日韓貿易戦争｣で日本が絶対有利とは限らない安倍首相の｢ブチ切れ｣は理解できるが･･･かんべえ（吉崎 達彦） : 双日総合研究所チーフエコノミスト 2019/07/13 6:00 今回の日本側の韓国に対する輸出優遇の見直しについて嫌韓感情が爆発している一般国民からは大歓迎だが経済界からは日経新聞を始め反対論に近い意見も上がっているのである基本的に商人（あきんど）にとって自由貿易こそが望ましく一切の規制は望ましくないましてや今回の処置によって、韓国側は言うに及ばず輸出するメーカーにとっても大きなダメージがある一般国民（笑）そう言うことは眼中に無いのだがあきんどの代表である日商岩井出身のかんべえさんの意見をまず聞いてみようと言う私も、元商社マンだったのだが、先祖がほとんど士族で特に士族意識の高かった祖母の影響もあり政治意識の強い過激な長州藩士のDNAの影響もありとにかくあまり、商人体質の人間では無いこの士族意識もちろん時代錯誤と言われるだろうが私は勝手に（笑）強いプライドを持っている士族は江戸時代においては戦闘者ではなくなって官僚・テクノクラートだっただから？私は元商社マンではあっても書く記事は、経済より政治なのだあきんど・かんべえさんの意見とは少し違うだろうと思うG20での日韓首脳は｢たった8秒の握手｣だった。今回の｢日韓貿易戦争｣は日本が｢圧倒的に有利｣とされているが、果たしてそうか6月と7月で世の中はすっかり様変わり。大阪G20首脳会議が始まるまでは、「米中貿易戦争はどうなるのか！」と、皆が固唾をのんで見守っていたものだ。ところが6月29日に米中首脳会談が終わったら、それはもうどこかに行ってしまい、今月の焦点はズバリ日韓関係である。いやあ、どうなるんですかねえ。韓国企業が浮き足立つのも無理はない 大阪G20が終わった翌週の7月1日、経済産業省は「対韓国輸出規制」に踏み切ることを公表した。そして4日から実施。たちまち日韓関係は大揺れとなった。今回、規制対象となったのは、「レジスト」（感光材）、「エッチングガス」（フッ化水素）、「フッ化ポリイミド」という3種類の半導体材料。韓国によるこれら材料の対日輸入額は5000億ウォン（466億円）に過ぎないが、それによって生み出される韓国製の半導体とディスプレ－は、全世界への輸出総額が170兆ウォン（15.8兆円）に達する。つまり韓国はとてつもない付加価値をつけて輸出しているのだ的ながらあっぱれ（笑）組み立て産業と油断してはいけない（笑）逆に韓国としてはこんなぼろもうけ商売のネタを絶たれては死活問題つまり日本側は失うものが小さく、韓国側が受ける打撃は大きい。これを称して、「レバレッジが高い効果的な経済制裁」ともてはやす向きもある。韓国企業の反応は素早く、サムスン電子の李在鎔副会長は7月7日にはお忍びで日本へ飛んだ。日韓の政府間交渉に任せていたのでは埒が明かない、民間企業同士で解決を図ろうと考えたのだろう。その認識はまったく正しくて、韓国政府はこれを政治問題化させて、外交戦、宣伝戦に持ち込む構えである。文在寅大統領の頭の中に、「経済界の利益」や「日韓関係の安定」は存在しないとみえる。しかし供給元の日本企業としては、たとえ韓国財界のトップから直々に陳情されたとしても、これが政府による輸出管理政策上の判断だと説明されると手の打ちようがない。この問題、政府と民間企業ではまるで受け止め方が違ってくるのだ。世間的には、「WTO提訴になった場合、日韓のどちらが勝つか？」みたいな話になっている。しかし企業にとっては、そんな話は悠長に聞こえてしまう。WTOで争うとなれば、答えが出るまで1年やそこらはかかる。韓国企業の半導体材料の在庫は長くて3カ月分、短ければ1カ月程度しかないと言われている。彼らが浮足立つのも無理はないところだ。それではこの喧嘩、日本が圧倒的に有利かというと、そうとも限らない。この問題に対する日本政府の説明が、7月第1週と第2週以降で微妙に変化していることにお気づきだろうか。安倍首相の気持ちはわかるが｢世界がどう見るか｣がキモ安倍晋三首相は7月3日、日本記者クラブ主催の党首討論会において、本件は元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置だという認識を示している。「1965年の日韓請求権協定で、互いに請求権を放棄している。約束を守らないうえでは、今までの優遇措置は取らない」とも語っている。もちろん日韓関係には、それ以前から従軍慰安婦合意の一方的破棄、レーダー照射事件、水産物規制などの問題が積み重なっている。徴用工問題については、日本政府は日韓請求権協定に基づき、日韓と第三国による仲裁委員会の設置を5月に求めた。ところが韓国側は期限の6月18日になっても仲裁委員を任命せず、翌19日になって突然、日韓企業が資金を出し合って救済することを提案した。おいおい、それって財団方式じゃないか。2015年の日韓合意でできた慰安婦の「和解・癒し財団」を、勝手に解散してしまったのはどなたでしたっけ？ 安倍首相がブチ切れた心情は、非常によく理解できる。とはいうものの、韓国に対して恣意的な経済制裁を打ち出すのは拙いだろう。日本は今までそういうことをしない国だった。自由でリベラルな国際秩序の忠実なる担い手だった。特に今年はG20議長国であり、世界に率先して自由貿易の旗を振る立場。それが首脳会議終了直後に豹変したとなったら、周囲はどう見ることか。ウォール・ストリート・ジャーナル紙では、7月2日に政治学者ウォルター・ラッセル・ミードが「トランプ化する日本外交」という記事を寄稿している。「あの日本がIWC（国際捕鯨委員会）から脱退し、対韓輸出規制を始めるのだから、世の中は変わったもんだねえ」とのご趣旨であった。つくづくこの問題、日韓関係だけを見ていちゃいけない。第三国からどんな風に見られているかが、勝負のキモなのである。ということで、政府の説明は翌週から「本件は輸出管理の一環です」というテクニカルなものに軌道修正した。政治家としては7月21日の参議院選挙も意識して、「韓国許すまじ」と気炎を上げたいところかもしれないが、それでは聞こえが悪いのである。確かに国際社会からどう見られるか?と言う視点も大切それは重々わかってはいるただ政治感覚・歴史感覚の私からすればそれらをある程度犠牲にしても韓国の 勘違い・甘え・傲慢・卑怯・反日これらを今回は軌道修正させる絶好の好機であると見る韓国に痛い目に遭わせて少しは 2nd thought を考えさせなければ日韓関係は未来永劫、韓国のやり放題、である実際に経済産業省のHPを見てみよう。今回の措置は以下のように説明されている（「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について）。外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。つまり今回の措置は「輸出規制」であって「禁輸」ではない。半導体材料を、「お前さんには売れねえ」と啖呵を切ると、2010年の中国によるレアアース禁輸措置と同様、明々白々なWTO違反となってしまう。経済産業省はこんな風に説明している。2004年以降に簡略化されていた韓国向けの輸出管理の手続きを、それ以前の状態に戻します。韓国はいわゆる「ホワイト国」から外れるので、今後は輸入の際に個別に許可を取らなければなりません。しかし半導体材料を入手できなくなるわけではありません……。仮に関連企業から行政訴訟を起こされたとしても、負けないように予防線を張ってあるわけだ。もし｢不適切な事案｣が肩透かしなものであったら？ところで上記の文言で気になるのは、「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した」ことの中身である。「武士の情けで皆までは言わないでおいてやる」的な書きぶりだが、今後、「不適切な事案とは、具体的に何のことなんだ？」との疑問が寄せられることは避けられまい。そこでぐぅの音も出ないような事実が出てくれば、日本側の勝ちである。例えば北朝鮮やイランへの材料の横流しがあったとすれば、「なるほど、日本の措置はもっともだ」ということになる。かんべえさんわかっていないな～不法輸出は事実なのだから、その先の輸出先でのさらに不法な軍事転用などの疑惑を解明するのは日本では無くて、韓国自身が責任を持ってやらなければならないことなのだそれが全く為されていないから、ホワイト国から除外されて当然さらにはレーダー照射事件など、友好国であるわけ無いだろう？ところが韓国側はさほど意に介する様子もなく、「2015年から今年3月までに156件の違法輸出があったが、日本産の転用はない」などと答えている。仮に「不適切な事案」が肩透かしなものであったら、第三国からどう見られるか。「規制強化に政治的な意図があった」という心象を持たれれば、日本外交が失うものは小さくないだろう。かんべえさんわかっていないな～この「不適切な事案」は韓国から第三国向けに不法輸出された「すでにされた」事案を韓国政府が後追いで摘発したものであるただし、その輸出先での使途などは調査していないのか＋全く発表されていない不完全なものCOCOM禁輸以来の禁輸を統制する安全保障的貿易管理の原則に反する事案なのである「肩透かし」などでは無いここで間違っては話にならない繰り返すが、建前はさておき「ビジネスを武器にして他国に圧力をかける」という発想は、少なくとも今までの日本外交にはなかった。国連安保理やG7の制裁には足並みをそろえるが、少なくとも二国間ベースでは行わない。むしろ「意地悪をされても、仕返しはしない国」であった。今回の措置は、わが国の｢通商政策｣の転換点となるかもしれない。半導体産業は、そうでなくとも世界的な逆風下にある。これで韓国企業が打撃を受けた場合、アジアのサプライチェーンを混乱させて日本経済に跳ね返ってこないとも限らない。ちなみにサムスン電子、ハイニックスなど韓国関連企業の株価は、輸出規制強化措置を受けていったんは下げたものの、「これで半導体市況がかえって回復するかもしれない」との思惑から直近では再び上げている。政治の思惑とは違って、経済はさまざまな要素とともに千変万化する。かくなるうえは、こんな想定が杞憂に終わることを祈るばかりだ三品目の輸出許可証＝EXPORT LICENCE貿易業界では「E/L」と略称するが90日審査と新聞紙上では言われているがあれは建前実際には審査において○ ちゃんとした日本側輸出者○ ちゃんとしたサムソンなどの輸入者○ 明白公正な使途と判定されれば、30日程度で問題なく許可されると、元貿易管理部長の細川氏は語っているもちろん、怪しげなものには許可が下りないがつまるところ「30日のタイムラグ」にすぎないのである突き詰めればそれだけであるさほど大騒ぎするほどのことは無い初期段階では混乱もあり得るが業務が流れ始めるとそれなりに安定すると思うただ、品目が生ものだけに在庫の問題もあり韓国側としては time sensitive な神経質な業務にはなるだろうあとホワイト国指定の除外これは該当品目が1000件以上と言われこれは大変かも高名な元商社マンなのにかんべえさん私より能力落ちるんじゃ無い（笑）
2019.07.17
コメント(25)
-
記事 人生70年 人生100年 かんべえさんより
記事 人生70年 人生100年 かんべえさんより＜7月15日＞（月）○昔、よく使ったネタであるが、フジテレビの『サザエさん』に出てくる磯野波平は54歳という設定である。今のワシよりも若い。1972年に宰相となった田中角栄はやはり54歳で、今太閤と呼ばれて人気を博したが、今見ると70歳くらいの貫録に見えてしまう。でも50年前の50代はあんな感じだったのである。○それもそのはず、磯野波平さんはあと1～2年で定年になって、当時の平均年齢だと後10年くらいでお迎えが来るはずである。カツオくんやワカメちゃんの大学卒業には間に合わないかもしれないが、当時の大学進学率は2割くらいなので、あまり気にする必要はないのだろう。と聞くとギョッとするかもしれないが、1970年前後の日本はそんな感じだった。○昭和の常識というものは、だいたいが「人生70年」くらいの前提でできている。つまり余生があんまり長くはない。特に男性は早死にだった。そこで年金制度も甘く設計してしまったという問題があるのだが、まさか半世紀後に「人生100年時代」が来るとは思わなかったから、それは責められないだろう。○そんなことよりも、これだけ急速な寿命の伸長があると、だんだん昔の常識が分からなくなってくる。例えば昭和の歌謡曲の中には、「あなたと別れても、思い出とともに生きていく～」みたいな歌詞がめずらしくないが、今聞くととっても異和感がある。これは、平均寿命が短い時代の発想だと考えれば納得がゆく。自分が90歳まで生きると考えていたら、こんな歌詞は出てこない。つまり男女の情愛さえ、だんだん昔の感覚がわからなくなっていく。○同様に、「この会社に命をささげよう」という発想も、昭和には普通のことであった。だって人生70年のうち、20歳から55歳くらいまでの大部分を会社が面倒を見てくれたわけだから。ところが今では、会社を離れてからの人生が数十年もある。こうなると「一社懸命」は不合理な選択となってしまう。そりゃあ転職もアリだし、若いうちから副業もやっといたほうがいいですよね。長寿社会は、「個」が強くないと生きていけません。○人生の時間が長くなると、離婚や再婚が増えることも自然な流れでしょう。だって生きてる時間が長くなるのだから、死別する確率だってそれだけ上がります。既に日本は3組に1組が離婚する時代。「ただ一人の人とだけ添い遂げることが美徳」という考え方は、やはり人生が短かった時期の特色とみることができましょう。○家族関係も、以前より「長期志向」になるはずだ。つまり親子だけじゃなくて、祖父母と孫みたいな3世代、場合によっては4世代の関係も増えていく。人生が短かった時代には、親や兄弟と喧嘩してもわりと平気だった。今はお互いに老後が長いので、なるべく喧嘩はしない方がいい、ということになりそうだ。ゼロ金利、マイナス金利時代においては、「相続」の問題も重くなっていきますしね。○長寿化は、政治的には「保守化」につながるだろう。というか、人生100年時代に誰が革命家になろうとするのか。「高齢者が多くなるから社会が保守化する」というのは、あまり当たっていないと思う。今の日本では、高齢者ほど反政府の比率が高くなる。老い先短い者は、無責任になれるのだ。逆にこれから何十年も生きなければならない世代は、政治で下手なギャンブルはできないと考える。このメカニズム、大人はあんまり気づいていないんじゃないだろうか。○今日のように選挙戦が終盤に差し掛かってくると、案の定、与党の優勢が伝えられてくる。するとリベラル派の媒体が、焦ったかのように「若者よ、投票に行け」などという論陣を張る。でも、若者が投票すると、ますます安倍政権や自民党を利することになると思う。彼らは保守的だから。余生が長い世代にとっては、「あれもこれも全部、政府が面倒を見るべきだ～」などと言っている野党は、とってもお気楽で無責任に見えていると思うぞ。○変な言い方になるが、「人生100年時代」は始まったばかりである。それに沿って新しい常識が誕生し、過去の常識がどんどん忘れられていく。だから「昭和の時代」をうまく忘れることが必要ですな。メディアの皆さんも含めて。＜7月16日＞（火）○以下は微妙に昨日の続きのようなネタ。○たまたま今日、出版社の人たちとランチしていたら、「いま、孤独が売れてます」とのこと。ほれ、下重さんとか五木さんとかの本、あたしゃ読んでないのですけれども。当たり前の話ですが、平均寿命が長くなるとそれだけ孤独な老人が増える。そういう人たちは、健康から預貯金の額、離れて暮らしている家族との関係まで、さまざまな不安を抱えながら生きているわけでありまして。○ところがこの手の本を読むと、「孤独は素晴らしい」というメッセージが込められていて、勇気づけられるんだそうです。なるほど、そういう需要があったのか。でも、「孤独は寂しくない」というのは、幼子が「腹は減っても、ひもじゅうない」と言っているようで、むしろ痛いような気もする。○何しろ今や単身世帯が全体の35％を占めていて、これが2040年には4割になるらしい。「夫と妻、子供２人」なんて昔の「モデル世帯」は、今じゃ石を投げてもなかなか当たらない。編集者曰く、「少し前までは、『死ぬまでセックス』で読者を掴めたのですが、今じゃ『夫と顔を合わさずに暮らす間取り術』ですから」。ううむ、身につまされるのう。イギリスには「孤独問題担当大臣」があるというではありませぬか。○そういえばたまたま昨日、柏シアターに中島みゆきの『夜会工場Vol2』を見に行って、ものすごーくガッカリして帰ってきたのである。貴重な休日の午後の２時間と、２５００円が惜しまれる。でも、こういう名曲もあったよね。ほら、「１人で生まれて来たのだから」。孤独を応援することにかけて、彼女に勝る者はたぶん居ないのであります。○するとその後に、図ったかのように冠婚葬祭総合研究所の関係者が来訪。今度はどうやってお葬式やお墓を守っていくか、という話に。神社とお寺はそれぞれ全国に7000軒程度だが、神社は年間を通じてイベントがあるから集客できるけど、お寺は檀家が居なくなったらどうするんだろう、などと。人類の予想を超えた長寿化は、いろんなドラマを生みつつある。それはもちろん商機をももたらす、というお話であります。
2019.07.17
コメント(8)
-
記事 ＷＴＯ提訴で韓国に勝算はあるのか？ 辺真一
記事 ＷＴＯ提訴で韓国に勝算はあるのか？辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 7/14(日) 17:55 韓国は来月（８月）にも日本が輸出上の特恵を与えていた「ホワイト国」（２７か国）から除外されることを既成事実として受け止め、その対応、対策に大わらわである。 日本政府が安全保障上「友好国」として認め、「ホワイト国」にリストアップされれば、日本からの軍事転用可能な戦略物資は輸出手続き簡素化など優遇措置が与えられる。韓国は２００４年に指定され、恩恵を受けてきた。従って、指定解除となると、今後ほぼすべての産業分野でもろに影響を受けることになる。 具体的に言えば、非「ホワイト国」扱いとなると、工作機械、尖端素材、電子、通信、センサー、化学薬品など幅広い部材（食品と木材を除く）が今後、個別ごとに政府の許可が必要とされる。韓国の場合、その対象は１，１１０品目に及ぶ。当然、韓国経済に与える影響は今月４日に半導体素材３品目に限定された輸出審査厳格化措置の比ではない。 こうした状況を「非常事態」とみなす文在寅大統領をはじめ青瓦台（大統領府）、政府、国会、経済界では連日会議、会合を開き、企業の被害を最小限に止めるための予防、防御策を模索する一方で、日本が直接交渉に応じないことから当事者による外交解決は困難とみて、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴を急ぐことにしている。 日本では一連の措置は輸出の禁止、規制ではなく、安全保障上の理由から韓国へのこれまでの特別扱いを止め、一般の国並みに書類審査、検査を厳格化するだけなのでＷＴＯに違反してないことから提訴の対象にならないこと、仮に韓国の提訴が受理されたとしても、日本が「敗訴」することはないと自信満々だ。 確かに日本の視点からみると、韓国に勝ち目がないようにみえるが、韓国には韓国なりの勝算があるようだ。 韓国は日本の措置は元徴用工訴訟判決に対する政治報復であり、自由貿易の原則に反するとの観点から訴え、争う方針のようだ。そのことは、一昨日、ソウルの世宗国策研究団地で「日本の輸出制限措置の分析と展望」と題して開かれた国策研究機関・対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）主催のセミナーに集約されていた。 政府の通商交渉を論理的に、政策的にバックアップするＫＩＥＰは日本の反論を国際通商法的見地から論破できるとしている。例えば、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）第１１条第１項は会員国が輸出許可などで輸出を禁止、あるいは制限できないよう義務化していることから韓国は日本の「厳格化措置」が事実上、輸出制限措置に該当する素地があるとみている。 日本はこれまで韓国に付与してきた特恵を外し、元に戻し、普通の国として扱うだけだからＷＴＯの規定に反してないとの立場だが、韓国は国際貿易規範の基本であるＷＴＯ貿易規範第１条第１項に該当する最恵国待遇義務には他に例外理由が存在しない限り、特恵を取り消す措置については争点にすることができることから日本の今回の措置によって日本の対韓輸出が具体的にどれだけ減少したのか、また、他国への輸出に比べて処遇がどの程度不公平だったのかを立証すれば日本の措置を撤回させることも可能とみている。 ＫＩＥＰはまた、今回の日本の措置が貿易規則を一貫して、公平かつ合理的方式で施行する義務を明示したＧＡＴＴ第１０条第３項に違反しているとみなし、問題提起すべきと政府に進言している。このＧＡＴＴ条項によれば、日本の輸出規制が類似した状況にある利害関係者らを同じように待遇していない場合、特定国家の輸出に限って不必要に複雑で過度の申請書類の提出を要請し、不当な行政処理遅延をもたらす場合がこの事例にあたるようだ。 日本は戦略物資輸出統制制度を順守するため例外措置として輸出規制が認められることを定めたＧＡＴＴ第２０条（ｄ項）と必須的な国家安保保護例外措置に該当する同第２１条（ｂ項）を法的根拠として日本の対応を正当化するものとみられるが、この場合、日本は韓国への輸出が安全保障に脅威を与えていることを立証しなければならない。即ち、対韓輸出の審査厳格化を行った根拠としている安全保障上の「不適切な事案」を明かにし、理解を得る必要がある。 韓国は日本の水産物輸入制限をめぐるＷＴＯの裁定で逆転勝訴した時の担当者らを集め、提訴の準備をしているが、先週訪米し、マルバニー大統領首席補佐官とこの問題で協議した金ホンジュン大統領府国家安保室２次長は米国で弁護士なった後、ＷＴＯ（世界貿易機関）首席弁護士を経て、盧武鉉大統領が秘書室長として仕えた盧武鉉政権下で日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を担当し、近年では米韓自由貿易協定をまとめたこの道のプロである。 米国が日韓の争いごとで一方に与することはないが、韓国がＷＴＯ提訴に向けて環境整備しているのは間違いない。世界貿易機関(WTO)は今月２３日から２４日までスイス・ジュネーブの本部で一般理事会が開かれるが、すでに韓国側の要請が認められ、理事会の正式な議題となっている。 果たして、どちらの言い分が通るのか、１０日後には判明する。 ーーー 私の意見 ーーー辺真一 氏のSTATUSは在日であるから日頃中立の振りをしてはいるが（笑）本音としては韓国にシンパシーを感じているのではないか？それは＞ 果たして、どちらの言い分が通るのか、１０日後には判明する。このコメントに現れていると思うそもそもWTOの理事会は紛争処理の場では無いある程度の意見は出るだろうが、強制力のある決定は為されない二国間の紛争処理は下記の手順を踏んで為されるのである1 当該二国間の協議2 WTO小委員会（一審）3 WTO上級委員会（ニ審）加えて韓国に不利な条件がそろっている1 この二審・上級委員会での結論が出るまでに通常、一年以上の時間がかかるそれまで、韓国の経済が持つか？（笑）2 この上級委員会の委員の定数は7人なのだが現在は米国の圧力で三名しか在籍しておらずもし今後一名でも欠員すれば機能不全に陥り審議は不可能3 さらにその上に、今年の12月には、さらに二名の欠員が発生することが決まっており、事実上、上級委員会は崩壊する見込み従って、韓国の提訴は結論を得られないまま霧散する事に生るだから、韓国のWTO提訴は実効無く、上記の一般理事会で、何らかの意見が出る可能性に止まる従って辺真一 氏の「どちらの言い分が通るだろうか？」と言う「期待」は報われないだろう（笑）
2019.07.16
コメント(0)
-
記事 世界一になる人が必ず守るシンプルな習慣 サーシャ・バイン
記事 世界一になる人が必ず守るシンプルな習慣 サーシャ・バイン 2019/07/16 09:15 © PRESIDENT Online 2018年9月8日◇◇◇◇◇◇◇◇人生を左右する「大一番」がある日には、どう臨めばいいか。女子プロテニスの大坂なおみ選手を世界一に導いたコーチ、サーシャ・バインは「ルーティーンを持っているかどうか、そしてそれを普段通りできるかどうかがすべて」だという――。※本稿は、サーシャ・バイン『心を強くする 「世界一のメンタル」50のルール』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。◇◇◇◇◇◇◇◇「運命の日」にすべきこと私の頭は時速200マイルで回転していた。土曜日の朝、ニューヨーク。なおみとセリーナ・ウィリアムズの全米オープン決勝の日。あれこれ懸命に頭をめぐらしていたのは、前夜、ほとんど眠れなかったからだ。「眠らない大都会」ニューヨークにきているとはいえ、こちらまで本当に眠れないとなると、困ってしまう。その夜はマンハッタンのホテルに宿泊していたのだが、妙に寝つけず、寝返りをくり返す夜になってしまった。別に、驚くべきことではなかったのかもしれない。土曜日はなおみの選手生活の節目になる日だったし、私にとっても、ヘッドコーチとして初めてメジャータイトルの決勝を迎える日だったのだから。この試合がこれからの私の人生にどんなインパクトを与えるか、それももちろん承知していた。睡眠不足の疲れを吹き飛ばすくらいアドレナリンが沸騰していたのも無理はない。とにかく、私の頭はフル回転していた。何よりも、へまをしたくなかった。なおみの人生の記念碑になるはずの試合に備えて、彼女に完璧な練習をさせてやりたかった。人生の一大事ほど、普段通りに過ごすこんなときなのである、「ルーティーン」が大きな役割を果たすのは。それはテニスに限らない。ビジネスミーティングだろうと、プレゼンテーションだろうと、大事なイベントに備えているとき、ルーティーンくらい効果的な調整法はない。ともすれば気後れしてしまうような、初めて体験する大事を前にしても、きちんと日頃の習慣、ルーティーンを守る。すると、いつもと変わらないリラックスした気分に包まれて、最良のプレイを引き出してくれる。格別頭を使ったり、普段やりなれないことに手を染めたりしなくとも、心身ともにベストな状態で肝心な瞬間を迎えることができるのだ。無駄な時間やエネルギーの浪費を避けられる点でも、一歩前進と言えるだろう。全米オープンの2週間は、あらゆる意味で、なおみが初めて体験する日々だった。それまでのメジャーな試合では、4回戦まで進むのがせいぜいだったのだから。しかし、初めて体験するこのグランドスラムでは、まず準々決勝に進み、準決勝に進み、ついには決勝にまでたどりついた。ルーティーンの重要さが増す場面とは文字通り破竹の進撃だったのだが、なおみはそこまで登りつめることには慣れていなかった。そして、人は慣れないことに挑むとき、メンタルと肉体、両面でとてつもないエネルギーを費やすことになる。ルーティーンの重要さが増すのは、まさしくそういうときなのである。われわれチームの面々は、決勝を迎えて、それに先立つ6試合のときとまったく同じ準備をすることにしていた。決勝の当日も、特に変わったことをするつもりはなかったし、その点はなおみも同じだった。世界一をたぐり寄せたシンプルな「繰り返し」では、なおみのルーティーンとはどんなものだったのか？まず、30分のウォームアップ。それはコートに出る2時間半前にジムで開始する。体の血行をよくするためだ。それがすむと、サイクリングマシーンを漕ぐ。私はそのかたわらで、黙々と彼女のラケットに新しいグリップをとりつけている。二人とも多くを語らず、なおみは一人考えにふけっている。いつも静かに、節度を保って事を進めるのがなおみの流儀だった。決勝の前、セリーナと顔を合わせることはなかった。セリーナとは別のジムを使っていたので、2週間を通して、姿を見かけることはまずなかった。ジムでのウォームアップが終わると、練習コートに移って15分から30分、ボールを打ち合う。決勝の当日、私はできるだけ強いボールを打ち返した。もちろん、セリーナのパワフルな打球を想定してのことである。決勝前日は効果的な練習ができなかった実は決勝の前日の金曜日は、あまり効果的な練習ができなかった。たまたま雨が降っていたため、屋内で練習するか、それとも雨が上がるのを待って屋外で練習するか、判断に迷ったせいだ。結局、屋内で練習することにしたのだが、それはあまり効果的とは言えなかった。全米オープンは屋外のトーナメントだから、屋内コートでの練習はさほど役立たないのだ。まずボールの飛び方がちがう。ラケットで打ったときの音もちがう。屋内コートでのなおみのプレイぶりは物足りなかったが、そんな私の懸念を打ち消すようになおみは言った。「大丈夫、調子はいいから」それでも懸念は払拭できなかったのだが、そういうときはプレイヤーを信頼することにしている。なおみが大丈夫と言うなら、大丈夫なのだ。事実、なおみはそれまで積み重ねた練習に満足しているようだったし、その自信を見事に翌日まで持ち越してみせた。嬉しいことに、決勝当日の練習は、とてもスムーズに進んだのである。おしゃべりで緊張をほぐす打ち合いの練習の後は、きまって試合前のおしゃべりで緊張をほぐす。まず皮切りに、今日の試合の相手は以前対戦したことがあるかどうか、なおみにたずねる。全米オープンの決勝の場合は、すでにマイアミ・オープンで、しかも同じハードコートで破ったセリーナが相手だった。が、相手が初めて対戦するプレイヤーの場合は、こうたずねる。「彼女の強みは何だと思う？ きみはそれにどう対抗するつもり？」なおみの解答につけ加えることがなければよし、もしあれば、私のほうから役立ちそうなサジェスチョンを与える。それが終わると、いったん別れてお互いにシャワーを浴びる。それからまた顔を合わせて、他のチームメンバー共々軽食をとる。ジムに戻って二度目のウォームアップを行うのは、試合開始の30分前だ。そのときは、なおみがゲームの最初からボールをしっかりとらえられるように、動体視力を鍛える練習もする。これが、「チームなおみ」のルーティーンだった。ルーティーンの見直しをためらわないルーティーンはそれほど効果的な手段だが、といって、いつまでも頑固にそれにこだわる必要はない。あなたの置かれた環境と目標は、時間がたつにつれて変わるだろう。それに応じて、ルーティーンにも修正を加えたり、一新したりすることをためらってはならない。折りに触れて、いまのルーティーンは自分に合っているかどうか、修正の余地がないかどうか、チェックすることも役立つ。一日の組み立て方は、いまのままでいいかどうか。あることをするタイミングは、これでいいかどうか。自分の周囲の物の配置を、ときどき変えてみるのも効果的だろう。いちばんリフレッシュできる時間は、一日の別の時間かもしれないだろうし。時間の組み立て方は、成功への鍵。どんな職業にあっても、それは、時間を正確に守ることを意味する。遅刻するのがルーティーンなら、それもいいなおみは、ウォームアップや練習の時間に遅れたことは一度もなかった。決められたスケジュールは必ず守る。対照的に、セリーナはたいてい練習に遅刻した。10分くらい遅刻するのは、ふつうだった。私自身、コートで40分も待たされたことがある。他の職場だったら、それはだらしない行為、傲慢な行為、だと見なされただろう。だが、私は、それはセリーナが実力で獲得した一種の特権だと思っていたから、特に問題視しなかった。セリーナにはセリーナなりの時間の使い方がある。大事な試合のある日は、セリーナも時間を正確に守った。闘うために決めたルーティーンの重要さは、ちゃんと心得ていたのである。ゲンかつぎの効能はあなどれない「ゲンをかつぐ」のは面白い。面白いだけでなく、役にも立つ。たとえば、大きなイベントで成功したいとき。14日間ぶっつづけで同じ朝食をとるとか。同じ順番で靴ひもをむすぶとか。勝った日にはいていたのと同じ靴下をはくとか。ゲンをかつぐことの効用は、並々ならぬものがある。それは不安を薄め、ストレスを軽くしてくれるからだ。あんなの時間の無駄、馬鹿馬鹿しい、とゲンかつぎを軽視する人は多い。だが、以前うまくいったときのちょっとした癖をくり返すと、成功体験が甦ってくるし、エネルギーも湧いてくる。あのときと同じものを食べる、同じ靴下をはく――それだけで気分も軽くなるし、またうまくやれるぞ、という自信も湧いてくるものだ。だから、なおみは全米オープンの14日間、毎日、同じ朝食――サーモンベーグル――をとっていたのだ。私もやはりゲンをかついで、同じ朝食――サーモン、エッグ、トースト――をとっていた。おいしいサーモンも14日間つづくとさすがに飽きてきたが、他の朝食に切り替えるつもりはなかった。別になおみから頼まれたわけではなく、自分もそういう主義だったからだ。もし、なおみから、「ゲンかつぎで、わたしと同じサーモンベーグルにして」と頼まれたら、喜んでそうしていただろう。テニスプレイヤーはこの地球でもっともゲンをかつぐ人種だと思う。個人スポーツだから他のチームメイトを頼ることはできず、すべてが自分の双肩にかかってくる。だから、ゲンかつぎはルーティーンの一部と言っていい。サーモンベーグルを食べるときのなおみは、前のトーナメントで勝ったときの手ごたえを味わっているのだ。テニスプレイヤーにとって、ゲンかつぎはないがしろにできないルーティーンなのである。サーシャ・バイン（Sascha Bajin）テニスコーチ1984年生まれ、ドイツ人。ヒッティングパートナー（練習相手）として、セリーナ・ウィリアムズ、ビクトリア・アザレンカ、スローン・スティーブンス、キャロライン・ウォズニアッキと仕事をする。2018年シーズン、当時世界ランキング68位だった大坂なおみのヘッドコーチに就任すると、日本人初の全米オープン優勝に導き、WTA年間最優秀コーチに輝く。2019年には、全豪オープンも制覇して四大大会連続優勝し、世界ランキング1位にまで大坂なおみを押し上げたところで、円満にコーチ契約を解消。
2019.07.16
コメント(0)
-
記事 【メルカリ】売りたければ「再出品」がマスト 写真やタイトル決めなど4つのポイントを伝授
記事 【メルカリ】売りたければ「再出品」がマスト 写真やタイトル決めなど4つのポイントを伝授 三木 千奈 2019/07/12 11:00 メルカリは、スマホ1つで品物の売買ができて、不用品な人でも簡単に売却ができ、臨時収入が得られることで人気です。しかし、実際に出品しても、なかなか買い手がつかないケースも少なくないでしょう。それは、品物が悪いのではなく、出品の仕方に問題があります。今回は、メルカリで商品がなかなか売れないときに実践すべき、買い手をつける方法を伝授します。 「再出品」してふたたび目立たせるメルカリの品物を表示は、・ 新しい順・ おすすめ順・ 価格の安い順・ 価格の高い順・ いいね！順があります。「新しい順」を選択したときはもちろん、「価格の安い順」や「価格の高い順」の場合でも、同じ価格帯の品物に関しては、出品が新しいものが上に表示されます。このため、こまめに再出品すると、多くの人の目について、売れやすくなります。また、商品が飛ぶように売れている人は、「買いたい」と思わせられるよう、コツをつかんで再出品しています。改めて出品し直すときは、以下4つのポイントにも注意してみると、より売れる可能性が高まります。1. 写真を取り直してみる 2. 購買意欲をそそる魅力的なタイトルに変える3. 商品情報をさらに詳しく記載する4. 発送までの期間を見直す1. 写真を撮り直してみる メルカリでは実際に目で見て商品を確認できないため、写真からの情報が購入の決め手になる場合が多いです。品物全体のほかに、購入側にとって必要な情報がすべてわかるよう、細かい部分を映した写真も用意しましょう。メルカリでは4枚まで写真をアップロードできますが、加工アプリを使って複数の写真を1枚にまとめれば、より多くの写真を載せることが可能です。また、いくらキレイに見せるためであっても、実物とかけ離れすぎている加工はNGなので注意しましょう。2. タイトルを変える写真のつぎに重要なのが、タイトルです。商品ページへ進むと、詳細の前に写真とタイトルが目に入ります。このとき、タイトルで「買いたい！」と思わせられれば、より売れやすくなるのです。売れやすいタイトルは、【購買意欲をそそるフレーズ】＋ブランド＋商品名＋サイズ の公式に当てはめることがポイントです。購買意欲をそそるフレーズ美品・新品未使用・正規品などのほか、「限定値下げ・値下げ交渉受け付けます！」など、自分で決めたお得感のあるフレーズを入れるのもいいでしょう。3. 商品情報をさらに詳しく記載する商品情報が詳しく載っていれば、コメントでのやりとりも最小限に抑えられるのでスピーディーに買い手が決まりやすくなります。写真と合わせて、購入した時期、傷や状態、使用頻度・期間、付属品の有無などをわかりやすく記載しておきましょう。また、「除菌済み」「洗濯済み」などのプラスポイントも最後に付け加えておくと、購入する側の安心感が増すのでおすすめです。4. 発送までの期間を見直す 発送までの期間は出品者が自由に決められますが、できるだけ早い方が買い手はつきやすいです。できるのなら「1～2日」で設定し、詳細欄に発送予定日などを入れておくと良いでしょう。また、即日発送にも対応できるのであれば、「〇時まで購入分即日発送可能」などと記載しておくと、早く手元に欲しい人からの需要も確保できます。値下げは最終手段にとっておく商品がなかなか売れないと、価格を下げてしまいたくなります。もちろん価格が安ければ安いほど、買い手も付きやすくなります。しかし、価格を下げてしまった分、自分の利益も少なくなってしまうため、デメリットも大きいです。価格を下げれば売れやすくなるのは当然なので、値下げは最終手段としてとっておくことをおすすめします。より効果的な出品方法で買い手をつけようメルカリで商品がなかなか売れない人は、出品の仕方を見直して再出品しましょう。少々手間はかかりますが、スピーディーに買い手が決まることも多いですし、値下げすることなく売れれば臨時収入が減ることもありません。値下げは最終手段にとっておき、まずはできることから実践してみてください。 ーーー 私の感想 ーーー私は出品した経験は無いが買おうとした経験はあるカメラなのだが買えたと思ったらメルカリから連絡が来て「該当商品はすでに存在しません」（笑）つまり売主の女性はメルカリに断らずにすでに他他にしまっていたのだった腹が立ったので書いておく（笑）先輩格のヤフオクでは一度中古のブリタニカ大百科事典を購入したがほとんど読まず（涙）何十冊ものブリタニカを捨てるだけで大変な労働だったこれまた不愉快な経験である（笑）どうもメルカリの方が簡単らしいので今私が持っている金銀財宝（オイオイ）は無いのだが（笑）少なくとも、カメラ・本等は、腐るほどあるので（本当に腐っているかも知れない）（涙）みんな売り払って大金持ちになろう（甘いっ！）
2019.07.16
コメント(0)
-
百年の孤独
「百年の孤独」と言うタイトルをつけたが宮崎県高鍋町に本社を置く酒造メーカー 「株式会社黒木本店」より発売されている麦焼酎の銘柄である・・・と言うようなことを言いたいわけでは無い（笑）さりとてマルケスの世界的なベストセラーではあるもののさして面白くも無い小説を読め！と言う話でも無いなんとなく孤独を気取りたくなった、だけ、なのである（笑）◇◇◇◇◇◇◇◇よく「人は孤独だ」という特にニンフォでもないのに孤独がイヤ、寂しいから・・・そういう理由でやたらに手あたり次第に男と寝る女もいるそう言う女性は大いに歓迎なのだが（コレコレ）男が女と寝るのも寒い冬に人肌が恋しいからなのかも知れない特に冬にはそんな気分になる冬のおでんにも、そういう気持ちにさせる所がある（笑）昔、英国人が「女とは湯たんぽである」と喝破してひんしゅくを買っていたが（フランス人は間違ってもこういうことは言わない）（笑）ただ、女は湯たんぽと違って柔らかで、くびれや出っ張りがあるこの違いは大きい南極2 号でさえ、そうらしいと言っても、このごろは、プラスティックなどを金属以外の材質の「柔らかくて温かい」湯たんぽがあるようなので油断できない（笑）ただ､くびれや出っ張りがある湯たんぽが市場に出回っているそういう話は寡聞にして聞かないもし、そういうものが出てきたらどういう名前になるのだろう？あの南極2 号のネーミングについて奥手な私は（笑）「試作品の第二号機」（笑）という意味だろうと長い間思っていたあの南極 2 号は､果たして､どの程度、隊員達から愛情を受けていたのか？以前､この関心事がある有力週刊誌（失念）で、座談会形式で語られていたのを覚えている結論は・・・想定外に需要は無かったと言うことだが私から言わせれば､あのお顔がセクシーで無かったからだと思っているのだがあんなびっくり人形のような顔ぽかんとあいたお口ではダメであるただ、これほど真剣に語るテーマでも無いが（笑）女性との出会いの想い出を時々書いている私だがいつも不思議に思っていることだが日本のブログでは異性とのお付き合いの想い出や（異性と限らず同性でもいいが）（コレコレ）セックスに関してわずかでも書く人はいないみなさん、聖人君子である淑女揃いである節度があるというのだろうか？私が持っていないものをみなさん、持っていらっしゃる「ブログには下半身が無い」私の作った格言であるどうせ匿名なのだからブログとは本音を書く場であると私などは思うのだがセックスの話題無しの本音なんてちゃんちゃらおかしいタブーなのだろうか？ブロッガーの人達も、みなさんちゃんと子供を持っていてその愛児の話題を嬉々として書く人は多いのにその子供が生まれる前の重要で神秘的な「過程」（笑）については口を閉ざして語らない一切書かないのであるみなさん、本当にお行儀がいい人達だな～と思う反面・・・・以下自粛それはともかく結婚生活においてもそうだが私はあまり女性と寝ていないなぜか、かなりセックスレス なところがある若い頃、気がついたら、二・三年ほど 女と寝ていなかったなんてことがあったそれも一度ならずであるこれは人生における大きな損失では無かろうか？（切歯扼腕）（笑）しかし、そういう私も、性欲が無かったわけでは決して無いしかるべき女性と安定飛行状態になるまではなんとか射止めたいそう言う意欲も満々だったしそれなりに妄想も持っていたのであるセクシーな女と暮らす機会が少なかったそれが理由なのかも知れないそれにどうも私はその女性と理解し合う段階に至るとその女性に対する性的な関心が低下してしまうそういう傾向があるように思える私が若い頃、外国人女性にばかりに興味を持ったのも幼年期に近所の占領軍家族のマリリン：モンローみたいな奥さん達に美貌と肉体美を見せつけられたリベンジという面もあるが相手が日本人女性だとお互いわかりすぎて私の好奇心が刺激されないそういうことも大きかったと思うそもそもも男性にとっての行為は 攻撃性 だと思う女性にとっては マゾ的な喜びかも知れない凸と凹は、それを象徴している、と思うしかし凹のくせに攻撃性の女性もいるという（笑）俗に女王様と呼ばれる女性である動画などを見ると、鞭を振るっていたりハイヒールで踏みつけたり・・・まことに怖い話であるいや、本当はそう言う女性に会ってみたい私もまだ未経験なＭの喜びを一度は・・・（コレコレ）（癖になると大変らしいよ）未知な部分を秘めている女性容易にはなびかない女性（笑）私にはそういう女性に征服欲を刺激されるそういう「いけない傾向」も（笑）私にはあるように思うこれはＳの方かな？それとも冷たくあしらわれてＭ の喜びを感じたいのかすぐこれだよ（笑）私は女性に限らず（笑）土地等においても未知なもの、未開拓なもの（笑）（開拓され尽くした女性はちょっと・・・）（該当する女性には、すみません）に引きつけられる一般的傾向があるようだ（笑）近場に引っ越しすればいいという話では無い「遠くへ」行ってみたいのである「傾向と対策」が立てられない「想定問答集」に載っていないそう言うものが好きでワクワクするのであるだから、ＳＭの女王でＭの男性におしっこを飲ませたりするそうい不規則運動をする女性に興味を持つのである（言い訳が多い）これは美人の（笑）脳科学者の中野信子先生によれば新大陸に渡って西海岸へ向かった(GO WEST)アメリカ人に非常に強い傾向であるホルモンが影響しているそうだが日本人には少ない性格だそうである日本人は世界中のDNAを持つ希有な民族だと言うが私の先祖は、ひょっとしたら、そういうGO WEST のDNAを持つ集団が日本に移動してきたそんなことかも知れないと、DNAに責任転嫁したところで（笑）いやセクシーな女性との出会いそれが無かったと言うことでも無いなセクシーそのものという女性ともつきあったことがあった外国人女性だったがさすがにそういう女性とは、セックスレスにならなかったなんとなく毎日が楽しかった、ような気がする私なりに夢中・・・だったような気がするそのうちの二人ぐらいとは、二・三年、つきあって彼女たちのアパート・マンションで 同棲または半同棲そういう反社会的行動をとっていた時期があったしかし、私はそれを秘密にして会社の誰もそれを知らなかったいや、特に秘密にしようという気持ちでも無かったのだが特に言い立てることでも無く（笑）それに当時は、外国駐在ならいざ知らず日本で外国人女性とつきあっているなんて話は聞いたことが無かったのでもし話すと、ますますヒッピー商社マンと言われて（あ、みんなに言われていたか）（笑）思えば私も二重人格者である今初めてその事に気がついた（笑）セクシーで優しいそういうせっかくの機会をもっと大切にしたら良かったのにそういう女性と、人生で、もっと出会えれば良かったのになかなか人生とは、思うようにはならないものである百歳まで生きても孤独は埋まらないものである高尚めいたタイトルを設定しておいて内容的にはつまらないことばかり書いた許せ！
2019.07.16
コメント(13)
-
韓国の不法輸出リスト
こういうコメントありその通りで、キーピントだと思う ―――― ◇ ――――経済産業省OBの方が某番組でコメントしていました。日本の摘発は、未然防止ができた件数。韓国の摘発は、未然防止できずに相手に渡った後に把握した件数。同じ「摘発」という言葉を使っているが、全く違うという理解をすべきと話されていました。大事なのは未然防止であって、それが管理できないというだけのこと。事の重大さをあいまいな言葉を使い、ミスリードしようとしています。
2019.07.15
コメント(8)
-
記事 輸出規制で慌てる韓国、今更アメリカに泣きついても仕方がない理由
記事 輸出規制で慌てる韓国、今更アメリカに泣きついても仕方がない理由7/15(月) 7:00配信 参院選はいまいち盛り上がりに欠けているが、国際社会では物騒な話が進行している。 先週の本コラムでは、日本からの大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて、報復などではなく、安全保障上の措置であると論じた(「対韓輸出規制を『徴用工の報復』と騒ぐ、韓国とマスコミの見当違い」)。これに対して、韓国はてんやわんやの騒ぎである。 安全保障上の措置に対して、韓国が「対抗措置」をとるというのは普通、ありえない事態だ。本来ならば韓国がすべきことは、日本が懸念し、管理強化の根拠になった韓国側の「不適切事案」について説明し、必要に応じて謝罪を行い、再発防止策をとることである。 7月1日の日本側の方針発表に対して、韓国の文在寅大統領が声明を発表したのは、1週間後の7月8日。しかも「日本は措置を撤回しろ。韓国に被害が及べば対抗措置をとる」という、中身の薄いものだった。 7月9日には、韓国側は、軍事転用可能な戦略物質を156件不正輸出していた(2015～2019年3月)と発表した。これも、すでに韓国国会議員へ配布していた資料であり、急いで発表した形跡がある。 これほど大量の不正事例をこれまで公表してこなかったことについても、韓国への不信が募る。さらに、問題となっているフッ化水素は、以前UAEに輸出されており、これが北朝鮮への迂回輸出であった可能性も捨てきれない。この韓国の発表によって、日本側の輸出規制見直しの正当性が改めて確認された格好だ。 それでも、韓国は往生際が悪い。同じ9日、韓国の康京和外相がアメリカのポンペオ国務長官と電話会談を行い、韓国の実情を説明し、同長官は理解を示したと発表した。 これは、どうみても韓国に都合の良い発表だ。 実は、日本の外為法における輸出管理の部分は、輸出管理令(政令)に基づいている。現在の法規制は、リストにある規制品を輸出する輸出者には許可が必要(リスト規制)というものと、輸出する貨物や技術が大量破壊兵器の開発等に利用される恐れがある場合に許可が必要(キャッチオール規制)の二段階から成り立っている。まず、リスク規制品かどうかをチェックし、該当すればさらにキャッチオール規制をチェック、該当しなければ許可となる。 この輸出管理令は、もともとはココム(対共産圏輸出統制委員会)規制の流れを引いている。ソ連崩壊の後、ココムは1994年3月に解散したが、その後1996年7月に設けられた後身の協定「ワッセナー・アレンジメント」に引き継がれている。 ワッセナー・アレンジメントは法的拘束力のない紳士協定であり、ロシアも韓国も加盟している。ただし、旧ココムにはこの両国は加盟しておらず、NATO諸国と日本、オーストラリアが加盟していた。つまり、日本は輸出管理令の運用ではアメリカと基本的には同一歩調をとっているはずだ。まして、今回のように北朝鮮関連の措置となると、経産省はアメリカと事前協議を持っていたはずだ。 今更、韓国が慌ててアメリカに連絡して「理解を得た」というのは、お笑いである。 もっとも、日本側が用意周到に準備した形跡もある。6月末のG20が、いわゆる徴用工問題を含めて、日韓関係のもろもろのデッドラインだったのだろう。輸出管理の見直しも、日韓間で十分な相互交流がないので、7月から打ち出すことになった。 これが結果として、この参院選において自民党に有利に働いている。一時低下した自民党支持率も内閣支持率も戻している。今回の対韓国への輸出管理の見直しも、後押しになっていることは間違いない。 国内経済に目を向ければ、消費増税については軽減税率の恩恵を受ける新聞がまともに扱わないことから選挙の争点にならず、また年金も、国民は「年金だけで老後の生活保障すべてが賄える」とは思っておらず、野党の空騒ぎをを冷ややかに見ており、これも争点になっていない。「有志連合」でわかった、国際政治のリアル そんな中、イラン情勢がにわかに騒がしくなってきた。 7月9日、米軍の統合参謀本部議長が、ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する有志連合を結成する考えを示した。日本政府にも協力を打診したと報じられているが、日本は現在の法律でどのような協力が可能なのか、さらに踏み込んだ対応が必要になるのか。参院選の争点がボケている中、格好の外交・安全保障上の問題が降ってきた形だ。 これに対して、各紙の社説は次の通りである。----------朝日新聞「中東有志連合 緊張緩和の努力が先だ」毎日新聞「ホルムズの有志連合 大義があるのか見極めを」産経新聞「有志連合への参加 国益重んじ旗幟を鮮明に」---------- 読売新聞や日経新聞は、「政府が対応に苦慮している」という記事は掲載するが、意見らしきモノは述べていない。 この有志連合の件は、参院選でもあまり議論になっていない。筆者は、安全保障に関する各党の見解を見極めるためには格好の話題であると思うが、与党は及び腰だし、野党も見解を言いにくそうだ。 筆者は、安倍首相のイラン訪問中に起こった日本関連タンカーへの襲撃事件は、日本に対する警告であるとの認識を持っていた。アメリカはイランの仕業だと言うが、少なくともアメリカ軍は、日本関連タンカーが襲撃される光景を上空から見ていたわけで、これがもし米国関連船舶なら、警告を出していたはずだ。イランの仕業だとしても、アメリカが傍観していたという意味では、日本への警告とみていい。 ホルムズ海峡は、日本にとってエネルギーの生命線である。トランプ大統領は、日本も自国でシーレーンを守ったらどうかという。今回のアメリカの打診も、その延長線上にあるのだろう。 これこそが国際政治のリアルだ。2015年9月に成立した安保法制では、ホルムズ海峡での機雷掃海が集団的自衛権行使の事例として挙がった。これは、有志連合に参加する場合のやり方のひとつになる。日本が取るべき選択肢 とはいえ、実際に審議に入れば、有志連合参加のための要件はかなり厳格であり、現在のような事態では要件を満たしていないという話になるだろう。であれば、法改正をすべきかどうか。 現行法では、自衛隊法による海上警備行動もありえる。しかしこれでは、日本に関係のある船舶は守れるが、外国の船は守れない。海賊対処法なら外国船舶も護衛できるが、海上警備行動と同様の行動制約がある。 こうした現行法制上の問題を考えると、特別措置法で対応ということもありえる。ただし、何らかの形でアメリカ主導の有志連合に参加した場合、イランとの関係悪化の懸念はある。となると、有志連合に加わらずに単独警備という選択肢もある。いずれにしても、有志連合について、(1)参加、(2)参加しないなら単独警護、(3)静観の三択が基本対応になるだろう。その中から選択肢を決めて、現行法制で対応できなければ特別措置法となる。(1)と(2)は日本のタンカーを守り、(3)は守らない、となる。先に挙げた新聞社説は、朝日新聞と毎日新聞は(3)静観(+別の外交努力)、産経新聞は(1)参加、ということだろう。 米・イラン間の問題は深刻だ。この状態は1990年代中盤の北朝鮮の核問題に似ている。 その時は、米朝で開戦一歩手前まで進んだが、結果として米朝枠組み合意ができた。しかしその後の歴史をみれば、北朝鮮が抜け駆けして、今では北朝鮮は事実上の核保有国となった。 このままいけば、イランも同じ道をたどるかもしれない。北朝鮮の時には、アメリカは具体的な北朝鮮攻撃も考えていたが、今のイランに対しても同様に考えている可能性がある。そうでなくとも偶発的な両国の衝突が起こる可能性は少なくない。議論を避けるのは情けない 筆者としては、日本のタンカーは日本で守るという立場で、(1)参加(条件付きまたは特別措置法での対応)、あるいは(2)単独警護(必要に応じ特別措置法での対応)が必要と思うが、どうだろうか。 安全保障は国の最重要基盤だ。自由貿易の生みの親であるアダム・スミスも『国富論』の中で、「安全保障は経済に優先する」と述べている。イギリスがオランダの海軍力を抑え弱めるという安全保障上の理油から、航海法(オランダ船の貿易締め出し)を称賛したのだ。 こうした観点から言えば、自由貿易論によって輸出管理見直しを批判することや、有志連合参加の是非について議論を避けるのは、いかに情けないことかがわかる。各党の積極的な論戦を期待したい。
2019.07.15
コメント(0)
-
記事 韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は？
記事 韓国向け輸出規制 「賛成」が80%越え。その理由は？――アンケート結果発表 「週刊文春」編集部 2019/07/13 17:00 政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。 当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。 ―――― アンケート ―――― そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか？ 反対ですか？」という緊急アンケートを実施。 7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代～80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。 ―――― アンケート回答 ―――― 結果は、964票中、「賛成」が784票（81.3%）、「反対」が180票（18.7%）と今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。 「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」 では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。 まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」（59・女）「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」（40・女）「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」（54・男） 文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」（37・男）「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」（55・女） また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」（59・男）「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」（34・男）「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」（54・男） そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」（70・男）「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」（49・男）「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」（57・男）「半導体の材料メーカーが不利益を被る」ーーーー 一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。 まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。「報復の連鎖で泥沼になるのでは」（59・男）「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」（43・男） そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」（47・女）「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」（37・男） また自由貿易という観点からの反対意見も。「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」（51・男）「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」（69・男）----------------------------- 日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。（※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました） ーーー 私の意見 ーーーこの件に関して私としては賛成意見も慎重意見も少数派だが反対意見もみなそれなりに理解できる
2019.07.15
コメント(0)
-
【My favourite】 Bei mir bist du schejn " original" yiddish version
【My favourite】Bei mir bist du schejn "original" yiddish version Alif Luna https://www.youtube.com/watch?v=ZUVEq6NC7mM
2019.07.15
コメント(2)
-
ジャズ歌詞で英語学習 "All Of Me"
ジャズ歌詞で英語学習 "All Of Me" フランク・シナトラ 英語日本語訳https://www.youtube.com/watch?v=cMtLP-3BGcM
2019.07.15
コメント(2)
-
記事 WTO理事会で「不当性」主張へ＝日本の輸出規制で韓国政府
記事 WTO理事会で「不当性」主張へ＝日本の輸出規制で韓国政府7/14(日) 19:48配信 【ソウル時事】韓国産業通商資源省は14日、ジュネーブで23、24の両日開かれる世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、日本政府による半導体材料の輸出管理強化措置について「問題点と不当性を積極的に説明する」と発表した。 WTO一般理事会は、全加盟国が重要懸案を論議する会議で、韓国側の要請により、正式議題となる予定。同省は声明で「閣僚会合を除けば、WTO最高の意思決定機関で、日本の措置が公式に取り上げられる意味がある」と強調、「日本の措置の問題点に関し加盟国の理解を高め、共感を確保することに力を注ぐ」と説明した。 韓国政府は9日、WTOの物品貿易理事会で日本の措置を初めて取り上げ、「政治的な目的で行った経済報復」と批判、撤回を求めた。これに対し、日本側はWTOのルールに完全に沿ったものだと反論しており、一般理事会で再び激しい論戦が予想される。
2019.07.15
コメント(0)
-
記事 性的虐待者 ジャニー喜多川
記事 ジャニー喜多川氏、レコ大に近藤真彦をゴリ押しは事実だった！ 死後に続々と暴かれる”権力者の闇” 2019/07/15 09:50 ジャニーズにとって「不都合な真実」がまたもや飛び出した。 7月9日、音楽プロデューサーの福田裕彦氏が自身のツイッターを更新し、過去に『レコード大賞』にて、ジャニー喜多川氏の“鶴の一声”によって、土壇場で大賞受賞者がひっくり返ったことを暴露した。 福田氏はジャニー氏の訃報を知り、〈もう25年以上前、「既に××にレコ大よこさなければ今後お前の局にはうちのタレントは一切出さない」の一言でレコ大放送の数日前に局の決定事項をひっくり返せた人です（事実）。綺麗事で生きていた人ではない。まさに大権力者。美辞麗句は似合いません。合掌。〉とツイート。 これを受け、ネット上では「近藤真彦」の名前が上がっている。「32年前の1987年のレコ大で近藤は『愚か者』で大賞を受賞しています。当時は史上初の3連覇がかかっていた中森明菜と、オリコン年間シングルチャート１位の瀬川瑛子の『命くれない』、五木ひろしの『追憶』が本命視されていました。また、この頃のレコ大はまだ権威のある賞レースで、それを『ジャニーズのアイドル』が受賞したことで一気に重みがなくなり、ここから現在の“形骸化”につながっていったように思います」（音楽ライター） 事実、『愚か者』はその年のオリコン年間シングルチャートでは35位と、特別に大ヒットしたわけではなかったことから、当時はかなり波紋を呼んでいた。「前年に近藤の母親が亡くなったこともあり、ジャニー氏としてはどうしても大賞を受賞させたかったのでしょう。しかし、世間からは『出来レース』との抗議の声が上がり、授賞式直前には近藤の母親の遺骨が何者かによって盗まれるという事件まで発生。ジャニーズ事務所に『レコード大賞を辞退しろ』との脅迫状が送られる大騒動となりました。そのため、福田氏の暴露によって、ネット上でも『××＝近藤』でほぼ確定しています」（前出・音楽ライター） 7月10日の英BBCニュースでは、ジャニー氏の功績を紹介すると共に、過去に事務所に所属していた少年たちから性的虐待の告発が繰り返されたことを掲載している。今後も「美談」では済まない権力者としての「闇」が明るみに出てくるかもしれない。
2019.07.15
コメント(2)
-
松川るいさんの発言 韓国に対する「特別扱い」の終了
記事 韓国に対する「特別扱い」の終了：「逆切れ」している場合ではない2019年07月07日 11:30松川 るい日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 輸出規制の影響を受けそうな韓国製半導体（サムスン公式flickrより：編集部）先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を辞めて、ASEANや台湾など、一般の場合と同じく、普通の輸出手続きに戻すだけである。今までが特別扱いだっただけだ。韓国には引き続きこれら物資を輸出することは可能である。ただし、通常の国の場合と同様、より輸出手続きには時間がかかることになるし、また、当然のことながら、審査過程で不適切な事案があれば差し止めもあり得よう。この韓国に対する変更の理由として、日本政府は、①輸出管理の観点から不適切な事案があったこと、②旧朝鮮半島出身労働者問題の対応をはじめ、国家間関係の信頼が損なわれている状況にあること、という2つの理由を挙げている。 たとえてみれば、いままで、友達だと思って、信用して鍵を渡していたけど、とても友達だとは思えないような行為ばかり繰り出してきて信頼関係もなくなったし、実際に、家を物色された形跡もあるので、鍵は返してもらって、一回一回、大丈夫か確認してからドアを開けることにしますね、ということである。家に入れないと言っているわけではない。「なぜ鍵を取り上げるんだ！」と逆切れして騒いでいる韓国に対しては、「胸に手をあてて良く考えてみたら」と言いたい。 韓国側の一方的な反日行為により、日韓関係が史上最悪といって良い状況にあるのは周知の事実だ。この1年だけでも、慰安婦財団解散、旭日旗事件、レーダー照射事件、国会議員の竹島上陸、天皇陛下に対する無礼発言、極めつけは、旧朝鮮半島出身労働者判決に関する韓国政府の不誠実極まりない対応と、「信頼関係がなくなった」と言われる心当たりは山のようにあるだろう。2018年11月、三菱重工に対する訴訟で韓国最高裁の判決を待つ原告団（KBSより：編集部）特に、旧朝鮮半島出身労働者問題については、この8か月の間、日本政府は一貫して、韓国政府が解決に向け責任ある対応を取らないのであれば、相応の措置を取らざるを得ないと公言してきたところであり、韓国政府が慌てふためいているのは怠慢そのものだと思う。 日本なら、「蹴ろうが殴ろうが、何もしてこない」とたかをくくってきたのだろう。しかし、もはや、日韓関係は新たなフェーズに入った。以前は、経済力の面で圧倒的に強い日本と弱い韓国、過去の韓国併合に関する贖罪意識などから、韓国からは何をされても多めに見るというのが日本の態度であったし、それを韓国は等閑視してきた。韓国の傍若無人振りは日本が甘やかしてきたツケともいえる。しかし、今や韓国と日本は一人当たりGDPはほぼ同じの対等な国同士である。韓国は立派に成長したのだ。日本としても、「子供扱いは辞めて、大人の付き合いをさせて頂きます」ということである。なお、参議院選挙対策だから、参議院選挙が終わったら日本政府の態度も軟化するだろうといった無責任の報道が韓国側で見られるが、大きな誤解だと思う。今回の措置は、実際に輸出管理上の懸念があるから責任ある国際社会の一員として取っているものであり、また、日韓間の信頼関係が損なわれた現状を踏まえて取ることとしたものであり、選挙対策などではない。もはや「韓国だからといって一方的に我慢するとか多めにみるという特別待遇は今後一切辞めた」という日本の宣言だと思ってもらった方が適切だと思う。日本政府の立場を改めて引用しておくと、以下のとおりである。「日本を含む各国は、国際合意に基づき、安全保障のために軍用品への転用が可能な機微技術等の輸出について、実効性のある管理が求められており、そのために必要な見直しを不断に行うことは、国際社会の一員として当然の義務である。 これは、韓国側の輸出管理制度に不十分な点があり、従来は、日韓の意見交換を通して、韓国側が制度や運用を改善するとの信頼関係があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていたこと、 また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野において、韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。こうした状況の中で、日韓関係全体について、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。このため、国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度について、韓国との信頼関係を前提として取り組むことが困難になっていると判断し、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すこととした。今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、「対抗措置」ではない。」何よりも、実際に、日本から渡された機微物資が不適切に扱われた事案があるという。北朝鮮に流出したことを示唆させるものである。先般のレーダー照射事件においても、一体韓国が何をしていたのかは明らかになっていない。北朝鮮の代理人かと疑わしくなる文在寅政権においては何があってもおかしくない気もする。日朝首脳会談を呼び掛けている日本としては、言いにくいところもあるのかもしれないし、韓国に対する「武士の情け」なのかもしれないが、一部韓国国民が不買運動とまで言っているのだから、韓国の善良なる一般国民の反日感情をこれ以上高めないためにも、公表してしまったらいいのではないか。2. WTO上もワッセナーアレンジメント上も何の問題もない。韓国政府は、貿易ルールの恣意的な運用やWTO違反の可能性を指摘しているが、全くあたらない。むしろ、WTOやワッセナーアレンジメントといった既存の国際ルールの中で日本は然るべく対処している。まず、WTOとの関係ではGATT21条において、軍事転用可能な機微物質の輸出管理は、安全保障のための例外として明確に規定されており、日本や韓国を含む各国は、これに基づき長期にわたり輸出管理を行ってきている。今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、韓国向けの禁輸措置ではない。 輸出管理制度上、ある国に対して包括的輸出許可といった特別の許可を与えるかどうかは、国家の裁量に任されており、その判断は国家間の信頼関係に基づく。たとえば、日本は、包括的輸出許可をしているいわゆるホワイト国は27か国であるが、EUの指定するホワイト国は8か国であり、そもそも韓国は入っていない。ちなみに、韓国と異なり極めて友好的な台湾について日本はなぜ、台湾をホワイト国にしていないかといえば、中国との取引が余りにも多いからである。同じく、北朝鮮に機微物資を流出させる恐れがあるのであれば、韓国をホワイト国に指定し続けることができないのは当然ではないだろうか。少なくとも、ASEANや台湾と比べて韓国が優遇される理由はないだろう。3. メッセージはクリア： 旧朝鮮半島出身労働者問題は、韓国政府自身が解決せよ。日韓報復合戦になり、日韓関係が壊滅的になることを懸念する声が上がっており、これはもっともなことである。が、日本政府は理由があって、今回の措置をとっている。韓国に対しては、極めてクリアーなメッセージを出したということだ。具体的には、①旧朝鮮半島出身労働者問題について、韓国政府自身が責任をもって解決せよということ、及び②おそらく北朝鮮に対する流出など不適切な行為を辞めさせよ、ということである。これらにつき、韓国政府が然るべく対処をすれば、日本政府側から、第二段が発動されることはないと思う。なぜなら、日本側が今回の措置をとることとなったのは、実際に不適切な事案があることと韓国との信頼関係が特に旧朝鮮半島出身労働者問題について損なわれたことにあるからだ。報復合戦などと息巻く前に、韓国政府がやるべきことをやれば良いのである。韓国側の主張でいつも大変違和感を感じている点がある。韓国の司法の判断に韓国政府は従わざるを得ず、したがって、日本側（日本企業）は、韓国司法の判断を受け入れるべき、という「ロジック」である。私も長く国際法を担当してきたが、はっきりいって、国際法の基礎中の基礎もわかっていない常識のない主張だと言わざるを得ない。 たかが韓国の一国内機関に過ぎない韓国の国内裁判所が、国家間の法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない。逆に聞きたいが、日本の裁判所が、何かの判断を出したら、韓国はハイハイと言ってそれを聞くだろうか。 はっきりって、韓国の国内裁判所が何をどう判断しようと、日本の知ったことではない。日韓間の条約上の義務及び合意は何らの影響を受けないのであり、韓国政府は、条約上の義務履行について責任を負い続けることは当然である。こんな国際法の基礎中の基礎をわきまえていない態度には正直脱力だ。韓国大統領府Facebookより：編集部この場合、韓国政府が韓国の司法に従わざるを得ない国内事情が生じたことは事実だろうが、それは、あくまでも韓国の国内の勝手な事情である。日韓間の合意事項が変わるわけではない。韓国政府は、日韓間の合意を守るべく、司法判断に対しては国内で解決措置を取るしかない。日韓間の合意は、議事録にも明確になっているように、日本側は「徴用工」に対して個別保障をすることを申し出たにも関わらず、韓国政府が自分が徴用工は対処するのでその分も含めて一括で資金をくれと要求したために当時の韓国国家予算の数倍からなる一括賠償となったものであり、それが不足だと「徴用工」から訴えられたのであれば、韓国政府自身が支払いをすべきものである。または、当該日本の「賠償金」で飛躍的発展を遂げた韓国企業が応分の支払いをするということも感がられようが、日本側に負担を求めるのは「お門違い」というものである。 4. タイミングは今一：一般の韓国国民を反日に駆り立てる危険以上申し上げた上でだが、今回の措置を取るタイミングについては正直疑問だと言わざるを得ない。文在寅政権は、極めて特異な革命政権だ。対日外交の破壊的失敗のみならず、北朝鮮に対する異様な親近感や共産主義的ドグマに基づく経済運営による経済失敗などで、まっとうな韓国国民は、文在寅政権に対する疑問符をつけていたところである。対日政策についても、余りにも一方的な反日行為が対日関係を損なってきている事実につき、懸念する声は多かった。いわば、全うな韓国国民の意見として、文在寅政権の対日姿勢を改めるべきという方向の力は一定程度働いていた。 しかし、今回のタイミングとやり様が今一だったせいで、一般の韓国国民を反日に駆り立て、結果として、文在寅大統領の反日姿勢を利してしまう危険がある。 板門店に結集した3首脳（韓国大統領府公式サイトから：編集部）全ては因果応報とはいうものの、G20で韓国の希望にも関わらず首脳会談がなかった上に、文在寅大統領の執念でトランプ大統領を訪韓させたことが背景となって（むろん米朝首脳の邂逅はあくまで米朝間で決まったことではあるものの）、板門店での米朝首脳会合がありトランプ大統領が戦時境界線を金正恩委員長と手を取り合って超えるというイベントがあった直後に、報復措置と誤解される措置を取る必要はなかったように思う。折しも、通常でも反日の機運が高まる8月15日は目前だ。Ｇ20前に気まずい状況を作りたくなかったという事情もわかるし、仲裁裁判呼びかけの期限がたまたま最近だったということもわかる。でも、もっと前かせめて8月15日以降か、そして、何より、韓国政府の態度を改めさせることが目的なのであれば、「こうこうこういう事情なので、このような措置を取らざるを得ない」と然るべく説明を韓国側に対して行い、それを公表した後に、行えば、まっとうな常識ある韓国国民は（それでも限界はあるが）心中理解はしたものと思う。日韓間の報復連鎖といった事態になれば、日韓関係は壊滅的状況になるだろう。それは、これだけ地理的に近接した隣国同士としてお互いの国益に叶わないことだ。ただ、日韓のこれまでの歴史を振り返ると、どこかの時点で、結構ハードなリセットはいずれかの時点で必要となっただろう。今がその時なのだとは思うが、できれば、然るべくリセットは行いつつも、将来の日韓関係に過度な禍根は残さないようにするべきだとも思う。両国の地理関係は永遠に変わらない。お互いどのように思おうが、引っ越しはできないのだから。また、過去の歴史の問題からくるいわば精神分析学上の心理的葛藤を別にすれば、戦略的には本来は日韓は利害を一定程度は共有できる関係にある。米国を介する同盟国同士でもある。実際問題は、多分難しいと思うが、韓国政府は、報復合戦などという前に、旧朝鮮半島出身労働者問題について誠実な対応を行うことである。そうすれば、日本側から第二弾を打つことはないと思う。まずは、仲裁に応じたらいい。松川 るい 参議院議員（自由民主党 大阪選挙区）1971年生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省入省。条約局法規課、アジア大洋州局地域政策課、軍縮代表部(スイス)一等書記官、国際情報統括官（インテリジェンス部門）組織首席事務官、日中韓協力事務局事務局次長(大韓民国)、総合外交政策局女性参画推進室長を歴任。2016年に外務省を退職し、同年の参議院議員選挙で初当選。公式サイト：ツイッター「@Matsukawa_Rui」編集部より：このブログは参議院議員、松川るい氏（自由民主党、大阪選挙区）の公式ブログ 2019年7月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く！」をご覧ください。
2019.07.14
コメント(0)
-
『カメラ』 ミノルタ
私の父親が持っていた写真機として私の記憶に残っている最古のものが蛇腹式のノルタ・『カメラ』であったさらには、祖父の持っていたコダック・『カメラ』はさらに古い（笑）ものだったはずだが蛇腹のミノルタは私も遠足などに携行して撮影したものなので懐かしい、ミノルタ出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ミノルタ（Minolta）とは、かつて日本に存在したカメラ・複写機を主力とする精密機器大手企業メーカーである。本社は大阪市中央区安土町に存在していた。日本の光学機器メーカーとしてはコニカに次いで2番目の歴史を持つが、現在は同社との株式交換による経営統合や事業子会社の合併を経てコニカミノルタとなっている。目次1概要1.1日独写真機商店時代1.2モルタ合資会社時代1.3ミノルタブランドの使用開始1.4千代田光学精工時代1.5軍需工場時代と戦後の再スタート1.6ミノルタカメラ時代1.7ミノルタ時代2主力製品3ミノルタ製カメラの歴史4ロッコール5経営統合後の事業再編6外部リンク7出典8参考文献概要[編集]日独写真機商店時代[編集]創業者の田嶋一雄[1]は日本に職を求めて来たドイツ人ビリー・ノイマン、日本で写真機械の輸入をしていたドイツ人ウィリー・ハイレマンと協力してカメラの国産化を企て、1928年11月[1]に個人企業の日独写真機商店を設立した[1]。社名はこの協力関係を表すとともに、舶来礼賛の当時、ドイツの技術を誇示する意図もあったと思われる。 工場は兵庫県武庫郡（現西宮市）に工場を建設し、30人ほどの従業員を集めて事業を始めた[1]。当時の近畿地方には精密工業の基盤が全くなかったため、ネジ1本の生産、メッキに至るまで下請けには出せず、自社で行わねばならなかった[1]。 1929年3月に第一号機ニフカレッテを完成し、これはエ・クラウスのローレッテのコピー、レンズとシャッターはドイツからの輸入品であり、また工員も不慣れで当初月産50台という状態ではあったが、ボディーはなかなかの出来であった。以後ブランドは社名のニ、フォトグラフのフ、カメラのカからニフカを使用した[1]。1930年にはハンドカメラのニフカクラップ、ニフカスポーツ、ニフカドックスなどを発売し、製造も軌道に乗った[1]。 1930年10月に武庫川工場でストライキがあり、田嶋一雄は穏健策を提案したが、工場責任者であったウィリー・ハイレマンはストライキ参加者全員の解雇という強硬策を押し切り、2人の関係が微妙になっていく[1]。 モルタ合資会社時代[編集]1931年7月[1]、資本金30万円で「モルタ合資会社」（Mechanismus, Optik und Linsen von TAshima [1]）に組織変更した[1]。この時点ではまだドイツ人2人は在籍していたのにも関わらず会社名から「ドイツ」に相当する文字はなくなり、無限責任社員は田嶋一雄のみで有限責任社員にも名前がなかった[1]。ウィリー・ハイレマンは1931年11月に退社し武庫川上流にシャッター工場を開設し、1932年にビリー・ノイマンも退社して合流、ノイマン・ハイレマン工場となり、田嶋に対抗意識を燃やしていくことになった[1]。ニフカレッテはシリウスベベ、ニフカクラップはシリウス、ニフカスポーツはアルカデアに改名しニフカブランドも廃止された[1]。 ミノルタブランドの使用開始[編集]1933年にミノルタ、セミミノルタが発売され、この時ミノルタブランドが初めて使われた[2]。ミノルタは「Machinery and INstruments OpticaL by TAshima」という英語の文字からとった[2]もので、創業者の田嶋一雄によって名づけられた。この名称は『稔る田（みのるた）』の意味も含んでおり、創業者の生母が『稔るほど頭を垂れる稲穂のように、常に謙虚でありなさい』と言っていたことを肝に銘じておきたかったからとも言われている。 千代田光学精工時代[編集]1937年「千代田光学精工株式会社」に組織変更した[2]。不思議なことに由来について何も伝わっていないが、当時の時局柄欧米的造語を避け国粋的な名称を選んだと考えられている[2]。 浅沼商会はモルタ合資会社時代には数ある取引先の一つに過ぎなかったが、1937年12月10日浅沼商会との提携披露宴が開かれ、1938年1月19日に浅沼商会は写真材料店120名を招待しミノルタ製品を披露した。以後ミノルタ製品は浅沼商会の名前で販売されることになり、当時は問屋の力が強かったため場合によっては浅沼商会の広告に「弊社工場に於て謹製」などと書かれる場合もあり、戦前からのカメラファンの中には浅沼商会がミノルタ製品を作っていると誤解していた人も多かった[2]。 軍需工場時代と戦後の再スタート[編集]1937年7月7日盧溝橋事件に始まる日中戦争の拡大を受け、1937年9月に臨時資金調整法、輸出入品等臨時措置法、軍需工業総動員法が公布され、軍需産業以外の産業は極めて困難になった。さらに1938年4月に国家総動員法が公布され、この傾向はさらに強まった。1938年ミノルタにも大阪の陸軍造兵廠から砲弾信管を受注し、海軍からは双眼鏡の注文が入るようになり、企業の生き残りのため積極的に軍の注文を受けるようになった。このため、陸軍予備役であった田嶋一雄に召集令状が来て入隊したが、しばらくして「仕事の方でご奉公せよ」と除隊になったという[2]。カメラ生産も順次縮小されつつも続けられた[2]。 第二次世界大戦の敗戦で軍需工場の指定は解除され、その後占領軍による民需生産転換も許可されたが、武庫川工場、尼崎工場、小松工場は空襲や火災で全焼被害を受けており、残っていたのは堺工場、大阪市東区に逆疎開した本社工場、伊丹工場だけであった[2]。これに加え敗戦で閉鎖されていた豊川海軍工廠光学部を買い取り、豊川工場として再出発した[2]。部品の残りや焼け残った金型などを使用し1946年には戦後第一号機となるセミミノルタIIIAを発売できた[2]。 ミノルタカメラ時代[編集]1962年にカメラのブランド名であった「ミノルタ」を社名に冠し「ミノルタカメラ株式会社」に商号変更。 ミノルタ時代[編集]1994年に「ミノルタ株式会社」と改称した後は2003年8月に「コニカ株式会社」と経営統合するまで同社名が使われてきた。また、ミノルタの最後期に使用されたCIロゴマークは、ソール・バスによりデザインされたもので、現在のコニカミノルタでも引き続き使用されている。詳細はコニカミノルタの冒頭の説明も参照されたい。 主力製品[編集]一眼レフオートフォーカスカメラのα（アルファ）シリーズ、デジタルカメラのDiMAGE（ディマージュ）シリーズ、業務用複写機。 なお、歴史が長く一般消費財でもあるカメラで知られているが、事業規模としては1980年代に複写機を中心とする事務機器が主力となっている。その後のコニカミノルタ統合後も同様。 ミノルタ製カメラの歴史[編集]1929年発売のベスト判カメラ「ニフカレッテ」に始まる。その後二眼レフカメラを得意としていたが、1947年発売の「ミノルタ35」を皮切りに次第に35ミリカメラに開発の比重を移していくこととなる。1962年NASAの厳しい試験をクリアした35mmレンズシャッターカメラ「ハイマチック」がグレン中佐乗り込むフレンドシップ7号の宇宙飛行用カメラとして採用され、フレンドシップ7号にちなんで製品名称に7を多用するようになる。ミノルタのカメラが普及した背景には技術力もさることながらミノルタのCM戦略も大きかった。1980年宮崎美子を起用した「X-7」のCMが大ヒット、X-7は瞬く間に当時のベストセラーモデルとなった。1985年発売、世界初のシステム一眼レフカメラ「α-7000」に始まるオートフォーカス一眼レフカメラのαシリーズはマニュアルフォーカスとの互換性をなくし絞りもボディー側から電子制御する等電子化された新マウントミノルタAマウントを採用し、第1回ヨーロピアン・カメラ・オブ・ザ・イヤーを受賞するなど日本のみならず世界中でのヒットとなったが、1987年アメリカ合衆国ハネウェル社が同社の保有するオートフォーカス技術の特許侵害で訴訟を起こし、ミノルタは約1億ドルもの和解金を支払うこととなった。この特許侵害訴訟ではサブマリン特許という概念が日本企業に認知された。詳細は「ミノルタ・ハネウェル特許訴訟」を参照このハネウェルとの特許訴訟に敗れたことに加え、キヤノン・ニコンが地道に改良を重ね、やがてカメラの売上でミノルタを上回るようになる。デジタルカメラの開発では競合他社に大きく遅れをとり、2003年コニカと合併しコニカミノルタホールディングスとなってからも、CCDイメージセンサを動かすことで手ぶれを補正する「アンチシェイク」など独自の技術で他社に挑んだものの努力は実らず、次第に業績が悪化。2006年1月19日、コニカミノルタホールディングスは翌2006年3月末に写真フィルムからレンズ・カメラに至る全ての写真関連分野から撤退することを発表した。「α」ブランドを含むデジタル一眼レフカメラについては先に提携を発表していたソニーに譲渡し、同時期をもって長年続いたミノルタのカメラ事業は幕を閉じた。 詳細は「ミノルタのカメラ製品一覧」を参照ロッコール[編集]ミノルタは早い時期からガラス溶解、研磨、コーティングまですべて自社の工場で行い「ロッコール」ブランドをつけていた。1941年入社の斎藤利衛に率いられた設計陣により設計されよく写る優秀なレンズが多く、レンズ製品のブランドロッコールはミノルタ製カメラの名を高らしめる原動力となった。ロッコールの名称は創業地である西宮市から近い神戸市六甲山にちなんで命名された。世界で初めてマルチコート（2層・アクロマチックコーティングと呼ばれる）が施されたのもロッコールレンズであり、このコーティングをされたレンズ特有の緑色の反射光から「緑のロッコール」と呼ばれ、有名になった。しかし1981年、ロッコールの名称は消えて単に「ミノルタレンズ」と表記されるようになった。これに関しては「レンズに独自の名称をつけないという当時の風潮に従った」という説と、「ニューMDレンズ開発の際、一部の光学レンズの供給を他社に頼ったため」との説がある。 ロッコールレンズには「ROKKOR-QF」というように、最後にアルファベット2文字の記号が付いているものがある。これはレンズの群数・枚数を表している。記号と数字の対応は以下の通りである。 群数記号T=3、Q=4、P=5、H=6、S=7、O=8、N=9枚数記号C=3、D=4、E=5、F=6、G=7、H=8、I=9、J=10、K=11、L=12したがって「ROKKOR-QF」は4群6枚となる。 また輸出向けレンズに限り「ROKKOR-X」、「CELTIC」の名前が付いているものが存在する。 経営統合後の事業再編[編集]2003年8月にコニカと経営統合し、持株会社コニカミノルタホールディングスを発足させた。その際、ミノルタ株式会社はコニカミノルタホールディングスの子会社となった。 その後、2003年10月にミノルタ株式会社はコニカミノルタホールディングスに合併し、ミノルタの各事業は以下の各傘下会社にそれぞれ継承された。 カメラ事業 コニカミノルタフォトイメージング カメラ事業は、2003年10月にコニカミノルタカメラ（ミノルタが準備子会社として設立したミノルタカメラから改称）に継承されたが、2004年4月にコニカミノルタフォトイメージングと合併した。カメラ事業から撤退した2006年4月1日には、カメラ並びにその関連製品（ただし、レンズ付フィルム「撮りっきりMiNi」は除く）の修理及び製品の問い合わせ等のアフターサービスはソニー株式会社、のちケンコー・トキナーに委託された。双眼鏡は株式会社ケンコー・トキナーに委託された。2011年3月をもってコニカミノルタ製品のアフターサービスはケンコー・トキナーへ継承され、コニカミノルタフォトイメージングは解散した。計測機器事業 コニカミノルタセンシングオプト（レンズユニット、光学撮像素子、デジタルディスクプレーヤー用レンズ）事業 コニカミノルタオプト複写機事業 コニカミノルタビジネステクノロジーズプラネタリウム事業 コニカミノルタプラネタリウムカメラ関連 ソニー製品情報双眼鏡関連 ケンコー光学製品その後、コニカミノルタセンシングとコニカミノルタオプトは2012年4月に事業再編を行い、コニカミノルタオプティクスとコニカミノルタアドバンストレイヤーに改称。2013年4月にグループ内の再編に伴い、コニカミノルタオプティクス、コニカミノルタアドバンストレイヤー、コニカミノルタビジネステクノロジーズを含む事業子会社7社がコニカミノルタホールディングスへ吸収合併し、同社はコニカミノルタ株式会社となった。 外部リンク[編集]コニカミノルタホームページミノルタインターネットアーカイブ出典[編集][ヘルプ]^ a b c d e f g h i j k l m n 『クラシックカメラ専科No.12、ミノルタカメラのすべて』p.6。 ^ a b c d e f g h i j 『クラシックカメラ専科No.12、ミノルタカメラのすべて』p.7。 参考文献[編集]『クラシックカメラ専科No.12、ミノルタカメラのすべて』朝日ソノラマカテゴリ: コニカミノルタかつて存在した日本のカメラメーカー日本のカメラメーカー・ブランドかつて存在した大阪府の企業1928年設立の企業案内メニューログインしていませんトーク投稿記録アカウント作成ログインページノート閲覧編集履歴表示検索 メインページコミュニティ・ポータル最近の出来事新しいページ最近の更新おまかせ表示練習用ページアップロード (ウィキメディア・コモンズ)ヘルプヘルプ井戸端お知らせバグの報告寄付ウィキペディアに関するお問い合わせツールリンク元関連ページの更新状況ファイルをアップロード特別ページこの版への固定リンクページ情報ウィキデータ項目このページを引用他のプロジェクトコモンズ印刷/書き出しブックの新規作成PDF 形式でダウンロード印刷用バージョン他言語版DeutschEnglishEspanolFrancaisBahasa Indonesia???Bahasa MelayuРусский中文他 8リンクを編集最終更新 2019年5月16日 (木) 22:17 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。プライバシー・ポリシーウィキペディアについて免責事項開発者Cookieに関する声明モバイルビュー
2019.07.14
コメント(0)
-
記事 アフリカ外で最古のヒト化石発見 人類移動の歴史塗り替え
記事 アフリカ外で最古のヒト化石発見 人類移動の歴史塗り替えAFPBB News 2019/07/11 05:02 【AFP＝時事】ギリシャの洞窟で発見された頭蓋骨の化石を分析した結果、アフリカ以外で見つかった中では最古となる21万年前の現生人類（ヒト）の骨であることが分かったとの研究結果が10日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。これまで考えられていた「人類の欧州到達時期」を「15万年以上さかのぼる」こととなる。これは人類学上のこれまでの定説を覆す最大の発見の一つだと思う今までは現生人類の応酬到達は今から六万年前だと考えられていたのだから21万年前に一部ではあってもすでに欧州入りしていた現生人類がいたという事実は驚天動地の発見であると言うことは単に欧州入りだけの問題では無い現生人類のアフリカ出立「エクソダス」がやはり15万年前後早かったと言うことになるとすればこれは今までの現生人類のアフリカ出立および世界拡散時系列マップを15万年ほどスライド、早めなければならないことになるのだが事はそれほど簡単なことでは無いDNA研究を伴った世界拡散トレース研究ではまだやはり従前のアフリカ出立は6万年前でつじつまが合うのだとすればこの突出した先着組は（笑）例外的な単独グループであってシンクロして世界拡散したとは言えないのでは無いか？つまり彼らは単独グループであって世界拡散の別グループは存在しなかったしこの先着グループはギリシャ近辺で滅亡して現在の欧州人の先祖にはならなかったそういうのが私の仮説である ヒトのユーラシア大陸進出についての通説を覆すこの驚くべき発見はまた、現生人類ホモ・サピエンスが数万年かけてアフリカ外への移住を何度も試み、時には成功しないこともあったとの説を裏付けるものだ。 欧州の南東部は長い間、現生人類がアフリカから移動した際の主要経路となったと考えられてきたが、これまでユーラシア大陸で見つかったヒトの最古の痕跡は約5万年前のものだった。ただ、初期人類のネアンデルタール（Neanderthal）人が太古の昔からユーラシア大陸全土に存在していたことを示す発見は複数あった。 ギリシャの洞窟では1970年代、損傷のひどい頭蓋骨の化石2つが発見され、いずれも当時はネアンデルタール人のものと特定された。国際研究チームは今回、これらの頭蓋骨を最先端のコンピューターモデリングとウラン年代測法を用いて再調査した。 2つの頭蓋骨うち、発見場所となった洞窟の名前にちなんで「Apidima 2」と名付けられたものは、17万年前のネアンデルタール人のものと特定された。しかし驚くべきことに、もう一つの「Apidima 1」は「Apidima 2」よりも最大で4万年ほど前のホモ・サピエンスと特定されたという。【翻訳編集】AFPBB News
2019.07.14
コメント(0)
-
【My favourite】 Chet Baker & Bill Evans - You'd Be So Nice To Come Home To
【My favourite】Chet Baker & Bill Evans - You'd Be So Nice To Come Home To https://www.youtube.com/watch?v=sOiD72GlwlU
2019.07.14
コメント(1)
-
記事 韓国、日本の主張を国際機関が調査を－輸出管理の問題で国家安保室
記事 韓国、日本の主張を国際機関が調査を－輸出管理の問題で国家安保室 Peter Pae、Seyoon Kim 2019/07/12 15:34 （ブルームバーグ）： 韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は12日、記者ブリーフィングで、同国の輸出管理に不適切な事案があったとする日本政府の主張を○ 国際機関が調査するよう提案するとともに、○ 日本の違反がないか国際機関が調べるよう求めた。ブリーフィングはテレビ中継された。 同次長は、韓国が対北朝鮮経済制裁を順守していないとする主張を巡る日本の当局者の「無責任な発言を誠に遺憾に思う」と言明。韓国は国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を厳密に順守し、戦略物資の第三国への違法な出荷を厳密に管理していると述べた。 同次長はその上で、国際機関が調査して韓国側の潔白が証明されれば、日本は主張を撤回し陳謝すべきだと語った。原題：S.Korea Demands International Probe Into Japan’s Claim on Export（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：Seoul Peter Pae ppae1@bloomberg.net;Seoul Seyoon Kim skim7@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Seyoon Kim skim7@bloomberg.netFor more articles like this, please visit us at bloomberg.com©2019 Bloomberg L.P. ーーー 私の意見 ーーーこの記事はブルームバーグの記事で二人の韓国系記者？が連名で書いている用なのだがどうも韓国寄りの立場で書かれている腑に落ちない韓国が国際機関が事の正否を判断するようにと請願しているようだ「ホワイト国指定」はそれぞれの国自身の裁量で決められるものとなっているのだからお門違いなのだがそこが韓国（笑）相変わらず情報戦・外交戦は上手い日本もしっかりしろ！初動では完全に後れをとっているいつものことだがが
2019.07.12
コメント(10)
-
【My favourite】 Cavatina - Ana Vidovic
【My favourite】Cavatina - Ana Vidovichttps://www.youtube.com/watch?v=HSECkRnpsDE
2019.07.12
コメント(1)
-
【My favourite】 Ana Vidovic plays Asturias by Isaac Albéniz
【My favourite】Ana Vidovic plays Asturias by Isaac Albéniz on a Jim Redgate classical guitarhttps://www.youtube.com/watch?v=inBKFMB-yPg
2019.07.12
コメント(0)
-
記事 韓国・文大統領が日本に報復できない理由
記事 韓国・文大統領が日本に報復できない理由、元駐韓大使が解説 （元・在韓国特命全権大使 武藤正敏） 2019/07/12 06:00 文大統領はリーダーシップを取らない 文大統領政治の数ある特徴は、拙著新刊『文在寅という災厄』でも述べたが、以下の3つに集約できると考えている。 1、 現実を直視せず自分に都合のいいように解釈する 2、 国益を考えず原理原則にこだわる 3、誤りを認めて謝罪せず常に自分が正しいと主張する さらに今回目立ったことは、責任回避である。韓国の文在寅政権を批判する際によく言われることは、文大統領とその側近グループは自分たちが評価されることには前面に立って取り組むが、都合が悪くなると官僚に責任を負わせて知らんぷりするということだ。 日本が1日、フッ化ポリイミドとエッチングガス（フッ化水素）、レジストの3品目について、輸出管理を包括的な許可から個別審査に切り替えると発表してからも、文大統領はその対応を洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理以下の経済チームに任せ、自らは米朝会談以降の北朝鮮との融和に取り組んできた。 この問題が日韓経済関係を揺るがす事態に発展する懸念が高まったところで、文大統領はようやく重い腰を上げた。しかし、自ら主宰した会議の結論は、経済関係の閣僚たちが出した結論と何ら変わるものではなく、大統領としてこの問題にどのように取り組むのかは、輪郭さえも見えてきていない。日本の輸出規制措置は韓国経済を直撃 日本の対韓国輸出規制強化によって、韓国の半導体業界が打撃を受けることは、韓国経済の致命傷になりかねない。韓国の国内総生産（GDP）の37％は輸出が占め、半導体は輸出の20％を占めている。世界の半導体市場でサムスン電子とSKハイニックスは50％を超えるシェアを持ち、ディスプレーはLGディスプレイとサムスン電子でシェア30％を占めている。 文大統領は8日に青瓦台で主宰した首席秘書官・補佐官会議で、この問題は前例のない非常事態と認めた上で、「韓国企業に被害が実際に発生する場合に、わが国政府としても必要な対応を取らざるを得ない」「日本側の措置撤回と両国の誠意のある協議を求める」「政府は企業とともに被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じる」と述べた。この問題で文大統領が初めて表明した立場だ。 だがこれに対し、世耕弘成・経済産業相は、「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用見直し」であり「協議の対象ではなく、撤回も全く考えていない」と直ちに拒否した。 文大統領が前面に立ち、日本への対応を指揮するようになったのは、韓国政府にとって一歩前進ではある。しかし、その中身に全く新味はなく、経済官庁がまとめた案を基に指示しただけだった。財界も見放した文大統領の対策 文大統領は、「短期的な対応と処方箋を抜かりなく講じる」と述べたが、韓国政府が今検討している対策は、好意的に見ても中長期的対策であり、当面の効果は期待できない。その間に韓国経済が被る損失は計り知れない。 10日に白芝娥（ペク・ジア）在ジュネーブ代表部大使は、ＷＴＯの商品貿易理事会のその他の議題において、「日本は政治的動機で貿易制限措置を取った」「韓国企業だけでなく世界の貿易にも否定的な影響を及ぼす」「日本側は国際的な貿易ルールに違反しており、措置の撤回を強く求める」と訴えた。これに対し日本の伊原在ジュネーブ代表部大使は「規制措置ではなく、安全保障に関する貿易管理上の見直し」であり、「韓国を簡素化手続きの対象から通常の手続きに戻したものでありＷＴＯの協定上問題はない」とその訴えを退けた。韓国がＷＴＯに提訴したとしても、結論が出るまでには数年要するといわれる。 文大統領は、「部品、素材、装備産業の育成を最優先事項の一つとして企業を支援する」とし、このため毎年予算を1兆ウォン割り当てるという。 韓国政府はこれに加え、兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を米国に派遣して、日韓間の問題の仲裁を要請した。兪本部長は米国の主要通商当局者と会い、日本の措置が国際ルールに違反する理由や、アップル、クアルコムなど米国企業に与える被害の可能性などを説明すると見られている。だが、米国が耳を貸すかどうかは分からない。米国は日韓で問題になったレーダー照射事件に介入してこなかったからだ。米国政府にとってみれば、日韓の対立は面倒なので介入したくない、というのが本音であろう。 韓国の財界はこうした状況に焦りを感じ始めており、独自に半導体素材の調達に乗り出している。サムスンとSKハイニックス、LGは第三国での在庫確保に乗り出しており、台湾や欧州などの第三国で製造している日本企業の製品を調達すべく、文字どおり東奔西走している。特にサムスンの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は10日、文大統領が主宰する財界人との会合を欠席してまで日本出張に乗り出している。もともと財界との重要な意見交換は、各企業個別に行われなければ本音は聞けない。今回のような会合は、文大統領の「自分は努力している」という国民向けのアピールであろう。財界は、もはや文大統領は頼れないということか。韓国は日本に対して貿易政策で報復できない そもそも日本の輸出管理の措置は、韓国が主張するような「元徴用工」問題への報復として取ったものではない。あくまでも、日本企業が韓国に輸出した上記3品目の取り扱いについて「不適切な事案」があったためで、輸出に当たって個別の審査と許可を経るよう求めることにしただけだ。 ただ、日本政府は何が「不適切な事案か」は説明していない。西村康稔官房副長官は、韓国とは「輸出管理をめぐり3年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と指摘している。 今年5月に朝鮮日報が報じたところによれば、韓国政府が作成したリストで、2015年から19年にかけ戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は156件に上るといわれる。韓国はこうした不正輸出を摘発しているというかもしれないが、それではなぜこれまでそれを公表しなかったのか、日本との適正な貿易管理のための協議に応じなかったのか。これでは文政権は日本との情報の共有を回避し、不適切事案について隠ぺいしようとしていると受け取られても、やむを得ない状況である。 文大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の機嫌を損なわないよう、北朝鮮が嫌がることは極力避けてきた。韓国船が北朝鮮への石油の瀬取りへの関与が疑われても、その調査に及び腰だ。その上、北朝鮮産の石炭をロシア経由で輸入した韓国企業もかばっている。日本が個別許可を求めた3品目は、化学兵器やレーダーなど、軍事転用され得るものであり、それが北朝鮮に流れたとしたら、日本や東アジアの安全保障に甚大な影響を与えかねない。こうした物品の輸出管理を適正に行うことは日本政府の国際的義務であり、ＷＴＯ違反とは全く関係のないことだ。 文大統領は、韓国企業に被害が及ぶ場合には必要な対応を取らざるを得ないと述べている。しかし、文大統領はこれまで政府の無策や道徳性を批判されることを嫌い、マスコミや司法当局を締め付けてきたような人物だ。そもそも、日本の報復措置が発動されると指摘されて久しいにもかかわらず、無為無策でここまできた。今、打てる手があれば、今ごろそれを発表しているはずだろう。手詰まりの韓国日本への報復は「火に油」 韓国には、貿易面で日本に報復し、効果を期待できる方策は少ない。半導体の日本向け輸出を止めるとしても、韓国の半導体の輸出先は8割が中国、日本は1割だ。しかも、サムスンの連結営業利益は4～6月期で対前年度比56％減少した。大口顧客向けに価格を大幅に引き下げたのが原因といわれる。その上、製品在庫は通常の3倍の3ヵ月分に膨らんでいる。こうした状況を見ても、韓国が半導体の輸出を止めることは難しい。韓国の得意な欧米向けハイエンドテレビの液晶パネルも、第三国で代替可能な製品が多い。 日本の自動車関連の輸入を差し止めるという策も考えられるが、これは火に油を注ぐことになるだろう。日本が韓国を「ホワイト国」指定から外すという追加措置が待ち受けており、貿易戦争が激化するだけだ。「外交的解決に向けても努力していく」と述べたのはこのためであろう。 韓国の経済は、日本の明治維新をモデルとして発展してきた。今般の日本の輸出管理措置は、韓国製造業がいかに発展したとはいえ、構造上日本に多くの面で依存していることを露呈した。韓国財界は、これ以上日本との経済関係を悪化させたくない、というのが偽らざる本音なのではないだろうか。日本に対する無策な文政権に国民感情は反発も 文政権は、日本が輸出管理を個別審査に変えたことを、対抗策で止める手段がなかなか見当たらない。 韓国では、中小商人自営業者総連合会が、日本製品の販売を中止すると発表した。日本製品不買運動、日本への旅行自粛運動の影響も出始めている。韓国の一般国民は冷静であっても、国民感情を刺激しようとする一部の人々の動きがあり、彼ら・彼女らは止められない。感情的な反発の連鎖につながる恐れがある。 そのため、日本政府は韓国の国民感情をいたずらに刺激しない方が得策である。輸出管理措置として、これら3品目の許可制を導入したことは、北朝鮮の脅威という安全保障上の観点が絡むため、やむを得ない。ただ、日本政府は導入に当たり、文大統領がＧ20で安倍総理との会談もできずに帰国した2日後に突如公表した。韓国国民はこれを「後ろからいきなり殴られた」と解釈し、日本への国民的反発を強めることが懸念される。 韓国政府にとっても韓国国民の反日感情は両刃の剣だ。必ずしも韓国政府に味方し、後押しするものばかりではないことを肝に銘じるべきである。文政権に日本に対抗する有効な手段があれば、これを後押しするだろうが、有効な手段がない場合には、逆に文政権の無為無策を批判する運動にも発展しかねない。 日韓双方で国民感情がぶつかり合うことは、日韓の対立を深め、泥沼化する方向へ導くだろう。問題解決の道は、韓国政府が問題の本質を理解し対応すること こうした両国の争いを解決する道としては、両国の首脳が会談して忌憚のない意見交換をするのが最善の道である。しかし、問題の本質を避け、独善的な道を歩む文大統領と会談して、成果が上げられるだろうか。文大統領には、この問題の本質をもう一度考えてもらいたい。 まず、この問題は輸出管理の問題であること。金正恩委員長のご機嫌ばかりとり、北朝鮮の制裁破りを黙認し、場合によっては助長する政策を止め、北朝鮮の核ミサイル、生物化学兵器の開発を制止する姿勢を明確にするべきだ。そして韓国企業で北朝鮮に加担する企業があれば、これを取り締まることである。 今回の問題は、「元徴用工」問題への報復ではない。しかし、これまで日本が韓国をホワイト国として遇していたのは、韓国と戦略的価値を共有し、信頼できる友好国として扱ってきたからである。韓国が日本との信頼関係を回復し、再び友好国となるには、1965年の国交正常化の際に合意した事項を、誠実に順守する姿勢が重要になってくる。 今回の争いを「雨降って地固まる」としたいものである。
2019.07.12
コメント(0)
-
『ブログ』 『ブログ』継続のメリット
『ブログ』 『ブログ』継続のメリット『ブログ』を継続して書いている事によるメリットまあ、かなりあるが昨日気がついたのは私は案外現実的でこの『ブログ』に○ 健康情報○ 実用知識○ デジタル機器等というカテゴリーを設けていてそこに「私自身にためになる・役立つ」情報を書き留めているもし私がこのブログをやめたらそう言う情報が私から消えてしまう訳でunavailable になるわけでこれは不便だやっぱりブログはやめてはいけない（笑）
2019.07.11
コメント(0)
-
記事 相続の「配偶者居住権」に落とし穴も 老人ホームに入れなくなる？
記事 相続の「配偶者居住権」に落とし穴も 老人ホームに入れなくなる？ 2019/07/10 16:00 相続大改正で「配偶者居住権」をどう使うか 今年から本格的に始まる相続制度の大改正で「配偶者居住権」が新設される（来年4月施行）。 これは夫が亡くなった後、遺産分割で自宅が売却され、残された妻が住む家を失うといった悲劇を招かないようにするために、夫の遺言などで自宅の所有権は子供たちが相続し、妻には「居住権」を与えて死ぬまで無償で住み続けることができるようにする制度だ。「配偶者の権利を守る制度」とされるが、鵜呑みにすると思わぬ落とし穴がある。税理士・板倉京氏の指摘だ。「この新しい相続制度を使った場合、一番問題になりそうなのは、自宅で1人暮らしをしていた配偶者が介護が必要になり、老人ホームに入居したいといったケースです。配偶者が自宅の所有権を持っていれば家を売ってホームの入居金などに充てることができるが、居住権は売買ができないので入居費にあてることができません」 もちろん、自宅の所有者である子供たちが「売ってホームの資金にしていい」と合意すれば問題は起きないが、そもそもこの新制度は、円満でない家族関係を想定した制度のはずだ。「こうしたトラブルを避けるには、新制度に飛びつくのではなく、相続時によく話し合い、『将来的には売却して相続分を分割する』という合意を結んで子供たちと配偶者の共同名義にするようなやり方のほうが配偶者が権利を主張しやすいと思われます」（同前）※週刊ポスト2019年7月12日号
2019.07.10
コメント(0)
全63件 (63件中 1-50件目)
-
-
- 読書日記
- 書評【読む常備薬】いちばんわかりや…
- (2026-05-15 00:00:12)
-
-
-
- ★ おすすめのビジネス書は何ですか！…
- HACK/橘玲
- (2026-05-14 12:22:49)
-
-
-
- 今日どんな本をよみましたか?
- ワイルド7第270回「魔像の十字路」#83
- (2026-05-15 12:26:41)
-
