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2005年12月の記事
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ブラジル高成長の予測
* 長期国際分散投資 *ブラジル中央銀行が２００６年のＧＤＰの伸び率が２００５年見通しの２．６％から４％に急伸するとの予測を発表したとの記事が３０日の日経新聞に掲載されています。記事によるとパシロ財務相も過去１０年間の最大の伸びは２００４年の４．９％で、２００６年は同じ水準になるとの見通しを示しているそうです。ブラジル中央銀行は２００６年のインフレ率は政策金利が現状の年率１８％を維持し、為替レートが１ドル２．２５レアルで推移した場合、３．８％にとどまると見込んでいるそうです。２００５年に過去最高の１１７０億ドルを記録する見通しの輸出額も、２００６年には１２４５億ドルと一段の増加を予想しているようです。いいニュースだと思います。これからもブラジルへの投資を継続したいですね。
December 31, 2005
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ロシアの大型株取引自由化
* 長期国際分散投資 *ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムの株式取引が２００６年初から自由化されるとの記事が２９日の日経新聞に掲載されています。記事によるとガスプロムの時価総額は１５００億ドルと世界の新興株式市場最大で、自由化に伴い世界中の機関投資家による組みいれが見込まれますからいいニュースですね。ちなみにロシア市場の時価総額は代表的株価指数で時価総額のほとんどを占めるＲＴＳ指数を構成する５０銘柄で２５６０億ドルだそうですから、これにガスプロムの１５００億ドルが加わるときのインパクトはとても大きいのです。さらに、新規公開した民間石油会社で国内生産第２位のＴＮＫ－ＢＰの時価総額も４６０億ドルでＲＴＳ指数の２５６０億ドルにガスプロムとＴＮＫ－ＢＰを加えるだけで時価総額は一気に４５００億ドルになるそうです。世界中の機関投資家は時価総額に応じた運用をしているケースが大部分ですから、この２銘柄を組み入れるのは必至で、しかも組み入れには長期間を必要としますので来年の年初からかなり長期間にわたってロシア株式市場が上昇する可能性が高いですね。ＲＴＳ指数は年初から８２％上昇したそうですが、来年もまだまだ上昇を期待します。
December 30, 2005
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日本のCPIがプラスでデフレ脱却へ
* 長期国際分散投資 *日本の１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年１ヶ月ぶりにプラスに転じ、日本経済がデフレの出口に向けて一歩前進したとの記事が２８日の日経新聞に掲載されています。予想通りの展開ですね、記事によると物価変動の影響を除く実質金利はマイナスに転じ、企業や家計の投資や消費を刺激する効果が期待できるとあります。まったくそのとおりで、今後も日本株や日本の不動産価格の上昇を後押しすることになると思います。
December 29, 2005
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東証の信用取引規制強化を歓迎
* 長期国際分散投資 *東京証券取引所が信用取引の際の担保とする株式の評価比率を引き下げるほか、担保として差し出す委託証拠金の割合を高めるとの記事が２７日の日経新聞に掲載されています。記事によると東証がすべての銘柄を対象とした信用取引の規制を改めるのは、バブル崩壊に対処するために規制を緩めた１９９０年以来１６年ぶりとのことです。この規制で株式の担保掛目を７０％に引き下げ、委託証拠金率の下限を現在の３０％から１０～２０％引き上げることになりそうです。信用取引は基本的に短期回転売買を目的としており、長期投資の観点からは相場の過熱感を減少させるという意味で効果があると思いますから歓迎したいですね。
December 28, 2005
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ロシア７年連続の経済成長
* 長期国際分散投資 *ロシアの２００５年のGDPが前年比６．４％増える見通しとの記事が２５日の日経新聞に掲載されています。記事によると、従来予想を０．４％上方修正し、プラスの成長は７年連続となるそうです。原油高を背景に高水準の貿易黒字を確保し、旺盛な個人消費もGDPに貢献したようです。ただ、工業生産の伸びが前年の７％台から４％程度に減速する見込みで民間製造業の育成が課題となるとのことですが、長期投資のスタンスでは特に問題にならないでしょう。
December 26, 2005
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日本企業のROEが過去最高
* 長期国際分散投資 *日本企業の株主資本利益率（ROE)が高まり、 ２００６年３月期の上場企業の平均は８．９％と前期を１．３％上回り連結決算としては過去最高になるとの記事が２４日の日経新聞に掲載されています。記事によると増益と自社株買いの効果が出ているとのことですが、日本株の上昇を支えるいいニュースですね。ROEの上昇は２００３年３月期以来４年連続だそうですが、まだまだ続いて欲しいですね。来年も日本株の上昇に期待しましょう。
December 25, 2005
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日本株の大量取得開示ルール改善
* 長期国際分散投資 *金融審議会が、１企業の株式の５％超を取得した機関投資家による情報開示の頻度を高め、現在の「３ヶ月ごと」から「２週間ごと」に改めるという報告書をまとめたとの記事が２２日の日経新聞に掲載されています。とてもいいことですね。以前から一部の投資ファンドがこのルールを利用して、一般投資家よりも有利な取引をしているとの批判がありましたから、妥当な対応だと思います。記事によると金融庁は証券取引法の改正案を来年の通常国会に提出するそうです。株式大量保有報告制度では発行済み株式の５％超を取得したり、その後１％以上の変動があった投資家に地方財務局への報告を義務付けていますから、今回のルール改正で日本の株式市場への信頼と取引の透明性が高まり、資金流入が続き日本株の上昇へとつながると期待しています。
December 22, 2005
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中国のGDP、今年世界５位へ
* 長期国際分散投資 *中国の２００４年のGDPの修正値が発表され、GDPの総額が当初発表より１６．８％増え１５兆９８７８億元となり２００４年でイタリアを抜いて世界第６位になったとの記事が２１日の日経新聞に掲載されています。さらに２００５年にはフランスを抜いて世界第５位になる公算が大きいそうです。記事の中で第２次産業の比率が高く、サービス産業の発展の遅れを指摘する声もあるようですが、今後の発展の可能性の大きさから考えるとたいした問題ではないと思います。
December 21, 2005
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日本経済成長持続
* 長期国際分散投資 *日本政府経済見通しで２００６年度の実質経済成長率が１．９％と足元の景気回復が来年度も続くとの見方を示したとの記事が２０日の日経新聞に掲載されています。１１月１７日のブログで民間調査機関が経済予測を上方修正したことに触れましたが、今日の記事はその見方を裏付けるものですね。２００６年度の民間各社のGDP成長予測の平均値は実質が２．１％、名目で１．９％となっています。政府見通しは実質が１．９％、名目が２．０％ですから、政府は民間とは逆に名目成長率が実質成長率を上回るとしているところが特徴です。政府がデフレ脱却を目指しているという姿勢が反映されており、名目が実質を上回るのは９年ぶりだそうです。デフレからインフレへ転換する過程では、日本株と日本の不動産の価格上昇が見込まれますから、引き続き強気で対処したいですね。
December 20, 2005
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中国株を長期投資で
* 長期国際分散投資 *上海証券取引所の株価指数が低迷しているとの記事が１９日の日経新聞に掲載されています。記事によると１９９０年１２月１９日を１００とした指数が、２００１年６月１３日に最高値の２２４３．４２を記録した後に下落を続け、今年の６月６日には１０００を割り込みアジア通貨危機前の９７年２月の水準まで下げたとのことです。上海市場でのIPOも今年は３社だけで５月９日以降は途絶えているようで、その結果中国本土の大規模企業は香港などでの上場を加速しているようですね。しかし、中国経済の高成長は続いていますから、いずれ株価も上昇に転じると期待して長期投資で取り組むべきだと思います。
December 19, 2005
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誤発注問題を取り上げすぎ
* 長期国際分散投資 *最近の新聞報道で連日のように誤発注の問題が取り上げられていますが、報道には疑問を感じます。たまたま今回のみずほ証券のミスはジェイコム株の発行株数を上回った株数で売却してしまったことで、大量保有報告書から誰が買ったのかも一部公開されてしまいましたが、本来株式市場では匿名性が保護され誰が何でいくら儲けたか、損したかということはわからないはずです。単純な発注ミスは毎日のようにいろいろな投資家や証券会社が行って、損をしたり儲かったりしているはずで特別なことではありません。ただ株数や金額が小さいために誰にも知られずに当事者だけがわかっているというのが現実です。今回の件で取引所やみずほ証券のシステムの不備や対応のまずさが明らかになり、改めるべき点は改めてもらうとして個人投資家はこの件は既に終わったこととして、この件にとらわれずに成長市場の成長株に投資するという本来の投資活動に専念するべきだと思います。ところで、日本の取引所の不便さの一つとして銘柄ごとに取引単位が異なるという点は早急に改善して欲しいですね。すべての銘柄の売買単位が同じであれば発注ミスはかなり減ると思います。
December 17, 2005
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ユーロ圏が拡大し、基軸通貨としてのドルの地位の低下
* 長期国際分散投資 *国際決済銀行の集計で、国際市場での公社債の発行残高が９月末で１３兆ドルのうち、ユーロ建ては６兆２０００億ドルと４５％に達し、ドル建ての３８％を大きく上回っているという記事が１５日の日経新聞に掲載されています。ユーロの拡大に伴い、基軸通貨としてのドルの地位が低下することになりそうですね。東アジア首脳会議で東アジア共同体の構築を目指す域内協調が共同宣言で調印されましたが、ユーロに続きアジアでも統一通貨の導入が目指されることになると思います。そうなれば基軸通貨としてのドルは更に地位が低下することになりそうですね。昨日、アメリカの貿易赤字が単月で過去最大となったことからドルに対して円が買われていますが、金利動向からはまだドルが買われる余地が残っていそうです。ドル建てのMMFを換金するタイミングとしては、アメリカが昨年６月から累計３．２５％引き上げてきた利上げが終了する見込みがはっきりした時点を考えて、FRBの動向に注目しておきましょう。
December 15, 2005
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ユーロ高が続いていますね
* 長期国際分散投資 *１２月１日にユーロ圏で利上げされたこときっかけに、日欧間の金利差を手がかりにした円売り・ユーロ買いが加速しているとの記事が１３日の日経新聞に掲載されています。記事によると１２日の東京市場で円の対ユーロ相場は一時１４３円１５銭まで下落し、１９９９年１月のユーロ導入以来の最安値を更新したそうです。１１月２４日のブログでも書いたように、ユーロ圏での利上げは５年２ヶ月ぶりです。再利上げの可能性を考えるとユーロでのMMFへの投資は継続していいと思います。
December 13, 2005
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中国広東省で暴動
* 長期国際分散投資 *中国広東省で住民が当局と衝突した事件が１０日のニューヨークタイムズで報じられたとの記事が、１１日の日経新聞に掲載されています。記事によるとニューヨークタイムズは１９８９年の天安門事件以来最大規模の住民弾圧と指摘しているそうです。場合によっては、国際的な中国批判につながるとの見方を示していますが、これをきっかけに中国株が長期的に大幅に下落する可能性は今のところ低いのではないでしょうか？もちろん、今後の推移を注意して見守る必要はありますが、今すぐ中国株投資を中止する必要はないと思います。これからも中国にはさまざまな政治リスクが発生するので十分な注意をしながら、経済が好調であれば投資を継続したいですね。
December 12, 2005
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インド株が上がってますね
* 長期国際分散投資 *インド株式市場のムンバイ証券取引所の平均株価指数が９日に終値ベースで初めて９０００を突破したとの記事が１０日の日経新聞に掲載されています。１０月に一時下落したムンバイ証券取引所平均株価指数は、１１月には１１．３％と史上２位の月間上昇率を記録したそうです。ムンバイ証券取引所平均株価指数の年初からの上昇率は３９％に達し、HSBCインドオープンの過去１年の運用実績は５９．１％の上昇です。これからも好調なインド株への投資を継続しましょう。
December 10, 2005
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日銀総裁、量的緩和解除へ
* 長期国際分散投資 *日銀総裁が金融の量的緩和の解除について「２００６年度にかけて政策変更の可能性が高まる。重要な判断の局面が差し迫っている。」と述べたとの記事が９日の日経新聞に掲載されています。従来どおりの発言であり、２００６年に解除される可能性はきわめて高いと思います。したがって日本株と日本の不動産は堅調な上昇を続けるでしょうが、日本の長期債は来年には値下がりするリスクが高まりますから、早めに売却して換金するべきと思います。昨日、みずほ証券の発注ミスにより、日本株とアジア株が値下がりしたとのコメントがありますが、全く的外れな議論だと思います。たかだか１社の証券会社が発注ミスしたくらいで相場の流れが変わるとは考えられず、日本株もアジア株も安くなれば買いのチャンスとなるでしょう。
December 9, 2005
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日本の金利上昇に備えて
* 長期国際分散投資 *内閣府の外郭団体である経済企画協会による主要民間エコノミストの景気予測調査で、日銀の金融の量的緩和について、回答者の７２％が２００６年４～６月期までに終わると予想しているとの記事が８日の日経新聞に掲載されています。適切な予想だと思います。来年前半にデフレ脱却がはっきりしてくれば、日本の不動産と株価及び長期金利の上昇が見込まれます。このような展開を予想すると、今のうちに日本のマンションや一戸建ての住宅など不動産へ投資して長期の固定金利で住宅ローンを組んでおくのが懸命ではないでしょうか。
December 8, 2005
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BRICｓへ資金流入が続く
* 長期国際分散投資 *ブラジル、ロシア、インド、中国など（BRICｓ）へ投資するBRICｓ投信の純資産残高がこの１年で６５％増えて１兆２０００億円を突破したとの記事が７日の日経新聞に掲載されています。記事によると特に伸びが著しいのがインドで１年前の４１億円から１０月末には４６００億円あまりになったそうです。インド・ムンバイ証券取引所の株価指数はここ２年で５割超の上昇を記録しているようですね。ロシア・東欧株投信も１年前の３４倍の２３６５億円に増加したそうですが、中国は一時７０００億円に達した残高が５０００億円を割ったそうです。中国の人民元は７月２１日の切り上げ後、最高値を更新したようです。切り上げ後の上昇幅は、対USドルで０．４％、対円で８．５％、対ユーロで５．４％だそうです。ちょっとしたブームと見る向きもありますが、まだしばらくはBRICｓへの資金流入と高成長は続きそうなので投資を継続したいですね。
December 7, 2005
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日本株の自社株買いが過去最高
* 長期国際分散投資 *東京証券取引所に上場する企業の自社株買い総額が５日までに約３兆２０００億円に達し、２００４年の年間実績を上回り過去最高になったとの記事が６日の日経新聞に掲載されています。また、株主資本比率（総資産に対する株主資本の比率）が２００５年９月末で３２．３％と１９５６年３月末の３３．３％以来、実に約５０年ぶりの高水準だそうです。日本の株式市場に流通する株式が自社株買いによって償却され、株主資本比率の上昇で企業の健全性が高まり、日本株が上昇するという展開ですね。日本経団連の奥田会長が株高が毎日続くことにより、日本全体がバブル期のような雰囲気になってきたと懸念を示しているようですが、まだバブルにはなっていないと思います。もちろんこのまま永久に上昇するわけではなく、いつかはバブルになるかもしれませんが、まだそれほど心配しなくてはならないとは思えません。注意は必要ですが、日本株については引き続き投資を継続するスタンスでいいと思います。
December 6, 2005
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当面のリスクは日欧の金利引き上げ
* 長期国際分散投資 *アメリカの金融引き締めが１年半を超え、ECBも５年２ヶ月ぶりに利上げに踏み切り、当面の世界経済の大きなリスクは欧州と日本の中央銀行が利上げを急ぎすぎることだというアクサ・インベストメント・マネジャーズの意見が５日の日経新聞に掲載されています。まったくそのとおりだと思います。アメリカは後半年か１年くらいは引き締めを続けそうですし、ECBも来年には再度利上げの可能性があり、目先は円安でドルとユーロが買われる展開が続きそうです。しかし、記事にありますように日銀とECBが利上げを急ぎすぎると、せっかく景気が回復しているところに水をさしてしまう可能性があり、慎重に対処して欲しいですね。日銀とECBが景気拡大に伴い、緩やかな利上げにとどめていてくれれば、日本株もまだ上昇を続けると予想されます。
December 5, 2005
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中国３年連続の高成長
* 長期国際分散投資 *中国の今年の経済成長率が９．４％になるとの見通しが４日の日経新聞に掲載されています。記事によると、中国経済は３年連続で９％台半ばの高い成長となるようです。G7では最近の円安についてはほとんど問題としては取り上げられずに、中国の人民元改革についての議論が高まったようです。アメリカの最大の貿易赤字国が日本でなく中国であることから、今後も中国の人民元はドルに対してきり上がると予想されますから、中国への投資を継続したいですね。
December 4, 2005
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ロシアがユーロ比率を４０％に
* 長期国際分散投資 *ロシア中央銀行が自国通貨ルーブルの指標としている通貨バスケットのユーロ比率を３５％から５％引き上げて４０％にしたとの記事が３日の日経新聞に掲載されています。記事のよると、ロシア中銀は昨年ユーロの比率を７０％まで引き上げて、ドルの比率を３０％に引き下げる意向を表明していたそうです。最近の円安で、ドルとユーロの両方が日本円に対して上昇していますが、当面はドルとユーロの両方の金利が日本よりも高めに推移すると見込まれますから、ドルとユーロのMMFへの投資をもうしばらく継続してもよさそうですね。
December 3, 2005
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５％ルールでファンドの「特例」を縮小
* 長期国際分散投資 *投資ファンドが株式の大量保有状況を最長３ヶ月にわたって開示しなくていいという「特例」を巡り、金融庁が開示猶予期間を約２週間に短縮する案を提示したとの記事が２日の日経新聞に掲載されています。一部のファンドがこの特例を乱用しているとの指摘は以前からあり、ファンド以外の投資家が５％を超えたら５営業日以内に開示しなくてはならない義務と比較して著しく不公平であるとの議論は的を得たものだと思います。機関投資家は事務負担が重くなると批判的な反応をするのではなく、市場の公平性を維持するという観点から積極的に賛成すべきですね。個人投資家も、今回の件でどの機関投資家がどのように対応したかを見極めて、特例の縮小に消極的な機関投資家には資金を預けないという行動をとることで、特例の縮小を後押しするべきですね。日本株は終値でほぼ５年ぶりに日経平均が１万５０００円を回復し、東証の時価総額も５０８兆円と２００３年４月の安値から２．２倍に増えたようです。予想通りの展開ですね。ECBが予想通り、０．２５％の利上げに踏み切り政策金利を年２．２５％としユーロが買われ、アメリカの景気の強さからドルも買われ１ドル１２０円台乗せは２００３年８月以来、２年４ヶ月ぶりだそうです。まさに、国際分散投資が必要ですね。
December 2, 2005
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アメリカとインドの高成長
* 長期国際分散投資 *アメリカの７～９月期の実質GDPの改定値が前期の４～６月期に比べ年率換算（季節調整済み）で４．３％増と１年半ぶりに昨年１～３月期の４．３％と並ぶ高い伸びになったとの記事が１日の日経新聞に掲載されています。記事によると個人消費や設備投資などの伸びが高まり、１０月末に発表した速報値を０．５％上方修正したそうです。アメリカ株は今後も堅調な動きが期待できそうですね。同じ日の日経新聞にインドの７～９月期のGDPが前年同期比で８．０％増となったとの記事もあります。インドのシン首相は２９日に今年度の経済成長率の見通しを７．５％とし、これを２～３年以内に年率１０％に引き上げたいとの考えを示しており、今後もインドの高成長を期待しインド株への投資を継続したいですね。
December 1, 2005
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