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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆ 第一次世界大戦で劣勢に立たされたドイツが、戦局を挽回しようと潜水艦で魚雷を所構わずブッ放す真似をし始めるが逆にアメリカ合衆国がブチ切れて敵に周る一因となってしまう(1917年=無制 限潜水艦作戦)。◆ 国中の労働者を挙げて一日中休もうとしたら、決行前日に御壕端におられる最高権力者に呼び出され無理矢理中止させられる(1947年=二・一ゼネストの中止を指令/マッカーサー元帥)。◆ 巨人・大鵬・卵焼きでおなじみの大鵬に国民栄誉賞授与(2013年)。巨人は2度も受賞しているし、残すは卵焼きなんだが…、イギリスが欧州連合 (EU) から離脱(2020年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月31日】中露イランの急接近 これから世界で起きる3つの危機= WEDGE REPORT 《世界潮流を読む/教養としての中東情勢》 2021年01月25日 佐々木伸 (星槎大学大学院教授) イランのライシ大統領がこのほどロシアを訪問し、プーチン大統領と会談したほか、外国の首脳として下院で異例の演説を行った。ライシ師は米欧を激しく非難、ウクライナ問題で米欧と対決するプーチン氏にエールを送った。今回の訪問で米国と敵対する中露とイランによる3国枢軸が一段と鮮明に。「敵(米国)の敵は味方」という古典的な国際関係の構図が浮き彫りになった。最新鋭戦闘機と地対空ミサイルを売却か 両首脳の会談は1月19日に行われた。訪問に当たってはイランの最高指導者ハメネイ師がプーチン氏に書簡を送り、お膳立てをしたとされる。プーチン氏は新型コロナウイルス感染を警戒して対面の会談には慎重だったが、6メートルの長テーブルを間に介しての会談となった。 両国の発表などによると、プーチン氏はシリア内戦やアフガニスタン危機などでのイランとの協力を指摘、米国との核協議に関しては、イランの立場を知ることが重要だと述べた。これに対し、ライシ師はイランが40年も米国に抵抗してきたことに言及、「イランとロシアが共闘して米国に立ち向かう時だ」として、両国の連携強化を強調した。 ライシ師は20日にはロシア下院で演説、「北大西洋条約機構(NATO)がさまざまな口実を使って独立国家に侵入を図っている」と米欧を非難し、ウクライナ侵攻も辞さないとするプーチン氏を援護射撃した。外国の首脳が下院で演説するのは極めて異例。プーチン氏がライシ大統領を歓迎し、厚遇した証と受け取られている。 首脳会談での具体的な合意については公式的には発表されていないが、今年で期限切れとなる「経済・安全保障協力協定」の枠組みを更新することで一致したという。特に安全保障面では、ロシアがイランに対し100億ドルに上る兵器売却で合意したとされ、イランが強く求めていた最新鋭戦闘機SU35や地対空ミサイルS400も含まれている模様。 イランは核協議が不首尾に終わった場合、不倶戴天の敵であるイスラエルが核施設などに軍事攻撃を仕掛けてくると警戒しており、SU35、S400ともイスラエルに対する強力な抑止力になると見られている。イスラエルはロシアと良好な関係を維持しており、今後、イランへの兵器売却を思いとどまるようロシア側に働きかけることになるだろう。 新協定のモデルになったのはイランが昨年3月に中国と締結した戦略協定だ。 中国がイランのエネルギー、通信、交通などの分野に総額4000億ドル(約44兆円)を投資するのと引き換えに、イラン原油を安価で安定調達するというのが骨子。制裁で苦しむイランにとっては国益にかなう協定だ。イランはロシアからの兵器購入費約100億ドルの支払いについては、中国からの石油代金の未回収分でまかなうのではないかと観測されている。世界の対立軸が収れん イランとロシアによる関係強化により、世界の対立軸はこの2カ国に中国を加えた「反米枢軸」と「米国連合」という図式に収れんしつつある。とりわけ、米国の制裁に対抗しようとするイランの動きが目立つ。イランは昨年9月、ライシ師がタジキスタンで開催された「上海協力機構(SCO)」首脳会議に出席、機構への正式加盟が承認されたが、これもそうした動きの一環だ。 SCOは中国とロシアが主導し、8カ国で構成。オブザーバーで参加してきたイランは9番目の加盟国となる。プーチン氏にとってもイランとの関係強化を世界に見せつけることはプラスだ。 同氏には、旧ソ連圏諸国で構成する「ユーラシア経済同盟」にもイランを引き入れたい思惑があり、ブロックを固めて米欧と対決していくハラのようだ。米国との関係が最悪の状態にある中国にとってもイランと連携することは米国をけん制する上で戦略的に役に立つ。 こうした「反米枢軸」に対し、同盟国に相応の役割分担を求めるバイデン政権も「米国連合」の構築にまい進してきた。中国の勢力拡大に対抗するため昨年9月、米英豪の3カ国による新たな安保枠組み「AUKUS(オーカス)」を創設。さらに日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」を活性化、米英豪加ニュージーランドの英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」の結びつきを強めた。 バイデン政権が同盟国との関係を強化しているのは米単独で「反米枢軸」と対峙していくのは財政的に耐え切れなくなり、応分の負担を要求せざるを得ない、というのが実情。特に日本は対中、対ロシアの最前線に位置し、同政権にとっての日本の存在価値は格段に上がった。今後も日本が米戦略にさらに組み込まれていくだろう。風雲急の〝3つの危機〟 バイデン政権が直面する対外的な難問は中国による台湾侵攻の懸念、ロシア軍のウクライナ侵攻の脅威、イラン核合意の破綻――という〝3つの危機〟だ。 特にウクライナ情勢は23日、米国務省が在ウクライナ米大使館職員の家族に国外退去を命じ、ロシアとウクライナへの渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止」に引き上げたほど緊張が高まっている。米高官は「ロシアの軍事行動はいつでも起こり得る」と警告している。 ウイーンで続けられてきたイラン核合意の再建交渉は昨年末に再開したものの、制裁の解除が先決とするイランと、核合意の順守を要求する米国との隔たりは大きく、進展は見られていない。一方で、イランは核開発を続行しており、このままでは核保有にさらに近づくのは確実。イスラエルによる軍事攻撃の可能性が高まり、イラン危機が再燃するのに多くの時間を必要としないだろう。 イランが核協議での支持を得るため、また米制裁による経済悪化に歯止めを掛けるため、合意の当事者であるロシアや中国に接近するのは当然の帰結であり、米国と対立する中国やロシアにとってもエネルギー資源豊富なイランを陣営に引き入れることには大きなメリットがある。 中露とイランは3カ国枢軸を誇示するようにこのほど、ペルシャ湾の外側のオマーン湾付近で海軍の合同演習を実施した。 〝3つの危機〟が3カ国枢軸と米国連合の対決の中でどう展開するのか、国際情勢は風雲急を告げている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/31
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆ 弓道の腕比べのための聖地、京都・三十三間堂が落慶(1165年)。 おぉ慶賀落涙、なれど 武道の華を示さんとする赤穂からやって来た47名の不逞浪人が吉良上野介の屋敷に押し入ってリンチ殺人(1703年=赤穂事件)を起こす。◆ マハトマ・ガンディーが、やって来た刺客に対し非暴力を貫いて死亡(1948年)するも、平和ボケの豊国では長電話の好きな女性を追放するために、公衆電話で10円でかけられる市内通話を3分に制限(1970年)。◆ 世界的に権威ある科学雑誌『Nature』に、小保方晴子と笹井芳樹のSTAP細胞をネタとした作文が掲載(2014年)、結果的に同誌がただの週刊誌並みのマスゴミであることが暴露されることに。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月30日】ウクライナ危機に新たな可能性、ロシア軍はベラルーシから侵攻する? = NewsWeek_Column 2022年1月24日(月) ユージン・ショーソビスキー(ロシア・中東問題アナリスト)欧米諸国が引き続きロシアのウクライナ侵攻に警戒心を募らせるなか、ロシア軍が取り得る新たな侵攻ルートが注目を集めている。北隣のベラルーシから入るルートだ。ロシア軍は2月に予定されているベラルーシ軍との合同演習に備え、1月17日から現地入りを開始した。その動きをウクライナ侵攻に向けた準備と見て、欧米とウクライナの一部で懸念が高まっている。ベラルーシはウクライナをめぐるロシアと欧米のにらみ合いで仲介役を果たしてきたが、事態の進展につれてその役割は微妙に変化している。ベラルーシが今後、大方の予想を裏切るカードを切る可能性も否定できない。純粋に地政学的な観点から言えば、ロシアにとってベラルーシからの侵攻は合理的な選択だ。ベラルーシとウクライナの国境からウクライナの首都キエフまではわずか90キロほど。しかもロシアは合同演習に向け戦車から対空ミサイルまで兵器や装備を既にベラルーシに輸送している。必要とあればベラルーシの協力を得て、ウクライナとの国境地帯を侵攻の拠点とする兵站上の準備も整っている。一方で、ベラルーシがロシア軍のウクライナ侵攻に手を貸すことを妨げる要因も多くある。まずウクライナとの関係だ。ベラルーシは伝統的にウクライナと良好な関係を保ってきた。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領はそれを強みにウクライナとロシアの仲介役を買って出た。2014年にウクライナ東部で紛争が勃発すると、ベラルーシの首都ミンスクはロシアとウクライナ・欧米陣営との和平交渉の主要な舞台となり、その名も「ミンスク合意」が締結された(有名無実の和平合意にすぎないが)。ここ何カ月かベラルーシとウクライナの関係はゴタゴタ続きだが、ベラルーシがロシア軍の侵攻に手を貸せば、ウクライナとの関係修復の望みは完全に断たれるだろう。周辺国の動きを口実にもう1つの要因は欧米の反応だ。ルカシェンコ政権は、大統領選の不正は疑われるわ、反政府デモを武力で鎮圧するわ、EUに圧力をかけるために難民を大量にポーランドに送り込むわと問題だらけで、既にアメリカとEUに厳しい制裁を科されている。ロシアの侵攻を助ければ、さらなる制裁を科されるばかりか、ポーランドやバルト諸国など周辺地域でNATOが軍事的プレゼンスを高めるなど、望ましくない形で欧米に圧力をかけられる羽目になる。だがそれ以上に、ロシアに手を貸すに当たり、ルカシェンコが最も恐れるのは国民の反発だろう。2020年に起きた反政府デモは何とか抑え込んだが、ロシアのウクライナ侵攻を助けたとなれば、またもや大規模デモが広がりかねない。先月にカザフスタンで起きた暴動に介入したロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)は理論上、ロシアが加盟国ベラルーシのデモ鎮圧にも当たれるが、下手をすればデモがさらに過熱し、ルカシェンコばかりかロシアのウラジーミル・プーチン大統領まで大やけどしかねない。このようにルカシェンコには、ロシア軍にすんなり協力できない事情がある。それでも、2月の合同演習以降もロシア軍がウクライナににらみを利かす形でベラルーシに居座る可能性は排除できない。いくつかの理由から、ロシア軍のベラルーシ駐留はロシアとベラルーシ双方にとって、望ましい選択肢となるからだ。ベラルーシは自国がNATOとその息のかかった国々に包囲されていることをひしひしと実感している。ルカシェンコは1月17日に行った演説でバルト諸国とポーランドが3万人超の兵員を自国との国境付近に配備し、さらにウクライナも国境沿いに兵力を集結させていると訴えた。周辺国の兵力増強は、ルカシェンコにとって自国におけるロシア軍のプレゼンスを正当化する格好の口実になる。過度の警戒はいらない一方ロシアにすれば、自国には友好的で欧米から嫌われているベラルーシなら安心して軍隊を派遣し、地域の軍事大国としての面目を施せる。ベラルーシへの軍隊派遣は、ロシアの他国への軍事介入の条件を全て満たしている。その条件とは、派兵を正当化できる口実があること、派兵先の国が協力的であること、自国の兵士が血を流す危険性が少ないこと、技術的に可能なこと、政治・経済的コストが比較的低いことだ。しかもロシアは、ベラルーシに駐留する自国軍を中・東欧における欧米との軍事的な綱引きでテコとして利用できる。だからと言って、ロシアのウクライナ侵攻の可能性も、ベラルーシがそれに手を貸す可能性もゼロとは限らない。ロシアはウクライナなど周辺国のNATO加盟を躍起になって食い止めようとしてきた。また、カザフスタンでCSTOの作戦が奏功したことで、ロシアとベラルーシが強気になっている可能性は否定できない。ロシアは何らかの形で欧米のウクライナへのテコ入れに対抗する必要性を感じているはずだ。ロシアとNATO、そしてこの2つの勢力が綱引きを繰り広げる中・東欧諸国がこぞって軍備を拡大すれば、意図の読み違えや偶発的な衝突のリスクは大幅に高まる。そうであっても、ロシアもベラルーシも、ウクライナ侵攻が高い代償をもたらすことは百も承知しているはずだ。欧米の制裁で経済が壊滅的な打撃を受け、外交的に孤立するばかりか、中・東欧におけるNATO拡大に拍車を掛ける結果ともなりかねない。さらに国内でどんな反発が起こるかは予想もつかない。こう見てくるとロシア軍がベラルーシに居座っても、ウクライナと欧米は過度に警戒する必要はなさそうだ。 From Foreign Policy Magazine 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/30
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆ Hyde!!?の誕生日。だが、依然としてhydeの身長は156cm。 ハハハー お判りかな、16歳の少女が、フルメタル・ジャケットのジョーカー宜しく銃を乱射(1979年)。ホント 月曜日は憂鬱だぜ! フゥハハハーハァー!!◆ インスブルックオリンピック開幕(1964年)。そして四年後 ノンポリな東大医学部の学生が無期限ストに突入(1968年=東大紛争)。バリケードを築いて、インテリの行動とは思えぬ景色が・・・・◆ 金正日が、サダム・フセインやアリー・ハーメネイーと並んで悪の組織のボスに認定される(2002年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月29日】【ウクライナ侵攻軍事シナリオ】ロシア軍の破壊的ミサイルがキエフ上空も圧倒し、 西側は手も足も出ない =後節= = NewsWeek_Column 2022年1月21日(金) ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者・米国防総省担当)首都キエフも射程内か衛星画像からは、ロシアがウクライナとの国境近くの軍事訓練地ポゴノボに、戦車やミサイル発射装置の配備を進めていることが見て取れる。イスカンデルの発射台からは、弾道ミサイルと巡航ミサイルの両方を発射することが可能で、専門家は、ロシアは簡単にウクライナの防空能力を圧倒することができると考えている。ロシアはさらに、長距離防空システムの「S400」を前線に配備する可能性もあるとみられる。米シンクタンクのランド研究所でロシア軍の研究をしているダラ・マシコットは、「イスカンデルは、相手に壊滅的な打撃をもたらす」と指摘する。「飛行場や軍の基地などの標的に対して用いられ、その破壊力はかなりのものだ」だが専門家たちが真に注目しているのは、イスカンデルと同時に用いられる可能性がある、そのほかの武器だ。たとえば自走式多連装ロケットランチャーBM27「ウラガン」や、戦車に搭載可能な自走火炎放射システム「TOS1」などだ。「(これらの武器が使われれば)ウクライナの防衛能力に大きな打撃と混乱をもたらすことになるだろう」とマシコットは述べた。ロシアがウクライナに対して使う可能性のあるイスカンダルなどの武器には、歴史的なルーツがある。第2次世界大戦前、ソ連(当時)の軍司令官たちは「縦深攻撃」という戦闘スタイルを計画していた。装甲部隊を敵の後方にも送り、敵を包囲する戦術だ。この戦術は東部戦線で、カチューシャ・ロケットを使って現実となった。そして冷戦期間中に技術が急速に進歩したことで戦術はさらに進化を遂げ、ソ連軍は精密誘導兵器と超小型回路を組み合わせ、ベルリンの壁から離れたところで、NATO部隊に精密爆撃を行う計画を立案した。しかし1990年代までにはアメリカが、崩壊しつつあったソ連を自分たちの得意分野で打ち負かすことに成功した。第一次湾岸戦争の際おん「砂漠の嵐」作戦の中で、アメリカは空からの精密爆撃と、自走式多連装ロケット発射システムを使い、サダム・フセイン率いるイラクの戦車部隊を、ものの数日で排除した。米国防総省の当局者たちによれば、ロシアが精密誘導兵器で大きな進歩を遂げ始めたのは、2000年代前半になってから。ウラジーミル・プーチン大統領と西側諸国の関係が悪化し始めた後のことだ(イスカンデルは2006年に導入され、2012年に改良された)。米軍の中には、これはロシアによく見られるパターンだとする見方もある。訓練不足を補うために、より大きな兵器を用いたがるというパターンだ。米軍より優れた長距離ミサイル空からの精密爆撃を得意とするNATOとは対照的に、ロシアは地上部隊がより奥深くまで進軍することができるように、イスカンデルのような可動式のミサイル発射システムを支援に使う。軍の近代化のために、ロシアが2010年代半ばに行った集中的な取り組みも、軍の進化を助けた。米国防総省は、ロシアが実施した2度の大規模軍事演習――ロシアの南側での紛争を想定したカフカス2012とカフカス2016――に注目した。米軍の複数の元将校は、ロシアの長距離ミサイルは、アメリカが所有するものよりも優れていると考えている。かつて米軍の欧州軍司令官を務めたベン・ホッジス退役中将は、「長距離ミサイルは常に、ロシアの戦闘の要となる兵器だ」と指摘しする。「ロシア国内から、あるいはアゾフ海上の艦船からでも発射が可能だすると、かなり有利に立つことができる。ウクライナ国境からずっと奥にある指揮本部や交通の要所などの標的を攻撃することができるというのは、大きな強みだ」ロシア軍は現在、2027年に完了予定の新たな近代化計画を進めているところだ(経済状況の悪化やウクライナ侵攻が長期化した場合の追加支出により、頓挫する可能性もあるが)。アメリカからの深刻な脅威に対抗するための、精密爆撃能力の強化や、地上部隊の改革などに資金を投じる内容だ。ロシア軍の進化の影響は、ウクライナのさらに先にまで及んでいる。ロシアは、バルト海に接するロシアの飛び地であるカリーニングラードに、イスカンデルを配備してきた。NATOへの対抗や、米軍による東欧への配備強化を抑止することが目的とみられているだが米国防総省や軍事専門家たちが懸念しているのは、イスカンデルのようなシステムの精度や破壊力だけではない。ロシアによる高精度ミサイルや長距離ミサイルの配備は、憂慮すべき傾向の中で浮上した、新たな兆候の一つなのだ。2020年にアメリカがイランのガセム・ソレイマニ司令官を殺害した後、イラク駐留の米軍部隊に対してイランが弾道ミサイルで報復攻撃を行った例などは、アメリカやその同盟諸国がもはや、空の戦いにおいて優位に立っている訳ではないことを示している。戦略国際問題研究所でミサイル防衛プロジェクトの責任者を務めるトーマス・カラコは、「我々は2014年にロシアがクリミアを併合するのを見て『これまでとは違う何かをしなければ』と気づいて以降、このような状況に向けた備えを進めてきた」と語る。「アメリカは空の戦いでの優位性が、我々の当然の権利ではないことに気づきつつある」 From Foreign Policy Magazine 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/29
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆ 京都から土佐へと公務で赴任中の紀貫之、女を装って日記を書き始め(934年)世界最初のネカマとなる。曰く、『土佐日記』の旅へ・・・・・◆ 東京・銀座で一洋菓子店が風船を配っていたところ、中に入れる水素が漏れて死者が出るほどの爆破パフォーマンスに(1953年)。◆ こちらの史実は流石にUSA/宇佐八幡宮。 勇んで乗り込んだ宇宙飛行士三名のペースシャトル・チャレンジャー号が打上げ花火になる。 結構きれいだったって(1986年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月28日】NATOが東欧増派、米8500人派兵準備 ウクライナ緊張高まる= REUTERS_Report 2022/01/24 [モスクワ/ブリュッセル 24日 ロイター] - ロシアとウクライナの間の緊張が高まる中、北大西洋条約機構(NATO)は24日、欧州東部に艦艇や戦闘機を増派し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示した。これに対し、ロシアはウクライナを巡る緊張を一段と高める行為として非難している。また、米国防総省は同日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は約8500人を派兵待機としたと発表した。ロシアがウクライナとの国境沿いに約10万人の部隊を集結させていることで西側諸国はロシアがウクライナを侵攻すると懸念している。バイデン米大統領はこの日、欧州各国とビデオ会議を行い、ウクライナ情勢を協議。ドイツ、フランス、イタリア、英国、ポーランドなどのリーダーらと「極めて良い会合ができた」と述べた。ホワイトハウスによると、会議では「ロシアのウクライナに対するさらなる侵略を抑止するための共同の取り組みが議論された」とし、そうした行動に対して多大な結果と厳しい経済的損害を課す準備のほか、東欧のNATO加盟国の安全保障強化について協議したという。これに先立ち、NATOのストルテンベルグ事務総長は声明で、同盟国がこれまでに発表した対応策に歓迎の意を示し、「必要なあらゆる対策を取る」と表明。「NATOは安全保障を巡る環境の悪化に対し、集団的自衛の強化を含め、常に対応していく」とした。その後の会見で、東欧でのNATOのプレゼンス強化には戦闘部隊の追加配備も含まれると表明。「南東部への戦闘部隊の配備も検討している」と述べた。NATOはこれまでのところ、エストニア、リトアニア、ラトビア、ポーランドに約4000人の兵士のほか、戦車などを配備している。米当局者によると、米国防総省は東欧に配備する部隊を特定するための作業を実施中。NATO外交筋は、米政府は欧州西部に配備している兵士の一部を向こう数週間で段階的に東部に移動させることを検討しているとの見方を示した。一方で、ロシア関係筋によると、ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの政治アドバイザーが26日にパリで会合を開き、ウクライナ東部での紛争解決に向け協議する。<緊張の高まり>NATOによるとデンマーク、スペイン、フランス、オランダがこれまでのところ東欧に兵士、戦闘機、軍艦などを派遣する計画があるか、派遣を検討。ウクライナはポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアのNATO4カ国と国境を接している。緊張が高まる中、米国務省は23日、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表。米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。これに続き英国も在ウクライナ大使館のスタッフの一部とその家族を退避させていると明らかにした。こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は西側諸国の「ヒステリー」と非難。NATOの軍増強などの動きで緊張が高まっているとし、「ロシアの行動の結果、このような事態に陥っているのではない。NATOと米国による行動でこうしたこと起きている」と批判した。【ウクライナ侵攻軍事シナリオ】ロシア軍の破壊的ミサイルがキエフ上空も圧倒し、西側は手も足も出ない =前節= = NewsWeek_Column 2022年1月21日(金) ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者・米国防総省担当)アメリカの複数の当局者は、ロシアのウクライナ侵攻のやり方について懸念を募らせている。ロシア軍がウクライナに侵攻するときは、多数のミサイルが地上部隊を援護するだろう。一斉発射のミサイルが、ウクライナ首都キエフの上空を覆い、米軍やNATO軍の航空機は近づけなくなる。ウクライナの空港や滑走路、地上の防衛部隊も大打撃を受ける可能性が高い。今週TikTokに投稿された複数の動画によれば、ロシアは既に、シリアで使用した核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデル」を前線に配備しているようだ。ミサイルは防水シートに覆われているものの、複数の兵器専門家がその輪郭から「イスカンデル」であることを特定した。「イスカンデル」は新型コロナウイルスのパンデミックが発生した頃に、旧式の短距離弾道ミサイル「トーチカ」に代わって導入された。改造トラックの荷台から発射でき、ロシアの最新型レーダーシステムと連携させた場合、標的から約9メートル以内の高い命中精度を誇る。だがもっと懸念されるのは、そのミサイル防衛システムを回避する能力だ。イスカンデルは空中で軌道を変えることができ、敵のミサイル防衛システムをかいくぐるためにデコイ(おとり)を撃つ機能も備えている(戦闘で使用されたことはまだないが)。首都キエフも射程内かウクライナ国防省は1月19日、ロシアがウクライナとの国境近くにイスカンデル36基を配備し、その一部はウクライナの首都キエフを射程内に収めている可能性があるとの分析結果をメディアに提供した。衛星画像の分析サービスを提供するマクサー・テクノロジーズがフォーリン・ポリシー誌に提供した画像からは、ロシアがウクライナとの国境近くの軍事訓練地ポゴノボに、戦車やミサイル発射装置の配備を進めていることが見て取れる。・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/28
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆ 我がまま言ったオペラ歌手のために、帝国ホテルのグリルのシェフがタマネギでカサ増しした軟らかいステーキを出す(1936年)。◆ 名古屋城のてっぺんまで登って金のシャチホコからウロコをちょろまかしてきた不届き者が御用に(1937年)。◆ アポロ1号が打上げもしないうちから火だるまに、搭乗していた3人の宇宙飛行士はロケットに飛ばされることなくお星様となった(1967年)。 “火だるま”といわば、ロッキード事件丸紅ルート初公判で田中角栄が出廷(1977年)火だるまに。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月27日】台湾・ウクライナ同時侵攻 中露のシナリオ、米国の悪夢 =後節= = WEDGE REPORT 《バイデンのアメリカ》2022年1月24日 斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長) ロシア熊と中国パンダの共通の種族 ビルト氏は昨年11月末、国際オピニオン・フォーラム「プロジェクト・シンジケート」への寄稿文で前記載ように述べた。続いて、豪州有力紙の『シドニー・モーニング・ヘラルド』が去る12月初め、ピーター・ハーチャー政治外報部長の「米国は同時に二つの戦争は戦えない――バイデンの最も不都合な悪夢」との見出しの次のような記事を掲載した: 「ロシア熊と中国のパンダは体毛パターンこそ異なるものの、共通した特性を備えている。好みの餌食も根本的には違っているが、もともと種属としては共通している。最近の動きは、両国が領土征服計画面での協調に関心を抱いているのではないかという厄介な問題を提起している。すなわち、ロシア熊がウクライナほしさに爪を伸ばす一方、中国のパンダは、台湾という好物を少しでも口にしようとだんだんと接近しつつあるのだ。そして双方とも、早ければ22年中にも、それぞれ目指すターゲット掌握のための侵略的行動に出ることを検討しているという切迫したいくつもの警告が発せられている」 「バイデン大統領はこうした危機を回避すべく、過去3週間のうちに中露両国首脳と相次いで首脳会談を行った。しかし、ロシアまたは中国のどちらかが、渇望する領土奪取に突入した場合、それ自体が大惨事を意味する。もし、両国が同時に行動を起こしたとしたら、より悲惨な結果となる。ロシアと中国は目下はパートナー同士であり、同盟関係にはないものの、西太平洋で史上初の合同軍事演習を実施するなど、過去数年の間に多方面にわたる協力関係を拡大してきた。両国の一致した関心は、反米的行動にあるのだ」21年12月7日付)中露は戦略的歴史的思考が共通 さらに年明けの1月初めには、ウォールストリート・ジャーナル紙が米ハドソン研究所のセス・クロプシー「アメリカン・シーパワー・センター」部長による「ウクライナ・台湾二方面戦争について」と題する以下のような論評を掲載した; 「最近、プーチン大統領によるウクライナ侵攻に向けた国境沿いの兵力増強により、危機は目前に迫りつつある。同時に、米政府当局者たちは、じわじわと沸点に向かいつある台湾紛争にも焦点を当て始めている。しかし、心すべきことは、両者は、ユーラシア大陸におけるより大規模な政争の一部として互いに連結したものであり、それぞれを切り離して見るべきではないということだ。ウクライナと台湾は地理的には離れてはいるものの、ロシアおよび中国にとって、戦略的歴史的思考上、共通した位置を占めている。ロシアにとって、ウクライナ掌握は黒海における地位を固めると同時に、北大西洋条約機構加盟国のルーマニア、ブルガリア両国に向けた風穴を開けることを意味する。中国にとっての台湾確保は、東シナ海、南シナ海からベトナム方面に至る『第一列島線』突破の足掛かりとなり、日本、フィリピンさらには中部太平洋米国領を標的にした攻撃作戦の演習をも可能となる」 「台湾侵攻それ自体に関する中国人民解放軍にとっての課題は、台湾軍の防衛体制突破が可能かどうかではなく、米国および同盟連合軍の対応以前にそれができるかどうかにかかっている。この点、中露両国が共同行動に出る場合、ロシアとしてはアジア太平洋海域において同時に地上軍または海軍兵力を投入する必要はない。ロシア太平洋艦隊は、日本本土から台湾防衛に向かう日米艦船部隊を阻止するのに十分な潜水艦を保有しており、そのことが中国による台湾侵攻の成功確率を高くすることになる」(22年1月4日付)接近する動きも近年は顕著 上記のように、「中露同時軍事行動」に対する警戒が関係各国で高まってきた背景には、中露両国が今世紀に入って以来、自由主義世界の結束の動きに対抗して互いの〝戦略的打算〟の観点から急速に接近しつつあることが挙げられる。 とくに12年5月、プーチン大統領がワシントン近郊のキャンプデービッドで行われた主要8カ国(G8)サミットをすっぽかし、同時期に行われた北京における「上海協力機構」会議と中露首脳会談への出席を選択、ロシアの対中国重視姿勢が明確に打ち出されると、これに応えるかたちで翌13年3月には、国家主席に就任したばかりの習近平氏が最初の訪問国としてロシアを訪れ、プーチン大統領との初首脳会談に臨んだことは象徴的出来事だった。 それ以来、両国首脳会談の回数が、じつに30回以上にも達していること自体、2人の異常接近ぶりを示すものだろう。まずは目下のウクライナ情勢に注視を 目下のところ、ロシアのウクライナ侵攻については切迫感を増す一方、中国は来月の北京における冬季オリンピック開催、今秋、5年に1度の共産党大会など重要行事を控えていることから、台湾侵攻にただちに踏み切る可能性は少ないとする見方が有力だ。 しかし、米側の度重なる事前警告にもかかわらず、ロシアがまずウクライナ侵攻を強行し、14年のクリミア併合時と同様、そのまま占領を既成事実化していくのを米欧諸国が座視するほかなくなった場合、結果的に中国人民解放軍に自信を持たせ、台湾海峡において危険な行動に駆り立てる事態も皆無とは言えない。 従って、「ウクライナ」と「台湾」は明確にリンクしたものだ。それだけにバイデン政権としても、まず直面するウクライナ危機の沈静化に向けていかに動くか、まさに外交力の真価が問われている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/27
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆ 本日は文化財防火デーなりと疑問の余地はない。しかしながら、帝国銀行椎名町支店で推理小説の様な難事件を某氏が実行。容疑者はタイーホ・服役に至るも真相は未だ藪の中(1948年=帝銀事件)。◆ 三菱銀行北畠支店でマルキ・ド・サドの向こうを張った酒池肉林ショーを梅川昭美が開始するも、42時間目で銃弾によって強制的に幕となる(1979年=三菱銀行人質事件)。曰く、本日は金融機関の特異日。◆ 日本一のヤクザ組織の内紛からそこのドンがイワされ(1985年)、日本全土を巻き込む大喧嘩に発展。そう言えば、東京都でショバ代を払うことを引き換えとして路上駐車が認められた(1959年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月26日】台湾・ウクライナ同時侵攻 中露のシナリオ、米国の悪夢 =前節== WEDGE REPORT 《バイデンのアメリカ》2022年1月24日 斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長) 二つの国際危機にバイデン政権は対処できるか――。昨年末以来ワシントンでは、戦略的協力関係を強めつつある中国とロシアによる対台湾、ウクライナ同時侵攻という「最悪シナリオ」めぐり、論議が活発化している。 「専門家筋の間で最近、プーチンがウクライナに侵攻、軌を一にして習近平が台湾統一を目指し武力行使という悪夢のシナリオが話題に上っている。米政府はこうしたシナリオに対処する準備はできているのか?」――昨年12月7日、ホワイトハウスで行われた特別ブリーフィングの中で、さっそく報道陣からこんな質問が発せられた。 しかし、説明に立ったサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)の答えは、以下のように極めて歯切れの悪いものだった: 「米国は、そのようなシナリオが現実のものとならないよう、抑止力および外交の両方の観点からあらゆる措置を講じる用意がある。それこそがまさにわれわれの外交目的であり、バイデン大統領がプーチン大統領に伝えてきたメッセージにほかならない」「軍事的対抗措置」の言及はほとんどない 緊迫化するウクライナ情勢に関し、バイデン政権はこれまで、もしロシアが侵攻に踏み切った場合の対応について、「同盟諸国とともに断固たる経済制裁をとる」との考えを繰り返し強調すると同時に、外交接触を通じ、ロシア政府側に拙速な行動に出ないよう自制を求めていると繰り返し説明してきた。 しかし、肝心の「軍事的対抗措置」については、ウクライナに対する追加的武器供与の方針以外、一切言及していない。 ホワイトハウスのサキ大統領報道官は去る18日の定例会見で、ウクライナ情勢を取り上げ「状況はきわめて危険な段階になっているというのが、われわれの見解であり、ロシアのウクライナ攻撃はいつでもありうる」と語り、改めて危機感を表明した。その上で、ブリンケン国務長官が急遽、ラブロフ露外相とジュネーブで会談後、ウクライナの首都キエフに向かったことに関連し「プーチン大統領とロシア政府にとっての選択は、(侵攻によって)厳しい経済制裁を甘んじて受けるかどうかにかかっている」と強い調子で警告した。アフガン撤退の悪夢もよぎる また、CNNテレビは、ごく最近になって、きわめて悲観的な見方が米政府当局者の間で広がりつつあるとも報じている。 現段階で米側が、経済報復以外にロシア軍の侵攻を思いとどまらせる有効な措置を打ち出せない背景には、昨年夏のアフガンからの米軍撤退をめぐる混乱で世論の手厳しい批判を浴びた直後であり、今また、ウクライナへの米軍投入を決断した場合、再び国民の反発を招きかねないとの苦渋の判断がある。 一方で、もし、プーチン大統領がバイデン政権の弱腰対応につけ込み、ウクライナに大挙して部隊を一気に投入した場合、前回2014年ロシアがウクライナのクリミア半島を力ずくで併合し既成事実化した時と同様、西側諸国の動揺と混乱は避けられず、支持率低迷にあえぐバイデン氏が一層苦境に追い込まれることは避けられない。議論が浮上している「同時的軍事行為」 そこに加えて昨年末から、真剣な論議の的になってきたのが、「中露による台湾、ウクライナ同時的軍事行動」という最悪シナリオ説だ。 中でもいち早く問題提起したのが、欧州の外交・安全保障問題に精通し、外相としての経験も長いカール・ビルト元スウェーデン首相だった。 ビルト氏は昨年11月末、国際オピニオン・フォーラム「プロジェクト・シンジケート」への寄稿文で以下のように述べた: 「広大なユーラシア大陸は今や、東西両方面における敵対行動で覆い尽くされつつある。西側前線では、ロシアがウクライナ国境沿いに大規模な兵力を配備し始める一方、東側の前線では、台湾に対する中国の動きが極めて憂慮すべき段階に近づいてきている。ある最近の米シンクタンクによる〝ウォーゲーム〟研究によれば、もし、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍として反撃するための信頼できる選択肢は数限られる、と結論付けている。一方、プーチンのウクライナに対する戦略的意図は明白であり、同国が中国にとっての台湾同様、歴史的にもロシア領土の一部であり、独立は絶対容認しないとの確固たる信念に基づき、武力併合の準備を着々と進めてきた」 「加えてもし中国が、台湾を力ずくで併合した場合、ロシア軍によるウクライナ侵攻が欧州全体の安保秩序を転覆させるのと同様、東アジアの秩序激変につながることについて疑う者は誰一人いない。しかし、十分に理解されていない事態がある。すなわちそれは、この東西両方面の事変が、何らかの『協調的態様』によって同時に引き起こされた場合についてだ。これら二つの征服行動が重なった場合、まさにグローバル・バランスそのものを根本から転換させ、その結果、過去数十年にわたり世界平和を支えてきた外交および安全保障のもろもろの取り組みへの弔鐘を意味することになる」 「もちろん、このようなシナリオは考えすぎだとする指摘もあるかもしれない。しかし、中国は表向き、他国の内政への不干渉を宣言する一方、ウクライナの国家主権問題については満を持して沈黙を守り続けている。従って、中国はロシアのウクライナ侵攻について、自国の目的に合致するとみなした場合、ロシアの行動を支持しない理由はないはずだ」(21年11月25日付)・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/26
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆ 余りの寒さから旭川市で焼酎が凍ってしまうほどに(1902年=日本の観測史上最低気温-41℃を観測)。流石にこの程度でウォッカは凍らないが・・・・・参加者210名中199名が死亡するという八甲田雪中行軍遭難事件(1902年)が発生。◆ 資本家と労働者の激突がエスカレートして、三井三池炭鉱が全山挙げての操業停止(1960年=三井鉱山が三井三池炭鉱をロックアウト)。以後10か月近くも大騒ぎして3年後の大爆発の端緒を作る。◆ この年の正月にボクシングのチャンピオンを防衛したばかりの大場政夫が、高速道路上で大型トラックにKOされる(1973年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月25日】電力、通信、金融……基幹インフラ経済安保の戦略を =後節== WEDGE REPORT 《世界潮流を読む》2022年1月23日 川口貴久イラスト:「外国の敵対者」の影響、排除を 企業にとってもう一つ気になるのは、具体的にどのような製品やサービスに経済安保リスクがあると判断されるのか、事前審査が行われるなら何が排除されるのかだ。これは基幹インフラ事業者以外の企業や業種にとっても関心が高いだろう。 経済安保対応の目的は、基幹インフラを停止せしめるなど、安全保障上のリスクがある機器や委託先を排除することだ。しかし、政策の予見可能性を高めるためにはさらに具体的な表現や基準に言及すべきだ。 日本のおかれた地政学的環境や対象国の政治体制・法環境、実際の対外活動を考慮して、「外国の敵対者」を指定することも一案だ。「外国の敵対者」という言葉が刺激的ならば、「懸念国」でもよいだろう。 例えば、米国「情報通信技術・サービス(ICTS)サプライチェーンの安全確保」に関する大統領令13873号(19年5月15日)および商務省暫定最終規則(21年1月19日)は、重要インフラや先端技術などのICTSから中国(香港を含む)、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラといった「外国の敵対者(foreign adversaries)」の影響を排除することを試みる。「外国の敵対者」やその投資先・管理先が設計、開発、製造、供給したICTSを購入・利用の取引のうち、「過度または許容できないリスクをもたらすもの」については、米商務長官の判断で取引中止やリスク軽減措置の履行を指示することができるというものだ。一度、組み込まれた安全保障リスクを除去するのは困難 豪州政府もまた、第5世代移動通信システム(5G)調達については「豪州の法律に違反するような外国政府からの指示に従う可能性のあるベンダーの関与」はリスクであると発表した(18年8月)。もちろん、どの外国政府も企業も「基幹インフラに妨害を起こす意思はない」と述べるだろう。 だが問題となっているのは、特定外国企業の「能力」であり、外国政府と特定企業の関係性である。つまり、外国政府が平時における不正競争や諜報活動、有事における破壊活動を目的とし、特定企業に情報提供や不正行為を命じ、特定企業がその外国政府の指示に応じざるを得ないリスクである。 脅威は「意思」と「能力」の点で評価されることが多い。そして安全保障の専門家は「能力」を重視する傾向にある。「意思」は一夜にして変わりうるが、「能力」は一朝一夕で変わることはないからだ。 基幹インフラに安全保障上のリスクがある機器、ソフトウェア、サービスやそのベンダー・委託先が組み込まれた場合、民間企業がこれらを取り除くのはコストや実務の観点で容易ではない。それゆえ政府は立法措置を通じて経済安保政策における予見可能性を高め、企業の経済活動と安全保障の両立を早期に確立すべきだ。プーチンはソ連再興の野望に邁進している、のか= NewsWeek_Column_2022年01月22日、 外交官の万華鏡 河東哲夫 新年早々から、ウクライナをめぐるロシア軍とアメリカ・NATOのにらみ合い、国内ガバナンスを失ったカザフスタンへの軍派遣など、プーチン大統領はエンジン全開だ。それにロシア軍はいつの間にか、東はキルギス、タジキスタン、西はモルドバの沿ドニエストル、中央はジョージアの一部、アルメニアとアゼルバイジャンのカラバフ地方と、ほぼ満遍なく入り込んでいる。プーチンは、エリツィン元大統領が壊したソ連を再興して、2024年の大統領選挙で大見えを切ろうとしているのだろうか?古今東西、帝国が崩壊すると周縁部は長期にわたる不安定の弧となりやすい。近い例では第1次大戦後のオーストリア・ハンガリー帝国とオスマン・トルコ帝国の崩壊で、双方の周縁部だったバルカン地域は今でも不安定だ。1991年のソ連崩壊でも、周縁部の多くの国はガバナンスや経済力に欠け、独立後30年たっても不安定であり続けている。旧東欧諸国の一部はソ連の復活を恐れて、米軍やNATO諸国に軍事的関与の強化を求め、ポーランド、ルーマニアはアメリカのミサイル防衛システム(といっても、中距離ミサイルを転用したものだが)を配備した。これに脅威を感じたロシアは近年、欧州内の飛び地カリーニングラードに短距離弾道ミサイルを配備、対NATO正面の陸海軍も増強した。するとアメリカ・NATOはこれに対応するためにロシア至近の海域での演習を繰り返し、クリミアの至近距離まで爆撃機を飛ばしてミサイルを発射する演習を展開する。この一連のエスカレーションの頂点として、今回のウクライナをめぐる米ロのやりとりがあるのだ。だが、この「ビンタの応酬」は、プーチンがソ連の復活を狙って仕組んだものではない。彼は基本的には現状維持を狙う。ただ追い詰められ、かつ西側に隙があればクリミア併合のような挙に出る。ソ連邦は1917年にロシア帝国が崩壊した後、赤軍が武力で全国、そして周縁部を制圧して成立したものだ。一度分裂すれば再統合するにはよほどの経済的魅力か武力が必要となる。ロシアに経済的魅力はなく、武力を使えば国際社会で孤立するだろう。1月10日からは、米ロ間と、NATO・ロシア間で話し合いが始まった。米ロ痛み分けの形で周縁部の緊張緩和が図られるだろう。冷戦時代には中部欧州相互均衡兵力削減交渉(MBFR)で、周縁部の相互の兵力には上限が課せられ、互いの動きを通報し合うシステムが機能していた。これで不要のエスカレーションを防いだのだ。これに似た取り決めをつくればいい。ウクライナはもともと、NATO加盟の是非で世論が半々に分かれている国だ。だからウクライナのNATO加盟の是非は、米ロ合意のつまずきの石にはならない。一方、カフカス、中央アジア方面の多くの国は内部のガバナンスが劣悪だからロシアが出ても泥沼にはまるだけ。アフガニスタンに駐留していた米軍の二の舞いになる。これら諸国はロシアもアメリカも中国も親身に面倒は見ない。悪くすると、恒常的に不安定ということになるかもしれない。カザフスタンで起きたような暴動は、ロシアでも起こりかねない。昨年のインフレは8%を超えており、国民の多くは国外より自分たちの生活に気を配ってほしいと願っている。ソ連の再興どころではない。だから西側は、そのロシアを追い込まず、軍備増強の無用なスパイラルを断つことだ。「帝国崩壊の後始末」――これが今、必要なことなのだ。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/25
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆カリフォルニア州で金の粒が見つかったぞ!で、アメリカ中が一攫千金を狙う採掘者がカリフォルニア州に殺到大騒ぎ(1848年)。黄金狂時代の幕開けである。◆ CIAからの援助によって日本社会党から脱けた連中が政権与党の別動隊を結成(1960年=民主社会党結成)。 &so “恥ずかしながら”と現れた日本兵の横井庄一を救出(1972年)。◆ Appleから高級ゴミ箱Macintrashが発表される(1984年)。スティーブ・ジョブズの陣頭指揮のもとに開発され、ジョブズの思想や夢、感性が設計思想に盛り込また。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月24日】電力、通信、金融……基幹インフラ経済安保の戦略を =前節= = WEDGE REPORT 《世界潮流を読む》2022年1月23日 川口貴久 (東京海上ディーアールビジネスリスク本部主席研究員) 岸田文雄政権で初となる通常国会が1月17日に開会した。岸田政権は今国会での経済安全保障推進法(仮)の成立を目指す。 「経済安全保障」とは、経済的な手段よって安全保障上の目的を達成することを指し、幅広い分野が含まれる。日本政府が経済安保対応を加速させる中、民間企業でも経済安保への関心が劇的に高まっている。 経済安保推進法案の骨子は4つの分野だ。すなわち、①半導体や医療機器など重要物資の「サプライチェーンの強靭化」、②電力や通信、金融などの「基幹インフラ」の安全性・信頼性の確保、③先端技術の研究開発・投資のための「官民技術協力」、④軍事転用の可能性がある機微技術の「特許非公開」である。 本稿では、4分野のうち「基幹インフラ」(仮称。本稿では便宜上こう呼ぶ)をめぐる経済安保対応の動向と争点について、閣僚で構成される「経済安全保障推進会議」や経済安全保障法制に関する「有識者会議」での議論を手掛かりに論じる。すでに世界で頻発する基幹インフラへのサイバー攻撃 「基幹インフラ」に関する経済安保対応の焦点は何か。それは国民生活や経済活動に不可欠な基幹インフラを動かす重要機器に、外部からの不正機能の埋め込みや脆弱性の探索を未然に防ぐことだ。つまり、サイバーセキュリティ強化である。そのための具体的な措置が、政府による対象企業の機器調達や業務委託の事前審査だ。 「外部」とは、もちろん国内事業者も含まれる。事実、経済安保法制に関する有識者会議の提言骨子(1月19日)も、「事業者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではない」とする。だが、念頭にあるのは特定の外国政府・軍・情報機関やその影響下にある企業であることは明らかだ。 実際、重要設備を構成する機器、ソフトウェア、サービスやその販売者・供給元(ベンダー)・委託先を経由したサイバー攻撃は電力や金融といったさまざまな分野で顕在化し、サービスを停止させる事態も世界で発生している。 韓国の放送・金融機関では、正規のソフトウェアの更新機能が悪用されてマルウェア(悪意ある不正プログラム)が配布された結果、ニュースの編集業務や現金自動預け払い機(ATM)で障害が発生した(2013年)。米国の電力会社では保守管理委託先がハッキングされ、数百の中小電力事業者でいつでも停電が引き起こされる状態にあった(16~17年)。インドのムンバイでは外部から埋め込まれたマルウェアが原因で12時間の停電が発生し、鉄道や携帯電話サービスに支障が発生した(20年)。 それぞれ北朝鮮、ロシア、中国の関与が疑われている。 ここでとりあげたケースのベンダーや委託先は必ずしも外国企業ではない。だが、重要設備の調達先企業が敵対関係にある国、安全保障上の懸念がある国の影響下にある場合、サイバー攻撃はより容易となり、その被害は大きくなるだろう。米国で高まる特定中国企業に対する規制 「国の影響下」という面で特に懸念されるのは、情報通信分野で世界シェアを拡大し、日本にとっても戦略的競争相手である中国だ。特定の中国企業が自社製品やサービスを通じて情報窃取やサイバー攻撃を行うリスクがあるとして、米国などは規制を強化している。 米トランプ前政権下で成立した「2019会計年度国防授権法(18年8月署名、成立)」は、通信機器や監視カメラの製造大手を含む5つの特定中国企業製品の政府調達を禁じた。加えて、特定中国企業の製品を組み込んだ完成品の政府調達やこうした製品を利用する事業者の政府調達市場への参入も禁じられた。 米通信業界では、特定中国企業への規制がさらに進む。「安全で信頼できる通信ネットワーク法」(20年3月)やバイデン政権下で成立した「安全な機器に関する法」(21年11月)により、特定中国企業が米国内で新たに通信機器を販売することは実質的に不可能となった。 特定中国企業で懸念されるのは、主に情報窃取のリスクである。だが、機密情報をとるためのサイバー攻撃と将来の破壊的・妨害的行為のための探索的活動は区別がつかず、前者のリスクがあると判断されれば、当然、後者のリスクもあると判断してよいだろう。 基幹インフラの中核たるハードな機器(通信機器・情報機器)、アプリケーション・オペレーションシステム(OS)、クラウドサービスやそのベンダー・委託先は破壊的なサイバー攻撃の経路となりうるもので、既に大国間の地政学的競争の舞台となっている。こうした観点で、自社の調達品や調達先に特定国の影響が及んでいないか、安全保障上のリスクがないか、既に自主的チェックを行っている日本企業も少なくない。何が経済安保上の基幹インフラに指定されるのか 民間企業の設備投資は全て、中長期の経営判断に基づくものだ。政府の方針や規制に予見可能性(見通しの立ちやすさ)がなければ、こうした経営判断は難しい。 多くの企業にとって現時点での関心事は明確だろう。つまり、①どのような事業・事業者・設備が規制対象となるのか、②具体的にどのような製品が安全保障上のリスクがあると判断されるか、である。 対象となる事業・事業者・設備は現時点で不確実性が高い。有識者会議提言では、インフラサービスが途絶した場合の「国家及び国民の安全」への影響を鑑みて、選定するという。現時点での事業分野の「想定」としては、エネルギー、水道、情報通信、金融、運輸、郵便が挙げられる。 「基幹インフラ」と似たカテゴリーとして、サイバーセキュリティ基本法が定める「重要社会基盤事業者」(一般的には「重要インフラ事業者」と呼ばれる)があるが、両者の関係は明らかになっていない。日本国内では22年1月現在、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14の分野が重要インフラに指定されている。 後述するが、米国はじめ諸外国では、必ずしも重要インフラに限定されず、大量の機微個人情報を保有する事業者、広く普及したソフトウェア開発・販売事業者なども含めて情報通信技術サプライチェーンに規制をかけている。 事前審査の対象となる「基幹インフラ事業者」については市場シェアや企業規模など観点が提示されているが、民間企業の投資判断のためにも、「基幹インフラ事業者」の対象範囲を一日も早く明確にすべきである。古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/24
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆八甲田山にて日露戦争の予行演習をしたら1個部隊が丸ごとエクストリーム・遭難となり、戦端を開くはるか以前に大日本帝国陸軍が打撃を受ける。(1902年=日本陸軍歩兵第5連隊が八甲田山で遭難)◆偉大なる将軍様の指導によって、アメリカ合衆国のぴーが乗っていた船ごと一網打尽に(1968年=情報収集艦プエブロが北朝鮮に拿捕された)。◆大阪民国の東部に住む職人たちが宇宙空間に鉄くずを放棄する(2009年=温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」など人工衛星計8基搭載したH-IIAロケット打ち上げ成功)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月23日】アメリカを「金持ちの金持ちによる金持ちのための国」にした負の連鎖 = NewsWeek_Column 2022年1月21日(金) ジェフリー・サックス( コロンビア大学教授)米大統領選でジョー・バイデンがドナルド・トランプに僅差で勝利してから1年余り。今もアメリカは、先の見えない不安定な状態にある。今後の米政治がどう転ぶか、可能性はいくらでも考えられる。バイデンが目指す経済的・政治的改革が徐々に進む可能性もあれば、トランプが2021年1月に画策したように、選挙や憲法に基づく統治がひっくり返される可能性もある。アメリカの中核を蝕(むしば)む深刻な病こそ、この「トランプ運動」を招いた要因だ。しかし、その正体を正確に診断するのは簡単ではない。それは、アメリカを人種や宗教、イデオロギーで分断する文化戦争なのか。過去に例のない富や権力の格差の拡大なのか。それともアメリカが自ら始め、主導してきた戦争が大失敗に終わり、一方で中国が台頭するなかで世界におけるアメリカの影響力が弱まり、国民の不満や国内の混乱を招いていることか。私の見るところ、最も深刻な危機は政治に、つまりアメリカの政治システムが合衆国憲法の定める「一般の福祉の増進」をなおざりにしてきたことに端を発している。過去40年の間にアメリカ政治は、中央政界とその周囲の人々が自分たちの都合だけで進めるものになってしまった。大企業の雇ったロビイストと金持ちの言い分ばかりが通り、国民の大多数を占める庶民は犠牲になった。投資家のウォーレン・バフェットは06年に問題の核心を突く発言をしている。「階級闘争は存在する。それは確かだ。だが闘争を仕掛けているのも勝利を収めているのも、私の属する階級、つまり金持ち階級だ」闘争の主戦場となっているのは首都ワシントン、尖兵を務めるのは企業の雇ったロビイストたちだ。武器は札束。連邦政府や議会向けのロビー費用は20年の数字で推計35億ドルに上り、選挙のための政治献金は同年の連邦選挙だけで推計144億ドルに達した。戦争をあおるプロパガンダを担当するのは、大富豪ルパート・マードック率いるメディア帝国だ。西欧との悲しい「差異」約2500年前、秩序的欠陥のために良い政府が悪い政府に変わる可能性があると説いたのは、ギリシャの哲学者アリストテレスだった。米政治も、企業のロビー活動や富豪からの選挙献金という「腐敗」を見直さない限り、同様の災厄に見舞われかねない。貧しい人々を苦しめる階級闘争は最近の現象ではない。本格的に始まったのは1970年代初頭。以降40年間にわたり、残酷なまでの影響を社会に及ぼしてきた。大恐慌のさなかの33年にフランクリン・ルーズベルト大統領が就任してから60年代に至る約30年間のアメリカは、第2次大戦後の西欧諸国が社会民主主義国家になっていったのと同様の道をたどった。所得格差は縮小し、アフリカ系アメリカ人や女性などの社会集団が経済や政治の世界に進出した。それに続いて起きたのが金持ちの逆襲だ。企業弁護士だったルイス・パウエルは71年、環境規制や労働者の権利保護、公平な税制の強化という社会民主主義的な流れをひっくり返す戦略を説いた。パウエルは翌72年、リチャード・ニクソン大統領の指名によって連邦最高裁判所判事に就任。この後、最高裁は言論の自由を根拠に、企業から流入する政治資金への縛りを次々と解いていく。81年に大統領に就任したロナルド・レーガンは富裕層向けの減税や労働組合への攻撃、環境規制の緩和を行った。この流れは今も変わっていない。その結果、アメリカは経済的公平や福祉、環境保護といった分野で、欧州とは大きく異なる道をたどることになった。欧州が社会民主主義と持続可能な発展を目指してきたのに対し、アメリカが突き進んだのは少数の人間による腐敗した政治、拡大し続ける貧富の差、環境問題の軽視、そして気候変動の放置といった道だった。数字をいくつか見るだけで、違いは明らかだ。EU加盟国の税収のGDP比は平均して45%程度だが、アメリカでは約31%。欧州諸国の政府は国民皆保険制度や高等教育や子育て支援、職業訓練に公的資金を拠出できるのに、アメリカ政府はそれらのサービスを国民にきちんと提供できない。世界幸福度ランキングでも欧州諸国が軒並み上位を占め、アメリカは実に19位。平均寿命(19年)はEUの81.1歳に対し、アメリカは78.8歳だ(80年にはアメリカ人のほうが長生きだった)。さらに19 年のデータで、上位1%の金持ち世帯の所得が総所得に占める割合は西欧では約11%だったが、アメリカは18.8%だった。同じ年、国民1人当たりの二酸化炭素排出量はアメリカが16.1トンだったのに対し、EUは8.3トンだった。そこにある危険な未来つまりアメリカは「金持ちの金持ちによる金持ちのための国」に、気候変動が他の国々に与える悪影響の政治的な責任も果たさない国になったわけだ。その結果、社会の分断が進み、薬物常用による死や自殺など「絶望による死」が増え、コロナ前の時点でも平均寿命を縮め、鬱を患う人の割合は上昇している。こうした混乱の政治的な影響はさまざまな方面で見られるが、なかでも不吉なのがトランプの台頭だった。彼は金持ちを優遇しながら、外国人排斥や文化戦争、剛腕政治家ぶったポーズにより、貧しい人々の目をそらした。これは昔ながらのポピュリストのやり口だが、現代においても驚くほど効果的だ。バイデンが対処しようとしているのは、そんな社会状況だ。そして今までのところ、十分で安定した成果を上げているとは言い難い。紛れもない事実として、全ての共和党議員と少数だが影響力のある民主党議員が、富裕層や米企業への一定以上の増税を阻止しようとしている。これは、公平で環境に優しい社会をつくるのに今すぐ必要な連邦政府の歳入増を妨げることになる。しかも彼らは、断固とした気候変動対策にも反対している。もちろんバイデンは、ささやかでも今後の礎となるような成果を何とか上げられるかもしれない。国民はそれを求めている。アメリカ人のほぼ3人に2人は、富裕層や企業への増税に賛成している。それでもバイデンが十分な成果を上げられなかったために、22年の中間選挙で共和党が上下両院のいずれか、もしくは両方で多数派となる可能性は残っている。次の大統領選でのトランプの返り咲きに道を開く可能性もある。アメリカの混迷は国際社会にも暗い影を落としている。今のアメリカ人を団結させられるのは、外からの脅威に対する強い緊張感くらいのものだろう。民主・共和両党の政治家は反中国的な発言をエスカレートさせているが、こうした姿勢は世界の緊張や紛争(例えば台湾有事)の危険性を高めるだけで、世界的課題の解決にはつながらない。アメリカは何十年にもわたる政治の腐敗と怠慢を克服する闘いのさなかにある。その行方は予断を許さない。今後数年は、アメリカと世界の両方にとって危険をはらむ未来が待っている。(筆者は国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」のディレクター) ©Project Syndicate【関連記事】 就任1年のバイデン政権、直面する5つの難題 https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/01/post-1257.php なぜか盛り上がる2024年「ヒラリー再出馬」説、現実的な「勝ち目」は? https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97874.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/23
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆イギリスに60年以上も君臨していたお婆さんが亡くなり、バッキンガムで肩身の狭い思いをしていた愛煙家が狂喜乱舞(1901年=ヴィクトリア女王崩御。長男エドワード王子がエドワード7世として即位)。 他方、平和裏に請願行進の労働者に余りの寒さに思考を凍結した軍隊が発砲、ロシア革命のきっかけとなった(1905年=血の日曜日事件)。◆浜田国松と寺内寿一が、前日からの腹を割った口論の果てに時の総理大臣を内閣ごと血祭りに挙げる最期を遂げる(1937年=腹切り問答)。ところで、『ラストサムライ』ほどオモシロイ映画はないよね、ハハ。◆8人もの女性をアーン♥♥して血祭りに挙げた画家のコスプレしたおっさんが13階段を上って彼女たちの許へお詫び行脚に出かける(1976年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月22日】中国、また新たな国境問題 ブータンとの係争地域に入植地建設(後節) REUTERS_Report人口80万人に満たないブータンは、477キロに及ぶ中国との国境を画定させるべく約40年にわたって中国政府と交渉してきた。ブータン王国にとって、この問題は単なる領土の確保に留まらず、主要な同盟国であり経済パートナーであるインドから見た安全保障上の潜在的な重要性という点での思惑もある。ブータン外務省は、中国との間で2021年4月に行われた最新の国境交渉の中で、両国は双方の見解の相違を解消するプロセスを加速することで合意したと述べている。ただし、その計画の詳細については明らかにできないとしている。ブータン外務省は、「ブータンと中国は、国境交渉という枠組みの中であらゆる問題について協議している」と述べた。「中国が、ブータンが主張する国境を越えて村を建設していることは、37年間で24回を数える国境交渉において、ブータンを中国側の要求に屈服させることを意図したものだと思われる」。ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)のチベット地域専門家で、中国・ブータン国境問題に注目してきたロバート・バーネット専門研究員は、こう分析した。国境沿いに村を600カ所以上建設バーネット氏と、マサチューセッツ工科大学(MIT)安全保障研究プログラムのディレクターを務めるM・テイラー・フラベル氏は、入植地の建設は、2017年に中国が発表した、係争対象国境の中国側に位置するチベット自治区(TAR)の国境沿いに600カ所以上の村を建設するという計画の一環と思われる、と指摘する。フラベル氏は、こうした建設活動から考えて、恐らく中国は国境地域における支配の強化とインフラの改善を目指しているのだろうと言う。中国統治下にあるチベット自治区は1965年に設置された。中国の支配に抵抗する蜂起が失敗に終り、ダライ・ラマ14世がチベットから亡命した6年後である。国境近くの村の中には、従来は何の建造物も存在しなかった場所に建設されているものもある。バーネット氏によれば、中国政府は住民に補助金を出して、こうした村への入植を進めているという。「西部ブータンに面する国境の村はすべて、自然に形成された村が見られなかった地域に位置している。この一帯は居住に適していない地域だからだ」とバーネット氏は指摘する。「ニワトリの首」への影響力人里離れたドクラム高地を支配すれば、中国は隣接する「ニワトリの首」と呼ばれる地域にアクセスしやすくなる。インドの中心地域と北東地域を結ぶ戦略的に重要な地域だ。インドと中国の間では、3500キロに及ぶ国境が未画定のままとなっている。ドクラムから約1100キロ離れたラダック地域でも別の紛争が生じており、両国軍は今もお互いに接近した状態で配備されている。2020年には両軍の間で火器を用いない乱闘が生じている。インド国防関係者は、センシティブな問題なため匿名を希望しつつ、インドは中国による国境沿いの建設活動を注視していると語る。 ※ 前記載の地図上の番号とイラスト番号が対応 / (Devjyot Ghoshal記者、Anand Katakam記者、翻訳:エァクレーレン)中国、政府批判をすれば「精神科」に強制入院、薬物投…= NewsWeek_Column_2022年01月19日、 Superpower Satire (CHINA)風刺画で読み解く中国の現実 辣椒(ラージャオ、王立銘/中国人風刺漫画家) & 唐辛子(トウガラシ/コラムニスト)李田田(リー・ティエンティエン、風刺画の右)は中国・湖南省の貧しい山村にある小学校の教員だ。彼女がまだ小学生だった時、通っていた小学校を訪問した複数の日本人と出会い、彼女の作文に感動した2人が小学校4年生から大学卒業まで、彼女を経済的に援助した。「家は貧しかった。2人の日本人のお姉さんの経済的援助のおかげで大学を卒業できた」と、彼女は言う。日中国交正常化後、中国の貧しい農村部に住む子供たちを長期的に経済支援した日本人は多い。成人した李田田は立派な国語教師になった。個人で詩集を出版する優れた詩人でもある。昨年12月、上海で専門学校の教師が授業中に、1937年の「南京事件」の犠牲者数について「データがない」と発言して生徒に告発され、除籍処分を受ける騒ぎがあった。責任感の強い李田田はSNS上でその教師を応援したが、地元当局に呼び出され、強制的に精神科病院に入院させられた。「精神病患者」というレッテルを貼られ、家族との面会もできず、携帯電話も没収された。幸い、下着の中に隠して持ち込んでいたもう1つの携帯を使い、ネットで救助を求めた。地元当局は炎上を恐れて彼女を家に帰らせた。帰宅した時には「まるで別人」に強制的に精神科病院に入院させられたのは李田田だけではない。2018年には別の湖南省出身の若い女性が、共産党の一党独裁政権に反対するために上海で習近平(シー・チンピン)国家主席の写真に墨汁をかけて逮捕され、当局によって精神科病院に収容された。1年半後に精神科病院から帰宅した女性は顔がむくんで目が据わり、全く別人のようだった。「精神科病院で薬物を投与されたのではないか」と家族は疑った。「日本映画『追捕』の完全な現実版だ! 日本の映画はフィクション、中国はノンフィクションだけど」(中国のネットユーザー)中国でかつて『追捕』の名前で公開された日本映画『君よ憤怒の河を渉れ』には、登場人物が精神科病院に強制入院させられ、投薬で廃人同然のようにされる場面がある。政府の言うことに逆らって無実の罪で捕まる人たちの姿を見て、中国人はますます口を閉ざすようになった。だが李田田たちのような人もまだ存在する。「憤怒の河を渉る」中国人は増えるだろうか?ポイント ; 『追捕』 / 高倉健(風刺画の左)が主演した1976年の日本映画『君よ憤怒の河を渉れ』の中国語名。1979年、中国で文化大革命後初の外国映画として公開され大ヒットした。今も一定年齢以上の中国人に強い印象を残している。高倉演じる検事が冤罪を晴らそうとするストーリーに、文革で無実の罪を着せられ苦しんだ多くの中国人が共感したといわれている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/22
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆自分とこの商品を勝手に廃棄したと清朝に言い掛かりをつけたイギリスが、香港に乗り込み(1841年)以後158年にわたって居座り続ける。◆国鉄の小荷物や郵便小包・日本通運に対して、黒猫が家から家へ小荷物をお届けするサービスが新規参入(1976年)。40年以上経って最早先発を凌駕するに至ったものの、今度はAmazonなどがその地盤を堀崩そうと手薬練引いていたりする。◆バーモント州でピーナッツ農場やってるおっさんがホワイトハウスの主となり、以後4年間で素人に政治を任せるとどれだけ危ういかをアメリカ人が学習することに(1979年)。しかしその学習効果は長続きせず、2017年には性懲りも無く不動産屋のボンボンを大統領に当選させてしまった。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月21日】習近平のメンツ丸つぶし 欧州「中国離れ」に火をつけたリトアニアの勇敢さ =後節= = NewsWeek_Column 2022年1月15日(土) 東野篤子(筑波大学 人社系国際公共政策専攻 准教授) 一丸となって対抗する体制にはないEUその一方で、リトアニア製品が中国の税関でブロックされ、中国が欧州域内の多国籍企業にリトアニア製品のボイコットを強要していることに対しては、EUとして有効な対抗策をとることができていない。EUは、中国の一連の行動には明確なWTOルール違反がみられるとして、WTOへの提訴を検討中だが、WTOを通じた問題には多大な時間が必要とされる。また、中国がこうした理不尽な経済的圧力をEUに対して行使してくる可能性を念頭に、かねてEUでは独自の「反強要措置(ACI)」の策定が進んでいたが、このACIの発動までにはまだ多くのEU内部の調整を必要とするうえ、WTOルールとACIの整合性については、EU内部でも慎重な声がある。すなわち、EUが一丸となって中国の対リトアニア圧力に対抗しうる体制には程遠いのである。小国を窮地に追い込んだ中国が失ったものしかし、リトアニアに対する強硬姿勢によって、中国が失いつつあるものも決して小さくないことには留意しておく必要があろう。例えば、2020年末にドイツのメルケル首相が主導して基本合意にこぎつけたEU・中国包括的投資協定(CAI)は、中国の人権状況をめぐって中国とEUとの軋轢が鮮明になり、欧州議会が2021年5月に凍結を決めていた。中国側は依然としてCAIの凍結解除を望んでいるとされるが、中国がEU加盟国への敵対行動を続ける以上、CAIの復活は絶望的である。さらに、この一連の中国の言動で明らかとなった中国の「小国蔑視」は、これまで中国と密接な経済関係にあった中・東欧諸国の中国離れを確実に加速させている。チェコやスロバキア、ポーランドなどの中・東欧諸国はリトアニアに続けとばかりに、台湾へのワクチン提供や要人の相互往来を、もはや中国に臆することなく展開している。中国のさまざまな措置は徐々にリトアニアを窮地に追い込んでいるが、それと引き換えに中国は、かつてのような欧州諸国との良好な関係を、自ら手放しつつあるともいえるのである。中国、また新たな国境問題 ブータンとの係争地域に入植地建設(前節) REUTERS_Report[ロイター 2022/01/15] 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、2020年初頭から進められている。ホークアイ360で担当ディレクターを務めるクリス・ビガーズ氏によれば、衛星画像を専門とするカペラスペースとプラネットラブス両社が提供する資料を元に判断すれば、中国は当初、道路を建設し、造成作業を進めていたという。衛星画像からは、2021年に作業が加速したことが分かる。ビガーズ氏は、恐らく住宅用の設備や資材と思われる小規模な構造物が設置されたのに続き、建物の基礎が作られ、建物本体の建設が始まったと話す。ビガーズ氏は、「私が見たところでは、2021年は建設加速の時期だった」と言う。別の専門家2人は、新たな建設現場の位置やカペラスペースの撮影した最近の衛星画像を検証し、6カ所の入植地は、領有権が争われている地域約110平方キロを含め、すべて中国・ブータン間の国境係争地域に建設されているとみられると指摘する。資源は乏しく、元から暮らしている住民もほとんどいない。ブータン外務省はロイターからの問い合わせに対して、「国境問題については公に語らないのがブータンの方針である」と回答した。同国外務省はこれ以上のコメントは控えるとしている。2人の専門家とインド国防関係者1人は、こうした建設事業は、中国が自国の主張に具体的な形を持たせることで国境問題を解決しようと決意していることを示唆している、と話す。中国外務省は、「(建設事業は)現地住民の就労・生活条件改善に向けたものだ」とした上で、「自国領域内で通常の建設事業を行うことは、中国の主権の範囲内である」と述べた。それ以上のコメントについては控えるとしている。専門家2人は、こうした形で村が建設されれば、中国政府にとっては相当の戦略的価値が生じると指摘する。新たな建設現場は、インド、ブータン、中国の国境が交錯するドクラム高地から9─27キロの距離にある。ドクラムでは2017年、中印両国の部隊が2カ月以上にわたってにらみ合いを続けた。専門家1人とインド国防関係者は、入植地の建設により、中国は辺境の地域の管理・監視を強化することができ、安全保障に力点を置いた施設を整備するために利用する可能性もあるだろうと話している。インド外務省にもコメントを要請したが、回答は得られなかった。※ 記載の地図上の番号と以下のイラスト番号が対応 / ・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/21
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆自分とこの商品を勝手に廃棄したと清朝に言い掛かりをつけたイギリスが、香港に乗り込み(1841年)以後158年にわたって居座り続ける。◆国鉄の小荷物や郵便小包・日本通運に対して、黒猫が家から家へ小荷物をお届けするサービスが新規参入(1976年)。40年以上経って最早先発を凌駕するに至ったものの、今度はAmazonなどがその地盤を堀崩そうと手薬練引いていたりする。◆バーモント州でピーナッツ農場やってるおっさんがホワイトハウスの主となり、以後4年間で素人に政治を任せるとどれだけ危ういかをアメリカ人が学習することに(1979年)。しかしその学習効果は長続きせず、2017年には性懲りも無く不動産屋のボンボンを大統領に当選させてしまった。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月20日】習近平のメンツ丸つぶし 欧州「中国離れ」に火をつけたリトアニアの勇敢さ =中節= = NewsWeek_Column 2022年1月15日(土)東野篤子(筑波大学 人社系国際公共政策専攻 准教授) 「歴史のごみ箱にたたきこまれるだろう」前記のこうした一連の動きは、中国をいたく刺激した。中国共産党系の新聞『環球時報』英語版は、リトアニアを非難する記事を日々更新している。小国のリトアニアは、米国の歓心を買いたいがために中国に歯向かい、台湾に接近しているというのが、その主な論調である。また、高圧的な発言で知られる趙立堅外交部報道官は12月20日、「ひとつの中国」原則は「国際関係における基本的な規範であり、国際社会における普遍的コンセンサス」であると強調したうえで、それを尊重しないリトアニアは「歴史のゴミ箱にたたきこまれるだろう」と切り捨てている。中国が行った報復措置の数々中国のリトアニアに対する具体的な報復措置も次第にエスカレートしていった。8月には、駐中国リトアニア大使が中国側の要求で本国への帰任を余儀なくされた。代表処の正式開設以降、駐リトアニア中国大使館は領事館レベルに格下げされたうえ、11月下旬以降はビザ発行などを含めた領事業務も停止された。ほぼ同時期に、中国に輸出されたリトアニア製品が中国税関を通らなくなった。そして12月中旬、それまで中国に踏みとどまっていたリトアニア外交官4名とその家族は、中国当局から外交特権の剝奪をちらつかされ、全員が中国から撤退した。当面はリトアニアの外務本省からリモートで業務を行うという。外交官らへのこうした圧力は、外交官特権に関するウィーン条約にも違反している恐れがある。リトアニアで製造・加工された製品は輸出を認めないとはいえ、ここまでの段階では、リトアニアが実質的に被った被害は限定的であったといえる。そもそもリトアニアの対中貿易は同国の貿易全体の1%前後であり、中国との2国間貿易が滞っても、同国への経済全体に影響を及ぼすほどではなかった。リトアニア大使館員の中国からの撤退にしろ、中国当局の厳しい監視と嫌がらせが続く中で、リトアニア人外交官らが中国で十分な外交活動ができる状況ではそもそもなかった。このまま中国にとどまれば拘束の危険もあり、引き上げはむしろ正解であったともいえる。ただし、その後中国が採用した措置により、リトアニアはいよいよ窮地に追い込まれつつある。中国は12月中旬以降、欧州諸国を中心とした多国籍企業に対し、リトアニアで製造・加工された製品を用いた場合には中国への輸出を認めないと通告したとされる。リトアニアには、ドイツ、フランス、スウェーデンなどのEU加盟国の多国籍企業が多数活動しており、そのなかにはドイツの自動車部品大手コンチネンタルなども含まれる。同社はリトアニアの工場で、自動車の座席コントローラーなどの電子部品を製造し、中国にも輸出しているが、同社の製品も中国の税関を通過できない状況である。「ドイツ企業は工場を閉鎖する可能性がある」影響は徐々に出始めている。EU加盟国の企業の一部は中国の圧力を受け、リトアニア関連の製品の使用停止を検討しているという。また在バルト諸国ドイツ商工会議所は今週、リトアニア政府に対して書簡を送付し、「リトアニアと中国の経済関係回復のため、建設的な解決法が提示されるのでなければ、ドイツ企業はリトアニアにおける工場を閉鎖する可能性がある」と通知したという。中国だけではなくリトアニアにも、態度を改める余地があるというメッセージが、ドイツのビジネス界から発せられた意味は重い。リトアニアにとって、国内で稼働するドイツ企業はまさに生命線といえる。そのドイツのビジネス界が中国側に回るとなれば、リトアニア経済は完全に身動きが取れなくなる。欧州の企業に直接圧力をかけるという中国の手法は、EU加盟国間の分断を深く静かに進行させている。ここまで妨害活動をする中国の「焦り」中国がここまでしてリトアニアへの妨害活動を行う理由はなにか。それは、台湾への接近を検討している他の諸国に対する「みせしめ」に他ならない。リトアニアに続いて「台湾」代表処を開設し、台湾との関係強化を図ろうとする国が間違ってもこれ以上増えないよう、全力で阻止しようとしている。リトアニアの動きを今止めなければ、「ひとつの中国」原則が、中国から遠く離れた欧州の小国をきっかけに突き崩されてしまいかねないというのが中国の焦りである。このため、国際法違反も厭わずあらゆる手段を用いてリトアニアに圧力をかけ、台湾との関係構築を断念させようとしているのだろう。EUは、代表処の開設や台湾との交流の深化は「ひとつの中国」原則の違反ではない、とするリトアニアを支持している。そもそもEUでも、現在のEUの事実上の代表部である「欧州経済通商台北弁事処」を、「EU駐台湾弁事処」へと改称する動きも出ているし、2021年秋に公表されたEUのアジア太平洋戦略でも、対台湾関係の構築には積極的な姿勢を見せていた。・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/20
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆大河ドラマで仇役にされる平清盛を厚遇する後白河天皇が制圧に成功する平治の乱勃発(1159年)。 &so NHKが、素人のヘタウマな歌を公共の電波に乗せる暴挙を始める(1946年)。◆日本社会党が都合75日間にわたる大喧嘩(1950年)。 以降、右と左のイデオロギー対立とのゴウバラは収まら儘に、離合集散。 挙句の果てに凋落していく様は・・・・・。◆日本社会党がすったもんだするのを幸いに、アメリカを訪問中の岸信介とその悪ガキ団が新安保条約に調印(1960年)、邦国が熱い時代の幕を開ける。 &so平日正午にちびっ子が受けるくそまづいパンと牛乳の試練に、冷や飯が加わって余計に苦痛が増大(1970年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月19日】習近平のメンツ丸つぶし 欧州「中国離れ」に火をつけたリトアニアの勇敢さ =前節= = NewsWeek_Column 2022年1月15日(土) 東野篤子(筑波大学 人社系国際公共政策専攻 准教授) *PRESIDENT Onlineからの転載リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振り返っておきたい。もともと、リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった。2012年に中国と中・東欧や西バルカンの16カ国との経済協力枠組みである「16+1」が創設された際には、リトアニアはむしろ中国との関係強化に期待を寄せていたとみられる(なお、同枠組みは2019年にギリシャが参加した際に「17+1」と改称されたが、後述するようにリトアニアの離脱によって「16+1」へと逆戻りすることになる。また、本稿では混乱を防ぐため、時期的には「17+1」とすべきところもすべて「16+1」と記述する)。中国による「途上国扱い」に不満発足から数年後、リトアニアだけでなく「16+1」諸国の多くは、同枠組みに不満を抱くようになった。「16+1」で約束された中国による原発や高速道路の建設などの大型インフラ投資案件には、計画倒れに終わったものが少なくなかった。実施されても計画が大幅に遅れ、予算が当初予定の何倍にも膨れ上がったものもある。このため、中国主導のインフラ投資計画に大きな疑問符がつくようになったのである。また、そもそも中国は「16+1」を、中国による「途上国支援」としてとらえていた側面がある。経済危機や不況に苦しむ中・東欧諸国や西バルカン諸国に対し、中国がインフラ投資を携えて手を差し伸べる――。これが中国の描いていた「16+1」のイメージであった。しかし、「16+1」の加盟国には、欧州を代表するIT先進国のエストニアやリトアニアから、経済不況にあえぎ、支援を渇望する旧ユーゴ諸国まで、実にさまざまな国が存在していた。こうした国々を十把一絡げに「途上国」扱いしてきたことに、「16+1」の根本的な問題が存在していたのである。習近平が出席した会議に首脳が欠席リトアニアの中国離れが可視化されるようになったのは2021年以降のことである。同年2月にオンラインで開催された「16+1」首脳会議は、習近平自ら出席したにもかかわらず、6カ国が首脳ではなく閣僚を出席させた。中国はとくに、首脳の欠席をいち早く表明したリトアニアとエストニアを問題視したようであり、両国の駐中国大使は深夜に外交部に呼び出され、叱責されたという。中国との軋轢が表面化し、一層中国離れを加速させたリトアニアは同5月、「16+1」からの離脱を発表した。この決定に関する当時の駐中国リトアニア大使の説明は以下のようなものだった。すなわち、「16+1」にはEU加盟国と非加盟国が混在しているため、2つに分断される恐れがあった。また、リトアニアは「16+1」を通じて中国への市場アクセスの改善を働きかけてきたが、中国の市場の閉鎖性は全く変わらなかった。つまるところ、「16+1」にこれ以上参加する意義を見いだすことができなくなった――。リトアニア大使の説明には、「16+1」が抱えていた問題点が凝縮されていたのである。欧州で初となる「台湾代表処」を設立「16+1」からの離脱宣言と相前後するように、リトアニアは台湾への急速な接近を開始した。7月には台湾の大使館に相当する「台湾代表処」を設立することを発表。EUの27の加盟国のうち、すでに18カ国が台湾の出先機関である代表処を有しているが、その看板にはすべて「台湾」ではなく「台北」が用いられていた。「台湾」の名称を用いることは、中国が求める「ひとつの中国」原則に反するため認められないとする中国側の主張を、多くの欧州諸国が受け入れていたためである。しかしリトアニアは欧州諸国として初めて「台湾」の名称を冠した代表処を設立することを選択した。対台湾関係の構築において、もはや中国の顔色をうかがうことはしないという決意の表れに他ならない。また、「台湾」の名称を用いることは台湾を国家承認することを意味するものではないため、「ひとつの中国」原則違反にはあたらない、というのがリトアニアの立場であった。同代表処はその後、11月18日には正式に開設されている。リトアニアはさらに、台湾に累計25万本近くの新型コロナウイルスワクチンを提供。またリトアニアと台湾の要人同士の訪問も今秋以降活発に行われている。蔡英文台湾総統も、「状況が許せば、リトアニアという勇敢な国をぜひ訪問したい」と明言している。リトアニアと台湾は、「中国という共通の脅威に立ち向かう民主主義パートナー」と互いを位置づけ、連携をアピールするようになった。・・・・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/19
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆優雅絢爛、白薔薇と赤薔薇に分かれた戦争ごっこ/百年戦争終戦後に続く敗戦責任の押し付け合いがイングランド王朝の執権争いへと発展したイギリスで薔薇戦争が終結(1486年)。 &so 100年後の豊国/地震で飛騨のお城が城下町ごと丸々崩壊、戦国武将が天災で自滅するという椿事(1586年=天正地震)。◆プロイセンの王様/ヴィルヘルム1世が敵地のヴェルサイユ宮殿に土足で上がり込んだ挙句ドイツの皇帝になると内外に宣言(1871年=ドイツ帝国が成立)。 尚、170年前のプロイセン王国が成立(1701年)と同日である。◆熊沢天皇が昭和天皇を簒奪者として非難、自分が真の天皇だと名乗りを上げるが、衆目の目線は(以下略)(1946年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月18日】米国務省、南シナ海における中国の権益を否定(詳細) = NewsWeek_Column 2022年1月14日(金) ジョン・フェン米国務省は1月12日、南シナ海をめぐる中国の主張に関する全44ページの報告書を公表した。この中で、南シナ海の広い海域について管轄権があるとする中国の主張を、全面的に退けた。中国は、南シナ海に記した「九段線」の範囲内にある全ての島について、「歴史的な権利」を有していると主張。海面下にあるものも含め、九段線の内側にある何百もの地物を取り囲む海域の管轄権を主張している。米国務省の報告書「リミッツ・イン・ザ・シーズ No.150」は、中国による領有権の主張ではなく海洋権益に関する主張について、1982年に締結された国連海洋法条約(UNCLOS)に照らして評価を行った。アメリカは南シナ海の約250の島や岩礁、砂洲や堆の領有権については特定の立場を取っていないが、重要な複数の通商路(特に中国の制海権主張が国際法に反するものである海域)については、航行の自由を主張している。同報告書では、管轄権争いがある4つの海域について調査を行った。中国は中国の領海からかけ離れたこれらの海域で、満潮時には水面下に沈んでしまう100以上の岩礁などについて、管轄権を主張している。国連海洋法条約(中国は1996年に批准)の下では、このような地物については有効な管轄権を主張することはできず、群島水域とすることはできないと定められている。中国の身勝手な線引きに異議中国は水面下にある地物について所有権を主張するだけでなく、地理的に全く別々の海域を恣意的につないで「直線基線」を引いており、エネルギー資源が豊富な海域にある複数の群島周辺の広い海域を、排他的水域に設定している。報告書は、プラタス諸島(東沙諸島)、パラセル諸島(西沙諸島)、スプラトリー諸島(南沙諸島)と中沙諸島の4つの群島の周囲に、こうした海域が設定されていると指摘した。さらに中国は、それぞれの群島を一つの塊として扱い、内水、領海、排他的経済水域と大陸棚の権利を主張している。国連海洋法条約では、限られた条件(海岸線が著しく曲折しているか海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所)の下でのみ、直線基線を引くことができると定めており、中国の行為はこれに反する。また報告書は、中国が南シナ海において「歴史的権利」を主張する法的根拠もないと断定。中国はこれまで一度も、管轄権の主張について法的根拠を提示したことがない。「国連海洋条約の条項に「歴史的権利」という言葉を含む部分はなく、この言葉が国際法上、具体的にどのような意味を持つかについての統一見解もない」と報告書は述べた。報告書の筆頭著者で、米国務省の海洋国際環境科学局の海洋・極地課の下で調査を行ったケビン・バウマート、エイミー・スターンとアマンダ・ウィリアムズは、次のように結論を述べている。「中国は南シナ海の大半について、領有権やなんらかの形の独占的管轄権を不法に主張している。とりわけその地理的・実質的な範囲を考えると、これらの主張は、海洋における法の秩序や、広く認知されている国連海洋法条約の複数の条項を著しく損なうものである」「このような理由から、アメリカとその他の多くの国はこれらの主張を退け、南シナ海および世界全域において、法に基づく国際海洋秩序を支持する」報告書は、アメリカとして、ハーグ(オランダ)にある国際仲裁裁判所が2016年に下した判決を支持する姿勢を改めて示したものだ。同裁判所は、フィリピンが中国を提訴した裁判の中で、中国が独自に主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判決を下した。米国務省は2014年の報告書「リミッツ・イン・ザ・シーズ No.143」の中でも、九段線は国連海洋法条約と矛盾しているとの見解を示していた。中国側はこれまでの立場を繰り返した国務省は報告書と共に公表した声明の中で、「今回の調査報告の公表に伴い、アメリカは中国に対して改めて、国連海洋法条約に反映されている国際法にのっとって海洋権益の主張を行い、2016年7月12日の国際仲裁裁判所の判断に従うよう求め、また南シナ海での不法かつ威圧的な活動をやめるよう求める」と述べた。中国政府は同報告書の公表を受け、13日に反応を示したものの、米国務省の調査の中で既に示されている立場を繰り返したのみで、南シナ海での活動の正当性をめぐる未解決の疑問には答えなかった。中国外務省の汪文斌報道官は、米国務省の調査は「国際法を歪め、大衆を混乱させ、不和の種をまき、地域情勢を混乱させる」と批判し、こう続けた。「中国には南シナ海における歴史的な権利がある。南シナ海における中国の主権やそれに関連する複数の権利および権益は、国連憲章および国連海洋法条約をはじめとする国際法と一致している」汪文斌はまた、2016年の国際仲裁裁判所の判決について、「違法であり無効だ」として受け入れない考えを繰り返した。<関連記事> ・中国船が垂れ流す人糞が南シナ海の底に堆積──米衛星画像アナリストが警告 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96689.php ・南シナ海に260隻で居座り続ける中国船の傍若無人 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96085.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/18
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆ある・カポネが独占的に勢力を拡大する様に、業を煮やして禁酒法施行(1920年)。 アルコール依存症をホウレン草で治し、筋肉モリモリに変身した水兵のオッサンがデビュー(1929年)。◆スペイン沖で水爆登載のB-52が給油機のカミカゼ攻撃で撃墜されるが、流石にヒロシマの再現とはならなかった模様(1966年=パロマレス米軍機墜落事故)。◆サダム・フセインが不法占拠していたクウェートを取り戻そうと父ブッシュが旗を振った多国籍軍がビデオゲーム戦争を本格的に仕掛ける(1991年=多国籍軍がイラク・クウェートの空爆を開始)。◆神戸市と淡路島において朝5時46分が、広島市における朝8時15分と似通った意味となった惨事が起きた日(1995年)。六甲アイランドのアオイアが自らの命と引き換えにこれを鎮圧した。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月17日】正社員と非正社員の格差 「新しい資本主義」では解決しない = WEDGE Infinity 《財政危機と闘います》 2022/01/14 島澤 諭 (中部圏社会経済研究所研究部長) 再分配政策は一時的に効果を上げることがあるにしても、再分配のための原資がなければ、永続したものにはなり得ない。つまり、ピザの配分に不公平がある場合には、一度切り分けたピザをもう一度切り分け直せば、平等な分け方にはなるかもしれないが、ピザを食べてしまえばそこでお終い。次にもっと大きなピザを焼かない限り、私たちは従前と同じ大きさのピザの分け前にしかありつけないのと同じ理屈だ。 日本経済というピザを大きくしない限り、つまり日本経済を成長させない限り、私たちは豊かにはなれないのだ。そして、日本のような少子高齢化、人口減少が続く経済にあっては人、つまり労働力こそが有効活用すべき稀少な資源と言える。構造改革の経済学的意味 資源の効率的利用に威力を発揮するのが「市場」である。市場メカニズムの活用というと、小泉純一郎・竹中平蔵流の構造改革路線を想起する読者もいらっしゃるだろう。 そもそも、市場メカニズムを活用することで、価格をシグナルとして需要と供給が調整され、政府に指図されなくとも、消費者や生産者が利己的に振舞っていても、必要なところに必要なだけ資源が配分されていく。社会全体では、知らない間に稀少資源の効率的な利用が進み、国民の経済的な満足度が最大化されていく。このときに重要なのが、いかに経済学的に不必要な規制を減らしていくかということである。 少子化、高齢化、人口減少が続く日本経済にあって稀少性が増す資源は労働力である。枯渇する労働力を斜陽産業から成長産業へ移動させられるかが、持続的な成長のカギとなる。 さらに、制度導入当初はそれなりに合理性があった規制も時代の変遷とともにかえって新規産業の勃興を抑え、成長を阻害する要因となっていることが問題視されていた。実際、バブル崩壊後の1995年3月には規制緩和推進計画が閣議決定されている。 なお、当時の日本経営者団体連盟(日経連)により同年5月に出された「新時代の『日本的経営』」では、少子高齢化という制約がある中でいかに賃金高騰を抑えるかという至上命題に対して、労働形態を3分割(長期蓄積能力活用型(正社員)、高度専門能力活用型(専門職)、雇用柔軟型(非正規))したうえで、雇用柔軟型労働力を活用することにより人件費を抑制することを提案している。 小泉・竹中構造改革はこうした問題意識や経済界の思惑の中に位置付けられる。「非正規雇用の拡大」という世代間格差 実際、バブル崩壊以降、企業の多くがコスト削減を強いられる中で、新卒採用を急激に絞り込み、多くの若者が正社員として就職できないまま派遣社員などの非正規社員として労働市場に放り出される事態が進行した。 しかも、日本型雇用慣行の弊害もあり、一度正社員になれずに労働市場に出てしまうと、正社員として登用される道は絶望的に狭く険しく、人員削減の必要性が生じた場合、真っ先に切られるのも非正規社員からであった。つまり、日本型雇用慣行の皺寄せは、労働市場に参入するタイミングで景気の悪化に直面した若者世代が一手に引き受けることになる。その代表格が1990年代後半から2000年代前半までに労働市場に出た「就職氷河期世代」だ。 そうした影響は、若者の貧困化を引き起こし、将来を見据えられない若者による出生率の低下を及ぼしている。つまり、正社員と非正規社員という一種の現代版身分制度は、正規・非正規の賃金格差という直接的要因、少子化の進行による間接的要因から世代間格差を生じさせる。 非正規雇用の賃金を低く押さえ付けている元凶が小泉内閣の下での改正により製造業にも適用範囲を拡大させた労働者派遣法であり、これを最大限利用しているのが、価格でしか世界と渡り合えない日本企業であり、派遣社員で利益を貪る派遣会社であり、解雇規制で守られている正社員である。 逆に言えば、正社員の働きが少々悪くても解雇されず高い賃金を貰えるのは、雇用と賃金の調整弁としての非正規社員が存在するからである。 もし、現在主流のメンバーシップ型雇用のように人に値札がつくのではなく、ポストに値札がついているジョブ型雇用であれば、同じ仕事は同じ賃金か、労働市場の需給バランスを反映し非正規雇用の方が賃金が高くなることもあるはずである。現状のように正社員に比べて非正規社員が一方的に賃金が低いということはあり得ない。解雇規制により正社員が非正社員を搾取する仕組みが日本社会に制度化されてしまっているのだ。必要なのは、努力した人が報われる社会 つまり、小泉・竹中構造改革は、手厚く権利が保護された正規雇用の解雇規制を放置したまま非正規雇用の拡大に踏み切ったため、経済界の意図通り、低賃金雇用に雇用全体をシフトさせることで、稀少となる労働力の有効活用とそれに伴う賃上げが実現されず、高い賃金の正社員と低い賃金の非正規社員の間に埋めがたい格差を固定させ、非正規社員の多くが若い世代であることを勘案すると世代間格差をも惹起したのだ。郵政民営化など古い既得権益を打破したものの、人材派遣ビジネスなどの新たな既得権益を作り出すことになってしまっている。 したがって、日本経済のダイナミズムの回復と世代間格差の是正の二兎を追うためには、解雇規制を撤廃し、労働市場に市場メカニズムを貫徹させることにより、稀少となる労働力の企業間・産業間の自由な移動と自由な価格付けを実現することで、より必要とされる高技能=賃金が高い職が視覚化され、人々がより高い賃金を目指して人的資本を磨き上げることで、賃金水準の底上げと社会全体にもポジティブな影響を与える。 いつ労働市場に参入したかでその後の稼ぎが概ね自動的に決まる世の中よりも、不断の努力によって稼ぎが決まる、より努力した人ほど報われる社会の方が、これからの時代を担う若者世代にとっては公平な社会だと筆者は考えるが、いかがだろうか? 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/17
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆地獄の鬼も罪人への責め苦を止める藪入りの日。ちなみにちょうど半年後の日もそうだったりする。 イヤイヤ 雪が乱舞する酷寒地でイワン雷帝が戴冠なさった(1547年)。 極地と言えば、白瀬矗らが南極大陸に到着(1912年)。◆日中戦争の戦況が上々だったことに気をよくした近衛文麿が、爾後国民政府を対手とせずと調子こいた発言をやらかし、戦況は泥沼化。後の敗戦に至る道筋を作ってしまう(1938年)。◆新種の大会であるエクストリーム・朝青龍殴られ、開催される(2010年)。ただし事前告知の無い、未明のゲリラ開催のため参加者は1名。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月16日】中国「中央統戦部」の女スパイが英議会に深く入り込んでいる ──MI5が前代未聞の警告 ➡ 新華社北京1月14日/中国外交部は“MI5”は≪007を見すぎだ≫と記者会見で述べる。 = NewsWeek_Column_2022年01月14日、 欧州インサイドReport ・ 木村正人 [ロンドン発]国内での外国スパイの摘発、国家機密の漏洩阻止などの防諜活動を行う英情報局保安部( MI5)が13日、英下院議長を通じ、ロンドンを拠点に活動する中国人弁護士クリスティン・リー氏が中国共産党中央統一戦線工作部(中央統戦部)の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使していると全下院議員に対し、異例の警告を行った。日米欧議員らが中国の人権弾圧を監視する「対中政策に関する列国議会連盟」設立を主導し、中国の制裁リストに加えられたイギリスの対中最強硬派イアン・ダンカン・スミス元保守党党首は「中国政府のエージェントと疑われるリー氏は英議会を狙って中国共産党のために議員や政治団体に関与し、政治的に干渉している」とツイートした。「私は中国政府から制裁を受けている。その国のエージェントが英議員と協力して議会のプロセスを妨げるために活動していることは非常に憂慮すべきことだ。中央統戦部に代わって政治的干渉に従事している外国の卑劣なエージェントが何もされずに活動できるのはどういうことなのか」とリー氏と親密な関係を持つ議員の調査をジョンソン英政権に求めた。保守党内で「中国研究グループ」を主宰する下院外交特別委員会のトム・トゥーゲントハット委員長も中国政府の制裁リストに加えられた。トゥーゲントハット氏は「わが国の情報機関は国家的脅威に焦点を当てているが、当然のことだ。北京の工作が増大しているのは明らかで、敵対活動から民主主義を守る必要がある」とツイートした。中央統線部とはMI5の警告文書によると、中央統戦部は中国共産党の主張を広げる一方で中国共産党の政策に敵対する勢力に対抗するため、虚偽や賄賂、脅しなど硬軟織り交ぜた方法で相手国の政治家や有力者に近づいて親密な関係を構築する。手なづけた協力者に中国共産党の主張に沿った言動をさせたり、都合の悪いことには口をつぐませたりする部局だ。元陸上自衛隊幹部学校長(陸将)の樋口譲次氏は論文「海外に魔の手を伸ばす中国の『統一戦線工作』」の中で、中央統戦部は中華人民共和国建国 7 年前の 1942 年に設立されたと指摘する。最もよく知られた統一戦線工作は抗日民族統一戦線としての中国国民党と中国共産党による「国共合作」で、現在では中国文化を普及する孔子学院もツールの一つだ。樋口氏によると、習近平国家主席は2015 年 「統一戦線工作条例」を制定。中国共産党創設 100 周年の 21 年を中間目標に、建国 100 周年の 2049 年を最終目標に「中華民族の復興という中国の夢」実現のため「統一戦線工作」を通じて香港や台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、南シナ海、東シナ海問題に関して中国の身勝手な言い分を広めている。問題のリー氏は在ロンドンの事務弁護士で、在英中国大使館の首席法律顧問、国務院華僑事務弁公室の法律顧問、中国海外友好協会、下院超党派中国グループの幹事を務めたイギリスにおける中国人コミュニティーの代表的存在だ。しかし、その裏で中央統戦部と協力して元超党派議員グループなどを通じ英政界に影響力を行使していた。労働党前党首の側近に7800万円の献金中国共産党の意向を受け、リー氏は現役議員や政治家の卵への献金を斡旋。献金は出所を隠すため秘密裏に行われていた。英紙によると、最大野党・労働党のジェレミー・コービン前党首に近いバリー・ガーディナー下院議員に50万ポンド以上(約7800万円)を献金していた。リー氏の子供はガーディナー下院議員の事務所で働いている。リー氏側から労働党の他の組織にも数十万ポンド、自由民主党にも5千ポンド(約78万円)を献金していたほか、与党・保守党ともつながりを持ち、「英中黄金時代」を宣言したデービッド・キャメロン首相(当時)と良好な関係を築いていたとされる。リー氏はその後、テリーザ・メイ首相(同)から表彰されている。前出のガーディナー氏は中国企業の原発建設計画への参画に理解を示すなど中国に有利な発言を行ってきたが、この日の声明で「リー氏については何年も前からMI5と連絡を取り合っており、私からも十分説明してきた」と釈明した。MI5の警告を受け、全下院議員は中国人や中国企業の接近や献金について注意するよう促された。イギリスは欧州連合(EU)離脱を選択した16年の国民投票で当時のキャメロン首相が辞任するまで親中路線をとっていた。地理的に遠く離れた中国は欧州諸国にとって安全保障上の脅威ではなく、経済的に大きな機会だった。ドナルド・トランプ前米大統領が貿易問題やコロナ危機であからさまに中国を攻撃するようになってから欧州の風向きも変わった。中国は気候変動並みの脅威しかし共著『隠れた手 いかに中国共産党が新しい世界を形作るか』で中国の影響力ネットワークを暴いた中国研究者マハイケ・オールベルク氏はイギリスの親中ビジネスリーダーや政治エリートの集まり「48グループ・クラブ」は中国政府によって育成されていると指摘した。中国の「隠れた手」はあらゆる所に張り巡らされているのだ。史上最年少の40代でMI5長官に就任したケン・マッカラム氏は20年10月、中国とロシアの脅威を比較して「ロシアは悪天候だが、中国は長期的にはるかに大きな問題であり、気候変動のようなものだ。政治にも干渉し始めている」と警鐘を鳴らしている。中国の情報活動は気候変動のように日本にも押し寄せていることは疑いようがない。<関連記事> ・中国の自信過剰と誤算が戦争を招く最大の脅威 MI6長官 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/mi6.php ・イギリスが受け入れる香港からの脱出者に、中国スパイが紛れ込んでいる https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96927.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/16
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆各地の休閑地で火炎が立つ左義長が実施されるかされないかに関わらず小正月。小豆粥を食するは平安時代からと言う。◆ボストンでシロップの洪水が起き、糖蜜の波が推定で時速56キロメートルの速さで街路を襲い、そのクドいくらいの甘さに21人が溺れる。(1919年=巨大な貯槽が破裂したボストン糖蜜災害)。◆ロスアンゼルスで黒いダリアと自称していたエリザベス・ショート/女優志望の売女がぴー死んでいるのが見つかる(1947年)。 &so 閉山相次ぐ常磐炭鉱にハワイのパチモンがオープン(1966年)。職を失った坑夫の妻や娘がフラダンスを踊って大好評に。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月15日】新しくない「新しい資本主義」では成長もできない =後節== WEDGE 経済の常識 VS 政策の非常識 2022年1月11日 原田 泰 (名古屋商科大学ビジネススクール教授)介護職員の低い給与は資本主義のせいではない 人への分配はコストではなく、未来への投資だというのは、心地よく聞こえるが、それが投資であるかどうかは、企業と個人が決めるべきことだ。企業は、必要があれば高い賃金を払うだろうし、必要がなければ払わない。人は、それが将来の所得を上げるものと認識できれば技能を身に着けようと努力するが、無駄な努力はしない。 国が決めることのできる保育士や介護職員の給与を引き上げることは望ましいと私は考えるが、その給与が低いのは資本主義のせいではない。図で、介護、保育(社会福祉の専門的職業)、看護の有効求人倍率を見ると、17~19年の職業計の平均が1.5倍前後の時、介護、保育、看護がそれぞれ2倍、3倍、4倍となっていた。 職業計が1.1倍に低下した現在でも、それぞれ2倍、3倍、4倍弱である。資本主義であれば、求人倍率の高い仕事の給与は上がり、低い仕事は下がるものだが、そうなってはいない。 なぜ介護などの給与が上がらないかと言えば、介護は介護保険で運営されているからだ。介護職員の給与が上がれば保険料を上げなければならず、それができないから給与を安くしておくしかない。安い給与では人が集まらないから必死に求人し、求人倍率が高くなる訳である。予算から新しい取り組みが見えない 22年度予算から、新しい資本主義関連の予算を「令和4年度予算のポイント」で見ると、「科学技術立国」「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」という言葉が並ぶが、「科学技術立国」はこれまでもあったものだ。 「デジタル田園都市国家構想」「経済安全保障」は新しいが、「田園都市」はデジタル予算を地方に配るもの。これまでのデジタル予算の二の舞にならないか心配だ。「経済安全保障」は重要技術の管理体制や量子暗号通信の研究などと書いてあるが、予算金額は書いていない。 「分配戦略」では看護、介護、保育、幼児教育などの職員の給与を3%引き上げること、人への投資の推進に3年間で4000億円、「下請けいじめゼロ」を目指して下請けGメンを倍増して248人にすると書いてある。 しかし、介護の給与はこれまでも毎年1.7%から1.9%は上がっていた(介護労働安定センター「令和2年度介護労働実態調査」(20年8月7日)により、16年から21年にかけて所定内賃金と所定内賃金に賞与を加えたもので計算)。他の職種の給与が上がっているのに、こちらだけ上げない訳にはいかないからだ。新しい資本主義の世界でなくても2%弱上がっていた。すると、「新しい資本主義」で上げる部分は1%程度となる。 もちろん、予算の23%は国債費に、34%は社会保障に使われ(コロナ予算の影響を受けていない19年度予算の数字)、合わせて57%は使い道をほとんど変えられないので、「新しい資本主義」に当てる予算はあまりないのだが。コストばかりがかかる「新しい資本主義」 「新しい資本主義」の中にはコストを上げる方策が多い。しかし、コストを上げて経済を活性化することはできない。所得分配を重視するのは良いが、実際の予算支出はわずかである。大きく分配状況を変えることはないが、だから成長を阻害するほど分配に力を入れないのは良いことだという判断もあるだろう。中国は女性の身体と人権を「国有化」...「低出生率の罠」を脱出できるか= NewsWeek_Column_2021年mm月dd日、 Superpower Satire (CHINA)風刺画で読み解く中国の現実 辣椒(ラージャオ、王立銘/中国人風刺漫画家) & 唐辛子(トウガラシ/コラムニスト) 「子供は1人でいい」。世界中の誰もが知る、この中国特有の人口抑制の国策「1人っ子政策」は2015年に「2人っ子政策」に、さらに最近突然「3人っ子政策」に変わった。21年12月、中国の官製メディアは「3人っ子政策を実行するため、党員や幹部らは行動を見せるべき」という社説をネットに載せた。「あれこれと口実をつくって1人や2人だけで済ませるのはいけない。3人っ子政策の実行は、全ての党員と幹部にとって国の人口を増やすための責任と義務だ」という内容だ(なぜかすぐに削除されたが)。「養児防老(子供を育てるのは老後に備えるため)」は、農耕社会に生きた中国人の根強い伝統的観念だ。そのため、かつて1人っ子政策を推し進めるとき、政府は「1人だけ産めばよい、老後の生活は政府が面倒を見る」と約束した。しかしそれは口先だけで、年金も医療保険も不十分。子育て費用も高騰する一方で、子供を望まない若い夫婦も増え続けている。20年の中国の出産適齢期女性の合計特殊出生率はたった1.3。中国は「低出生率の落とし穴」にとっくに落ちている。中国政府が慌てて3人っ子政策を進めようとしているのは、それが理由だ。1人っ子政策時代に1人以上産んだ場合、高額の罰金や停職処分、昇進の見送りといった罰を受けなければならなかったように、政府が強制手段を使う可能性は十分ある。子供を産むか産むまいか、そして子供の数は、親でなく党と国が決める──習近平国家主席が「全過程の民主」だと訴える社会主義国家・中国では、女性の子宮は母親ではなく、国と党に属している。ポイント : 低出生率の落とし穴 / 出生率1.5を長く下回った結果、子供が少ない状態が当たり前になり、脱出できない状況を言う。「低出生率の罠」とも。長期間1.5を下回り、脱出できた国はない。 全過程の民主 / 2019年の重要会議「4中全会」後に習近平が言った言葉。共産党の全ての政策は選挙の有無とは関係なく、中国的には完全に民主的なシステムを通じて決まるという意味。【関連記事】 三人っ子政策に中国国民の反応は冷ややか 「二人目さえ欲しくない」理由 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96478.php 政府の都合に合わせて国民が子供を産む中国、少子化の先の未来は? https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2021/05/post-55.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/15
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆正月の飾りをぴーとして焼却処理する序でに、その炎で餅でも焼いて小腹を満たす日。 小腹が落ち着けば、“尖閣諸島開拓の日”である本日がテーゼを熟考せねばなるまい。◆アメリカ大統領とイギリス首相が、戦争の真っ最中にもかかわらずカサブランカでバカンスを楽しむ(1943年)。 この休暇中、ルーズベルトとチャーチルは日独伊に対して無条件降伏を要求する方針を確認。◆残酷にも南極に置き去られたタロとジロの兄弟が生還(1959年)。 &so 文学座の左巻きな面々に辟易とした芥川比呂志や岸田今日子らが、雲となって福田恆存の許へ往還(1963年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月14日】半導体への巨額支援は失敗する =追節= = NewsWeek_Column_2022年01月11日、 中国経済事情 丸川知雄 どちらを向いても成功は難しいこの点、中国の国家IC投資ファンドからの資金の場合は出資という形をとるので、投資先の企業が成功したらファンドの保有する株を民間人に売却できる。そうすれば輸出先で補助金相殺関税を食らうこともない。一方、TSMC熊本工場に日本政府が出す資金は補助金なので、持ち株を売るというわけにはいかない。もし熊本工場のICが日本国内にのみ販売されるのであれば、相殺関税を課される心配はないが、それでは日本の半導体産業の復活ということにはつながらないだろう。それでも、海外からのIC供給途絶という事態に備えた経済安全保障になるので、政府の補助金を出す意義はある、という主張は可能である。ただ、それは競争力回復という目標を捨てることを意味する。しかし、中国と違って、日本が海外から半導体を輸入できなくなる可能性は小さい。2020年の日本の半導体の輸入先をみると、台湾が57%を占めて圧倒的に多く、次いでアメリカ(11%)、中国(9%)、韓国(5%)、シンガポール(3%)、マレーシア(3%)となっている。このなかで日本への半導体輸出を止めると脅している国があるだろうか。日中関係が悪化して、中国からのIC輸入が難しくなることが絶対にないとは言い切れないが、それは代替的な輸入先を確保することで対処できる範囲のリスクであり、国内の工場への巨額の補助金投下を正当化しうるものではない。<関連記事> ・台湾・半導体TSMCの誘致が、日本経済の復活と賃上げをもたらす https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/11/tsmc.php ・台湾危機を語るなら、まず論じるべきは半導体だ──イアン・ブレマー https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/tsmc-1.php 新しくない「新しい資本主義」では成長もできない =前節== WEDGE 経済の常識 VS 政策の非常識 2022年1月11日 原田 泰 (名古屋商科大学ビジネススクール教授) 岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」とは何だろうか。首相は、2021年12月22日、読売国際経済懇話会で「様々な弱点を強みに代える成長戦略と官民協働で考えていく。これが市場任せでない新しい資本主義だ」と説明。また、対応が急務の気候変動やデジタル、経済安全保障分野で「政府が『方向性はこっちだ』と大きな市場を指し示し、多くの企業が投資することで分野を拡大する。結果として弱点を克服する」。分配政策では「給与、人への分配はコストではなく、未来への投資だ」と指摘。国が決めることのできる保育士や介護職員の給与を引き上げることも述べ、「資本主義が生み出した弊害にしっかりと向き合っていく」と述べたとのことである(『首相「成長戦略 官民で」』読売新聞21年12月23日)。しかし、これが新しい資本主義として、「新しい資本主義」で成長することは難しいだろう。以下、その理由を述べたい。投資の方向は成長抑制 まず、政府が将来の市場を指し示すというのだが、それが正しいという保証はない。例えば、12月21日の記者会見で岸田首相は、「年末年始には牛乳をいつもより1杯多く飲み、料理に乳製品を活用して欲しい」と述べたとのことである(『「牛乳を飲もう」大号令』日本経済新聞21年12月23日)。乳製品の需給は農林水産省によって統制されており、企業が自由に生産している訳ではない。資本主義が間違っていた訳ではなく、農水省の指し示した方向が間違っていた訳だ。その失敗を国民が引き受けさせられるのはかなわない。 また、財務省「令和3年度補正予算(第1号)の概要」によれば、「新しい資本主義」のために、「農林水産業の輸出力強化、成長力強化」に3200億円使うという。しかし、農林水産業の輸出額は1兆円でしかない。1兆円の輸出のために3200億円も使うのは、税金の無駄遣いではないだろうか。 気候変動や経済安全保障分野でしなければならないことはするしかない。その意味では、政府の指し示す方向は正しいというより、前者は国際的約束で、後者は安全保障のためにそうするしかないことだ。しかし、これらはいずれもコストを上げる政策である。 温暖化を避けるために割高なエネルギーを用い、経済安全保障のために国内あるいは同盟国内で補助金を払ってでも生産するということである。コストが上がれば、その分だけ、実質所得は減少する。また、どのエネルギーを用いるのが二酸化炭素(CO2)削減に効果的か、政府が適切に方向を指し示すことができるとも思われない。 日本では太陽光発電が欧米の何倍ものコストになっている(木村啓二『日本の太陽光発電はなぜ高いのか』自然エネルギー財団、16年2月4日)。欧州では、よりコストの安い風力発電にシフトしている。これは気象条件にもよるので日本の政策の失敗とは言い切れないが、同じだけのCO2を削減するのに、どの方法がもっともコストが安いのかという視点はなかった。 デジタルについては、政府は効果のないデジタル戦略を繰り返してきただけだ(日経コンピュータ『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』日経BP、21年)。なぜ政府が、民間に対して有効な方向性を示すことができると考えることができるのか私には分からない。 念のために述べておくが、私は気候変動対策に反対している訳ではない。1970年代の公害対策で、コストをかけてきれいな大気や水を取り戻したことは素晴らしいことだったと思っている。政府は、コストをかけても気候変動対策や経済安全保障対策をしなくてはならないと国民を説得するべきで、これらの対策で成長できるというのは間違いである。・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/14
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆エミール・ゾラがフランス大統領に公開の弾劾状を送ったところ、逆に国中の右翼から弾劾される破目に(1898年=『我弾劾す』)。このためイギリスに亡命するが、翌年帰国彼の別荘には多くの文学者が集まった。◆前年暮れの地震の打撃から立ち直っていないうちに、中部地方が地震に襲われる。だが、国策により当局は誰も気にしない(1945年=三河地震、終戦前後にかけて4年連続で1,000人を超える死者)。◆美空ひばりが、浅草で観客に塩酸で歓迎される椿事(1957年=神戸芸能社の看板を掲る山口組三代目・田岡一雄が美空ひばりを専属=同年4月契約=にする陽動作戦)が起こる。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月13日】半導体への巨額支援は失敗する =後節= = NewsWeek_Column_2022年01月11日、 中国経済事情 丸川知雄 ファーウェイで顕在化した供給リスクファーウェイは事業の一部を売却するなどスマホ事業の大幅な縮小を余儀なくされた。こうして、半導体および半導体製造装置の供給リスクが顕在化したことで、中国政府の半導体国産化へ向けた決意がますます高まった。2019年には国家IC投資ファンドの第2期が始まり、2000億元(3兆4000億円)の資金を集めて再びICメーカーへの投資を始めた。ところが、2021年に入ると、中国の半導体国産化戦略に失敗の空気が漂うようになった。2014年以降の膨大な投資にもかかわらず、2020年の半導体の国産化率は私の計算では24%にとどまった。半導体産業専門家のハンデル・ジョーンズ氏の推計では国産化率は16.6%にすぎないという。但し、彼の推計では中国国内で半導体を生産している外資系メーカーは国産化率にカウントされていない。いずれにせよ、「2020年に49%」という「中国製造2025技術ロードマップ」の目標を大幅に下回っている。さらに、2021年7月には、これまで中国の半導体戦略の先兵として活動してきた紫光集団が破産した。紫光集団は、もともと清華大学の研究成果の産業化を目指す目立たない国有企業にすぎなかったが、2009年に、清華大学出身で新疆での不動産事業で当てた趙偉国がその資本の49%を取得して経営を掌握してから半導体事業に力を注ぐようになった。紫光集団は2013年に携帯電話用ICのファブレス・メーカー、展訊(Spreadtrum)と鋭迪科(RDA)の2社を買収し、この2社を統合してユニソック(紫光展鋭)とすることで、半導体産業への参入を果たした。その後、NANDフラッシュメモリを作る長江メモリ、同じくメモリを作る武漢新芯、成都紫光、南京紫光といった大型の工場を次々と立ち上げた。これらの事業の資金は銀行からの借り入れや社債の発行で調達したほか、国家IC投資ファンドからも総額286億元(約4900億円)の出資を引き出している。しかし、紫光集団の半導体事業は、最初に買収したユニソックだけはスマホ用ICの世界でそこそこの業績を上げているものの、大金を投じたメモリはあまり売れていないようである。紫光集団は投資した資金を売り上げによって回収できず、資金繰りが行き詰った。同社は日本でいえば会社更生の途上にあるため、国家IC投資ファンドが投じた資金が完全に無駄になると確定したわけではないものの、現状では大きな損失を被っている状況にある。紫光集団が失敗したのは、端的に言って、半導体産業に「国産化」という発想が馴染まないためである。半導体は、研究開発や設備投資に膨大なコストがかかる一方、生産量を拡大するコストは小さいため、規模の経済性が顕著である。半導体の輸送コストも小さいため、販売先に近接した場所で生産するより、特定の場所に生産拠点を集中し、そこから世界へ運んだ方が経済的である。つまり、この産業は少数の企業が少数の生産拠点で集中的に生産する傾向があり、各国で国内需要のために生産するのは割に合わないのである。国産化の動機はアメリカの圧力ただ、もし海外の生産拠点からの半導体供給が阻害される事態が生じるとすれば、それは半導体の国産化を進める理由にもなるし、またその機会が生まれることになる。実際、アメリカ政府が自国産の半導体ばかりか、他国産の半導体を中国へ輸出することにさえ制限を加えはじめたことは、中国にとっては半導体の国産化を進める重要な動機となった。ところが、フタを開けてみたら、アメリカの半導体輸出制限は実は大したことがなかった。トランプ政権のもとでアメリカから中国への半導体輸出は減少するどころか、むしろ2017年の53億ドルから2020年の102億ドルへ急増しているのである。バイデン大統領が就任した2021年はさらに前年を上回る勢いで、1~10月の輸出額は104億ドルと、年末まで2か月を残してすでに前年の実績を上回っている。たしかにアメリカ政府の制限によってファーウェイは5Gスマホ用のICを入手できなくなったが、ファーウェイのそれ以外の製品に必要なICは輸入できている。まして、シャオミやオッポなど他のスマホメーカーの場合は、最先端の5Gスマホ用のICも問題なく輸入しているのである。海外のICが従来通り輸入できるのであれば、中国国内のICユーザーとしてはわざわざ品質が未知数の国産品に切り替える理由はない。勇んで半導体国産化に取り組んでいた紫光集団も、輸入に制限がない状況であれば、価格と品質で輸入品に対抗せざるを得ない。しかし、短期間にそんな実力を身に着けることはできなかったのだ。さて、日本政府がTSMC熊本工場に巨額の補助金を出そうとしている件に話題を戻すと、このプロジェクトが商業的に成功する可能性は高いと思う。熊本工場ではソニーのイメージセンサーや画像処理プロセッサ(ISP)を受託生産する計画だというが、ソニーは世界のイメージセンサー市場で5割前後のシェアを持つトップメーカーであり、成功が持続する可能性は高い。但し、ここで一言を注釈を差しはさんでおくと、TSMCは中国・南京ですでに28ナノメートルのICを製造するファウンドリーを運営しており、そこではソニーを追い上げている米オムニビジョンのイメージセンサーの受託生産をしている。自民党などには、この熊本工場を機縁に半導体の日台連合を期待する向きもあるようだが(『日本経済新聞』2021年12月25日)、TSMCの日本とソニーへの協力は、同社の中国とオムニビジョンへの協力より後回しであったのである。さて、TSMC熊本工場でのソニー製品の受託生産が成功して海外にも輸出される場合、日本政府の補助金がかえって仇となる可能性がある。つまり、補助金によって輸出競争力を高めたとなると、海外で補助金相殺関税を課される可能性があるのだ。特に、自国にイメージセンサーのメーカーを持つ韓国、アメリカ、中国は相殺関税を課す動機がある。つまり、政府の補助金のせいで、かえって輸出が難しくなる恐れがある。・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/13
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆桜島が出るものを出し過ぎた挙句、島ですらなくなることに(1914年=桜島の大正大噴火)。 oHH!! 今日はスキーの日。オーストリア陸軍のレルヒ少佐による、日本初のスキー指導(1911年)があったと言う。◆日経平均株価が上がりもせず下がりもせず前日比そのまんまだった世にも珍しい日(1989年)。 この特異な現象は、日本医師会が前年(1988年)に今日、生態の臓器移植を認めると資本主義に屈服したことで起きるであろうと噂されていた。◆アメリカ合衆国はイリノイ州にてHAL 9000が完成するも、人命に関わる重大なバグが見過ごされてえらいことに(1997年)。お判りかなお立合い・・・・【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月12日】半導体への巨額支援は失敗する =前節== NewsWeek_Column_2022年01月11日、 中国経済事情 丸川知雄 2021年12月に日本の国会で、日本国内での半導体工場の建設に対して政府から設備投資の半分までを補助する法案が可決された。これに先立ち、台湾積体電路製造(TSMC)がソニーと共同で熊本県に大型の半導体工場を建設する計画を発表しており、この法律が成立したことで、日本政府はこの新工場に4000億円程度を補助するとみられている。この補助計画に対しては、半導体産業の専門家から「TSMCの熊本工場で作られるのは、デザインルール(回路線幅)が28ナノメートルという10年前の技術のものにすぎない。5ナノメートルの半導体の量産が始まっている現状では、これで日本の半導体産業が復活するはずもない」との批判の声が上がっていた。私もその通りだと思う。この補助金によって、韓国、台湾、アメリカに大きく差をつけられた日本の半導体産業の局面を打開できるはずもなく、せいぜい現状維持できる程度であろうし、これが日本の経済安全保障に資するかというと、そもそもそのロジックが不明なのである。経済安全保障と競争力回復は両立しないこの補助金をめぐる議論が混乱しているのは、「経済安全保障」と「半導体産業の競争力回復」という二つの異なる目標がごっちゃになって論じられているからだ。二つの目標のどちらを目指すかによってとるべき戦略は全く異なる。日本の半導体産業の現状を考えると両方を同時に追求できる手立てはない。中国政府も半導体産業に対する巨額支援を行っているが、はかばかしい成果は得られておらず、すでにかなりの金を無駄にしている。中国が半導体を国産化する決意を固めたのは1990年の湾岸戦争がきっかけだった。アメリカのハイテク兵器の威力を目にして、電子技術を強化する必要性を痛感したのだ。国家プロジェクトとして進められた半導体産業の育成には日本のNECが技術供与や出資の面でかなり協力した。しかし、NECも出資した上海の工場でDRAMを量産し始めたものの、2001年のドットコム・バブル崩壊のあおりを受けて事業は失敗した。その後の10数年間、中国の半導体産業は主に民間主導で発展した。例えば、国内の携帯電話やスマホのメーカーが成長すると、それらに対する販売を見込んで、携帯電話・スマホ用ICの設計を専門とするファブレス(=工場を持たない)・メーカーが成長した。なかでも通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の子会社のハイシリコン(海思)や、ユニソック(紫光展鋭)は2020年第2四半期の時点では世界シェアがそれぞれ3位(シェア16%)、6位(シェア4%)と、そこそこの位置につけていた。中国のファブレス・メーカーの成長を裏方として支えていたのは、台湾のTSMCや中国の中芯国際(SMIC)といった半導体受託メーカー(ファウンドリー)であった。ファブレスとファウンドリーを各々独立した企業が担って分業する台湾型の半導体産業が中国でも盛んになっている。しかし、中国政府はこうした民間主導の半導体産業の発展には飽き足らず、2014年から再び介入を強めた。同年「国家IC産業発展促進政策」を制定し、それに基づいて国家IC投資ファンドを立ち上げた。政府や中国煙草などの国有企業からの出資金を総額1387億元(約2兆4000億円)集めて、これまでに85社の半導体関連企業に出資した。その投資先を見ると、SMICなどのファウンドリーに全体の65%の資金を投じているが、半導体の製造装置、半導体材料、半導体のパッケージングとテスト、そしてファブレス・メーカー、さらには他のIC産業投資ファンドにも出資している。半導体産業の上流から下流までをカバーしており、その狙いは中国の弱点を克服し、半導体産業全体の国産化を進めていくことにあるとみられる。目標は2030年の国産化率75%この政策は、翌年にはハイテク産業全般にわたる国産化政策である「中国製造2025」にもつながっていく。その具体的な目標を産業ごとに示した「技術ロードマップ」のなかでは、ICの国産化率を2020年には49%、2030年には75%とするという目標が提示された。なお、『日本経済新聞』など日本のマスコミでは、中国は「中国製造2025」で半導体の「自給率を2020年に40%、25年に70%まで高める目標を打ち出した」(『日本経済新聞』2021年10月13日)との誤報を繰り返している。これは「中国製造2025」のなかで「重要部品と重要材料」全般に関して掲げられた目標を半導体に関する目標だと誤解したものであろう。皮肉なことに、こうした中国の野心的な政策がアメリカの警戒心を呼び起こすことになった。それまで中国のスーパーコンピュータはインテルなどアメリカ企業のICを使って、計算速度でアメリカや日本とトップ争いを繰り広げてきたが、2015年からアメリカ政府は中国のスーパーコンピュータ向けにアメリカ企業がICを輸出することを禁じた。そこで中国はスーパーコンピュータ用のCPU「申威(Sunway)」を開発した。軍事への応用も想定されるスーパーコンピュータへのIC供給を制限するのは理解できるが、トランプ政権になると、民生品を作る企業であっても中国のハイテク企業の力を削ごうとする政策が乱発されるようになった。特にターゲットになっているのはファーウェイで、2019年からは同社に対してアメリカ産のICやソフトを輸出するには商務省の許可が必要となった。この規制の結果、ファーウェイは米クアルコムのスマホ用ICや、グーグルのスマホ用OS「アンドロイド」に関連する各種アプリが入手できなくなり、大きな痛手をこうむるかに見えた。しかし、ファーウェイは子会社のハイシリコンで設計したスマホ用ICを使うことで難局を乗り越え、むしろ2020年第2四半期にはスマホにおける世界シェアを20%に伸ばして、世界トップのサムスンと肩を並べた。するとアメリカは2020年5月にアメリカの技術やソフトを使ったICは他国製のものであってもファーウェイに輸出する際には米商務省の許可を必要とすると決めた。日本や韓国が作るICであってもファーウェイに輸出する際にはアメリカ様の許可が必要という無茶な要求であるが、これによって、ファーウェイはハイシリコンが設計して台湾TSMCに製造を委託していた5Gスマホ用ICを入手できなくなった。中国国内にもSMICなどICの製造受託会社は存在するのだが、中国最先端のSMICでさえ、ようやく14ナノメートルのレベルのICを始めようかという段階にあり、5Gスマホに必要な線幅7ナノメートルのICは作れないのである。それはアメリカ政府の圧力のために、SMICがEUV(極端紫外線)露光装置を輸入できないからである。・・・・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/12
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆昨年の暮れに伸し餅で味わった苦痛を、再度鏡餅で味わう日=鏡開き=。 労苦の後のお汁粉は格別。◆ノーパンツデー。パンツじゃないから恥ずかしくないもん!という意思を身を以て示す日。 2002年に米国ニューヨークでわずか7人で始まり、以来 “パンツを穿かずに地下鉄に乗ろうよ運動”が毎年5月の最初の金曜日に文明世界を席巻。◆ソビエト連邦が宇宙空間での人工衛星の3Pに成功(1978年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月11日】「ジョコビッチは愚か者だ」豪入国拒否問題で英名門紙がスター選手をバッサリ = NewsWeek_Column_2021年01月07日、 欧州インサイドReport ・ 木村正人 [ロンドン発]男子テニスの世界ランキング1位ノバク・ジョコビッチ選手(34)=セルビア=が全豪オープン出場のため新型コロナウイルスワクチン接種の免除を認められオーストラリアに到着したものの、書類不備を理由に入国を拒否された問題が論争を呼んでいる。オーストラリアでも感染力の強いオミクロン株の流行で感染者が激増している。どの国にもワクチン接種を拒む層は一定の割合で存在するものの、今回のパンデミックでは「個人防衛」より「社会防衛」が重視され、接種を義務化した国も少なくない。2月に開幕する北京冬季五輪ではワクチン未接種のアスリートは到着後3週間の隔離が課される。ワクチン接種を拒むアスリートに国際スポーツ大会に出場する資格はないのか。大会4連覇と、4大大会歴代単独最多となる21勝目が懸かるジョコビッチ選手の出場は今月17~30日に開かれる全豪オープンの目玉。オーストラリアの厳しい水際対策を懸念して大会に参加するかどうか態度を保留していたジョコビッチ選手は今月4日、自らのインスタグラムで「今日接種免除が認められたのでオーストラリアに向かう」と報告した。全豪オープンを運営する地元ビクトリア州政府が特例として接種免除を決めたものの、外国人に厳しい入国規制を課すオーストラリアでは「特別扱いではないか」と反発が広がった。オーストラリア連邦政府が管轄する国境警備隊は5日深夜にメルボルンの空港に到着したジョコビッチ選手の入国を拒否した。書類の不備が理由だった。「ルールはルールだ」と言い放った豪首相スコット・モリソン豪首相はツイッターで「ジョコビッチ選手の入国ビザ(査証)は取り消された。ルールはルールだ。特に国境に関してはそうだ。誰もこのルールから逃れられない。わが国がコロナによる死亡率を世界で最も低く抑えているのは強力な国境政策のおかげだ。引き続き警戒する」と国境警備隊の対応を支持した。これに対し、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領はインスタグラムで「ジョコビッチ選手と電話で話した。 セルビア全体が彼を支持していること、われわれは可能な限り短い期間に世界最高のテニスプレーヤーへの嫌がらせを止めさせるためあらゆる措置を講じていることを伝えた。 国際法のルールに従い、セルビアは正義と真実のために戦う」と宣言した。オーストラリアは外国人に入国前のワクチン接種を義務付けている。地元の公共放送ABCによると、大会に参加する選手や関係者計約3500人のうち26人がワクチン接種の免除を申請し、認められたのはジョコビッチ選手ら「ほんの一握り」に過ぎない。ビクトリア州の2つの独立委員会が名前や国籍、年齢を伏せた書類を医学的見地から審査したという。同州のジャーラ・プルフォード・スポーツ相代行は「ジョコビッチ選手が免除を受けて全豪オープンへの出場が認められたのは彼がテニス界の大スターだからではない。国内の他のすべての人に適用されるルールに基づき資格があることを証明できたからだ。ビクトリア州の多くの人はこの結果を残念に思うだろうが、手続きは手続きだ」と説明していた。開催地のメルボルンでは感染者が激増全豪オープンが開催されるメルボルンでは昨年10月まで累計262日間にわたる世界最長のロックダウン(都市封鎖)を実施。ビクトリア州の12歳以上のワクチン接種率は9割を超える。しかしワクチンによる免疫を回避するオミクロン株の流行で1日当たりの新規感染者数は1千人台から一気に7万2千人超にまで激増し、死者も目立ち始めた。一方、ジョコビッチ選手の弁護団は6日、強制送還の差し止めを求める訴えを裁判所に起こした。当のジョコビッチ選手は警察監視の下、メルボルンにある隔離ホテルに移送され、裁判所は10日以降に判断を示す見通しだ。収容者によるとホテルの環境は劣悪で、ジョコビッチ選手の家族は「セルビアへの攻撃だ」と怒りをあらわにしている。詳細は今のところ不明だが、州政府はジョコビッチ選手がコロナ感染から完全に回復して免疫を獲得していると判断したのに対して、連邦政府は入国にはワクチン接種が不可欠との見解を大会主催者に事前に伝えていたにもかかわらず大会主催者が州政府への連絡を怠ったため、手違いが生じたとの報道もある。オーストラリアでは総選挙を控え、モリソン首相率いるオーストラリア自由党は、野党・オーストラリア労働党にリードを許している。ジョコビッチ選手の接種免除を認めたビクトリア州政府はオーストラリア労働党が統治しており、モリソン首相が野党に対する攻撃材料をつくるためジョコビッチ選手をスケープゴートにしたとの見方もある。国際オリンピック委員会(IOC)によると、北京冬季五輪では完全に予防接種を受けたすべてのアスリートと大会関係者も北京到着後、トレーニング、競技、業務のため大会の会場間を移動することだけが許される。未接種者は到着後、21日間隔離して感染の有無を確認する。正当に医学的な免除が認められるアスリートは例外として考慮される。反ワクチン主義者の広告塔になったジョコビッチ選手イギリスでは成人の20人に1人がワクチン接種を受けておらず、アメリカでも7人に1人が接種していないと答えている。サッカーのイングランドプレミアリーグでも少なくとも6人に1人のフットボーラーは予防接種を受けていない。ジョコビッチ選手は以前から接種義務化に反対していることから反ワクチン主義者の広告塔として祭り上げられてきた。英紙フィナンシャル・タイムズのヘンリー・マンス記者は今回の騒動について「ジョコビッチ選手は愚か者だ」とバッサリ。ジョコビッチ選手がかつてインスタグラムでヤブ医者と討論し「祈りと感謝によって最も有害な食べ物や最も汚染された水を最も癒される水に変えることができる人々を知っている」と主張したことも例に挙げている。ジョコビッチ選手はベオグラードでチャリティ・エキシビションを主催、自身を含む数人の選手がコロナに感染し、社会的距離を十分に取らずに感染を広げたと批判されたことがある。マンス記者は「このときも彼は愚か者だった」と非難する。英紙デーリー・テレグラフのテニス担当サイモン・ブリッグス記者は「彼のセルフイメージの根底には従来の医療に対する懐疑的な考えと代替医療への熱意がうかがえる。これらは簡単に捨てられるものではない」とジョコビッチ選手のスピリチュアリズムと自己治癒力への信念を指摘する。ジョコビッチ選手の落ち度筆者の周りにもスピリチュアリズムと自己治癒力への信念からワクチン接種を拒否する人がいる。しかしコロナに感染して病院の集中治療室(ICU)に運び込まれてくる重症患者の最大9割はワクチンを打っていない人だ。ごくまれに副反応を起こして死ぬこともあるワクチンだが、「個人防衛」にも「社会防衛」にも絶大な効果があることはすでに証明済みだ。ワクチン接種を義務化するかどうかは国によって異なる重要な政治判断だ。しかしいったん認めた入国ビザを国内世論に突き上げられたからと言って突然、取り消し、劣悪な隔離ホテルに放り込むのはいかがなものか。ジョコビッチ選手は強制送還されたら、二度と全豪オープンに参加することはないかもしれない。ジョコビッチ選手が何を信じようと信じまいが本人の自由である。しかし落ち度があるとしたらこれまでワクチン接種の有無をあいまいにしてきたにもかかわらず、接種免除が認められたとたん「未接種」をインスタグラムで公にしてしまったことだ。注目度の高いトップスリートが医学的に根拠のない反ワクチン主義を広める行為は倫理的に許されないだろう。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/11
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆世界で最初のワルプルギスの夜「魔女の夜」(1833年)。 本邦では十日戎。 &so 「賽は投げられた」(alea iacta est)と部隊に檄を飛ばしてユリウス・カエサルがルビコン川を渡りイタリアに侵入(紀元前50年)ことはあまりにも有名である。◆武士のみならず町人・農民の別無く、一定期間兵士となることを義務付けられる(1873年=明治政府が徴兵令公布)。無論、その支払いは戦場での血と生命だったりするが・・・・・・。◆不審な商品に「どくいり きけん」と親切なことをしてくれるキツネ目の男が、キツネ目萌えもしくはキツネ萌えの対象になるかどうかの議論が巻起こり収拾がつかなくなる(1985年=グリコ・森永事件)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月10日】インドが狙う対中国「敵基地攻撃能力」 / インド国防参謀長の事故死で遅延か =後節= = WEDGE REPORT インドから見た世界のリアル 2022年1月6日 長尾賢 (米ハドソン研究所研究員) 「防御ばかり」からの転換 インド陸軍第17軍団も同じような目的をもつ。この部隊は9万人の大規模部隊(陸上自衛隊は全体で15万人)で、インド空軍の大型・中型輸送機、大型輸送ヘリコプター、攻撃ヘリコプターの支援を受けて、空中機動で移動し、中国側のチベットや新疆ウイグル自治区へ攻撃にできる能力を有する。21年に編成が終わり、作戦可能な状態になった。 このような戦闘機、ミサイル、第17軍団の整備は、インドの新しい傾向を示している。これまでインドは、中国やパキスタンからの攻撃に対して、防御ばかり考えてきた。しかし、今、インドは、防御だけでは守れないと考え始め、攻撃能力を強化し始めている。 例えば、パキスタン国内にインドでテロ活動する組織の拠点がある。インドは、このような拠点を、16年に特殊部隊で襲撃、19年には空爆した。中国に対しても同様の対策を考えているのだ。 印中国境地帯の中国側、チベットは、標高5000メートルの山岳地帯である。限られた道路、橋、トンネル、鉄道、空港といった重要インフラなしには軍事作戦ができない。インドの戦闘機やミサイルも、第17軍団も、それら重要インフラを重点的に攻撃するために整備しているものである。まさに中国側の弱点を効果的に狙う作戦なのである。インド軍の大再編計画と直面する問題点 しかし、このような攻撃を伴う作戦は、防御よりもさらに難しいものだ。陸海空軍がより適時適切連携していなければならない。外交交渉と軍事的攻撃のタイミングについても、緊密に連携していなければならない。そこでインド軍は、23年を目標に、組織そのものの大改革を始めている。具体的には、米国方式の統合軍の創設である。 統合軍とは何か。伝統的な軍隊は、陸軍、海軍、空軍にそれぞれ部隊があり、明確に分かれている。陸軍の指揮官は陸軍の部隊を指揮し、空軍の部隊は空軍を指揮する。だから、もし陸軍の指揮官は、空軍の支援を受けたいと思ったら、空軍の指揮官に連絡しなければならない。しかし、この方法だと、毎度、陸軍の指揮官と空軍の指揮官が調整しなければならず、時間がかかるから、非効率である。 そこで考え出されたシステムが、統合軍のシステムである。統合軍を創設し、陸海空軍の必要な部隊をまとめて統合軍の指揮下にいれ、一元化した指揮系統で動くのである。米国軍の場合は、インド太平洋地域の部隊は、「インド太平洋軍」という名前の統合軍の下で作戦行動をとる。 インドの場合、中国対策を担う統合軍を2つ、パキスタン対策を担う統合軍も1~2つ、インド洋を担当する統合軍(海洋戦域コマンド)、防空作戦を担う統合軍(防空コマンド)、そして、宇宙作戦を担う統合軍(宇宙コマンド)、合計で5~7の統合軍を創設する予定だ。この計画が実現すれば、インド軍は適時適切な軍事作戦を展開し、中国相手に攻撃能力を示すことができるようになるだろう。陸海空の調整を担っていた国防参謀長 ただ、この構想実現には超えなければならない多くの問題がある。特に、陸海空軍の調整は大変な作業だ。陸海空軍とも、戦場では主役になりたい。しかし、もし中国向けの統合軍が創設されて、大規模な陸軍と小規模な空軍が割り当てられた場合、陸軍が主役で空軍が脇役、といった力関係になるかもしれない。あくまで、そうなるかもしれないという不安でしかないのであるが、そういった不安は、うまく調整しないと組織同士の連携がとれないのである。 印中国境では、陸軍第17軍団が中国方面に攻撃に出るときは、空軍の輸送機やヘリコプターで運ぶのであるから、陸軍と空軍は一体になって連携した作戦をしなければならない。どっちが主役という問題ではない。統合軍のシステムの方が陸海空軍の連携を促し、効率的である。 そこで、そういった陸海空軍の意見の対立をうまく調整して、この統合軍の構想を進めていたのが、インド軍のトップ、ビピン・ラワット国防参謀長だったのである。20年1月に国防参謀長の制度ができ、初代国防参謀長として計画推進を担った。そして23年までにすべての統合軍を発足させ、インドは、対中国作戦能力を大幅に高めるはずだった。しかし、亡くなってしまったのである。日本への影響は このインド軍の大改革は、日本にどのような影響があるものといえるのか。実は大きな影響がある。 上述のように、日本の岸田文雄政権も「敵基地攻撃能力」について検討を行っている。戦闘機や艦艇、車両から発射するミサイルを長射程化し、1000~2000キロメートルの射程のミサイルを装備する計画だ。 20年には、オーストラリアが同じような1000~2000キロメートルの射程を持つ武器の保有を決めたし、台湾、韓国もミサイルの射程を伸ばしている。ベトナムも中国の海南島を攻撃できるミサイルを保有した。フィリピンもインドからミサイルを輸入する交渉を進めている。 このように、中国の周辺各国が同時に中国を攻撃する武器を保有することは、中国対策としては効果的なものと考えられる。中国の軍事費がいかに膨大でも、いろいろな国から攻撃を受けるかもしれないことを考えると、軍事費をさまざまな方向に分散させなければならなくなるからだ。 例えば、中国が台湾や日本への攻撃を考えていたとしても、インドから攻撃を受けることを考えると、軍事費の一部をインド対策に割り当てておかなければならない。実際に中国が台湾や日本を攻撃した時に、インドが中国を攻撃する可能性が高くなかったとしても、一定額をインド対策に充てる必要が生じるのである。 実際、インド軍の能力が上がるにつれて、中国が日本対策にむけて準備していた戦力の一部が、印中国境の方へ移動している。20年に印中両軍が衝突し、インド側だけで100人近い死傷者を出してからは、非常の多くの中国軍の部隊、戦闘機やミサイルなどが、インドとの国境に配備されている。つまり、インドの対中国戦力が整えば整うほど、日本が相手にしなければならない中国軍の戦力、そしてその戦力を動かすための軍事費が少なくなることを意味している。 だから、インド軍の対中国攻撃能力の強化、そして、それを実行可能にするインド軍の統合軍の創設については、日本としては、早く実現してほしい構想だ。しかし、ラワット国防参謀長の死で、今後、計画は遅れるかもしれない。亡くなったのは21年12月8日、2022年1月1日時点で、後任はまだ決まっていない。今後のインド軍の動向が注目されるところである。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/10
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆内村鑑三が教育勅語のバカらしさに呆れて型通りの礼をしたところ、礼の角度が足りない!とブーイングの嵐を浴びる(1891年=内村鑑三不敬事件)。◆時計代わりに発破をやったら、雪崩で村一つが消えて無くなったでござる(1918年)。◆百合な女子校生のカップルが三原山からエクストリーム・自殺、これを切っ掛けに三原山でのエクストリーム・自殺が大流行(1933年)。 大流行を飛び越えた携帯品/Appleのスティーブ・ジョブズ、初代iPhoneを発表(2007年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月09日】揺れ動く米国によるルールに基づく国際秩序= WEDGE REPORT 《世界潮流を読む》 2022年1月7日 岡崎研究所12月11日付英Economist誌が「もし米国が引き揚げれば、世界はもっと危険になる。他の民主主義国はそれに備え始めなければならない」との社説を掲載し、米国の役割縮小が世界に及ぼす影響を論じている。 エコノミスト誌の社説は、米国が戦後皆に適用されるルールに基づく世界秩序を作り上げてきたことを称賛し、米国の力が相対的に衰退している中で、他の民主主義諸国がもっとその秩序維持のために努力すべきであると論じている。その通りであろう。 国際政治はパワー・ポリティクスの面があるが、これは弱肉強食の無秩序につながりかねない。国内政治における法の支配同様、強いものも弱いものも共通のルールに従うこと以外に国際政治での秩序は存立しえない。 世界最強の国、米国が共通のルールに基づく国際秩序を推進する理念に立ったことが、戦後の世界を権力政治のみの無秩序から救い、国際社会にある程度の安定と繁栄をもたらしてきた大きな要因ではないかと考えられる。 米国はまだ世界最強の国であるが、相対的にその力が落ちていることは否めない。中国が、21世紀に入り、経済的、軍事的に国力を伸ばし、米国を追いつき追い越せの勢いで台頭してきた。 今では、技術的にも、米国と一、ニを争うまで成長した。その中国は、かつては「経済成長すれば民主化する」、「一国二制度のもと香港の民主化が中国にも波及する」などと言われていたが、それらが幻想であったことは現実が証明している。 そんな中国を隣国とし、戦後の国際秩序の恩恵を受けて来た日本は、ルールに基づく世界秩序の維持のために、より積極的にできることをしていくべきであろう。米国人がこのような秩序の保証人としての役割に疲れてきていることは明らかである。トランプが登場したことはそれを反映しているとも言える。親和性の高い民主主義体制 国際的なルールに基づく秩序は、法の支配を重視する民主主義体制と親和性がある。法治より人治の中国の習近平政権、ますます独裁化するロシアのプーチン政権は、このような考え方を拒否している。国内政治と国際政治での対応には思想的につながる面がある。ルールに基づく国際秩序と習近平の考え方、プーチンの独裁とは両立が難しい面がある。 12月9日~10日(日本時間)、オンラインにて、バイデン米国大統領が、「腐敗との闘い」、「権威主義からの防衛」及び「人権尊重の促進」をテーマに「民主主義サミット」を開催した。岸田文雄首相も参加し、ビデオ・メッセージの発出もしているが、日本の人権外交が、どれだけ具体的に他の民主主義諸国に影響を与えているかは未知数である。 バイデン主導の民主主義サミットには諸批判があったが、現在の国際社会の問題が体制間の競争であることを浮き彫りにしたという意味で意義があったと考えられる。インドが狙う対中国「敵基地攻撃能力」/インド国防参謀長の事故死で遅延か =前節= = WEDGE REPORT 《世界潮流を読む》 インドから見た世界のリアル 2022年1月6日 長尾 賢 (米ハドソン研究所研究員)2022年、日本の安全保障にとって大きな課題になるのは「敵基地攻撃能力」の保有だ。年々、活動を拡大させる中国に対応するため、日本も、中国に対して反撃できる能力の保有を目指す構想である。 実は、日本以外にも「敵基地攻撃能力」獲得に向けて動いている国は多い。お隣では台湾と韓国、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、そしてインドも積極的に構想を進めている。 そのインドで、21年12月8日、その「敵基地攻撃能力」に関する大きなニュースがあった。日本ではあまり大きく取り上げられることはなかったが、インド軍のトップ、ビピン・ラワット国防参謀長(日本の統合幕僚長に相当)の乗ったヘリコプターが墜落し、亡くなったのである。 この事件は、インドの対中国軍事戦略において大きな打撃であった。亡くなったインド軍国防参謀長は、中国に対する「敵基地攻撃能力」を念頭に置いたインド軍の大改革を主導している最中だったからだ。しかし、統合参謀長の死で、計画全体が遅れる可能性がある。 そこで、本稿では、インド軍の大改革について概観し、この再編と統合参謀長の事故死が、日本にどのような影響をもたらす可能性があるのか、分析するものである。インド軍が誇示する2つの戦闘力 インド軍は今、どのような大改革をしようとしているのだろうか。その改革の主眼を見て取ることができたのが、20年以降の状況である。20年春、中国軍がインド側に侵入して印中両軍が衝突、インド兵だけで100人近い死傷者を出した。 それ以来、印中両軍は国境付近に大規模に展開し、21年末の時点でも、緊張状態のままだ。その中で、インド軍は大きく分けて2つの戦闘力を誇示している。中国を攻撃するための戦闘機やミサイル、そして中国を攻撃するためのインド陸軍第17軍団である。 インドが20年に独自開発ないし外国から購入している戦闘機やミサイルをみると、特徴がある。まず、ミサイルの速度が大変早く、極超音速、超音速といった世界最速レベルで、中国の迎撃網を突破して攻撃が可能であることだ。また、射程も延伸しており、1000~2000キロメートルのものが多く、印中国境に隣接するチベットや新疆ウイグル自治区の中国軍施設やインフラなどがすべて射程に入るものである。・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/09
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆本日になっても正月な気分でいる貴方は、日常に復ることを自覚すべき。 なに、平成に改元(1989年)。 &so ドサクサ紛れに唐を脱け出して西域・インドを徘徊していた玄奘三蔵が、16年ぶりに数多くのお経をお土産に戻って来る(645年)。◆シャルル・ド・ゴールが7年間限定ながらフランスの絶対君主となり(1959年)、その後10年に亘ってフランスに君臨した。◆北の将軍様、どこかで生まれる (1984年)。 そんなことより、「韓人愛国団」の李奉昌が恐れ多くも昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件である桜田門事件(1932年)発生。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月08日】北京冬季五輪の「バブル方式」、オミクロン株出現で破裂の危機 = REUTERS_Report 2022年1月7日 (Gabriel Crossley記者、Martin Quin Pollard記者)中国政府は2月の北京冬季五輪で、選手や関係者を外部と接触させない「バブル方式」を徹底する方針だ。しかし、感染力の強い新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が出現し、こうした取り組みは厳しい試練にさらされそうだ。中国では感染経路の徹底的な追跡、標的を絞った厳しいロックダウン(都市封鎖)、海外からの渡航者の大幅な落ち込みを伴う旅行制限など「感染ゼロ」政策が奏功。新型コロナは2年前の武漢での初の感染確認以来、おおむね抑え込みに成功してきた。オミクロン株の感染確認数も一握りにとどまっている。だが、2月4日に開幕する北京五輪では海外から2000人余りの選手が入国するほか、2万5000人に上る大会関係者は大半が外国からの入国となる。大会組織委は選手や関係者のうち、どの程度の人数が「バブル」内に入るのか公表していない。大会組織委の広報担当者は昨年12月30日、「冬季五輪・パラリンピックを安全かつスケジュール通りに行うことは可能だ」と述べ、感染防止策に自信を示した。大会が開かれる北京と河北省張家口市の規制は、昨夏の東京五輪よりもはるかに厳しい。計画の中核を構成するのが、選手や大会関係者を国内居住者と物理的に隔てる徹底的なバブル方式。海外からの渡航者は専用機を使って直接バブル内に入り、直接出て行く。デルタ株の感染者数が世界的に急増していたタイミングで開かれた東京五輪でも、厳しいバブル方式が導入された。ただ、報道関係者やボランティアなど国内居住者はバブルとの出入りが自由で、海外からの入国者の一部も14日間の隔離後で複数回の検査で陰性の結果が出ればバブルを出ることができた。ところが、これまでの変異株よりもはるかに感染力が強いとみられるオミクロン株の発生で、世界の新型コロナ感染者数は記録的な水準に上昇し、スポーツ大会のスケジュールは混乱している。北米プロアイスホッケーリーグ(NHL)は、リーグ戦の中止が相次いだことを理由に北京五輪への選手派遣を取りやめると発表。カナダ五輪委の委員長は12月31日、北京五輪が予定通り開催できるか懸念を強めていると述べた。ロンドン大学の感染症専門家、アイリーン・ピーターソン教授はオミクロン株について「私はときどき短距離走者と呼んでいる。とにかく感染力が強く、感染速度が速い」と話した。昨年秋に英国・グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)によって、大量に検査を実施すれば感染を最小限に抑えて大規模な国際的イベントを開催することができることが分かった。だが「当時流行していたのはデルタ株だった。オミクロン株のような変異株は初めてだ」という。テスト大会は結果良好大会組織委によると、昨年初めに海外から約2000人が参加して行ったテスト大会は、選手の中で感染者数がわずかに出ただけで、政府のコロナ感染防止策の有効性が示された。米シンクタンク、外交問題評議会のヤンゾン・ファン上級研究員は「今回のシステムは、国民が新型コロナウイルスに接触する機会を最小限に抑えるように開発されている」と言う。ただ、ファン氏は、オミクロン株の出現でリスクは高まっていると指摘する。中国ではほとんどの国民が新型コロナに感染しておらず、流行時に感染しやすいほか、中国製ワクチンの感染防止効果が低いことも理由だという。中国では約85%の国民がワクチンを接種済みで、国内のボランティアなどバブル内に入る関係者約2万人も接種を終えている。しかし、国内接種の大半を占める中国医薬集団(シノファーム)と科興控股生物化学(シノバック)の国産ワクチンは臨床試験における発症予防効果が50-83.5%と、ファイザーやモデルナなど外国製の90%以上に比べて劣っている。困難なバブル維持東京五輪では海外からの観客の受け入れが中止されたが、北京五輪でも同様の対応が採られ、国内の観客の受け入れも制限されそうだ。大会参加者は専用機で北京入りする前に、複数回の検査で陰性を証明することが義務付けられる。ワクチンを接種していない参加者は到着後、3週間の隔離が必要となる。また、全員が毎日検査を行う。しかし、こうした検査を行っても、コロナが潜伏期間中であれば必ずしも感染を捕捉できない。組織委も海外から大量に人が押し寄せることを考えれば、ある程度の感染発生が予想されると認めている。ロンドン大のピーターソン氏は「検査で感染者を除くなら、水際での実施が不可欠だ」とした。オタゴ大のマイケル・ベーカー教授によると、さまざまな国から人が訪れ、選手やスタッフが集まれば対応が難しく、感染力が強く、潜伏期間が短いというデルタ株やオミクロン株の性質が、それに拍車を掛けると指摘。「大会期間中に感染拡大を抑え込むのは難しく、大会参加者の間で感染が広がり、さらに地域へと拡散するリスクがある」と警鐘を鳴らした。北朝鮮、北京冬季五輪不参加を正式表明「敵対勢力とコロナのため」 = REUTERS_Report北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は7日、同国が来月開催される北京冬季五輪に参加しないと報じた。北朝鮮オリンピック委員会と体育省が北京五輪組織委員会などに送った書簡で、「敵対勢力」と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を不参加の理由に挙げたが、大会を支持すると表明したという。北朝鮮は昨年、東京五輪に参加しなかったことから国際オリンピック委員会(IOC)から2022年末まで資格停止処分を受けた。このため、北京五輪への参加もできなくなった。KCNAによると、書簡では「われわれは敵対勢力の対応と世界的なパンデミックのためにオリンピックに参加できなかったが、中国の同志たちが素晴らしいオリンピックを開催するための全ての取り組みを完全にサポートする」と表明。一方で、米国とその同盟国の対応は「国際オリンピック憲章の精神に対する侮辱であり、中国の国際的イメージをおとしめようとする行為だ」と批判した。 北京五輪を巡っては、米国のほか英国、オーストラリア、カナダなどが中国の人権問題を理由に外交的ボイコットを表明した。 [ロイター] 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【喜色一笑;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/08
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆正月の御馳走で胃腸が究極のグルメに走ってしまうのを戒めるため、野菜に加えて雑草が入ったお粥の摂取を全国で強要される日。曰く、人日(七草の節句)であり、クリスマス(東方正教会など)。◆明治政府の消滅によって日本武尊と共にお払い箱となった千円札が、聖徳太子によって復活する(1950年)。&so ポル・ポトによるカンボジア零年が隣国の強制執行によって結末を迎える(1979年=ポル・ポト政権崩壊し、カンボジア・ベトナム戦争終結)。 ◆リー・アイアコッカが、美国政府に自分の会社の尻拭いをさせることに成功する(1980年=クライスラー会長として小型車へ舵を切る)。 &so 天皇裕仁のXデー(1989年=昭和天皇崩御、昭和天皇祭)。朝早く流れたチャイム以降、数日もの間報道特別番組があのテレビ東京も含めて流れることに。 【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月07日】ピークを過ぎた中国は世界の脅威、習近平がまず噛みつく相手は? =後節= = NewsWeek_Column 2022年1月4日(火) クリス・パッテン( オックスフォード大学総長)「レッドライン」を示せその狙いは、第2次冷戦の一環として中国を「竹のカーテン」で包囲することではない。自由民主主義陣営の目的は中国の悪行を抑制すること、弱いものいじめの国際協定違反の代償を支払わせることにある。世界の利益になる場合は協力したいと考えているが、それも中国が約束を守れば、という条件付きだ。中国の攻撃的外交が失敗したことは客観的事実だ。今こそ方針を変えなければならない。危険なのは習がさらに攻撃的になることだ。その場合、経済成長を通じて国民の暗黙の支持を保つ代わりに、状況が悪化するなかでナショナリズムをあおり立て、支持を得ようとする可能性が高い。多くの専門家が、中国の台湾侵攻を現実の脅威とみている。世界にとって、今は危険が増している時代だ。自由民主主義陣営は習近平政権に対し、越えてはならない「レッドライン」があること、その1つが台湾海峡に引かれていることを、注意深く、だが毅然とした態度で明確に示さなければならない。(筆者は最後の香港総督、元欧州委員会委員) © Project Syndicate【話題の記事】 中国に道徳を説いても無意味...それでも「核拡散」を防ぐ方法はある(元豪首相)https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97760.php 世界的な海運業の「支配」を、慎重に着実に強める中国の深慮遠謀= NewsWeek_Column 2022年1月5日(水) マシュー・ロシャバイデン米大統領は昨年、西海岸のロングビーチ港とロサンゼルス港を24時間年中無休で操業する計画を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行の影響による需給の大幅な変動や港湾労働者の不足によって、アメリカに入るコンテナの約40%を扱うこの主要2港は大混雑。港に積み上がるコンテナの山は、世界経済における海運業の重要性を改めて認識させた。歴史的に見ても、世界の航路の掌握は国家の経済政策、軍事政策における重要な目標だった。19世紀の米海軍戦略家アルフレッド・セイヤー・マハンは『海上権力史論』で、国家の偉大さは海洋支配権と直結するとし、給油地や運河、港湾などの戦略的重要性を強調した。その点、中国が国内外で海運業への投資を拡大していることは、アメリカなど地政学的ライバルにとって大きな懸念材料だ。中国は海運機材の主要メーカーであり、世界の海運コンテナの96%、港湾クレーンの80%を生産。2020年の世界の造船注文の48%を受注し、商船の保有船腹量では世界第2位を誇る。中国は過去10年で、海洋商業圏における支配を強めてきた。中国政府にすればそれは偶然の産物ではなく、慎重かつ戦略的な計画の結果だ。中国が強い関心を示す港湾の所有権13年9月、中国の習近平国家主席はカザフスタンのナザルバエフ大学で講演し、「一帯一路」構想を初めて発表した。3つの大陸にまたがり140カ国が協力する巨大経済圏には、2つの要素がある。1つは陸上の経済帯で、中央アジアに高速道路や鉄道網、ガスパイプライン、石油精製所、発電所などを建設するもの。もう1つは海上路で、中国との貿易に使われる港湾や海洋回廊。海上路の戦略で中国が強い関心を示しているのが、港湾の所有権だ。現在、中国にはどの国よりも多くの積み出し港があり、そのうち7港はコンテナ取扱数で世界トップ10に入る。さらに中国は約63カ国で、100以上の港を所有している。主な例としては、スリランカのハンバントタ港の99年間の運営権や、パキスタンのグワダル港の40年間の運営権を中国企業が得ていることが挙げられる。インド洋と紅海を結ぶ要衝に近いジブチ港には、35億ドルを投資した。欧州ではフランスのルアーブル港やダンケルク港、ベルギーのアントワープ港、イタリアのバド港などに投資。欧州と地中海にある全港湾の処理能力の10%近くを中国が支配していると推測される。イスラエルのハイファ港の25年間の運営権も中国企業が手に入れたが、ここは米軍艦の停泊港まで1キロもないため、スパイ行為を懸念する声がアメリカでは上がっている。そのアメリカでも中国企業2社がヒューストン、マイアミ、シアトル、ロサンゼルス、ロングビーチの5つの港に出資している。ただしこれらの港の株式の過半数は所有しておらず、運営権は得ていない。だが米中関係が不安定となるなか、海運業界における中国の支配力強化は、アメリカなど地政学的ライバルにとってアキレス腱となる可能性がある。1970年代の石油危機ではOPEC(石油輸出国機構)が石油を取引材料にしたが、重要物資の確保で同じようなことが起こるかもしれない。幸いにも昨年のホリデーシーズンは、プレゼントが遅れず届くかを心配すればいいだけだった。だが将来的には、それでは済まない深刻な影響がありそうだ。 ©2021 The Diplomat【関連記事】 「一帯一路」参加でイタリアは中国の港になってしまうのか https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11886.php アジア各国が気付き始めた中国「一帯一路」のヤバさ パキスタンも「借金の罠」に尻込み https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11067.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【覧古考察;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/07
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆本日“世界の戦争孤児の日”であり、孤児ではないが親方への不満で鬱屈していた幕内力士の大多数が、初場所を前にストライキを起こす(1932年)。結局リーダーが断髪させられたためことは収まり、その後の大相撲の体質は変わらず現在に至る。◆中国で国民党と共産党がドンパチやっているのを、国連が高みの見物を決め込むことで決定(1949年)。1年後のこの日にはイギリス(1950年=イギリスが中華人民共和国を承認)が早々と大陸の殆どを掌握した共産党と手を結び、国民党と縁切りしてしまったんだとか。 ◆救難飛行艇US-2をめぐる一件で政治生命が終わった富士重工業の創業家三代目が、人間としての生命も自ら終了させる(2001年)。近隣が極東の一隅、朝鮮民主主義人民共和国が水素爆弾による核実験に成功と宣言(2016年) 【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月06日】ピークを過ぎた中国は世界の脅威、習近平がまず噛みつく相手は? =前節= = NewsWeek_Column 2022年1月4日(火) クリス・パッテン( オックスフォード大学総長)独裁者は業績を他人に評価されることを嫌う。たとえ親しい同僚や側近であっても、誰かに成功や失敗を評価されることは、そのリーダーの弱体化につながる大きな一歩だ。それゆえ彼らにとっては、批判を奨励することはもちろん、許すことも問題外なのだ。毛沢東以来、中国共産党で最も強力な「ボス」となった習近平(シー・チンピン)国家主席は、このことを特に強く感じているに違いない。習は2022年の第20回中国共産党大会で、鄧小平が党の最高指導者に課した2期の任期制限を撤廃し、3期目の政権継続を承認される見込みだ。トウの任期制限には毛時代のような独裁に戻ることを防ぐ措置という側面があり、実際に党指導部の集団指導体制を実現した。しかし、習が構築した個人崇拝と党規約に盛り込まれた「習近平思想」の内容を見れば、現国家主席の意図は容易に理解できる。習思想の第1の特徴は、中国共産党は中国の歴史・文化の最良の部分を全て受け継ぐ者であると断言していることだ。第2に、憤怒の念に駆られたナショナリズムの色彩が強い。第3の、そしておそらく最も重要な特徴は、国民が朝起きてから夜寝るまでの全てを習が管理していることを決して忘れるな、という党と国への指示だ。しかし側近たちは、中国が経済力と2008年の金融危機後に欧米が直面した問題のおかげで手に入れた「国力のピーク期」を習が浪費したのではないかとみているに違いない。「ポスト・ピーク期」の中国が抱える構造問題は、今後ますます明白になるだろう。中国はこれまでのような、厄介なほどの成功を収めた新興大国ではなくなったようだ。中国以外の世界にとっては、それによってさらに厄介な脅威となる可能性を秘めている。体制を脅かす3大危機中国がピークを過ぎたことを最も劇的な形で示した事例が、不動産大手・中国恒大集団の経営危機だ。これを2008年のリーマン・ショックと比較するのは適切ではないだろう。この問題は単なる市場の大失敗ではなく、中国政府が直面する3つの重大危機のうちの2つが結び付いたものだ。1つ目の危機は、特に不動産部門で深刻な過剰債務だ。今の中国は、10年前と同等の成長を達成するために2倍の借り入れを必要としている。ハーバード大学のケネス・ロゴフと清華大学の楊元辰(ヤン・ユアンチェン)の試算によると、不動産・建設部門は中国のGDPの29%を占める。土地の使用権売却は極めて重要な地方政府の収入源であり、中国の個人資産の約78%が住宅関連だ。しかし、民間部門の債務総額は2008年~2019年の間に8倍に膨れ上がり、現在ではGDPの約3倍の規模になっている。第2の大きな問題は、人口動態だ。債務の急増と生産性の低下は、生産年齢人口の劇的な減少に伴って起きている。予測によれば、中国の労働人口は2050年までに1億9400万人減少する見込みだ。さらに中国では男女比率の不均衡が大きく、世帯数と出生率の両方が減少している。この傾向は最も若い年齢層で顕著であり、10~14歳の男女比は1.2対1だ。世帯数の減少を考えれば、住宅建設ブームが多くの無人アパートと少なくとも50の鬼城(ゴーストタウン)を生み出したことも不思議ではない。こうした問題に対処するため、習は生産性の高い民間企業への統制を強め、国有企業を優遇する方向に大きく舵を切った。この政策の背後にあるのは、成功した大手IT企業に主導権を奪われ、民間部門の経済的成果が格差を悪化させることへの恐れだ。中国共産党にとって、経済的格差は第3のアキレス腱である。しかし、富と所得の不平等さを測るジニ係数を見ると、現在の中国は多くの欧米先進国よりも格差が大きく、アメリカのレベルに近づいている。少数の億万長者に財産の一部を差し出させたとしても、これでは焼け石に水だろう。格差を是正するためには、党上層部のために多額の富をかき集める共産党の権力構造の解体が必要になる。習近平の中国は、深刻な資源と環境の問題も抱えている。原油の輸入量は世界最大。食糧安全保障の問題にも直面している。気候変動の影響も甚大だ。特に中国北部は水不足に陥っている。中国の水資源は世界の7%にすぎないが、人口は18%を占め、人が住む場所と水がある場所の間に完全なミスマッチが生じている。中国が二酸化炭素の排出量を削減すれば、さらなる経済成長の足かせとなる可能性が高い。いずれにせよ債務問題と人口問題の結果、経済成長は横ばいになるだろう。国民が経済危機を実感すれば、習はさらなる監視と脅迫によって権力を維持しようとする可能性がある。習近平政権は地政学的に明らかに過剰な動きを見せてもいる。アメリカと自由民主主義陣営の衰退は不可避だという見方に固執する習は、「わが国が主導権を握り、優位に立つ未来」を目指すと豪語した。いわゆる「戦狼外交」を通じ、中国はインド太平洋地域の盟主となり、専制主義の成功モデルを世界に示すというわけだ。しかし、インド、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、ベトナムなどの近隣諸国は、習の強権外交に抵抗する姿勢を強めている。さらに、アメリカは他国との協力体制構築に成功し始めている。・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【覧古考察;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/06
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆天声人語の第1回が大阪の朝日新聞で掲載され(1904年)、試験のネタ作りに悩まされていた先生などから好評を得ることに。◆ドイツ・ミュンヘンでオカルティストたちが団体を作るが(1919年=共産主義団体のスパルタクス団が蜂起、一方でドイツ労働者党/ドイツ労働者党)、15年くらい経ってドイツを支配する独裁政党と化した。◆韓国で34年ぶりに夜遊びが公認され、家庭を守る主婦に午前様を待つ負担が増える(1982年)。 【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月05日】冷戦思考のプーチン、多様性強調のバイデン 米欧露が迎える新局面とは? =後節== NewsWeek_Column_2021年12月28日、パリの欧州・EU特派員今井佐緒里ロシアがクリミア半島を占領した2014年以降、米国はウクライナに25億ドル以上の援助を提供してきた。米国防総省は3月、ウクライナの領海防衛を支援する武装巡視船2隻を含む、1億2500万ドルの軍事支援パッケージを発表した。10月末には、対戦車防衛システム「Javelin」30基が納入された。「Wall Street Journal」によると、以前アフガニスタンで使用されていたMi-17ヘリコプターの話もあるという。ウクライナは、海だけではなく、防空システムも希望しているという。「ウクライナ人が攻撃されたときに、自らを守るための訓練と装備を整えることを、我々は支援しているのです」と語るのは、2017年に米国のウクライナ特別代表に任命されたカート・フォルカー氏だ。現在は、欧州政策分析センタ(CEPA)の研究員である。「バイデン大統領は、クリミアの併合、グルジアの一部の占領、選挙妨害、ナワリヌイ氏の毒殺(未遂)、ヨーロッパでの暗殺や毒殺など、多くの問題でロシアを追及しないことを選択したのです」「モスクワとの二国間関係において、より安定した、予測しやすい関係を作りたかったのでしょう」「ウクライナ側には、法の支配や司法、汚職問題、NATOとの相互運用性など、もっと実行すべき改革があるはずです」確かに、民主主義サミットを主催するバイデン大統領は、9月にウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンを訪問したとき、NATOの加盟問題にあまり踏み込まず、ウクライナの汚職や統治(ガバナンス)の問題に苛立ちをもっていると報道されていた。さらにフォルカー氏は「ウクライナがNATO加盟の準備ができておらず、アメリカが加盟を積極的に推進していないからと言って、この見通しを永久にテーブルから外すべきということにはなりません」とも語る。ウクライナやジョージアなど「これらの国は、安全保障の方向性を選択する権利を持つ独立国です。たとえNATO加盟国になる準備が出来ていないと判断されても、彼らの権利は維持されるべきです」ということである。責任逃れの証拠残し次に、今一番米欧が気をつけているのは、ロシアに攻撃の口実を与えることだ。だから言動には注意を払う。バイデン大統領の発言は、もし本当にプーチン大統領が侵攻を決断した場合、「私たちが悪いのではない」「ロシアのせいでこうなったのだから、こう対処せざるを得なかった」と明言できるような、責任逃れの証拠残しであるように見えると分析される。その点は、ロシア側も同じである。バイデン大統領が弱腰を見せたから、プーチン大統領がありえない要求を叩きつけたとは見られていない。プーチンの側も、「このように正式に要求したのに、相手はちっとも聞こうとしなかった」「だから、こう対処せざるを得なかった」という、責任逃れの証拠作りに見えると言われる。また、クレムリンに近いとされるアナリスト、フョードル・ルキアノフの雑誌『Russia in Global Affairs』は、「最後通牒を思わせる」と述べているという。つまり最初から、状況は変わっていないように見える。プーチン大統領の最終目標は不明なままである。国が経済制裁で壊滅的な打撃を受けてでも、ウクライナに侵攻するか否かという問いがあるままだ。ロシアはもはや地域大国でしかなく、往年の面影はない。ロシア経済は、長年の制裁で、瀕死状態と言われている。クリミア半島と黒海という戦略上重要な領土のためなら、ウクライナ領の南と東を目的とする可能性が高い。さらに、もし「ロシア発祥の地」とされる首都キエフを取り戻すためなら、さらに戦火は大きい恐れがある。一方で、このままこう着状態が続く可能性や、取りあえずは外交的妥協が生まれる可能性もある。「取りあえず」というのは、米欧がロシアの要求をそのまま飲むとは、全く考えられないからだ。1月の交渉はどのように運ぶのだろうか。ロシアは自国の安全保障に今、10年後ではなく今、確約を与えることを繰り返し要求している。そして、今まで無視し続けた欧州とのコンタクトを、除外はしなかったという。直接なのか、欧州安全保障協力機構(OSCE)の枠組みなのかは、まだ不明である。プーチン大統領の心の内は誰にもわからないが、なぜ今この事態かというのなら、ゼレンスキー大統領のアメリカとNATOへの接近、当人の年齢(69歳)だけではなく、唯一話ができる相手と言われてきたメルケル首相(67歳)の引退も関係あるかもしれない。東ドイツ出身で、ロシア語を話したメルケル前首相。二人で会話するときは、彼女がロシア語、プーチンがドイツ語を話していたという。そんな世代の二人と異なり、現在、EU加盟国の首脳の平均年齢は、50代と若い。特に、東欧よりも西欧が若い。若いのは、民主主義が上手くまわっているだけではなく、EUのことが理解できる世代でないと、政治ができないからだろう。彼らにはもはや、プーチン大統領とは共通の基盤がほとんどない。欧州では冷戦は終わったのだ。別の新しい時代が到来し始めている。でも、まだ残されている課題がある。それが、ソ連を構成していた国々で、東欧よりもっと東の国々である。プーチン以降はロシアの民主化は必然と思われ、アメリカも主要な軍事的関心をもはや欧州には示さないなかで、ウクライナが途上に残されているのだ。次はモルドバ(と沿ドニエストル共和国)かもしれないが......。やっと1月から交渉のテーブルは設けられることになったが、ロシアに「無視された」状況に置かれ続けた欧州は、いま何をして何を考えているのだろうか。ロシアは、NATOの対話の呼びかけもほぼ無視して、アメリカとだけ話していたが、特にEUと欧州の首脳に与えた心理的影響は大きいだろう。EUの今後の方向性に、このことがきっかけとなり、歴史的な影響を与えるのではないかとさえ感じる。この問題は、また稿を改めて書きたいと思っている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【覧古考察;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/05
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆竹槍でドンと突き刺す2分5厘(1878年=地租改正/伊勢暴動をはじめとした大規模な暴動で地租を100分の3から100分の2.5に減額)。◆明治天皇が大日本帝国の軍人に、「忠節を尽くせ」「礼儀を守れ」など西周が作った5か条の作文を読み上げる(1882年)が、何時の間にやら忘れ去られてしまう。◆竹中平蔵の陰謀によってUFJ銀行が東京三菱銀行に凌辱されることに(2006年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月04日】冷戦思考のプーチン、多様性強調のバイデン 米欧露が迎える新局面とは? =前節= = NewsWeek_Column_2021年12月28日、パリの欧州・EU特派員今井佐緒里ロシアがトーンをやや変えた。12月23日、プーチン大統領は年末恒例の記者会見で、「今のところ、我々は肯定的な反応を見ている。アメリカのパートナーは我々に、年明けにジュネーブでこの議論、この交渉を始める用意があると言っている」と述べた。これまでの一週間は緊張が漂うものだったが、交渉に少しだけ希望が見えてきた。ロシアのラブロフ外相は、ロシア大統領顧問のユーリ・ウシャコフ氏と、米国国家安全保障顧問のジェイク・サリバン氏が中心となって、「1月中に」開始されるはずだと詳細を説明した。この1カ月の歩みを見てみたい。12月8日、バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合に米軍をウクライナに派遣することは「検討していない」と述べた。その後12月17日、ロシアは、アメリカと北大西洋条約機構(NATO)に無理難題を提示した。それは、1997年の状態に戻すこと。つまり、NATOが東欧に拡大する前の状態に戻すということだ(東ドイツは1990年の統一ドイツ加盟なので問題に入らない)。具体的には以下のようなものだ。◎バルト3国は今NATO加盟国だが、NATO軍を置かない。◎ウクライナ、ジョージア、その他の候補国に、NATOのさらなる拡大をしない。両国にNATO加盟の道を開いた2008年の決定を「正式に」破棄する。◎相手方の射程内に短・中距離ミサイルを配備しない。◎NATOはウクライナだけでなく、もっと一般的に東欧、中央アジア、南コーカサスでいかなる軍事活動も行うべきではない。上記の要求は、四半世紀の歴史の歩みをなかったものにしたいという、無茶苦茶な内容である。これらの経緯は、日本に不安を呼び起こした。何と言っても、バイデン大統領が、ウクライナに軍を出さないと明言したことがである。「交渉の段階で、そんなことをはっきり言って良いのか」、「手の内を見せてしまっては、交渉にならないではないか。昔のアメリカなら、力を誇示しつつ、際どい緊張感のある交渉をして、有利な条件や状況を勝ち取ったのに」というのだ。バイデン大統領の能力や姿勢を不安視し、もし台湾有事で同じことになったらと、心配しているのである。日本の周りはまだ冷戦態勢なので、この不安は理解できる。筆者も「そこまではっきり言わなくても」とは思った。でも、米欧関係を見続けていると、それほど意外でもなかったし、別の意味があるように思う。このことを、以下に説明していきたい。まず、プーチン大統領は、アメリカしか相手にしていないが、バイデン大統領は違う。フランスのマクロン大統領は、プーチン大統領と実際に会う会談を望んでいるが、無視である。「ガン無視」と言っていいかもしれない。ドイツのショルツ首相に対しても同様である。22日になって、やっと独仏首脳との電話会談だけは実現した。プーチンの頭の中は、完全に冷戦思考になっている。でもそれは真理でもある。「軍事で日本と話す必要などない。アメリカと話せばいいんだ」というのに似ている。かえってプーチン大統領の本気度を感じさせた。プーチンとバイデンの両大統領の会談は、今後は予定にないというが、両国の主要政治家たちの交渉は続いている。一方で、バイデン政権は、NATOの加盟国で、かつ欧州のパートナーたち(大半がEU加盟国)との協力関係を維持している。フランスの「ル・モンド」紙によると、バイデン大統領のアメリカは、中国とインド太平洋を重視しており、そのような古典的な冷戦パターンを復活させることに関心がないのだという。だからこそ、アメリカ側は、多様性を強調している。今行っているような古典的な米露会談もあるが、他にも様々な方法がある。NATOとロシアが理事会で話す、欧州安全保障協力機構(OSCE)の加盟国57カ国間で協議する(クリミア併合時のように)、さらにウクライナ問題に関する2015年の合意「ミンスク2」と同じように、OSCEの監督のもと、ロシアとウクライナ+フランスとドイツで話し合う方式があるという。細かい話になるが、この発言の背景には、EUは「ミンスク2」方式を、アメリカは「NATO+ロシア」方式を、ロシアは米露対話を望んでいるという状態がある。どのみち、このような欧州とアメリカの協力関係は、伝統的なものである(トランプ前大統領と違って)。でも欧州は、アメリカがもはや以前のように、欧州に高い軍事的関心をもっていないことを知っている。冷戦は終わったのだ。むしろ「こちらは攻撃する意図なんてありませんから」と相手をなだめるほど、ロシアは追い詰められていると捉えるべきだろう。いわば「窮鼠猫を噛む」状態とも言える。窮鼠に最も良い方法は、まずは攻撃の意図を見せないことである。それに、国境付近のロシアの軍隊結集の問題は、突然この1カ月で起こったわけではない。集まったり引っ込んだりしながら、1年弱続いている。ロシアが問題視してきたのは、むしろ、アメリカによるウクライナへの軍事資金の援助だと言われてきた。大変わかりやすい話で、NATOが守らなくても、ウクライナが軍事的に強くなれば良いわけだ。アメリカの軍事産業も、発注があって潤うというものだ。アメリカは今年、約4億5000万ドルを、ウクライナの安全保障協力に費している。約515億円。これは、だいたいエチオピアの年間国防費に相当する(世界で88位の国防費額。やや古い2010年の数字)。ロシアがクリミア半島を占領した2014年以降、米国はウクライナに25億ドル以上の援助を提供してきた。・・・・・・明日に続く・・・ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【覧古考察;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/04
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆徳川慶喜の政権投げ出しにブチ切れた明治天皇が、王政復古の大号令で俺様自身でやりたい様に統治すると宣言(1868年)。◆泥酔して赤くなったフィデル・カストロにアメリカがブチ切れて縁切りを宣言(1961年)、翌年にはローマ教皇からも破門される目に。◆唐十郎のアングラ劇団が公園にテントを張って劇を上演したところ、現行犯でお縄になる(1969年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月03日】観天喜地明るく楽しい一年でありますように今年もよろしくお願いいたします令和4年元旦 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【覧古考察;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/03
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆800年近くもイベリア半島に居座っていたイスラム教徒を、キリスト教徒が海の外へと叩き出す(1492年)。◆皇居で昭和天皇を一目見物しようとした多くの一般国民が、その入り口で一斉にズッコケる。陛下の反応はお察し下さい(1954年)。◆タンカー・ナホトカから臭い物が流出して、裏日本では正月早々臭いものを柄杓と桶で汲み取る大変な目に(1997年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月02日】敬頌新禧輝かしい年頭にあたり幸多き年となりますよう心よ申し上げます 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【覧古考察;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/02
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忘備忘却録/きょうの過去帳・狂貢◆この日を迎えるたび必ず新しい年になってしまう、なんだか不思議な日。 &so 昭和天皇の人間宣言(1946年)。◆新年早々に弥彦神社で初詣の参拝者に福餅を撒いた筈が、厄災を撒き散らす縁起でもないことに(1956年)。◆手塚治虫の原作による日本初のテレビアニメ『鉄腕アトム』が放送開始(1963年)。その4年前(1959年)に放送された実写版は黒歴史である。&so タンカー・ナホトカから臭い物が流出して、裏日本では正月早々臭いものを柄杓と桶で汲み取る大変な目に(1997年)。【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和4年01月01日】 新年あけましておめでとうございます 身体に気をつけてお互い頑張りましょう 本年も何とぞよろしくお願い申し上げます 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【覧古考察;史実考察・探検譜 https://tubokou4310.blogspot.com/】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2022/01/01
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