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2008.02.20
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カテゴリ: I think
最近、同居人を通して「人材派遣」というものに触れています。
10年前のそれとは、明らかに違ってきていることに気づかされます。

そのころ、私は人材派遣会社の広告関係の仕事をしていました。そのフィールドは特化され、ある技術や経歴を持つ人が、給与の向上を求めて、あるいはステップアップを求めて登録するというのが人材側の認識でしたし、貴重な人材を適材適所に必要期間のみ配置するというのが業界のあり方で、採用企業側は、労使関係の面倒な取り決めをはずせる上に有能な人材が確保できる、それらの要素の交わるところが人材派遣業界の存在意義でした。

ですから、人材派遣会社は登録者に無料で教育を施したり、親睦会などで登録者との関係を築きました。“金をかけていい人材を確保する”という姿勢です。

が、いまは違います。

携帯電話一つで、ひどいときには翌日の予定を入れてくる。教育も研修もあったものではありません。人材派遣会社と人材を結ぶのは、「電波」だけです。しかも、労働条件は過酷です。一部の人は“本業があって、余った時間でアルバイトをする”という形のようですが、同居人のように、浮き草家業という人もいます。ニートも多い。生活をしていけるような報酬ではありません。しかも、先々の予定が立たないので、毎日携帯を眺めて暮らすことになります。しかも、ようやく入った仕事も連絡が悪く、現場でもめることもしばしばだとか。明らかに上の立場の大きな企業が、不景気による失業者の増加、求職者の増加をいいことに、“ステップアップ”などとはほど遠い、「キツイ、キュウ(急)、キィワルイ(気ぃ悪い)」という現代版3Kの仕事を押し付けてきているのです。

これは異常です。

一方、人材派遣会社の担当者も過酷な労働条件を強いられます。担当している仕事の開始時間と終わり時間には必ずメールでの報告を受けます。担当現場が多ければ多いほど、タイムラグができ、常に対応できる状態である必要があります。24時間とはいかないまでも、18時間くらいは何らかの拘束を受けているようです。で、年収は400万円程度だとか。

ところが経営者は、何もせずとも大枚を懐に納め、株を買いあさり、先物に投資し、儲けに儲けている。人材派遣会社の経営者ほど、楽して儲かる商売はない、というほどではないでしょうか。

これも異常です。

人が働いた報酬の上前をはねて儲けることが、正当な企業のあり方だとは思えません。こんなことを許しているのはなぜか。

日本ならではの厄介な「労使関係」が根底にあり、社会不安が人の採用や育成を阻んでいる。さらに、大企業の利益優先の体質がこれに拍車をかけているように思います。
わかりやすく言うと、まず、一度社員を雇ってしまったら、辞めさせることが困難な法律や労働組合の存在があります。波のある景気が、安定雇用を阻止する。さらに、外資による敵対的企業買収を防ぐための株主優遇政策が必要になっていたり、企業価値を高めるための経常アップも必要です。しばらく着手していなかった設備投資もそろそろ必要……、そういった要素が重なり合って、“人を雇わない”“人を育てない”体質になってしまいました。いけないのは、「利益の分配」という目的でつくられた子会社までが人を雇わず、働かず、人材派遣会社に発注すること。

こうした構造は、現状の日本ではいたし方のないことかもしれません。

が、願わくば、大企業には社会的責任を自覚してもらいたい。
自分たちの動き方一つで、日本経済を、国民の暮らしを、社会を、安心と幸福に満ちたものにできるということを。

が、そんなに視野の広い経営者(経営陣)はいないようです。

頼るは政治です。そろそろ国は、「企業」と「人材」の関係に折り合いをつける法律を整備すべきではないでしょうか。

国の無為無策を実感する、しかし、資本主義社会であり続けるためには最も重要な問題を見ているように思います。このままでは、国民皆年金制度も健康保険制度も崩壊します。払う人がいないのに、もらう人は劇的に増える。払う人がいないのに、病人は劇的に増える。年金は減るのに、自治体の住民サービスは劇的に低下する。生きていけません。貨幣主義経済の崩壊です。

そうならない政治、だれができますか?
利権にまみれた自民党や自民党出身の党員がいる民主党は無理。
ほかは?

ありません。
……絶望的。





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Last updated  2008.02.20 22:52:57
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