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2005年11月の記事
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ヨーロッパで黄金株廃止
* 長期国際分散投資 *スペイン政府がEUの要請を踏まえて民営化企業に対して保有している「黄金株」の廃止を決めたとの記事が３０日の日経新聞に掲載されています。「黄金株」は政府など特定の株主に重要議案や株式譲渡で拒否権を与える制度の総称で、日本でも会社法で認められていますが、東京証券取引所が上場企業に「黄金株」の廃止を求める上場規制案を出しています。出資比率に応じた公平な株主権という観点からは「黄金株」は不公平な制度ですので、スペインが廃止を決めたことに賛成です。EUは市場統合を優先するために加盟国に黄金株廃止を強く要請し、既にイギリス、アイルランド、チェコなどで廃止の動きがすすんでいるそうです。日本でも、公平性維持の観点から上場企業に関しては「黄金株」が廃止されることを期待します。
November 30, 2005
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日本株３期連続最高益、米銀破綻初のゼロへ
* 長期国際分散投資 *２００６年３月期の日本の上場企業の業績がバブル崩壊後で最長となる３期連続の最高益になりそうとの記事が２９日の日経新聞に掲載されています。記事によると上場企業全体の予想経常増益率は４．８％と期初の１．９％から拡大しているそうです。２８日の東京証券取引所第１部の時価総額も４９３兆円となり、１９９０年７月以来の５００兆円が目前となっています。日本株についてのいいニュースが続いており、日本株への投資を引き続き継続すべきですね。また同じ日の日経新聞に、アメリカの銀行の経営破たんが１年間を通して初めてゼロとなる公算が大きいとの報道もありました。アメリカ経済の好調を裏付けるニュースだと思います。アメリカ株についても引き続き投資を継続したいですね。
November 29, 2005
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日本の設備投資加速、銀行融資もプラスへ
* 長期国際分散投資 *日本の２００５年度の民間設備投資が全産業で前年度実績を１５．２％上回るとの記事が２８日の日経新聞に掲載されています。記事によると、製造業が拡大しているのに加えて、非製造業も１０．３％増と１９９１年度以来１４年ぶりの２桁増となるそうです。また、同じく日経新聞に全国銀行の貸出残高が今年の１０月末に６年７ヶ月ぶりにプラスに転じたとの記事もあります。設備投資資金や不動産向けの融資が増えているようですね。日本の景気拡大を支えるという観点からいいことだと思います。日本株は堅調な展開が続いていますが、設備投資や銀行融資が好調なことは今後も日本株の価格上昇を支える要因となりますのでいいニュースですね。
November 28, 2005
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日本株の今期配当過去最高、オフィスビル賃料上昇
* 長期国際分散投資 *日本の上場企業の２００６年３月期の配当総額が前期より１７％増えて３兆７７３８億円と過去最高になるとの見通しが２７日の日経新聞に掲載されています。また、日本株投資にとっていいニュースが追加されましたね。景気回復と企業業績の向上に加えて、買収防止の観点からも増配に踏み切る会社が増えています。今週も日本株は底堅い動きになりそうですし、引き続き投資を継続したいですね。同じく２７日の日経新聞に、日本の大都市圏でのオフィスビル市況の回復が鮮明になっているとの記事があります。日本の不動産価格が今後も堅調に推移すると見てよさそうですね。最近は、姉歯事務所の建築設計偽造問題でマンション投資に不安を感じている個人投資家が増えていると思います。信用第一で、大手の不動産会社のマンションを購入するなどで自己防衛しないといけないでしょうね。
November 27, 2005
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インドへの投資
* 長期国際分散投資 *インドの経済成長にも注目したいですね。２４日の日経新聞にインドのマンモハン・シン首相の会見記事が掲載されています。会見の中で、首相は今年実質７％前後の成長を見込んでいるが、今後はこれを１０％に引き上げたいと述べています。鉱工業生産については１０～１２％成長を目指すそうです。記事の中にゴールドマン・サックスによる２０５０年のGDP予測が掲載されていますが、予測では２０５０年の中国とインドのGDPは日本をはるかに上回り、世界一が中国、アメリカが２位、３位がインドとなっています。ブラジルやロシアもほぼ日本に近いGDPになると予想されています。中国、インド、ブラジル、ロシアへの投資を継続したいですね。個別の投資信託としてはHSBCインドオープン、HSBCチャイナオープン、HSBC BRICｓオープンなどを組み入れてみてはどうでしょうか？
November 25, 2005
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ECB５年ぶりの利上げへ、アメリカも利上げ続行
* 長期国際分散投資 *欧州中央銀行（ECB）が１２月１日の定例理事会で５年２ヶ月ぶりに政策金利（現在２％）引き上げるとの観測記事が２４日の日経新聞に掲載されています。予想通りの展開ですね。２００６年のインフレ率が２％を超えるとの予想で、インフレ予防の利上げとなります。上げ幅は０．２５％が予想されているようです。これで、円とユーロとの短期金利の金利差が拡がりますので、ユーロのMMFへの投資を継続すべきでしょう。アメリカではFOMCの議事録が公表され、FRBが物価上昇を警戒し当面は利上げを続行する方針が確認されたようです。日米の短期金利も金利差が拡大しますから、USドル建てのMMFへの投資を継続したいですね。
November 24, 2005
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アメリカの経済成長率を上方修正
* 長期国際分散投資 *全米企業エコノミスト協会が２２日に２００５年のアメリカの実質経済成長率の予測を９月時点より０．１％上方修正し３．６％としたとの記事が２３日の日経新聞に掲載されていました。２００６年も３．３％の成長率を予測しており、アメリカ経済は順調に拡大しているようですから、アメリカ株についても強気を継続できそうですね。アメリカの消費者物価指数は２００５年が３．４％、２００６年が３．０％となり９月時点の見通しをそれぞれ０．２％、０．４％上方修正したそうです。これによりFRBがFFレートの誘導目標を４％から４．７５％に引き上げるとの見方をしているそうですが、これは日米の金利差が拡がり対円でUSドルを押し上げる要因になりますね。USドルは既にかなり上昇しましたが、まだしばらくはUSドルが買われる可能性がありそうですから、USドルのMMFへの投資を継続したいですね。
November 23, 2005
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日本経済の需要不足解消でデフレ圧力和らぐ
* 長期国際分散投資 *日本経済の需要不足が７～９月期にほぼ解消したとの記事が２２日の日経新聞に掲載されています。記事によると、内閣府の試算で国内の工場設備や労働力をフル稼働させたときに達成可能な潜在的なGDPと実際のGDPとの差であるGDPギャップが、７～９月期でマイナス０．２％でマイナス幅が３四半期続けて縮小したとのことです。２００２年の初めには需要不足が５％近くあったそうですから、著しい改善ですね。背景としては大企業製造業の有形固定資産が同時期に６．８％（５兆４０００億円）減少し、直近の６月末で７４兆円あまりまで減ったことがあるそうです。日本経済の潜在的な実質GDPの増加率はおおむね１％台半ばだそうですから、このまま消費や設備投資などの内需が堅調に伸びれば需給ギャップは来年初めにはプラスに転じ、日本経済が供給不足になれば物価が上がりやすくなると見込まれます。このようなマクロ経済の好調を背景に日本株への投資が今後も続くと予想されますので、日本株を引き続きポートフォリオに組み入れることが有利ではないでしょうか。
November 22, 2005
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中国国家主席、人民元改革を約束
* 長期国際分散投資 *中国国家主席が訪中しているブッシュ米大統領との会談で、引き続き対米貿易黒字の縮小に努める方針を発表し、人民元については柔軟な為替制度に向けた改革の推進を約束との記事が２１日の日経新聞に掲載されています。アメリカの貿易赤字を減少させるためにはUSドル相場の下落が必要との考え方ですが、特に人民元に対するUSドルの下落と人民元の上昇が可能性としては高いので、中国の高い成長と将来性を考え人民元への投資が有効ではないでしょうか？実際には中国株への投資をする投資信託をポートフォリオへ組み入れることを考えてみるといいと思います。例えばHSBCチャイナオープンは過去３年間の基準価格の騰落率は１２３．７％とすばらしい好成績ですね。
November 21, 2005
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上場企業３期連続最高益、ECB総裁利上げ明言
* 長期国際分散投資 *日本の上場企業の２００６年３月期の連結経常利益が前期比で５％増加し３期連続で最高を更新する見通しとの記事が１１月１９日の日経新聞に掲載されています。３期連続はバブル期の１９８８～１９９１年３月期以来とのことですので、日本株について強気のニュースがまた加わりました。１１月１８日には日経平均が３営業日連続で年初来高値を更新し、終値で１万４６２３円は２０００年１２月１４日以来５年ぶりの水準だそうです。今後も、引き続き日本株への投資を継続していくことが賢明なようですね。同じ１９日の日経新聞に欧州中央銀行（ECB）総裁が年２％の政策金利を５年ぶりに引き上げ、緩やかな引き締めに転じる意向を明言したとの記事がありますが、ECBの利上げは事前に予想されていたとおりですので引き続きユーロのMMFへの投資を行うことに妙味がありそうです。
November 20, 2005
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中国投資拡大、外人の日本株式買い越し９兆円
* 長期国際分散投資 *国内自動車メーカー６社による今後５年間での中国での投資が２２００億円を超える見通しとの記事が１１月１８日の日経新聞に掲載されています。記事によると、中国の自動車市場は１９９９年の１８３万台から２００４年の５０７万台へと大幅に拡大したそうですが、まだ拡大が続くと見込んでの投資拡大ですね。中国経済はインドと並んで、アジアで今後も高い成長を維持すると見込まれますから、中国株式への投資をある程度組み入れておくといいと思います。個人投資家が具体的に個別銘柄を買うのは制度面や情報量からも難しいかもしれませんが、中国株中心の投資信託なら手軽に買えていいのではないでしょうか？同じく日経新聞に、２００５年の外国人投資家の日本株買い越し額が年初からの累計で９兆円を突破し、過去最高だった１９９９年に肩を並べたとの記事があります。三菱UFJの純利益がトヨタを上回り国内最大になるなど、日本経済の力強さが日本株上昇の背景にありますから、日本株についても強気で対処したいですね。
November 18, 2005
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GDP予測上方修正、不動産融資増加
* 長期国際分散投資 *民間調査機関による２００５年度と２００６年度の経済予測が上方修正されたとの記事が日経新聞に掲載されてます。記事によると各社の平均値は２００５年度のGDP前年度比伸び率は物価変動の影響を除いた実質で２．６％増、２００６年度が２．１％増。名目で２００５年度が１．６％、２００６年度が１．９％だそうです。２００６年度のほうがデフレが収まっているとの見方ができますね。各社とも企業の設備投資と個人消費の増加を見込んでいるようですから、日本経済の回復と日本株の上昇はまだ続くというスタンスでいいのではないでしょうか。同じく日経新聞で地域金融機関の貸し出しが増えているとの記事があります。１０月末の銀行貸出残高が６年７ヶ月ぶりに前年比でプラスに転じたのは、地方銀行の貸し出しが前年より２兆３０００億円増えたのが主因で、そのなかでも不動産向けの融資が増えているそうです。日本の主要都市部での不動産価格の底入れを再確認する記事ですね。
November 17, 2005
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ユーロ景気改善、国内マンション好調
* 長期国際分散投資 *EU統計局が公表した２００５年７～９月期の域内GDP（速報値、季節調整済み）が物価上昇の影響を除く実質で４～６月期に比べて０．６％増となり、ユーロ圏景気の改善傾向が鮮明になっているそうです。ユーロ圏１２カ国の成長率は４～６月期の０．３％から倍増し、非公表の年率換算数値では２．４％前後に相当するそうですので、域内の政策金利（２００３年６月の０．５％利下げ以降は年２％）の利上げの可能性が高まっていると感じられます。一昨日のブログでも書きましたが、ユーロは対ドルで２年ぶりの安値 をつけており、ユーロへの投資を少しやってみたいタイミングではないでしょうか？首都圏と近畿圏での１０月の月間マンション発売戸数が今年に入り最高になったそうです。日本国内の不動産は都心部では価格が上昇に転じているようですし、日本の長期金利は景気回復を受けて将来上昇に転ずる可能性がありますから、今のうちに長期固定で住宅ローンを借り入れて不動産を取得しておくことがいい資産運用になりそうですね。
November 16, 2005
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長期金利下落は一時的、ウォルマート
* 長期国際分散投資 *小泉首相の日銀による早期の量的金融緩和解除はまだ早いのではないかという発言などを受けて、１４日の債券市場で新発１０年物国債利回りが前週末比で０．５５％低い１．５１５％と２週間ぶりの水準へ低下したようですが、政府首脳は時期を気にしているのであって、景気回復のトレンドそのものを否定しているわけではないと受け止めています。従って、日本の長期金利の低下は一時的なもので、長期的には長期金利は上昇するトレンドにあると考えられますので、長期金利が下がった局面では、長期固定の住宅ローンを借り入れしたり、長期債を売却して換金したりするチャンスになるとみています。１１月１５日の日経新聞に株式市場の時価総額とGDPの比率が掲載されていました。記事によるとニューヨーク証券取引所の時価総額は９月末に約１３兆２０００億ドルとGDP（約１２兆６０００億ドル）の１．０５倍で、東京証券取引所第１部の時価総額は約４７０兆円と名目GDP（約５１２兆円）の０．９２倍となっており、日本の株式の時価総額がアメリカに比べると増加する余地があるとの見方ができるようです。同じく日経新聞の記事でアメリカのウォルマートが過去最高益を更新し続けているにもかかわらず、株価が２年間で２割も下落したとありました。「反ウォルマート」キャンペーンなどが影響しているとのことですが、業績が良いにもかかわらず売られているのであれば、値下がりしているところを長期投資の観点からは買ってみても面白いのではないでしょうか？
November 15, 2005
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インド株投資、ユーロ安
* 長期国際分散投資 *日本からインド株式へ投資する投信信託の残高が急増しているそうです。１１月１４日の日経新聞の記事によりますと、インド株で運用する投資信託の残高が昨年９月末の約２０億円から、今年９月末には２５０倍の５，０００億円を突破したそうです。インド株の株価指数も１０月４日に史上最高値をつけているとのことですから、今後も期待できそうですね。ポートフォリオの中にインド株式またはアジア株式の投資信託を一部組み入れておくとよさそうです。外国為替では１１日にユーロが対USドルで１ユーロ＝１．１６USドルと２年ぶりの安値をつけて、１９９９年１月のユーロ誕生時の水準である１．１７USドルを割り込んだそうです。５月と６月にフランスとオランダの国民投票でEU憲法の批准が否決されたことや、最近のフランスでの暴動なども影響しているようです。しかし、長期国際分散投資の観点からは、もしユーロを全く組み入れていないとすれば、今回は組み入れのチャンスではないでしょうか？ユーロは金利上昇懸念がありますから、短期の外貨預金を小額預けてみるのがよさそうですね。
November 14, 2005
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外国人持ち株比率上昇
* 長期国際分散投資 *日本株式への外国人の持ち株比率が上昇しているようですね。日経新聞の調査では、２００５年３月末に８５社だった外国人比率が３０％を超えている会社の数が、２００５年９月末に１０３社へと増加したそうです。日本株への海外からの資金流入が続いており、今後も日本株に強気で対処する材料と考えてよさそうですね。ちなみに外国人の持ち株比率の高い会社は第１位がオリックスの６０．３％、２位がヤマダ電機の５６．２％、３位が武富士の５５．４％、４位がクレディセゾンの５４．６％、５位がHOYAの５３．５％、６位が日東電工の５２％、７位がキャノンの５１．％という順位だそうです。
November 13, 2005
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GDP１．７％増、日銀量的緩和解除へ
* 長期国際分散投資 *７－９月期のGDPが前期比の実質年率で１．７％増えたそうですね。今までも日本の景気は回復基調にあり、日本株が買われる大きな要因になってきましたが、それを改めて裏付ける数字の発表と捉えていいのではないでしょうか。日本経済新聞社の総合経済データバンクでの経済成長予想は、２００５年度の物価変動を除く実質で前年度比２．５％増、２００６年度で１．７％増だそうです。当分は日本株に対して強気で対処できそうですね。日銀総裁もCPIが安定的にプラスだということが確認できた後は、金融の量的緩和の解除に踏み切る意向を示していますが、年末にかけてプラスに転じる可能性が高いと見ているようですし、日本株への投資を側面から支援するものですね。
November 12, 2005
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米住宅減速、人民元切り上げ、世界金利上昇
* 長期国際分散投資 *アメリカの住宅価格が下落し始めているようです。１１月１１日の日経新聞に記事が掲載されていますが、在庫が積みあがりニューヨークのマンションは値下がりしているとのことです。１１月８日のブログでも触れましたが、アメリカの不動産の値上がりを支えていたのインタレストオンリーのローンが増えているのは危険なことです。アメリカの不動産への投資は当面見送るべきではないでしょうか？中国の人民元切り上げを求める観測記事もありました。中国の経済成長はまだまだ長期的に続くことが予想され、人民元も長期的に切り上がることが見込まれますから、アメリカの不動産に変えて、中国の不動産へ投資するのがいいかもしれませんね。来月のG7では世界的に金利上昇が議論される見通しだそうですが、日本の長期金利も景気回復を背景に上昇が続くと見られます。従って、日本の長期債への投資は値下がりリスクが高まるので見送るべきでしょう。その半面で日本株への資金流入は当分継続が見込まれますから、日本では長期債への投資を見送り、株式への投資を続けるというスタンスが続きそうですね。
November 11, 2005
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携帯電話新規参入、企業減税縮小
* 長期国際分散投資 *ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイルの３社の携帯電話事業への参入を認める答申がでたと、１１月１０日の日経新聞に掲載されてます。今まで３社の寡占で、料金が高止まりしていましたから、新規参入で料金が下がれば消費者にとってはうれしいニュースです。どこが勝ち残るか見ものですね。企業減税縮小の記事も出ていました。直接的には株価にとってはマイナス要因ですが、縮小しても大丈夫なくらい景気がしっかりしていると考えられますので、日本株については引き続き長期的に見て強気で対処したいですね。
November 10, 2005
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東証売買高最高、オリエンタルランド
* 長期国際分散投資 *１１月８日の東証１部の売買高が４５億株と１１月２日の３７億株を８億株も上回り、過去最高を記録したと日経新聞のトップで報じられてます。しかし景気回復を背景にした日本の株高は、まだまだこれからも続き昨日の出来高もまた更新されると思います。同じく日経新聞に銀行の貸出残高が６年７ヶ月ぶりに前年同月比で増加とありますが、企業需要が背景になっていますから、株高が続くとみる材料になりますね。日証金の融資残高が急増し、５年８ヶ月ぶりの水準だそうですが、こちらは短期回転売買が増えていることをあらわしておりますので、目先にとらわれすぎないように注意したいですね。長期投資ではオリエンタルランドがおもしろいかもしれません。今日の日経新聞で東京ディズニーリゾートの入園者が初めて２年連続減少したとの記事があり、株価も軟調です。長期的にみれば東京ディズニーリゾートに入場者はいずれ増加に転ずる可能性がありますから株価が安くなれば投資妙味がありそうですね。ところで、フランスの暴動と非常事態宣言は深刻な問題と受け止める必要があります。短期的には解決が難しそうですから、フランス株への投資はしばらく控えておいたほうがよさそうですね。
November 9, 2005
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日本の長期金利上昇
* 長期国際分散投資 *日本の長期金利の上昇が続いてますね。今日の日経新聞で昨日の長期金利が一時１．６３％に上昇したとあります。デフレ脱却と景気回復を背景にしたものなので、これからも上昇は続くでしょう。日本の長期金利上昇を前提にすると、都心部では不動産価格も上昇に転じていることから長期固定で住宅ローンを組んで住宅を取得するのは早めに考えたほうがよさそうですね。不動産価格と借り入れ金利の両方が上昇する可能性があります。アメリカの不動産に投資している人は、インタレストオンリーの融資が増えすぎているようですからちょっと注意が必要ですね。アメリカの不動産を売却して、日本や中国の不動産を買うという動きが出てきそうです。
November 8, 2005
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世界的な株高とDELL
* 長期国際分散投資 *世界的に株高が続いてますね。この３年間でドイツは７０％、イギリスも３５％、NYは２５％、ナスダックは６０％上げて、日本も日経２２５が安値から２倍になったし、世界的な株高が続きそうです。今日の日経で高配当株式投信の残高が１年で１３倍になったという記事がありましたが、まだまだ増えそうですね。DELLが下方修正で売られているそうです。安いところでDELLを買っておくのはいいアイデアだと思います。
November 7, 2005
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円安と日本株高
* 長期国際分散投資 *円安と日本株の上昇が続いてますね。日本の景気は今後回復が見込まれ、長期金利上昇で円債は値下がりしそうなので円資産はとりあえず日本の株式を買うことになりそうですね。円安がすすんでますが、リスク分散の観点からも外貨資産を保有しないといけませんね。外国の個別株式を買う余裕がなければ、投資信託という手もあります。株式の見通しが立てられない場合には、外貨定期でもいいかもしれませんね。
November 6, 2005
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Live
* 長期国際分散投資 *久しぶりにLiveでJazzを聞いてきました。Jazzだけでなく、ボサノバなども聞けてとても良かったです。特に良かったのは、Sigmund の Softly, As In A Morning Sunrise をピアノで聞けたことでした。
November 5, 2005
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まずはユニバースを構築しましょう
* 長期国際分散投資 *長期国際分散投資を始めるためには、ポートフォリオに組み入れるための候補となるユニバースとしての個別銘柄を選別することから始めましょう。そのためには投資する国をまず決めなくてはいけません。日本から投資することが可能な国で情報が取得しやすいことを考えるとアメリカ株が一番の候補になりますが、ヨーロッパの主要国やアジア株では香港、シンガポール、中国、韓国、オーストラリアなども候補になりそうですね。もちろん、日本株が一番情報が豊富ですから日本株の組み入れも考えましょう。国が決まったら、次はそれぞれの国を代表する企業を探しましょう。長期投資ですから、目先の業績が悪くても、企業としての実力がある会社を選びましょう。また業種ごとに世界を代表するような会社も重要な候補になります。ユニバースとして具体的な銘柄のリストをまず作り、いつ、どの銘柄をいくらでどのくらい投資するかを考えることになります。
November 4, 2005
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長期国際分散投資の魅力
* 長期国際分散投資 *なぜ長期国際分散投資が魅力的なのか？１． 外国にも好業績の銘柄がたくさんあり、投資の幅が広がる （もちろん日本株でも、いい銘柄は組み入れる） たとえば鳥インフルエンザで話題になった薬「タミフル」を製造している製薬会社 は世界でもスイスのロシュ社ただ１社しかない グーグルやマイクロソフトに投資したければアメリカ株を 組み入れなくてはいけない２． 円安になったときに全資産が日本円だと実質資産価値が大きく目減りする 実際に２００５年１０月３０日の日経新聞にも円実効レートが７年ぶりの円安 と報じられている また２００５年１０月３１日の日経新聞には日本政府の借金は主要７カ国で最悪 と報じられており円安の可能性が高まっている３． 短期回転売買はリスクが高い割にはリターンが少ないが、 長期投資ならリスク管理しながら高いリターンが狙える たとえばマイクロソフトは上場してから２８０倍になったそうだが、短期回転売買で 資金を２８０倍にするのはほとんど不可能
November 3, 2005
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サイト名とニックネームを変更しました
* 長期国際分散投資 *今まで、「子供たちに託す夢のブログ」として日本の子供達が、国際標準語である英語でネイティブスピーカーと対等に会話できる英語力を身に着け、学校の授業ではほとんど教えられることのない証券投資や金融、経済、ビジネスの知識を学んで賢い投資家として資金を運用できるようになり、自分の投票する一票が日本という国家を支えているという気持ちで積極的に年金問題や政治改革、政策論争に関心を持ち自らすすんで政治に参加して世界の平和と発展に貢献することを願い、投資以外に英語や健康などのテーマについても書き込みをしてきましたが、より専門性を高めたブログにするためにテーマを投資だけに絞り「長期国際分散投資」と改めることにしました。同時にニックネームも「Global CIO」に変更しました。
November 2, 2005
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Consumer price index
* 長期国際分散投資 * 日銀レポート物価上昇を予測
November 1, 2005
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