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2007/05/03
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2006年12月25日刑法に則り、一人の死刑囚の死刑が執行された。刑法の規定より大幅に遅い、確定から25年を経過した執行であった。死刑囚の名前は藤波芳夫。死刑時75歳。高齢と疾病のため、歩行不能の状態であった。藤波死刑囚は、死刑の前に「旅立ちを前に」と題した遺書をしたためている。その中で、藤波死刑囚は、お世話になった職員へのお礼などを綴りながら、「どうか当局には抗議をしないように申して下さい。その分法相に抗議をお願い致します」と綴っていた。さて、藤波死刑囚の犯した殺人の概要は以下の通りである。 (当時の判決文より)------------------被告人(藤波芳夫)は、妻の不貞を妄想して暴力を振るうので、妻が離婚して身を隠したところ、執拗に同女を捜し回るのに、同女の兄らが妻の居所を教えなかったことから逆恨みした。その恨みを晴らし、金にも窮していたこともあって、兄らの身内の者を皆殺しにして金品を強取しようと決意し、昭和56年3月29日午後3時30分ころ、栃木県内の兄方へ侵入しそこにいた兄の妻の姪である2人の少女16歳と10歳の背中をナイフで力一杯突き刺して倒すや、金品を物色して強取した。その後、兄(36歳)が帰宅したため、同ナイフで胸部、背部等を力一杯突き刺し、心臓刺創による心嚢タンポナーデにより即死させて殺害し、さらに金品を強取した。その後、(その殺害された)兄の兄(55歳)が同家に入ったのを認めるや、来客を装って近づき、いきなり同ナイフで胸部、腹部等を力一杯突き刺し、失血死させて殺害した。(引用者注:少女2人は重傷)------------------藤波死刑囚は罪を認めており、妹をかばった何の罪もない2人の男性を殺害し、怨恨とまったく関係のない2人の少女に生涯消えることのない心身の大きな傷跡を残したことを悔い、キリスト教の洗礼を受けたという。さて、この遺書には、藤波死刑囚の署名・指印の後に「法相に抗議 被告人は立つ事も出来ず一歩も歩く事が出来ず 病舎処遇だからです」という一文が加えられていた。罪を悔いたはずの死刑囚が書いた、この不可解な「抗議文」の意図は?〔参考〕処刑された死刑囚の遺言 死刑について考えてみませんか(そばの会)そばの会HPより「歩くこともままならないお年寄りをいまさら処刑することに何の意味があったのでしょう。」彼の遺書と死刑執行は死刑制度存廃や死刑執行について、日本国民が考えるきっかけになるのではないか、と思う。しかし、死刑存廃の議論を語る上で、法の本質の観点から決して忘れてはならないことがある。それは「なぜその人は極刑を言い渡されるに至ったか?」という課程である。単純なことであるが、刑罰のみが一人歩きし、その刑罰と不可分の犯罪を置き去りに議論することはナンセンス以外のなにものでもない。これを抜きに死刑存廃を語れば、過剰にせよ過小にせよいびつな量刑が多発し、加害者・被害者の人権が不均衡に扱われ、ひいては法治国家としてのありかたを歪めてしまう。終身刑の設置にせよ、無期懲役の見直しにせよ、死刑基準の見直しにせよ、さらなる厳罰化にせよ、絶対に犯罪の事実とリンクして語らなければならない。まず刑罰ありき、ではない、まず犯罪ありき、なのだ。犯罪者が殺意をもって極めて悪質な犯罪を起こさない限り、死刑という刑罰が言い渡されることは無いのだから。ジョージ・ブッシュ米大統領がテキサス州知事時代に、死刑執行をやめるよう抗議した「人権団体」に「是非はともかく、テキサス州法には死刑がある。それを知ってて彼らは最悪の犯罪を自らの意思で犯したのだろう?」と言い放ち、人権家を名乗る人々を沈黙させた話は有名である。わが国でも、日弁連は、弁護士として究極の敗北(→弁護士としてのランクダウン)につながる死刑制度を廃止しようと画策している。これは、弁護士全員が死刑に合理的な廃止理由を持っているからではない。事実、それまで(職務上の理由から)死刑に反対していた弁護士も、身内が殺されれば裁判官に極刑を求めたし、オウム真理教に阪本弁護士が殺害されたときの実行犯を死刑とすべしとした弁護士が大多数だったことは有名な事実だ。死刑存廃議論において、「犯罪行為を忘れて刑罰を語る無かれ」という一つの端的な証明である。世界一安全な国、日本でなぜ死刑が存在するか?国際社会はこの点について、よく検討するべきではないだろうか。失われた刑罰が復活することはまずありえないのだから。「日本猟奇・残酷事件簿」 「国際的視点から見た終身刑」「死刑のすすめ 積極的死刑拡大論」
2007/04/24
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NTTドコモ・FOMA12機種で電池パックが膨張し、蓋が閉まらなくなるなどの事態について、ドコモ側は無償交換に応じるという。しかし、この無償交換について意外に知らない人が多い。なぜなら、一時、マスコミが取り上げただけで、公式には告知されていないからである。ドコモHPにも公開されていない。そればかりでない。各ドコモショップで無償交換ではなく、交換期限を購入から3ヶ月としたり、有償交換を求めるなど、対応の不備があることが分かった。ドコモは対応の不備を認めているが、そもそもなぜこのようなばらつきが生じるのか?原因を探るためドコモインフォメーションセンターおよびサポートセンター(電話:0120-800-000)に問い合わせたところ、問題の本質が分かった。対応したのは、サポートセンター・M氏M氏の話を要約すると次の通りである。1.電池パックについてその特性上、膨張するおそれがあることは分かっていた。2.しかし、これはFOMA本体が膨張するのではなく、あくまで電池が膨張するためにおこる。3.ゆえに、NTTドコモとしては、これをFOMAの不具合としては認識していない。消費者の認識とはかけ離れたトンデモ認識である。第一、電池パックはFOMAを使用するのに必須で、消費者に他の電池パックを選択する自由はない。そこで次のような質問をした。「NTTドコモとしては、リチウム電池が膨張することが分かっていたということでよいか?」M氏「確かに、リチウム電池の特性としてそういうことが起こる。それは分かっていた。」「それを承知で、FOMAに採用したということでよいか?」M氏「意図したわけではないが、結果的にそういうことになる。」「では、このFOMAの構造では、電池の膨張でフタが閉まらなくなることは想定できなかったか?」M氏「リチウム電池が膨らまなければ、FOMAのフタに問題はない。」「そうではなくて、このような不具合は、容易に想像できたことではないか?と聞いている。」M氏「すべてのリチウム電池が膨張するわけではない。」「リチウム電池の特性として、熱したとか濡らしたとか、異常な使い方をしなくても膨張が起こるのではないか?」M氏「確かに、使い方によってはリチウム電池が膨張することはありえる。」「すると、FOMAのフタが、常識的な使い方で閉まらなくなるのは想定できないか?」M氏「そうであっても、あくまでリチウム電池の問題である。」「それはおかしな話だ。そもそも、電池パックとFOMAは事実上一体と認識しているか?」M氏「厳密言えば、一つのパックで販売されているが、FOMAと電池は別である。」「指定された電池を使わなければFOMAを使用できない。それを一体性と言っているのだが?」M氏「一体性というのが何をさすか分からないが…」「膨張する可能性のある指定された電池を使わなければ、FOMAは使用できないということである。事実はこの通りでよいか?」M氏「・・・FOMA使用時に電池は必要であるという認識はある。」「それでは、やはり電池を含めFOMAの不具合ではないのか?」M氏「電池パックが膨らまなければ、FOMAには問題はない。」「FOMAと電池が一体であって他の電池は使えないのに、FOMAの問題でないと言い張るのか?」M氏「FOMAの問題ではない。不具合はリチウム電池の特性と使い方の条件による。」「それはM氏個人の意見ではなく、NTTドコモの見解と理解してよいか?」M氏「NTTドコモの見解であると理解してもらっていい。」「この内容につきネット上で公開させてもらうが、かまわないか?」M氏「自分はあくまでNTTドコモの見解を述べているだけ。間違ったことは言っていないので差し支えない。」この「間違ったこと」というのが、NTTドコモの意見を間違いなく伝えたことを言うのか、NTTドコモの認識が間違ってないと言うのか、判断しかねるが、おそらく後者の意味だろう。このように、NTTドコモとしては、あくまで電池パック(電池パックの製造元?)に非があり、NTTドコモには非がないという。ゆえに無償交換サポートも「お客様サービス」であり、不良品に対する社会的義務として行っているわけではないと主張するのだ。サービスについて、各店でばらつきがあるのは仕方がないとすら言える。なにせ、NTTドコモがこれをFOMAの問題として認識しているのではなく、「他社の電池パックの問題」と認識しているのだから。しかも、その不良品の電池パックしか使えない仕様にしているにもかかわらず、、である。M氏に最後にやや厳しい質問をぶつけた。「では、NTTドコモは今後もこのような不具合が起こりうるFOMAを売り続ける可能性があるのではないか? たとえ今後、他の製品で電池パックに不具合があっても、今回のように、使用者への告知などが行われないのではないか?」M氏「・・・それについては、自分は分かりかねる」「少なくとも私はそう危惧する。」M氏「そちらがどう思うかは自由である。」ポイントだけ繰り返す。・リチウム電池が膨張することをNTTドコモは認識して、その上でFOMAに採用した。・しかし、それは電池の問題であり、FOMAの問題ではない。・ゆえにNTTドコモに責任はない。・今後、同じように不具合のある製品が発売されても、使用者に必ず告知するとはいえない。本当にNTTドコモがこんな不遜な会社なのか?ウソだと思うなら電話:0120-800-000に「電池パック不具合の件」として確認するとよい。M氏の名前をイニシャルに伏せたのは、M氏がときどき言葉につまり、それが一個人としての言葉ではなく、NTTドコモの社員としてそう言わざるをえない状況であったことが理解できたからであり、武士の情け的配慮からであるが、少なくともこれがNTTドコモの公式見解であるのは間違いない。もはやこれ以上、コメントをする必要もないだろう。少なくともFOMA使用者は、電池パックの無償交換時期のうちにすみやかに最寄りのドコモショップへ行くべきだ。そうでなければ、NTTドコモの抜けきらない殿様体質にうんざりし、他社携帯への変更を検討せざるをえなくなるだろう。---------------------------------FOMA12機種で電池パック膨張 ドコモ、昨年から無償交換 ソニー製のリチウムイオン電池のリコール(回収・無償交換)問題が拡大する中、NTTドコモの第3世代携帯電話「FOMA(フォーマ)」合計12機種で、買ってから数カ月以内という短期間にリチウムイオン電池パックが膨らんで本体に装着できなくなったり、充電してもすぐに切れてしまう事象が発生していることが25日、分かった。 ドコモでは使用開始後1年以内にそうした事象が発生して相談に訪れたユーザーに対し、アフターサービスとして昨年10月から電池を無償交換しているが、同社広報部によると「あくまでアフターサービスであり、不具合ではない」ために公表していなかった。 交換の対象としている機種は、パナソニックモバイルコミュニケーションズ製の電池パック「P-06」を搭載している7機種、シャープ製の「SH-04」「SH-05」を搭載する計4機種、NEC製の「N-09」を搭載する1機種。この12機種あわせて、すでに数百万台から1000万台が普及しているとみられる。これまでに電池パックを交換した台数についても明らかにしていない。
2007/03/23
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「この人、痴漢!」と言われたら 760円 送料無料見知らぬ誰かの一言や警察官の思いこみだけで、自分の人生が奪われるとしたら─。痴漢から殺人まで、実例をもとに、冤罪の生まれるメカニズムと、被害を食い止める術について考える。〔常に携帯しておくもの〕・身分証(免許証・社員証・保険証)・名刺(住所、氏名、連絡先の記入されたもの)・携帯電話またはメモ(当番弁護士の連絡先)※当番弁護士制度とは(日弁連)http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/on-duty_lawyer/ケース)女性の勘違いで「この人痴漢です」と駅員に引き渡されそうになった。駅員「痴漢ですか? ちょっと事務室で事情を聞きましょうか?」 貴方(身分証を提示、名刺を渡す)「私は痴漢ではありません。私を痴漢と決定づける証拠があるのなら別ですが、それもありません。あなた方がやろうとしていることは、法的には私人による現行犯逮捕にあたりますが、住所・氏名が明かで逃走のおそれがない人を現行犯逮捕することはできません。」※刑訴法第217条[軽微事件と現行犯逮捕] 三十万円(略)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。 → 被疑者が身分証明書を提示するなどして住所氏名を明らかにした場合は、逃走のおそれがなく現行犯逮捕をする必要が認められない。---------------------{痴漢は50万円以下の罰金だが・・・}痴漢は迷惑防止条例などで通常50万円以下の罰金であり、刑事訴訟法217条の「30万円以下」よりも重い犯罪だから、身元が明かでも現行犯逮捕できるとトンデモ主張する人がまれにいる。しかし、これは法律の文言をそのまま拾っただけの、稚拙な解釈と言わざるをえない。おそらく、そもそもなぜ現行犯逮捕が認められるのかという理論や、判例や通説の勉強をしていないのであろう。結論を先に言えば、軽微犯罪以上の犯罪でも、逃亡のおそれがない者を正当な理由なく逮捕することは不当逮捕にあたるというのが判例であり、通説である。【重要判例】刑事訴訟法217条は、軽微事件の現行犯逮捕については、罪証隠滅の虞れを理由とすることは許されず、逃亡の虞れがある場合にのみ許されることを規定し、現行犯逮捕の場合にも逮捕の必要性を要することを前提とした規定であると解するのが相当である。従って現行犯逮捕においても逮捕の必要性を要するが、現行犯の場合は、犯人の氏名、住所等の身元関係が明らかでないのが一般であるから逮捕の必要性は事実上推定されることになる。(山口地裁判決昭和62年7月21日)つまりこの判例を3つに要約するとこうなる。・軽微犯罪では「証拠隠滅するかもしれない」という理由で現行犯逮捕してはいけない(・重大犯罪では「証拠隠滅するかもしれない」という理由で現行犯逮捕してもいい)・軽微or重大犯罪、どちらにしても「身元の明かな人」な人は逃亡のおそれありとして逮捕の必要性があるとはいえないすなわち、痴漢の現行犯逮捕においても、身元が明かな人間を逮捕することは許されず、正当な理由無くこれをしてしまえば不当逮捕となる。参考> なっとく法律相談 「現行犯逮捕とは」現行犯として逮捕するには、以下の要件を満たさなければなりません。これらの要件を満たさないとき、「不当逮捕」となるのです。現行犯逮捕と逮捕の必要性 by 法律家ゴマさん---------------------ケース)それでも駅員が事務室に連れて行こう(現行犯逮捕)とする駅員「逮捕とか、そんな大げさでなく、話を聞くだけですから来て下さい。」 貴方「お断りします。そちらで警察に連絡するなりして、連絡は先ほどの名刺のところにどうぞ。失礼します。」 駅員「ちょっと待って!(引き止める)」 貴方「どうしても事務室へ連れて行くおっしゃるのですか。逮捕する必要がないのにそういうことをすると、不当逮捕ですよ。(誤認した女性に)貴女はどうしますか?貴女が現行犯逮捕したことになりますが、駅員さんの言うとおりでいいですか?私が訴えたら、駅員さんと貴女は刑法220条の逮捕監禁罪に問われるかもしれませんよ。」※刑法220条[逮捕監禁罪] 不法に人を逮捕又は監禁したる者は3ヶ月以上5年以下の懲役に処す。→ 身元を明らかにしている者の開放を拒んだり、力づくで事務室に連れて行く事はできない。ケース)有無を言わさぬ雰囲気で駅員室に連れて行かれた。 まず、連れて行かれる途中にでも、すぐに当番弁護士に電話し、来てもらうよう依頼しましょう。弁護士が不在でも、留守番電話に折り返しの連絡先を録音しておくなどしましょう。担当弁護士の名前、弁護士事務所の名前を確認しましょう。ケース)警察が来て身柄を拘束されそうになった警官「きみ痴漢やったの?名前は?とりあえず署に来て。」 貴方「まず、先ほど当番弁護士の◯◯弁護士に電話しました。こちらに向かっています。」※弁護士の存在を示すことは警察官が職権乱用行為、ひいては誤認逮捕に及ぶのを抑止する作用が期待できます。警官「弁護士は署に来てもらうから、とにかく同行して。」 貴方「私が痴漢であるという証拠もないし、こうして身元を明らかにしてるから逃亡のおそれもない。聴取をしたければあとで出頭要請していただければいいのだから、いま同行する必要はないはずです。私を今すぐ解放するよう強く要求します。」警官「それはできないんだよ。お話は署で聞くから。」 貴方「いま署に行くということは現行犯逮捕ということになります。証拠も逃亡のおそれもないのに現行犯逮捕していいんですか?後で出頭要請をすればいいでしょう。それでも不当逮捕するというのであれば、弁護士と相談して刑法第194条の職権乱用罪で訴えますよ。」※刑法第194条[特別公務員職権濫用罪] 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処せられる→ 現行犯逮捕の要件を満たさない者を、警察が逮捕したり身柄を拘束したりはできない。※警察官が来たら、必ず「繊維鑑定」を求めましょう。「弁護士が来るまで同行には応じられませんが、でも、繊維鑑定のための採取は是非やってください」と言うのです。鑑定キットがないと断られても「そこら辺のテープでもいいから、手に付いている繊維を取って調べなさい!」と強く言いましょう。これは、万一逮捕に至っても、起訴判断や裁判で有利な発言になるでしょう。ケース)運悪く、分からず屋の職権乱用警察官だった。貴方「当番弁護士をよびました。弁護士が来るまでお話も同行もできません。」 ・・・と言って何を言われてもガンとして黙っておく。 やがて弁護士が来たら、ここまでの違法逮捕(未遂)の経緯を説明する。弁護士からそれまでの不当な逮捕手続きについて抗議がなされ、あなたはその場から解放されるであろう。(たぶん弁護士がすると思うが)女性、駅員、警察官の所属と氏名、連絡先を必ず確認しておこう。後は民事・刑事の訴訟を起こすなり、弁護士と相談して決めるとよい。補足)現行犯逮捕は人権侵害と紙一重 ~被害者なのに加害者に…なお、「(準)現行犯逮捕」というのは非常に特殊な条件下でのみ私人(普通の人)に認められる人権制限行為です。痴漢を捕まえるのはもちろん良いことですが、当然ながら間違いは絶対にあってはなりません。無実の人を逮捕することは、人権侵害行為であり、法的にも社会的にも制裁をうけるべき許されない行為です。その点をあいまいなまま「この人がやったのだろう」として、貴方を現行犯逮捕しようとした女性は逮捕監禁罪に問うことができます。ですので、女性も「間違いでした、すみません」では社会的に済まされないことを知っておかなければなりません。誤認逮捕をされた方が、女性を訴えるためには、しておくべきいくつかのことがあります。ですが、今回、その具体的な方法を書くことは控えておきます・・・某タレントのような女性はごく一部で、普通の女性は良心と常識があると信じたいからです。「痴漢は許してはいけない。だが間違いは決して許されない。」女性はこのことを常に心がけ、また女のお子さんをお持ちの親御さんは、そう言う風に常に教えるようにして欲しいと思います。
2007/02/16
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医学的根拠のある育毛シャンプーは存在しないスカ●プDが発売以来非常に売れ行きがよいそうである。しかし、皮膚科医によると「スカ●プDも含め、医学的に育毛効果があると確認されたシャンプーはない」「育毛効果を見るには、数年単位、数百人の検証が必要のはずだ」「新発売の(育毛効果があるかどうかも分からない)シャンプーに飛びつくのは首をかしげる」「自分なら『実績がある』シャンプーを選ぶ」とのことであった彼いわく「シャンプーの成分よりも洗い方が大事」「遺伝的な要因は仕方ないが、後天的な努力でかなり押さえられる」と、シャンプーの成分よりも洗い方の大切さを強調していた。「男性、女性をとわず脱毛の一般的な原因で一番大きいのはシャンプーだ」と断言する。長年、お店をやっているベテラン理容師の方も同じようなことを言っていた。「ほとんどの人がシャンプーの仕方を間違っている。 すくなくとも今の倍、3倍すすぎをしなくちゃいけない」こういう事だそうである。1.シャンプーのやり方の問題医学的に良いと言えるシャンプーのやり方を習った人はいるであろうか?本来なら幼児教育の段階から教えるべきなのだが、これが意外としられていない。洗い方としてのポイントは(1)髪そのものでなく、地肌をマッサージするように洗う(2)洗い残しがないよう、頭皮のすべてに指がゆきとどくように洗う(3)特に前頭部や生え際は汗をかくので念入りに洗う(4)すすぎは洗い時間の倍かける ※特に前頭部はすすぎ残しが多い!(5)すすぎは高温(42℃以上)のお湯を使ってはいけない皮膚科医が頭皮を見ると、髪は比較的よく洗われているが、地肌は脂ぎっている場合が多いという。また、セッケン成分の洗い残しによる地肌の荒れ(→ハゲの原因)がよく見られ、前頭部にハゲが多い原因はホルモンのバランスもあるが、シャンプーの洗い残しによることが多いとのこと。そして、頭皮は普段は髪に守られているデリケートな組織なので、熱湯でのシャンプー・すすぎは厳禁だそうである。2.シャンプーの種類の問題基本的には自分にあったシャンプーを探すしかない。ポイントは「髪」に合うシャンプーではなく、「肌」に合うシャンプーを探すこと。やたらと「天然・自然」を強調したり、逆に発毛を強調したりしているシャンプーは刺激が強すぎたり、肌に会わないことが多いので避けた方が良いとのこと。3.米ぬかシャンプーは是か非か?地肌と髪によいとされる「米ぬか」成分であるが、単に米ぬかを混ぜただけだったり、成分が微量だったりするので、表示だけを見て買ってもあまり意味が無いだろうとのこと。しかし、唯一「これならば医学的根拠をもって万人向けと言えるかもしれない」という製品が一つだけある。それが、米ぬかの保湿成分として、東北大学の薬学部が約20年前に発見した多糖類オリザブラン。なんとあの尿素を上回る保湿力がある。さらに、強力な皮膚の保護成分であり、肌荒れや創傷の治癒効果が確認されている。(これらはいずれも医学論文として発表済み)ちなみに研究の中心だった東北大学・曳野教授は日本におけるアロエやウコン研究の第一人者者としても有名。曳野教授は米ぬかの中に糖尿病治療薬となる成分が含まれていないか探しているうちに「オリザブラン」の薬効を見いだした。参考文献:Isolation and hypoglycemic activity of oryzabrans A, B, C and D, glycans of Oryza sativa bran.Hikino H, Takahashi M, Oshima Y, Konno C.Planta Med. 1988 Feb;54(1):1-3.Links4.農林水産省が公式サイトで「米ぬかの効果はオリザブラン」農林水産省は公式に米ぬかの保湿作用はオリザブランによるものと認めている。しかし、このオリザブランはどの米ぬかシャンプーにも豊富に含まれているわけではない。というより、他の「米ぬか」シャンプーは米ぬかの栄養成分(ビタミンやアミノ酸)で地肌を元気にしようというコンセプトなので、オリザブランがどの程度含まれているか不明だ。明治時代から米ぬかの美容効果に注目し、米ぬか化粧品を発売していた超老舗メーカ・株式会社リアルが、東北大学の研究に興味を持ち、シャンプーを共同開発した。こうしてできたのが「オリザ 純」シャンプー。私が調べた限り、シャンプー・リンスでオリザブラン配合を前面に打ち出しているのは(株)リアルの「リアル オリザ純」シリーズのみ。特許とか商標で抑えてあるのかもしれないが、まだオリザブランの知名度が低いのもあるだろう。この「リアルオリザ純」はCMではなく、純粋な口コミで広がった珍しいシャンプーなのだ。発売当時、シャンプーとしては高価なため、薬局薬店やスーパーなどでは売られず(いまでもだが)、業務用高級シャンプーとして理・美容店や育毛サロンのみで取り扱われてきた。そのため一般にはまったく知名度がなかったが、理美容の同業組合など、業界では隠れた良品として古くから有名であった。理容師が顧客に勧めたところ、他のシャンプーとは次元の違う育毛効果に驚きリピーターとなった客に頼まれて、理容店が仲介販売していた。(私の理容師に奨められ、15年以上前から使っている人が近所には多数いる)しかし、最近のネットの普及により、我々も理・美容店を介することなく購入することができるようになった。皮膚科医の友達の話を聞いてからは、私もずっと愛用している。皮膚への刺激が少なく、洗い上がりはさっぱり。シャンプー・リンスともさわやかなセッケン系(あるいはフローラル系?)の微香性。香りもいい。価格比較したところ、このお店が最安値だった。(2011.1.5再調査済み)オリザ・純清髪料(米ぬかシャンプー) 400ml¥1,400オリザ・純清髪料(米ぬかシャンプー) 1000ml¥3,150オリザ・純清髪料(米ぬかシャンプー) 4L業務用サイズ¥6,300※楽天市場、価格.com、ベストバイほか独自調査による最初に400mL(ボトル入り)か1L(ポンプ式)を買って、あとは安価な4L詰め替え用を買うのがオススメ!一回の使用量(ポンプ1押し分)で約3mLとして・400mlタイプ1回=11.0円・1Lタイプ1回=9.9円 に対して詰め替え4Lタイプ1回=5.2円 と半額のコスト。※スーパー等で売られている普及型の高級シャンプーとほぼ同等のコスト。・ラックス スーパーリッチシャンプー(1回=約4~5円)・ヴィダルサスーン プロフェッショナルスタイル シャンプー(1回=約3~4円)[米ぬか] ブログ村キーワード
2007/02/12
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昔、私の直属の部下に非常にいい男がおりまして情に厚いし、仕事もよくできる、上に信頼され、下に慕われるそれでハンサムなんですが、その彼が30の後半になっても結婚できない。その理由を彼に聞いてみたら、苦笑いしながらこう言うんです。「女性とおつき合いするし、結婚もしていいと思っている。子供もかわいい。」「でも、ケンカして別れを繰り返して、この年齢まで来てしまった。」それで、一番の理由を「自分は大人げない人間だから」と言うわけです。それを聞いて私はピンときたんです。彼は大人げないどころか、むしろ思慮深いし大人そのものなんです。だけれども、怒りかたというか叱りかたに問題がある。どういうことかというと、彼は筋が通った人間で非常に理性的です。だから、職場で見ていても、彼は滅多なことでは怒らない。彼が、ここは怒るべき、いざ、という時は、そりゃあ相手に相当な非がある時なんです。そういうとき、彼が言っていることはまさに正論です。ちょっと感心してしまうぐらい、核心を突いた見事な正論で相手に意見する。実はこれがいけないんですね。あまりに正論過ぎて、しかも頭がいいものだから、相手を完全に追いつめてしまう。いくら非があるといっても、相手は人間なのだから反省を通り過ぎて反感ばかりが残ってしまう。盗人に一分の理という言葉がありますよく彼の話を聞いていると、きちんと相手に理を付ける工夫もしているのです。ですが、彼の叱りかたがあまりに筋論でまっとうなものだから相手は自分に理をつけてもらったことすら気付かない。そのぐらい、彼が叱るときの言葉というのはつけ入る隙がないんですね。おそらく、おつき合いしてきた女性にも同じことをやってしまっていたのでしょう。彼には2つアドバイスをしました。「叱る言葉は短くすること。遠回しに言うこと。」遠回しに言われると、気付かない人間というのはいますが彼ぐらいのレベルになれば、相手に応じた言い回しができるでしょう。私の言葉を受け入れてくれたのか、彼はとても柔らかい言い方をするようになりました。多分、はた目には怒ること自体が無くなったように見えたでしょう。君子は豹変するとはこういうことかと感心するぐらい、見事な変わり様でしたね。それから、40を過ぎてからですが、すばらしい女性と結婚しました。奥方の機嫌取りやら、子供の進路やらで頭が痛いとこぼしていましたがそんな愚痴が幸せそうで、微笑ましく思ったものです。こういう、ちょっと常人離れした頭脳の持ち主は、生きる工夫が必要です。普通の人と同じように、カチンときて、怒ってしまったのではいけない。本人は指でパチンとはじいた程度のつもりでも、実際にはピストルでドン!と撃ってしまう。大人げないのではなく、頭が良すぎるのだということを、ある意味謙虚に受け止めなければいけない。そして、そういうことを助言するのは、私たち老人の役割です。若者を正しく導くという、天からの役割を果たさなかった老人になってはいけません。 榊原 定征 (東レ代表取締役社長・管理職セミナーより)
2007/02/03
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柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と発言した問題をめぐり、与党内で柳沢氏の早期辞任を求める声が高まっている。野党の女性議員を中心に柳沢厚労相の辞任を求める決起集会を行った他、民主、社民、国民新の3党は柳沢氏が辞任しなければ、衆院予算委の審議に応じない方針姿勢を示している。一方、柳沢氏は陳謝するばかりで辞意を示していない。さらに、自民党の安部首相、中川会長とも「辞任の必要は考えていない」「大臣としての職務をまっとうすることがお詫びになる」と辞任に消極的な構えだ。しかし、自民党の内部からは「このままでは国会も選挙もままならない」「傷口が広がる前に柳沢大臣を辞任させるべき」との声が広がっている。確かに、柳沢大臣の発言は厚生労働大臣の資質に欠けることを露呈したし、彼がこのまま大臣を続けることに、国民としてメリットがあるかどうかは甚だ疑問である。だが、与党各党の柳沢発言への対応はこれでいいのだろうか?柳沢氏が大臣として相応しくない、辞任すべきだと主張するのは大切なことだろう。ダメな大臣を解任し、より優れた大臣を求めるのは国民の利益だからだ。しかし、予算審議会など国家にとってきわめて重大な審議を、柳沢氏の進退問題にからめて停滞させるのは、国民のメリットだろうか?議会を厳正に進行させること、柳沢氏の辞任を求めることは、不可分ではないはずだ。野党はどちらの方向を見て、このような行動をとっているのだろうか?柳沢氏の発言を大きく取り上げ、国民の自民党への不信感を募らせる、自分たちがこれほど柳沢氏の発言に(国民の声を代弁して)憤慨しているとアピールすることは、もしかしたら有効かもしれない。しかし、森元首相の「寝た子」発言、江藤元総務庁長官の植民地正当化発言など、近年の自民党大物議員による問題発言はこれまで数多あった。その度に与党は議会ボイコットを含め、今回と同じような態度を取り、そして、国民の支持を集めきれてこなかったのも事実だ。このような問題発言やスキャンダルを「カード」として使う方法は、日本人は姑息な手段と受け取ることがある。時の有力野党がこれまで「カード」を何枚使っても、国民の支持を得られなかったのは「ダメ出しはできても、政権を任せられない」と判断されたからではないのか?柳沢氏の辞任を党として強く求めることはよい。しかし、「柳沢カード」で政権が転がり込んでくるほど、日本国民の野党(特に民主党か?)への信頼感があるわけではないのが現状だろう。むしろ、このような時であるからこそ、野党は議会の中で国民の支持を得られるプラン、国民の信頼を得られる根拠と覚悟を示すことが大事ではないだろうか?国民が見たい「信頼できる野党」「政権を任せられる野党」とはそのような姿勢を示してくれる党であると個人的には強く思う。柳沢厚労大臣発言に強く抗議する民主党・小沢代表
2007/01/31
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*女は子供を産む機械!?柳澤伯夫(やなぎさわ はくお・自民党、衆議院議員)厚生労働大臣は、2007年1月27日、島根県松江市で開かれた集会で少子化対策に触れ「15~50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、機械というのはなんだけど、後は一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」 と述べた。比喩としても、女性感情、いや、子供を望む男性の感情をも踏みにじる無礼きわまりない発言としか言いようがない。それも、人をモノとか生産性で割り切って考えることがある程度必要な経済側の人間でなく、健康をあずかる厚生労働大臣の発言である。なぜ、こんな突拍子もない人が大臣なのか?*柳澤氏は、健康のことも国民の視点も持たないシロウト大臣柳沢氏は東京大学法学部卒を卒業、旧・大蔵省に勤めた後、自民党所属として政治家に転身。金融担当大臣を経て、厚生労働大臣として現在にいたる。最近では「女は機械」発言の前に、経団連からの持ちかけにより、「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案を強力に推進した中心人物として有名。この法案は、たしかに精査すれば日本の経済力の向上を促す効果が期待できないわけではない。しかし、もともとが経団連(雇う側)からの提案であるため、サラリーマン(雇われる側)のメリットがほとんど無い。それならまだしも、「サービス残業合法化法案」「過労死促進法案」と呼ばれる危険な法律である。その危険さは、なんと、新聞のアンケートで7割、インターネットで9割と世論調査が圧倒的にNOを示しただけではない。労働のプロである全国の労働基準監督官の6割が反対したという点が、この法案がそもそも提案に値するものでないことを示している。あくまでごく少数の雇う側と為政者にしか利益がない法案である。国敗れて山河あり、というが、国庫に税収でお金がいっぱいあっても、国民一人一人が幸せを感じられない国は豊かなのか?そういう感覚をまったく抜きにした、一部の富裕層と政治屋のためだけの法案であった。<ホワイトカラー・エグゼンプションの主な問題点>・一定時間を超える残業代の支払いを行わない(=サービス残業合法化) ・週40時間労働基準の撤廃(=無制限労働を事実上強要できる) ・雇用者の健康管理義務削除・労災対象からの除外(=健康障害の黙認) ・非正規雇用の正社員化を法案から除外(=雇用情勢の不安定化) こんな要素を含む法案を、健康を守る部門のトップが推進しようとしたのである。狂気の沙汰といっていい。さすがにこの悪法には、柳澤氏の属する自民党内からも反発が起こり、安部政権の支持率はこの法案が報道されてから急落。自民党内部からも「こんな爆弾を抱えて、選挙ができるわけがない!」と悲鳴が上がった。しかし、柳澤氏はそれでも法案を強行する姿勢を崩さなかったため、ついには、安部首相みずからが「審議見送り」を指示する異例の事態となった。*厚生労働省がなんたるかを柳澤氏は理解していたのか?厚生労働省は、健康福祉を扱っていた厚生省と、労働管理をおこなってきた労働庁が「仕事と健康の問題は不可分」として、統合された機関である。経済や社会の問題は経済産業省の分野であり、厚生労働省は、就労者を含む国民の安全を第一に行政を担う機関であることはいうまでもない。普通に考えれば、経産省がホワイトカラー・エグゼンプションを提案し、厚労省が国民の健康の観点から、それに反対や修正を行うというのが、当たり前の構図であるはずだ。健康管理部門の長が、なぜ、経団連に迎合し、国民の生命をおびやかしてまで、一部雇用者の利益となるような法案を自ら強行しようとしたのか?もちろん、柳澤氏は現役議員であるので、様々な取引があったのだろうと憶測が絶えないし、その可能性を否定しないが、個人的にはそもそもの「センス」の問題があったのだろうと思う。*厚労大臣に、議員に不可欠な医学知識とセンス柳澤氏は法学部卒のいわゆる文官であり、人の健康に詳しくない。法律はたっぷり知っていても、健康に関する知識なら、21歳の看護師にも劣るだろう。というより、そもそも関心が薄いのだろう。こんな法案を提出して、国民の健康はどうなるか?そのセンスが、まず柳澤氏の発言や行動からは見えてこないのだ。柳澤氏はあくまで、政治屋として、文官行政者としての感覚しか持ち合わせていない。そうであれば、経団連の申し出にも納得してしまうのもなんとなく分かる。しかし、国民の健康を守る厚生労働大臣に必要なセンスは「人間の生活の質(QOL)」を観るセンスに他ならない。医師であった坂口元厚生労働大臣が、優れた大臣であったかについては疑問が残るが、少なくともそのあたりのセンスは彼にはあった。柳澤氏は、ホワイトカラー・エグゼンプション法案が、ここまで民意の反発を買うというセンスがまずなかった。仕事が忙しくて、メシが食えない。友達や恋人と会えない。家族を置き去りにしてしまった。時間を楽しむことを忘れてしまった。そして心身を害してしまい、結局職場から家族から捨てられた。・・・そういう働く人なら誰もが知っている痛みを理解していなかったから、反発が大きくなり、結局自分の政治家生命を危うくしたことに気がつかないのであろう。厚生労働大臣の人選についていつも思うことがある。まず、健康に無知な文官は不適格だ。医師系議員であっても大臣にするには厳選しなければならない。医療系の票を「国民のみなさまの健康のため」という美辞麗句で飾って集めるために、医師有利の法案を作っていけば国民(患者)だけが痛み、医師は痛まなくすることも可能だからだ。閣僚人事にあたっては、このような注意が当然に必要であった。そういう意味で、やはり安部氏は総理の器でなかったか、、と肩を落としてしまうのである。少なくとも、公の場で女性を「子供を産む機械」に例えてしまう、劣悪なセンスの持ち主を要職に置いてしまうのは上の責任だ。*それでも、ぼやくだけの野党は期待されないそこで、野党にも頑張って欲しいのだが、常々言ってるように、国民の信頼を得るには「対案」が必要である。なんといっても、質は悪くとも、与党は法案を作ってきた。野党は街頭で与党や安部政権の悪口を言うばかりというイメージを自ら固定させてきた。野党の示した対案は多くの国民のイメージに残っていないか、そもそもそんなものは無い。与党よりも、いくばくかマシで、しかも現実味のある法案を示した上で、次の選挙に臨んで欲しい。自民党・柳澤氏がWCE強行と機械発言で、国民の大多数たる働き人と女性を、せっかく怒らせてくれたのである。「柳澤けしからん!安部もけしからん!」では誰も票を入れてくれない。「私たちはこんな法案や政策を持っている。」と明示した上で「せめて5年間政権を渡してくれ、それで安部より酷いと思ったら次の選挙でそう審判してほしい。」と訴えるべきだろう。よもや、自分たちで、今の安部内閣やその閣僚たちがやっていることより、少しはマシなことができる野党ですらないとは思っていないだろう。機械発言について安部首相から厳重注意を受け「発言は不適切であった」と陳謝する柳澤氏
2007/01/28
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やはり、予想通りとなりました。思うに、以前のブログで指摘したように、民事手続きは異議申し立てが相次ぎ、裁判に勝つ見込みも薄いと認識したのでしょう。NHKの支払い通知に応じたのはたったの3割!? ~泥沼の民事訴訟とNHKの真意 ※この記事について、NHK問題に詳しい東大・醍醐先生(NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 共同代表)から直々にコメントをいただいておりますので、ぜひご覧になってください。私の友人弁護士が指摘したように、NHKの「負けて勝つ」作戦であったという見方は、どうやらその通りだったようです。-----------------------菅義偉(すがよしひで)総務相は10日夜、ジャカルタ市内で同行記者団と懇談し、NHK受信料を2008年度から2割前後値下げすることを前提に、支払いを義務化する放送法改正案を今月25日召集の通常国会に提出する方針を表明した。受信料の支払い義務化は、不払い世帯が拡大したことを受けた措置で、値下げにより地上波カラー契約で月額1345円(口座振り替え)が、1000円から1100円程度に引き下げられる。-----------------------契約を前提とする現行の放送法では、強制的な視聴料徴収は違憲にしかならないと主張しつづけてきましたが、NHKも国会もやっとスジ論が分かったようです。契約から強制(義務)への転換しか打開策はないとようやく理解したのでしょう。さて、私はNHKと契約していますので、もちろん、義務化となれば値下げされる分は歓迎です。ですが、単に義務化というのでは国民の納得が得られないでしょう。これは社団法人という「民間企業」を準公共団体として扱うのと同じです。NHK職員の身分は公務員に準じるべきでしょう。番組編成もそうですが、適正な人員配置(削減の方向になるでしょうが…)、適正な給与(現在の異常な高級を知ったら国民はびっくりするでしょうが…)、国民モニターによる番組編成や内容の監視システムの構築。。。これらをふまえての義務化でなければ、国民に放送料支払い義務だけを課し、NHKはこれまで通りという、非常に不公平な法改正となってしまいます。繰り返します。この法案は、国が「民間企業との契約を強要するもの」です。正常な法感覚としてはありえません。旧・国鉄も電電も、郵政も、利用していない分は払わなくてよかったのです。ガス、水道、電気などライフラインも使わなければ契約もしなくてよいし、使った分しか払わなくてよいのです。なのに、1日中NHKを見ても、逆に1年間まったく見なくても、年に1万円以上の放送料は同じ。このような状況を、すべての国民が「平等」と納得するためには、相応の議論が必要でしょう。次の国会の前に、国民はこの問題について、世論の形成や、選挙参加によって厳正な意見を述べる必要があると思います。もちろん、この発言をした菅総務相は自民党所属ですので、自民党としてもこの法案を是認するか明確に打ち出さなければなりません。当然、民主や共産をはじめとした野党もNHK問題について、はっきりとした見解を示し、選挙の前に公表することが必要でしょう。この問題は憲法や人権にかかわる重要な問題です。我々有権者の意思が国会議事堂に持ち込まれて、はじめて支払い義務化について検討されるべきでしょう。
2007/01/13
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雇用者側の思惑で、政治家と官僚に圧力がかけられ、安部政権は国民の大多数である被雇用者の反対を尻目に、ホワイトカラーエグゼンプションの導入を進めようとしています。専門家である労基署の職員の実に60%が反対しているにも関わらず…です。興味をもって、いろいろ調べていたとき、ある掲示板に寄せられた公務員のつぶやきを見て、深く考えさせられました。以下、その方のプライバシーに配慮し、文意を変えない範囲で紹介します。------------------------私は某地方自治体で働く40代の公務員です。もともと、私は薬学部を卒業し、大学で博士号を修得し、上場製薬企業に研究員として勤めていました。大学時代の論文が評価され、会社では有望な新薬の研究チームに配属されました。私なりに努力し、先輩らに恵まれ、運良く有意義なデータを出すことができ、我々のチームは新薬の上市に貢献することができました。社長表彰され、特別ボーナスを貰い、有頂天になっていた矢先、母が重い病気にかかって不自由な体になってしまいました。父は私が学生の時他界しており、兄弟はおらず、田舎の親戚も遠戚ばかりです。悩みましたが、妻の勧めとまだ子供がいなかったこともあり、田舎に戻り、母の看病をしながら別の仕事をすることにしました。その時、私は34歳。私の田舎の県には製薬企業はなく、また急いで仕事を探す必要もあり、年齢制限ギリギリの公務員の道を選びました。こうして公務員として働き初めて、私は製薬会社時代には知らなかった医療職公務員の現実を知ることになりました。公立病院の薬剤師、県立研究所の研究員などについては予備知識もありました。しかし、ワーカーとして福祉分野。健康に関連して保健分野。薬剤師免許が必要な医事・薬事分野、公衆衛生分野。さまざまな分野で薬剤師は働きます。調剤だけ、研究員だけの業務をやるのであれば、その道の専門家になればいいのでなんとかなります。医薬品の研究でも、高度な専門知識が必要ですが、分野を限ればそれほど苦痛でも困難でもなく、むしろ楽しいぐらいです。しかし、公務員として、まったく別の分野を2~5年のサイクルで周り、180度違う知識や技能を短期で習得するのは至難の業です。それでも、住民の方にとって、組織にとって私はプロ、専門家。遅くとも、半年でなんとか使い物になり、一年で独り立ちできなければなりません。県庁勤めのときは、行政職兼薬剤師のような立場として、医療、福祉などに関する法律のプロとして働きました。患者さんや業者さんの相談にのったり、助言をするため、専門分野だけでなく、民法や商法の知識も勉強しました。そこで最近法学を勉強し、日弁連の法学検定四級、つづいて三級に合格したと喜んでいたら、人事異動で児童福祉部署に配属になりました。最初のころは「薬剤師なのに、なぜこんな異分野の仕事を…」と思っていました。しかし、最近になって「薬剤師」ではなく「公務員」として働いているのだと、ようやく理解してきたところです。公務員はいろんな仕事をプロとしてこなすのが本領ですから、そのような考え方は未熟だったのです。やがて数年後、母が亡くなると、こんどは自分の家庭のことを考えるようになりました。あと三万円、いや二万円あれば、、と家計について妻と語る日が続きました。年収は、製薬会社時代の半分近くにまで激減していました。自分も仕事人である以上、せめて仕事に応じた評価をされたい。公正・適正な評価であれば、たとえ今が低評価でも努力して評価を上げればいい。しかし、公務員には民間企業出身の私には、理解しがたい独特の構造がありました。医療職はどんなに努力しても貢献しても、昇進や給与に反映されないのです。薬剤師免許を持つ私は医療職に分類されます。公務員には大きく三つあって、一般行政職(事務職)、現業職、医療職です。この中で、一般職が最も多く、現業職がそれに続きます。医療職はごくごく少数です。私の所では一般職:現業職:医療職=7:3:0.1ぐらいの割合です。よく、官民の給与比較で持ち出されるのは、一般職の給与です。不景気で給与が、ここ5年ほど、官民均衡のための一般職給与の引き下げが行われました。では、私たち薬剤師の給与はどうかというと、実にずさんな改訂が行われてきたのです。一般職の給与は詳細に分析され、民間企業と均衡をはかるため、毎年2%前後引き下げられてきました。しかし、そもそも5年前の時点で、われわれ薬剤師の給与は、民間薬剤師よりも、初任給で2万円、係長格で4万円も低かったのです。しかし、給与勧告では、医療職の給与実態は分析すらされず「一般職との均衡を考慮し引き下げ」とだけ書かれて続けてきました。毎年、一般職と同じ2%程度の医療職給引き下げ。民間薬剤師との格差はますます広がっていきました。私のところでは薬剤師の初任給は17万円台です。諸手当を含めてもようやく18万円台でしょう。一方、総務省の調べでは、民間薬剤師の初任給は21万円弱です。どの自治体でも似たり寄ったりだと思います。公僕ですから民間の方より給与が多少安くても仕方がないと思います。ですが、仕事の内容や、民間との均衡を全く考慮しない給与改定で、生活が圧迫されるのはあまりに不条理。そこで、労働組合に訴えましたが「医療職は人が少ない。組合費の割合も少ない」と跳ね返されました。公務員の労働組合は、現業職が中心です。現業職はほぼ100%組合員です。現業職は、ゴミ収集、給食など、民間委託を比較的しやすい業務を行う仕事です。なので、組合活動を通じて、業務を民間委託しないよう公である必要性をアピールしたり、給与が引き下げられないよう団結したりします。彼らも生活者であるし、今の生活を守りたいのは理解できます。ですが、同じ組合員なのに、少数派は無視して、現業職と一般職の待遇ばかり議論することは納得できません。さらに、医療職は医師を除いて、昇進が明らかに一般職より不利でした。一般職が30歳で主任、45歳で係長格になるとすれば、医療職は35歳で主任、50代でやっと係長格です。医療職は、役職と同時に、一般職との給与格差も広がるばかりです。さらに医療職はポストも限られています。驚かれるかもしれませんが、今の「薬務課長」は文系大学卒の一般職です。彼は薬のことも、医学のことも、医薬業界のことも全く知りません。そればかりか、語学系学科出身なので、法律にも強くありません。そして我々を残して定時きっかりに帰ります。この素人同然の課長をフォローするため、係長格の私やヒラの薬剤師達がどれだけ苦労したことか…。薬学や法律の専門家が上司だったら、と何度思ったことでしょう。このような奇妙な人事の背景として、限られた人件費を、一般職に優遇したいという、自らも一般職の人事課の思惑があります。一方、現業職は労働組合で数にものをいわせて、固く給与を維持しています。なので、こちらはなかなかメスを入れられません。実際、現業職だけ給与引き下げが行われなかったという年もありました。こうして、給与の適正化という議論を全く抜きにした「駆け引き」「取引」で一部の専門職の待遇が悪化するばかりです。その結果、新卒の若い薬剤師は2,3年でこの構造とあまりの多忙に嫌気がさし、多くが民間の薬局や病院、企業に再就職していきます。特に女性薬剤師は、結婚や出産を機にかなりの数が辞め、薬局などに転職していきます。残った者は、人員不足で毎日残業をして、かろうじて業務をまわしつつ、新しい職員を育てますが、やっと育ったと思ったら辞められてしまう、という悪循環が続いています。私は少子高齢化を非常に憂慮しており、フェミニズムではなく、日本の国力低下を防ぐために、働く女性が安心でき、たくさんの子供がすくすくと育つ社会制度を望んでいます。そのため、出産を待つ女性職員には出産・育児休暇をしっかり取ってほしいのですが(もちろん男性職員にも)、職場の苦しい台所事情を知っている彼女たちは、臨月ギリギリまで働き、育児休暇もろくに取らず、過酷な職場にもどってきてしまいます。一般職では代わりがきかない仕事をするため、専門職の確保が難しく、人員補充もままなりません。これでは、子供のためにも、自治体のためにもなりません。一般職、現業職の方も楽な方ばかりではなく、もちろん大変なお仕事をされている部署もあるのですが、全体的に見ると、このようなケースが日常化しているとまで酷くはないようです。一部マスコミの偏った報道により、多くの方々が、公務員は楽で高給与と思われていることと思います。しかし、医療職については、そのようなことはないと、感情を逆撫ですることを承知で発言したいと思います。私は貧しい家庭に生まれ、父を早くに無くしましたので、大学も浪人してまで国公立に行き、奨学金をもらいながら沢山のバイトをかけもちしてきました。スーパーのレジ、工事現場、居酒屋、パン工場、家庭教師、そして高校生の時から7年間続けた新聞配達・・・どれもとても良い経験でした。社会人になってからは、「民間企業」のサラリーマンをやりました。それらの経験をふまえても、今の仕事は決して楽でも、好待遇でもありません。愚痴になってしまいますが、年齢のことがなければ、生活費のためにもっとまともな一般企業に勤められたらと、ふと思うこともあります。ですが、意外に思われるかもしれませんが、私はこの仕事が好きです。というより、やり甲斐をもっています。薬事分野を担当していたとき、ある業者さんにかなり厳しい指導をしなければならないことがありました。その業者さんは、悪意があってそうしていたわけではなく、ただ、ちょっと法に疎かったため、間違いを犯してしまっていた、ある種気の毒な業者さんでした。しかし、放置しておけば、地域の健康を守るという私たちの本分が果たせません。私はかなり厳しい指導結果を通知ました。指導が終わり、緊迫した空気の中、改善のための相談を行っているとき、それまでほとんど口を開かなかった社長さんがおっしゃいました。「俺はお役人が大嫌いだ。 だが、あんたは信用しよう。」不覚にも目頭が熱くなり、ぽろぽろと涙が出てきました。ずっとこの言葉を待っていた。この言葉を聞きたくて、今までのこと・・・公務員というだけで罵られたり、無理難題を押しつけられたり、不平等な待遇にも我慢してきたのだと思いました。今、ちょっと体を壊して先月入院してしまいました。ストレス性と診断され、精神の薬を飲んでいます。ですが、家族と頼もしい部下に支えられて、想像以上に早く職場復帰することができました。ちょっと痩せましたが、職場ではいままで通りに働いていると自分では勝手に思っています。長文になり、飽き飽きされたことでしょう。でも、私たちも組織の陰湿な不条理の中にあり、待遇の不満や健康の不安、生活苦を抱えながら、働いているのだということを知って欲しいのです。私だって、このお役目を与えられたからには、いろんな意味でお役に立ちたい。地域の方から信用されたい。職場で頼られたい。そして、そんな私たち医療職のことをちょっとだけ、知っていて欲しいのです。「おたくさんも楽じゃないんだねぇ」そんな何気ない一言で、私はまた頑張れるのですから。------------------------以上、抜粋でした。みなさんはいかが思われたでしょうか?私はあえてコメントを控えます。。
2007/01/10
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私が死刑制度に反対する唯一と言っていい根拠は誤審の可能性が完全には否定しきれないということです 團藤 重光 法学者、元最高裁判事※後年、團藤氏(団藤とも書く)は、大学に招かれての講演会で、学生から「判事として極刑が相当と判断した経験はあるか?」との問いに「たくさん経験した」と答えたという。また、別の講演会で「仮に確実に誤審が否定できる状況であっても、極刑判決を避けるか?」との問いには、「判事としては極刑判決もありうる」と答えた。このような、団藤氏の発言や行動は、元最高裁判事という経歴もあいまって非常に興味深い。現在、団藤氏の論調は初期の死刑廃絶から死刑減少へ、ゆるやかにトーンダウンしているようである。
2007/01/08
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殺人事件の被害者は、誰も自己の意思で殺されたわけではない一方、すべての死刑囚には、自己の意思によって死刑となるような重い犯罪をしないという選択肢があった 岡村 勲 全国犯罪被害者の会代表幹事、元日弁連副会長死刑になるかもしれないと知っておきながらなぜこのテキサス州で人殺しなんかしたんだ?※死刑執行に反対する人権団体に対して ジョージ=ブッシュ 第43代米大統領、当時テキサス州知事
2007/01/08
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こんにちは、真辺かおりです。---------------------------------英サウサンプトンSouthampton大学MRC疫学情報センターのCatharine Gale氏らは、10歳のときにIQ検査を受けた30歳の男女約8,200人のデータを収集。10歳時に高IQだった人は、低かった人に比べて30歳の時点で菜食である率が高かった。 菜食主義傾向である人々のうち、2.5%は動物系食品を一切摂らない完全菜食主義、33.6%は魚や鶏肉も食べる緩やかな菜食主義であったが、完全菜食主義者と、緩やかな菜食主義の間に差は認められなかった。 (British Medical Journal(BMJ)オンライン版 06/12/15)http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20061222hj000hj--------------------------------- <コメント>脳の活動のためには、セロトニンが重要な役割を担っています。セロトニンは感情のホルモンといわれることもありますが、セロトニン不足が鬱(うつ)を起こしやすいことが知られています。そのためにはセロトニンの前駆体であるトリプトファンが必要ですが、これは野菜類にはほとんど含まれず、肉に多く含まれます。トリプトファンが節食され、セロトニンに変換されることが必要です。その他にも、肉という食材のメリットは多くあります。免疫機能を支えるタンパク質、ホルモンバランスを維持する脂質、最近話題のカルニチン。「肉や脂肪を控えすぎるのは脳の健康のためにもなりません。」というのは浜松医大の高田教授の言葉ですが、多くの野菜をと適度な肉を食べる緩やかな菜食主義の生活が、脳だけでなく健康のためにも、良いのではないかと思います。情報源:◎おなか健康!不老の秘訣?⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000061852/
2007/01/05
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ある、超有名メル友募集サイトで見かけた一文(HN以外原文ママ)---------------------------------みるく [性別]女 [年齢]34 真面目にお付き合いできる彼が欲しいです。同年代30代までで、170cm以上くらいかなぁ?年上でも年下でも頼れるようなしっかりした人がいいなぁ!休みも土日祝で同じ人。仲良くなれたら手をつないで色んな所に出かけたいです。この人と一緒にいたいと思える優しくてまめな男性が希望です。よろしくね。---------------------------------ダメだ・・・彼女は負ける「34歳」という社会的な自分の値段が分かっていない。34歳というのは、普通の男ならまず「速攻結婚前提=キケン」と考える年齢なのだ。たとえ、彼女がすごい美人でスタイルもよく、きちんとした仕事についていたとしよう。それを吹っ飛ばすくらい、34歳という年齢はRiskyなのだ。そこで、170cm以上、30代、頼れる人、土日休みの人とこまごまとした条件を付加している。頼れる人は、結婚するならそんな人ということで、まぁいいだろう。30代というのも30~39歳という幅があるので、ラインとしては許容範囲ではある。しかし、身長や休日が実際のおつきあいに及ぼす影響はほとんどない。だいたい、容姿は、ムリ!というレベルでなければ、会う回数をかさねるうちに(良くも悪くも)どうでも良くなってくる。むしろ、セックスの相性の方がずっと問題になってくるだろう。休日がカレンダー通りの仕事もかなり厳しい。自営業やサービス業の人はほとんど外れてしまうし、公務員や上場企業の総合職ですら休日出勤するのだ。おそらく、彼女のパソコンには30代、170cm、土日休みの遊び人か、まじめにに出会いや結婚を考える条件からちょっぴり外れた普通の人からのメールばかりが届くだろう。もちろん、後者を選べば、彼女の明るい未来も開けるのだが、公の場でここまで条件を設定するからには、彼女なりの強いこだわりがあると見える。「負け犬」という流行語の源となった「負け犬の遠吠え」では、まさに彼女のような人をこう解説している。仕事をしているきちんとした30代女は、かえって男を見る目が厳しくなってしまいがちである。そのことが男選びのハードルを無駄に高くし、また彼女らを結婚から遠ざけている。そして、彼女らは自分自身からただよい始めているイヤ汁(腐敗臭)に気がつかない。なんともドキッとするコメントである。しかし、30代女性の結婚問題の核心をついている。これは男性にも言えるであろう。現実との妥協ではなく、現実との融和。これが晩婚化しつつある日本人の30代、40代男女が心がけるべきことではないだろうか。劇作家であり、文豪としても知られているウオルトマンはこう語っている。結婚してまで恋人をやるわけではない結婚したら生活をするのだ(ウオルトマン・劇作家)とにかく、作者自身やその友人の経験談も含め、コミカルにシニカルに男性にも面白い一著。独身の30代、40代女性、政府の少子高齢化対策室にもご一読をおすすめしたい。負け犬の遠吠え 1050円→599円(送料込)
2007/01/04
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インターネットの普及で、コンタクトレンズの購入が簡単になった。しかし、コンタクトレンズ販売店が変わると、医師の処方箋を、数千円出して新たに取らなくてはならない。だが、意外に知られていないが、コンタクトレンズは処方箋なしで違法性なく購入できる。医師の処方箋は「あなたはこういう目の状態ですから、こんなコンタクトレンズがいいですよ」という内容のものだ。しかし、これは実際にそのコンタクトレンズを買うかどうかとは関係がない。医薬分業によって、処方箋はあくまで医師の指示にすぎず、医薬品や医療機器の販売はあくまで薬局や医療機器販売店の分野だからだ。コンタクトレンズの販売は薬事法で取り決められている。薬事法は薬だけでなく、血圧計や体温計などの医療機器のことも規定する法律だが、コンタクトレンズは薬事法でいうところの「高度管理医療機器」である。薬事法では、医療用医薬品は●●医師(医師、歯科医師、獣医師)の処方箋がなければ、薬局は販売できないとされている。薬事法第49条 薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならない。しかし、コンタクトレンズはこの対象になっていないのだ。すなわち、コンタクトレンズを処方箋なしで販売することは違法ではない。実際、2005年の第162回国会答弁で以下のような質問があった。民主党・内山議員が「使い捨てコンタクトレンズで処方箋が要ったり要らなかったりするが、違法性はないのか?」と質問した時のことである。----------------------質問:使い捨てコンタクトレンズは処方箋初日から半年以内は、追加購入できるが、販売店によっては二週間分しか販売せず、二週間後に再度、眼科医の処方箋を求めたりするところもあるが違法性はないのか。(衆議院議員 内山 晃)答弁:コンタクトレンズ等の医療用具については、薬事法上、その販売時に販売の相手方が処方せんの交付を受けていることは求められておらず、どのように販売するかは、販売業者において適切に判断されるべきものである。※改正薬事法における医療機器販売業規制に係わるコンタクトレンズに関する質問(2005年2月2日)----------------------すなわち厚生労働省は「コンタクトレンズの販売に処方箋は必要でない」と明言しているのだ。では、なぜ、コンタクトレンズの販売に処方箋をもとめる販売店が多いのか?これはもちろん、第一の理由は目の健康と安全保持のためである。しかし、処方箋はほとんどの店で、一回出されると何年も有効で、その後の定期健診の義務もない。実は第二の理由として、コンタクトレンズの処方箋が眼科医と門前販売店にとって儲かるから、という業界の癒着がある。----------------------診療報酬水増し横行 コンタクトレンズ診療所コンタクトレンズの購入希望者を専門的に検査する眼科診療所が、診療報酬を水増し請求する例が全国で相次いでいることが、日本眼科医会の内部調査でわかった。4月の診療報酬改定でCL診療の検査料が大幅に引き下げられて以降、急増しており、このままでは水増しの合計額は年間で600億円規模になるとみられる。医会は調査結果を厚生労働省に提出、診療所への指導・監査の強化を要請した。(2006年11月18日 読売新聞)----------------------もちろん、目の健康を大事に考えている良心的な業者もいる。しかし、特殊な医療技術や知識を必要としない(医師の世界ではCL眼科はもっとも楽業とささやく声も多い)眼科診療所とその関係者が門前薬局ならぬ門前コンタクト店で安易に儲ける、という構図が裏にある事実も忘れてはならないだろう。誤解がないように言っておくが、筆者としては、少なくとも年に1、2回くらいは自覚症状がなくても目の定期健診を受けるべきだと思っている。また、視力の悪化を進行させないよう、適切なコンタクトレンズを使うべく、その都度、処方箋を見直してもらうのが望ましいと思っている。(もちろん、信頼の置ける医師のところで・・・という注釈つきだが)ただ、どうしても、処方箋なしでコンタクトを買いたいと思っているのならば、せめて一度はしっかりとした眼科で検査をして処方箋を受け取り、処方箋のコンタクトレンズの情報をもとにレンズを購入する程度のことはした方がよい。コンタクト販売店で、写真をとって処方箋を出すタイプのところでは、細かい眼科疾病を見落とすことがあるので、コンタクト販売店での検査ではなく、眼科診療所で検査を受けるべきだろう。そして、処方箋は診療所できちんと「紙」として受け取って、保存すること。(コンタクト販売店では、処方箋が受け取れない事が多い)処方箋のデータの読み方は下表のとおりである。目に合わないコンタクトレンズは、視力の悪化を進めてしまうことがあるので、注意しなければならない。品揃え、価格、発送の早さ、電話対応の丁寧さではこのお店がオススメ高度医療機器等販売業者 東京都知事許可 第4501030400167号(登録屋号:007速達コンタクトレンズ)
2006/12/24
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健康ブームにのって、足裏の疲れから、膝や腰の痛みを軽減するとして様々な靴やサンダルが販売されています。しかし、注意しなくてはならないのは、イボイボのついたいわゆる足ツボサンダル。これは、足ツボマッサージを業とするリフレクソロジストにも、整形外科の医師にも健康サンダルならぬ「不健康サンダル」として、問題視されています。理由は、普通にそのようなサンダルを履いても、イボイボが的確な足ツボに当たることはまれ。たとえ当たっても、押しが深すぎたり浅すぎたりして逆効果。イボイボが足裏に長時間押しつけられることで足底筋膜を痛める。(→足底筋膜炎になると治療に数年かかります)ツボの深さは人によって違うのに、不適切な圧迫で逆に疲れる等々・・・様々な被害が報告されています。私たちの足裏には1.外側の縦アーチ(小指側の足側面)2.内側の縦アーチ(いわゆる土踏まず)3.内側の横アーチ(親指から小指までが弧を描くアーチ)と3つのアーチがあります。このアーチには、非常に大切な3つの役割、機能があります。※「アーチフィッター」の説明パンフレットより第一の機能は、立った状態で姿勢をしっかり保持するための安定性です。第二に、歩行やランニング、スポーツなどの運動の際に、動く力を地面に確実に伝える機能です。第三は、クッションのように働くことで体重や過度の力を緩和し、衝撃を吸収する機能です。私たち人類が、ニ足歩行できるようになったのは、足裏にこのアーチが形成され、発達・完成されたことによるものです。事実、猿の足裏にはアーチはありません。アーチは非常に柔軟性に富んだもので、動きによる足の複雑な変化に対応できるフレキシブルな機能を持ち、バネ効果で衝撃を吸収すると同時に反発弾力性も併せ持つ、まるで最先端素材のような優れた性質を有しています。このアーチが正しく機能することで、私たちは長時間立ったり歩いたり、運動したりできるのです。 ところが現代人の多くは、運動不足や加齢、そしてアスファルトの上で靴を履いて生活する環境などの様々な要因によってアーチが崩れてしまい、正しく機能していない状態にあります。1999年の東京厚生年金病院の調べでは、正常足はたったの16%、実に84%の人のアーチが崩れた状態にありました。中でも74%の人が、アーチが過度に内側に倒れ低下した「外反足」という状態でした。この比率は、現在ではもっと増加している可能性が大いにあります。このアーチの崩れによる機能低下が、足の疲れやむくみなどの様々な足のトラブル、ヒザの痛みなどの障害を引き起こし、ひいては身体全体に悪影響を与える原因の一つとされています。 最近になって注目されているのは、このアーチの形状と機能に注目した商品。覚えておかなくてはならないのは、健康サンダルについては価格=性能でないという現実です。自分で試してみて、不調を感じたらすぐに使用を中断することが、足・・・そして体全体の健康のためには良いはずです。〔アーチフィッター。アーチサポートサンダルでは珍しく26.5cmまであり男性もOK。高機能で3000円の低価格〕〔足裏医学最先端にして信頼のブランド勝野式サンダル〕
2006/12/21
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ある日突然、メールの受信ができるのに送信ができなくなる場合がある。それは、プロバイダーが迷惑メール対策として、メールの送信設定を変えた場合である事が多い。-------------------------------------------少し専門的に言うと、メール送信時のメールの出口は少し前まで25番出口(25番ポート)が一般的だった。しかし、この25番は規制が緩いため、メール大量送信などに悪用されることが多かった。このため、より検問が厳しいポートからメールを送るように設定を変えたというお話。※これを「25番ポートプロック(Outbound Port25 Blocking)」というそして、より厳しいポートとして、新たに587番が指定されることがほとんどである。-------------------------------------------このことは、プロバイダーから設定変更前に、メール等で知らされるが、意外に多くの人が素通りしてしまうようだ。解決法は各プロバイダーでほぼ同じなので、以下のように設定しなおしててみるとほとんど解決する。1.Outlook Expressを起動し、メニューバーの「ツール」から、「アカウント」をクリック。2.「インターネットアカウント」の中から、メールに使っているアカウントを選択して「プロパティ」をクリック。3.「詳細設定」タブを選択し、「送信メール(SMTP)」欄へ587(既定値では25になっていることが多い)と入力。4.「適用」→「OK」とボタンを押し、いったんoutlookを終了。これで、ふたたびoutlookを起動すればメールは送信できるはずだ。プロバイダーからのメールはマメにチェックした方がよいが、たくさんのメールに埋もれてしまうことも事実。なかなか難しい問題でもある・・・。
2006/12/14
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NHKが10月に行った「民事手続き」を脅し文句にした契約強要(「NHKの受信料不払い督促に対抗するには?(NHKの民事督促手続きへの対策)」参照)に応じたのは46件中たった13件であったことが、判明した。NHKは契約強要に応じなかった33件に支払い督促の民事手続きを行うという。NHK側は「受信料不払い」と言うが、受信者側に契約をしているという認識が無い以上、契約関係は成立しない。問題の多い放送法32条を精査してすらも、契約をせずに受信料を徴収できると読める文言は無い。すなわち、NHKの「受信料不払いに対する支払い督促」という言葉は成立すらしていないのだ。※これについて、NHK問題に詳しい東京大学教授、醍醐聰氏は「NHK側は見る見ないに関わらず、受信料を支払えというが、これは法の乱用。受信料の請求は、放送法を根拠にするものではなく、NHKと視聴者の双務契約によることは放送法の条文から明らか。テレビを設置したからといって、無条件に受信料の支払い義務が生じるわけではない」と説明している。さて、支払い督促をしたところで、「異議申し立て」がなされれば、督促は失効。もちろん強制徴収などはできず、以後は督促の妥当性をめぐる泥沼の裁判に入ることは以前述べた。今回の33件程度ならば、なんとかなると考えるだろうが、NHKとの契約を望まない人々は100万世帯にものぼる。33件に法曹家などは含まれていない「弱者狙い」であることは明白だが、このまま異議申し立て、裁判となった場合、NHKに勝ち目はあるか?NHKとの契約を拒否し続ける弁護士事務所の友人(弁護士)はこう言う。「契約をしない者は、少なくとも現行の放送法には違反しているとされるかもしれない。」「ただし、放送法違反では罰則はないし、そもそもNHKが強制徴収できるかどうかとはまったく無関係。」「『契約』という概念は、相互の自由意思を前提としてるため、契約を強要するような判決は考えにくい。」と、NHK不利との見方を示している。さらに「放送法32条は違憲条文だという法律家は周りにも多い。逆に、絶対に合憲だという法律家はほとんどいないと思う。」「今回は無事に片づいたとしても、安易に民事手続きを使う手段をくりかえせば、いつか必ず違憲議論にぶち当たるだろう。」「仮に1万件に支払い督促し、全員が異議申し立てをしたとする。その裁判の時間的、経済的負担が受信料によってまかなわれるのであれば、NHKはまたも批判の矢面に立たされる。」と分析した上で「NHKでも、未契約全世帯と泥沼の裁判をすることを望むほどバカではないだろう。裁判に勝つことではなく、真意は別にあるはず。」と推察した。実際、ある新聞記事は、この見方を支持するかのような論評とともに「NHKの悲願は放送法改正による、罰則付きの受信料支払い義務化。今回の一連のアクションは、そのための国会へのアピール」と解説している。現行法では受信料の徴収にこれほど苦労しなければならないことを国会にアピールすることが目的だというのだ。なるほど、これならば仮に裁判で負けて、受信料を徴収することができなくても、逆に現行法の弱点を決定づけることになり、義務化議論を煽ることができる。国会へのアピールという意味あれば、この愚行もうなずけなくはない。しかし、NHKは肝心のことを「またも」忘れているようだ。放送法で受信料の支払いが義務化、すなわちある会社と個人の「契約」でなくなった時、NHKはそれにふさわしい変化を求められるだろう。そうでなければ、国会の主たる有権者が納得しない。それは、NHKの国営放送化、行政法人化またはそれに準ずる形態への移行である。こうなれば、NHK職員の給与は公務員に準じることとなり、今のような30代前半のアシスタントディレクターが年収1000万円以上などという、法外な給与はありえない。放送の内容も、より厳密に管理され、番組の編成はもとより、報道のあり方、起用するタレントの事務所についても中立性が求められる。結果として、報道・教育中心の番組編成となり、娯楽分野は大きく削られるであろう。それは、放送局としての自由度の制限を意味し、ひいては経費・人員の削減も求められる。NHKは、きわめて公的、きわめて合理的な組織への変貌を余儀なくされる。(そうでなかったから、今日のような信用失墜をまねいたのだが・・・)もっとも、国民にとっては、全戸支払いという原則による受信料の大幅低下に加え、NHKの縮小による運営費削減によって、さらに受信料は安くなるなどいいことづくめ。国民は、NHK職員にばかり都合の良い改革を決して認めたりしない。NHKはすでに世論の反感を買いすぎてしまっていることを認識すべきである。それでも、受信料を望むのであれば、NHKはどんどん現在の方針で邁進するといいだろう。
2006/11/30
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日本経団連の御手洗冨士夫会長と柳沢厚生労働相らが、東京都内のホテルで懇談し、労働法制見直しなどについて意見交換した。経団連側は、一定条件の会社員を労働時間規制から外し残業代を払う必要がなくなる「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」導入のほか、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止などを要請した。 深刻な貧困層が少なからず存在しているわけですが、それに比べればまだ裕福なはずのホワイトカラーにも絶体絶命の危機が迫っています。そもそもアメリカで先行導入済みのホワイトカラー・エグザンプションといったら適用されるのは年収10万ドル(日本で言えば年収1000万円プレイヤー)を超えるクラス、相応に裕福であり、かつ上級管理職など裁量権を持つ階層に適用されている制度です。 しかるに日本で提案された際の条件は年収400万以上、新卒でまともな会社に入った人なら大半が当てはまる数値です。厚生労働省の統計によれば平成15年度の平均所得は579万円(これでも7年連続低下中ですが)、その平均である579万円を大きく下回る年収400万円にラインを設定しているあたりでもう滅茶苦茶です。 ちなみにアメリカ人の平均所得は、白人層、アジア系層で日本円で500~600万円と言われ、日本人と大差ありません。 特に若年層に多いわけですが、貧困層の中には中流階級に奇妙な敵意を向ける人が少なくありません。俺はこれだけしかもらえないのに、あいつらは俺の倍以上もらいやがって、許せん!・・・といった感じなのでしょうか。 本物のトップはそれよりも遙かに巨額の報酬を貰い、かつ彼ら貧困層の賃金を決めているのも中流ではなく特権階級であるわけですけれどね。 で、特権階級に対してではなく中流階級に敵意をむき出しにしている、中流階級が自分たち同様に没落すればいいと願う貧困層が少なくないわけです。彼らはこのホワイトカラー・エグザンプションをどう見ているのでしょうか。 年収300万以下で昇級の見込みのない貧困層から見て、年収400万以上を対象に襲いかかるこの制度はどうでしょう? ざまぁみろ、そう思っていた人もいるのではないでしょうか。 ところが現実は甘くありません、案件には具体的な数値は盛り込まれず代わりに使われた文面は「年収が相当程度高い」と。相当程度っていくらでしょうか? 生活保護水準を上回る程度、でしょうか。 解釈は自由です。下手をすれば年収200万以上からホワイトカラー・エグザンプションが適用されることになるかもしれません。貧乏人だって決して安心はできません。 それからもう一つ「派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止」これも見過ごせません。 たしかに、これを推し進める雇用者側の口実の中にも一分の理はあるのです。 派遣労働に期間制限が設けられているのは非正規雇用のまま固定化してしまうのを防ぐため、期間が過ぎれば直接雇用に切り替えることで不安定雇用から脱却できるように、そんな意図のある制度なのですが、逆にこの制限のために一定期間の過ぎた派遣社員があっさりと切り捨てられてしまうことが少なくありません。 派遣労働の期間がなければ派遣社員が期間切れとして放出されることが減り、派遣社員としてでよければ働き続けることができる、雇用申し込み義務がなければ雇う側も躊躇なく積極的に採用できるようになる、そういう可能性もあるわけです。 ですから、今回の見直し案の結果として派遣社員が損害を被る可能性もあれば恩恵を受ける可能性もあるわけです。どっちの可能性が高いかはご想像にお任せしますが。 ただ、派遣社員にとって法改正がプラスの可能性とマイナスの可能性の双方を含んでいるのに対し、雇用者側にとってはどうなのでしょうか? 派遣労働の期間制限がなくなれば企業はいつまでも安価な派遣社員を使い続けることができます。制限がなければ仕事を覚えた派遣社員を放出する必要性がなくなるわけです。 そして雇用申し込み義務がなくなれば高コストの社員を増やす必要がなくなり、もちろん派遣社員を正社員化する必要もなくなります。 人件費を低く押さえたまま、解雇が容易な状態で人員を確保し続けられるわけです。 派遣社員側には正負両側面のある制度改正案ですが、雇用者側にとっては純粋にプラスの面しかない、企業側が全くリスクを負わない改正案なのです。 ホワイトカラー・エグザンプションも理論上は労働者側に労働の柔軟性を与えるという点でプラスの影響を与える可能性もあり得るわけです。 言うまでもなく、残業代がカットされ、仕事の時間だけが際限なく増えていくマイナスの可能性もあり、こちらの方がどう見ても濃厚ですが、一応は労働者に対し正負の両面があるのです。 しかし雇用者側から見れば? やはり企業側にとってはプラスの要素しかない、企業が損をしない制度ではないでしょうか? 損になるかもしれないけれど得になるかもしれない、リスクを冒さなければ成功はできないよ、と特権階級は労働者層に囁きかけ、制度改正を正当化します。 しかしその一方で、経団連のお偉方、大企業の経営者層は何のリスクも犯さず、一方的に自分たちが有利になれるルールを作り続けています。 この改正案で、日本全体としてはさらに豊かになれる可能性があります。 しかし、国民の一人一人、、いや、少なく見積もっても8割の国民は生活がさらに苦しくなるか、良くとも経済成長の恩恵を受けることができないと予言しておきましょう。
2006/11/29
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まず最初に・・・筆者はMACとWindowsを仕事やプライベートで両方とも使っている。MACはとても使いやすい、使用感がWinよりもよい部分もたくさんある。ただ、このMACのCMは誇大広告のそしりを逃れないだろう。新CMは知る人ぞ知る人気コンビのラーメンズの2人が出演「(Windowsと違って)MACではウイルスを心配しなくてよい」という内容である。いやいや、私が使っているMACにはウイルス対策ソフトがインストールされているし、それは少なくとも10年前からそうだった。ウイルスの心配がないとは、ウイルス対策ソフトが必要ないと言い切れるレベルなら言ってよい。しかし、MACを狙うウイルスはOS8.xのころからいたし、最新のOS Xを攻撃するウイルスの存在も確認されている。このCMを見た、本当の初心者がまるっきりこの誇張を信じてしまっても責任がとれるのか!?もっとも、普通の人なら、おなじコンピューター、同じインターネットを楽しむのに、MACだけウイルス感染をしないというのは、どうにも不思議で仕方ないところであろう。実際は、先述したようにウイルス感染を「しにくい」だけである。理由は単純。大多数のウイルス作成者は愉快犯。パソコンの世界で圧倒的少数派であるMACを攻撃したとしても、ほとんど騒がれない。このウイルス編CMは、総合的に見てにWindowsに劣っているとはいいきれないMACが、なぜ、圧倒的に少数派になってしまったのか?そのような疑問を抱かせ、最初はこれほどまでに大きくなかった2つのOSの差が約10数年かけて、これほどまでに広がってしまった最大の原因であるMACは少数派 ↓ソフトも少数で選択肢が限られる ↓MACユーザーが減る ↓ますますソフトが減るという、MAC離れスパイラルにあっさり気がつくだろう。インターネットに使いたいと買ってもWinとMACは使用感にそう差がないだろう。ところが、年賀状を書こうと、年末コンビニなどで必ずみかける500~980円の年賀状ソフト付き本。これがMAC対応のものはまずない。インターネットにしてもHPの閲覧はできる。ではネットゲームは?これもMAC対応のものは極めて少ない。戦国無双などKOEI系、ファイナルファンタジーなどスクエニ系、その他有名ゲームはほとんどMACに対応していない。圧倒的多数派である、Winに対応していないソフトはMAC OS附属のソフト以外はないといっていい。要するに、フツーの人が家庭でコンピューターを楽しもうと思ったらMACは不利なのである。だから、パソコン初心者の人がWinとMACの購入を迷っていたら、MACの良さを説明できても、この点に触れないわけにはいかない。すると(価格のメリットも含めて)まず100%Winを選択する結果になってきた。例外的に、会社でWinを使用できる環境がある人がセカンド機としてMACを買うことはあったが・・私がMACを使い続けるのには、それなりに理由がある。(一部のマイクロソフト教者に不条理な攻撃をうけそうなので、明記しない)ただ、このウイルス編CMはさすがに誇大広告であるし、PCを日常的に使う人なら、多少の疑問や反感を覚えるだろう。MACがウイルスに感染しにくいことをアップル社がWinに対するアドバンテージとしてあまりにも強調するのであれば・・・Winによって利益を得ている人が、MACを攻撃できる厄介なウイルスを作って攻撃を仕掛けてくるのでは?と自分の愛機MACを見ながら小さい杞憂をしてみたりする。こんな騙しCMではなく、MACの本当のアドバンテージを打ち出したCMをすればよい。MACにはそれだけのものがあるのだから。こんなCMのお陰で、これからも続くであろう、私のPC生活の中で(アップル社の過渡的ファッション戦略などで)ただでさえ縮小を余儀なくされた、MACの部分がさらに縮小されないことを祈るとともに、もっと、誠実でMACの真のよさを伝えてくれるCMをのぞむ。
2006/11/16
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・「戦争を知っている」と騒ぎたてる愚か者がいる戦場を知らない者に多い本当の戦士は戦争を語らない忘れようとしているからだ・自分があの島で見たことやったこと誇れることは何一つ無い・祖国のために戦っただが、戦友のために死んだ映画「父親たちの星条旗」より(監督・クリント=イーストウッド)
2006/11/13
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昨日のブログはちょっと長文になり、難しいとの意見があったので、今回は本当に簡単にする。Q&A方式なので、読みやすければ幸いである【放送法を盾に契約を迫られた】Q.(NHK徴収員)放送法はれっきとした法律ですよ。 32条に「契約をしなければならない」と書いてあるんだから、契約してください。A.32条は財産権侵害、契約強要の違憲な条文です。 そうでないと主張するなら、ぜひ、裁判所に訴えてください。 もちろん、合憲と判断されたらお支払いします。【不祥事で契約を切ったが、再契約を迫られた】Q.(NHK徴収員)不祥事の時には契約を切ると言われましたが、法律なので、再契約してください。A.契約に同意できませんし、今後もしません。 契約したいときはこちらから連絡します。 あまりしつこいと、営業所に苦情を申し立てますよ。 (徴収員の氏名を確認のこと)※ NHKは、一度不払いを認めてしまった以上、相手の同意なしに再契約は結べない。【簡裁から支払い督促がきた】A.異議申立書に「異議あり(印鑑)」として返送する。 これで督促は無効になり、強制執行は行われない。【NHKから民事訴訟をおこされた】☆このシチュエーションはまずありえないと考えて結構です。昭和25年以来、不払いについての裁判は1件もありません。万一のときのために、争点をまとめておきましょう。A1.NHKとの契約の締結について・契約自由の原則により、NHKとは契約しない。・ただし、放送法32条が財産権の侵害、契約強要にあたらないと判断され 「合憲」と司法で認められたら契約する。A2.料金の徴収について たしかにウチにはテレビがあるが・・・・NHKに契約の意思を示した事実はない・一連の不祥事報道の際、契約中断(不払い)が事実上認められている。・契約なくして債権なし。契約をしていないのに料金徴収はできないはず。以上です。基本姿勢は「放送法が合憲だったら従います。そうじゃないから契約できないのです。」がいいでしょう。あとは、難しいことは判事が考えてくれます。
2006/10/11
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10/5に掲載したNHKの受信料不払い督促に対抗するには?(NHKの民事督促手続きへの対策) について意外に反響があった。どうやら、簡裁の督促や異議申し立ての制度について知らず、すぐさま差し押さえが行われると勘違いしていた人が多いらしい。このような事は経験者や法律を勉強した人でないと知らないのだろう。さて、放送法32条は違憲か合憲かというブログが多数あることもあり、質問も多く寄せられた。ここで、私なりに争点をまとめるが、分かりやすくするためにあえて簡素にする。(詳細を知りたい方はグーグルで検索すれば山ほど出てきます)さて、問題となっているのは、放送法という戦後まもなくできた法律の下記の条文である。放送法32条1. 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。この条文がはたして有効かどうかを決めるカギは、NHK放送に高度の公共性が認められるか?という点にある。1.なぜ、公共性が問題か?憲法はすべての法の原則である。憲法に違反する(違憲な)法律は、たとえそれが国会できちんとした手続きの上作られたものでも無効である。まず、日本国憲法は自由の法である。国家権力から個人の尊厳(=自由)を守ることを基本原理としている。この中には精神の自由や、経済活動の自由が含まれる。契約の自由は生活において非常に重要な「自由」である。これが制限されると、パンの一つもまともに買えない。逆に権力者から、無理な契約を強要されて財産を失うこともある。財産権も憲法で保証されている。「財産権は、これを侵してはならない」と29条で定められている。財産権が保証されないと、権力者からいいように家や持ち物を奪われてしまう。このように、契約の自由、財産権を侵害する法は違憲である。ただし、強制契約や、財産権の一部侵害が認められる場合がある。それが「公共の福祉のため」という場合である。この公共の福祉という概念、実にわかりにくい。正確に公共の福祉を説明しようと思ったら、国語辞典ほどの大論文ができてしまう。ここでは簡単に、『公共の福祉=日本国民の多数における正当な利益』ぐらいに考えてくれてよいと思う。2.公共の福祉が自由契約や財産権に優先する場合とは昨年から、ガソリン、石油価格の高騰が話題になっている。しかし、ガソリンの価格140円として、だいたい90円が税金である。石油店のに入ってくるガソリン代は50円にすぎず、そのうち儲けは数円。このように異常とも思える税金も「交通網整備による生活向上のため」「環境保全のため」という、国民全体の利益のために使われるから(税金の割合の是非はともかく)、認められている。これが公共の福祉の具体例である。3.NHK放送は公共の福祉の条件を満たすか?放送法は第1条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。と、公共の福祉を目的としていることを明言している。しかし、公共の福祉はNHKのお株ではなく、実は、すべての民放局が持っている。というより、公共の福祉に適合するような放送局でなければ、国の認可が得られない。日本テレビ放送網株式会社は(中略)公共の福祉、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な世界の実現に寄与し、人類の幸福に貢献することを目的とする。(日本テレビ番組基準)公共の福祉がNHKの専売特許でないことは、今や明白である。公共の福祉を目的とする放送局が数多ある時代、NHKだけに公共の福祉による「特権」が認められるか?さらに、問題は放送法の条文だけではなく、実際のNHKの状態にもある。すなわち、NHKが公共の福祉という目的を果たしているか?そもそも、NHKは公共放送として「どうしても必要」なのか?また、NHKの放送には他局と比較して唯一かつ高度の公共性が認められるのか?これについて、議論されるべき時代になった。NHKは教育や情報番組だけではなく、お笑いやドラマ、スポーツ中継など、娯楽分野も担っている。こんな番組構成では、はっきり言って、民放と大差ない。また、NHKを見ている人のみが、中立で正確な情報を得られ、生活が豊かになっているかというと、そんなことはぜんぜんない。さらに、少なくとも、NHKは水道、ガス、電気などのライフラインほどの必要性はない。テレビがなくても生活している人はたくさんいる。そのライフラインにしても、放送法32条のように「水道栓があったら契約せよ」「電線がつながってたら契約せよ」などという暴論は言わない。水道法にしても、電気法にしても、あくまで、水や電気の使用を確認してから、使用量に応じて料金が発生する。(水道法など)だから、我々は納得して料金を支払うのである。ただ、多少、放送法を弁護すると、TVを見ているか否かは、個別訪問をするでもなければ、少なくとも当時は把握のしようがなかった。だから、「TVがあったら即NHKを見る意思があるものとして契約せよ」というムチャを言うしかなかったのだろう。しかし、現在は違う。2011年の地上波デジタル全面切り替えはもうすぐである。スクランブル放送も可能になった。未契約の家庭には、NHKを見れないようにすることもできる。技術的には安価で簡単であるという。NHKはスクランブル放送にしておいて、NHKと契約をしたら、アンテナケーブルとTVの間にマッチ箱ほどの小さい装置をかませるだけで、スクランブルを解除できるという技術も完成している。電気機器に詳しい人によると数百円で作れる装置だそうで、十分、放送料の範囲に収まる。これであれば、TVの保有という財産権の問題も、契約の自由も保証できる。国民の理解も得られる。そんな合理的な方法がとれる時代になった。このような時代に、放送法32条は今なお合憲なのか?違憲判決を受けて無効になった法律の条文に、刑法の親を殺した場合は死刑か無期懲役に限るというもの、薬事法で薬局同士をあまり近くに建ててはいけないというものがある。これは刑法や薬事法が作られた当初は、国民の考え方や、経済の状況に合っていて、公共の福祉に適合していた。(と推察される)しかし、時が流れ「子供を虐待するひどい親すらいる」「薬局を近くに作ってもそんなに害はなくなった」ということになり、違憲判決が出された。その後、これらの条文は消えた。放送法32条が無くなれば、NHKは相当価値のある番組を作らなければならないだろう。そのような努力をNHKに求めるのが酷という道理は、今の世の中通用しない。努力なき企業は落ちるのだし、実際NHK(日本放送協会)は一法人にすぎない。決して国営放送ではない。前回の国会でも議論されたように、NHKを行政行政法人化して、国営放送化すれば良いだけの話である。そうすれば、放送料ですったもんだすることなく、税金から運営資金を捻出できる。時代が変われば、法律の解釈や運用も変わる。法律は生き物であるからだ。裁判所が放送法32条について、どのような判断を下すか?現状の社会情勢、NHKの体たらくを見るに、厳しい結果が待っていると考えざるを得ない。
2006/10/11
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NHKの橋本元一会長は5日、受信料不払いを続ける東京23区内の48世帯・事業所について、月内に支払わない場合、11月に簡易裁判所を通じて督促すると発表した。さて、この手続きは東京のごく一部に限られているようだが、順次拡大するかも?と危惧を抱いている人も多いかもしれない。しかし、心配はまったく無用であるといっていい。日本は、憲法を最高法規とする法治国家。放送法32条1. 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。テレビを設置しただけで、一法人にすぎないNHKとの強制契約義務が発生するという放送法32条は、明らかな財産権侵害、すなわち違憲であるという説が根強い。また、料金支払い義務については2. 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。 よく読めばわかるように、これはNHK側に「どんなに拒否されても、がんばって徴収の努力を続けなさい」と義務づけたにすぎず、しかも契約の存在が前提である。最初からNHKと契約したくないと言って料金を支払っていない場合でも、途中からNHKの不祥事を理由に契約を切って不払いとなった場合でも、契約が存在しないのは同じなので、改めて契約がなされないかぎり、NHKから料金を徴収をされるいわれはない、というのが正常な読み方である。すなわち、未契約、契約中断の状態にあるのに、督促をするというのは法的に異常なのだ。実際、NHKを見ないという弁護士事務所が、不払いを続けている(NHKとの契約を拒否している)という実例を自分は知っている。さて、このニュースによると、NHK側は簡易裁判所の支払い督促を使うようだ。これはどのような督促かというと、NHKが簡易裁判所に「Aさんはテレビを持っていて、自動的にウチと契約しなければならないはずなのに、契約してくれない。料金を支払ってくれない。」「だから、裁判所の方から支払うように言ってくださいよ。」とお願いするわけである。ただし、この「お願い」が即、強制執行につながるわけではない。そんなことしたら、支払い督促詐欺が横行してしまう。この段階では、簡易裁判所はあくまで中立、NHKの意思の伝達役NHKからの申し出に対して、あなたに「NHKさんが契約してるんだから、お金払ってくださいと言ってますよ」と教えてくれているだけである。つまり、一応、簡易裁判所として督促をするが「もし、相手の言ってることがウソだったり、違ってたりしたら言ってね」という内容もキチンとついてくる。これが異議申し立てである。2週間以内に「ちょっと待ってよ。それおかしいよ」と言えば、強制執行に移行しない。督促状と一緒に、必ず異議申し立ての書類が同封されているので、これで反論するわけである。その手続きはいたって簡単ただ「異議あり」の欄に印をして返送するだけである。異議申し立てが出されると、NHKの支払い督促はなんと即時無効になる。つまりチャラ。ここで、NHKが引き下がらなければ正式な訴訟となるが、万一そうなっても、民事訴訟は裁判所で両方の言い分を聞くためだけのもの。間違っても何か罰則を適用されたり、裁判官に質問攻めされるものではない。あなたは法廷に出て、自分の意見をはっきり述べればいいのだ。そして、裁判所が両者の言い分を聞き、後日「それなら払わなくていいよ」「やっぱり払ってくださいね」と再審査の結果を知らせてくれる。だから、裁判所が払うべきか否かを初めて判断するのは、異議申立てに対して裁判が行われてからである。だから、支払うのは裁判後「やっぱり払ってください」となってからでも、なんのペナルティーもない。「やっぱり払ってください」と言われて、払わなかったら強制執行(いわゆる差し押さえ)という手続きが取られる。まぁ、強制執行にしても、納税と一緒で法的にお金(財物)を取り上げられるだけの話なので、これも別に罰則でもなんでもない。また、異議申し立てをしたからといって、または簡裁に「やっぱり払ってください」と言われたからといって、学校や会社に言いつけられたり(そんなことをしたらNHKが逆訴されるが…)、家族にうしろめたいこともない。たとえ、一般人以上に遵法精神を求められる警察や公務員でもなんの心配もない。これは、あくまでNHKという法「人」とあなたという個「人」の、人と人との契約の問題なのだから。友達と「お金払ってよ」「そんな約束してないよ」という争いに、裁判所が「まぁまぁ、ウチが間に入りますから」という話と同じだ。もし、異議申し立てがダメとなると、NHKとしては今度は正式な裁判を地裁に起こすしかないのだが、100万世帯を相手にした裁判が起こせるとは思えないし、そんな労力を使うなら、みんなが納得して契約してくれそうな番組を作るべきなのは言うまでもない。さて、訴訟となった場合にはどのような事を言えばいいだろうか?私はNHKの朝ドラ(純情きらり終わって残念…)が好きなこともあり、一応、NHKとは契約している。が、受信料の高さや、そのあり方について、適法だと認めているわけではない。もし、私がNHKをまったく見ない人だったら次のように反論する。-------------------本件督促に対して異議を申し立てます。私は日本放送協会(以下、NHKという)の配信する番組を一切視聴しておらず、また、NHKと任意の契約を締結した事実もなく、まず、NHKとの契約関係が存在しません。そもそも、テレビの購入・設置は財産権の行使であり、NHKとの契約とは本来なんら関係ないはずです。これについて、NHK側は「放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらう(NHKインターネット営業センター・受信料に関してよくいただく質問)」と主張していますが、当方のTV購入および設置にそのような目的および意志はありません。また、NHKの発信する有料放送の情報、教育、娯楽などの番組構成を鑑みても、他の地上波放送局と比較して特に高度の公共性を認めることは困難であり、当方は放送法32条は契約自由の原則に反するものであり、また憲法29条における財産権を侵害するものであると考えます。したがいまして、このような違憲な放送法条文を根拠とする料金徴収および督促には応じかねます。なお、本件異議申立は、あくまで契約自由の原則の主張と放送法32条の違憲性認識にもとづくものであり、司法がNHKの公共性をガス、水道、電気などと同等と認め、当該条文が合憲であるという明確な判断を公にしたあかつきには、その日より放送料金を支払う意志があることを申し添えます。-------------------あまり知られていないが、ある法律が違憲・合憲かを審査する権利は最高裁だけでなく、高裁、地裁、簡裁にもある。「NHKさんの言ってることもヘンだし、放送法もおかしいよ。」「司法でNHKさんの言い分が合憲かどうか審査してよ。」「もちろん合憲だったら法は守るよ。」と理性的な回答をするべきだ。契約をしていると認識していないから、そもそも払う義務があるわけがない。契約をする義務があるといっている法律は違憲だと確信しているから同意できない。とにかく、督促状が来たら、2週間以内にきちんと異議申し立てをすること。以前に、他の人が異議申し立てをして、簡易裁判所が「やっぱり払って」という結果になっていても関係ない。先述したように、一つ一つが別々の契約なのだから、裁判所は一つ一つの異議申し立てについて審査する義務があるからだ。あなたが異議申し立てをした結果「放送法は合憲、財産権の侵害にも、契約の強制にもあたらない」と簡易裁判所が判断したら、地裁に上告するもよし、簡裁が言うなら、と契約料を支払うもよし。個人的には、少なくとも、放送法は改正されるべきであるし、NHKは民営化されて、地デジ全面切り替えになったら、スクランブル放送によるタダ見防止により、適正な法手続に則った料金徴収を行うべきであると考える。これまで、料金をもっぱら運営資金としてきたNHKが強制徴収に踏み切れなかったのは、過去にに国会で強制徴収法案が廃案となった痛恨の経緯もあるが、なにより放送法32条の違憲性を危ぶんでのことであろう。我々TV所有者は、NHKが無理な放送料をふっかけるでもなければ、違憲性を司法で争う必要もないので、これまで、この問題が司法で争われることはなかった。(ただし国会では、放送料金強制徴収法案の廃案、NHKの公共性否定答弁など、NHKにとって致命的な展開が昭和にあった)今回のケースが拡大すれば、異議申し立てという、きわめて簡素な手続きが発端になり、NHKが司法の矢面に立たされる可能性もある。思うに、少なくとも現行法では違憲性の疑義を払拭できないのだから、NHKの今回の民事督促アナウンスは「ポーズ」にすぎず、おそらく「脅し」的な効果をねらったものだろう。(実際、受信契約の申し込みが増えたそうである)その証拠に、今回ターゲットとなったのはたった50件にも満たない。そして、そのターゲットは選び抜かれた弱者。その中におそらく法曹家や法律関係者は含まれていないだろう。逆に、放送法32条を鉄板にしたいのなら、あえて法曹強者(法律関係者など)の未契約者を10件ぐらい対象にし、みごと料金を徴収すればよいだけなのに、そのようなアナウンスは聞かれない。NHKとしては、調子にのって事を拡大し、うっかり法曹家の地雷を踏んで司法の場に立たされるなどミスはしたくないところ。このような手段が、今後、拡大するとは考えにくい。※さらに詳しく知りたい人は・・・NHK受信料支払い停止運動の会「支払い督促への対処法」
2006/10/05
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元・弁護士、浄土真宗の熱心な信徒である杉浦法相は、小泉政権在任の11ヶ月間、ついに死刑執行命令書に決済しなかった。これを死刑存廃論(というより死刑廃止論)の活性化になると報道するマスコミもいる。果たしてそうだろうか?そもそも、法務省大臣の死刑執行命令は「判決確定の日から6箇月以内にこれをしなければならない。」と刑法に明記された義務である。なんのことはない。杉浦氏は、自分が死刑執行に関わりたくないがために決済しなかっただけなのだ。そして、その間積みあがった執行命令書は、誰か別の大臣の手にそのまま渡される。現に杉浦氏は就任後の記者会見で「私は死刑執行命令にサインしません」と発言したがその一時間後には「個人としての信条を吐露したものであり、法務大臣の職務の執行について述べたものではない」と、自身の発言をあっさり撤回してしまった。そして、マスコミの「死刑執行命令にサインする可能性もあるか?」との問いに「そうですね」とあっさり答えている。腹立たしい!これが信念の人のすることであるものか!死刑廃止論者は、感情的ではあるが、理性や合理を求められれば、すなわち瓦解することを図らずも示した形となったのだ。死刑そのものに反対であれば「現行の刑法に疑問がある」として法務大臣就任を固辞すればよかっただけだ。その方が、死刑存廃論を活性化することができたのは確実だ。しかし、杉浦氏は「後藤田元法相が、『法の番人として、それをできないのならば(大臣就任を)受けるべきではない』と発言したことについて、どう思うか?」との問いには「それは、後藤田先生がおっしゃたそのとおりじゃないですかね。」と答えているにもかかわらず、法務大臣にのうのうと就任し「違法」な決済拒否を貫き、任期を「逃げ終えた」。繰り返すが、死刑の是非は別として、杉浦氏の行った行為は、立派な刑法違反である。ただし、この条文を遵守しなかった場合の罰則規定はない。杉浦氏は「罰則無ければ法効なし」といわれる、悪しき法感覚を実践したのだ。元法曹家として、法務大臣として、あるまじき行為である。杉浦氏は死刑廃止を主張するなら、または「個人の感覚として」執行命令書にサインできないのなら、法務大臣就任を固辞するべきであったのに、それをせず、元・大臣の肩書きを得た。その上で「罰則がない法律なぞ、法務大臣でも破る」ことを示し「死刑廃止論者は感情的なだけで、合理的ではない」という評価を固定させた。彼の11ヶ月が残した事実はたった2つ「一人の死刑廃止論者が違法行為を行った」「一人の法を守らない法相がいた」これだけだ。記者会見で「死刑執行拒否発言」を撤回する杉浦氏
2006/09/26
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なにかと話題の亀田防衛戦。ちょっと気になるアンケートが行われている。亀田興毅防衛戦直前アンケートで、亀田が八百長をするか、正々堂々と戦うかという議論が行われている。あたかも「前試合は八百長であった」という前提なのが面白い。実は今日、具志堅用高氏の後援会の方と話をする機会を得た。彼は具志堅氏の兄弟弟子にあたり、元ボクサー。本ブログ「亀田興毅への手紙」、「やくみつる、亀田父をT.K.O. 」で紹介したように、ボクシング専門家でマスメディアに出ない人(マスメディアを気にしなくていい人)は、亀田の実力について疑問を呈している。氏は「亀田の素質はかなりのもの」と認めたうえで「今の亀田では日本人4回戦ボーイにも苦戦するかもしれない」「各ジム会長やトレーナーの見解は、一致して亀田は日本人には通用しないというもの」「亀田の素質を伸ばすには、素人トレーナー(父)から離れなければならない」と厳しく指摘する。さらにWBAのランダエタ1位据え置きについては「きわめて異例だが、まったく正当」と評価した。前出、トレーナー氏の「有効打云々は、どちらが足にきているかで決まるはず」との意見については「まったくその通り」と同意を示しつつ。「ボクシングの採点は同じ10-9でも10-10に限りなく近いものも、逆に10-8に近いものもあり、そこが採点の難しいところ」「例えば100-95などの細かい採点ならば、視聴者にももっとわかりやすかったかもしれない」さらに、視聴者と専門家との感覚の相違について「全ラウンドを終えて、ダメージが大きい方が負けと感じるのが通常の感覚だし、本来のボクシングの勝ち負けなのはその通り」「ただし、プロがラウンドごとの採点を積み上げると、大ダメージを与えたラウンドが1回よりも、小さいダメージを奪ったラウンドが3回あった方が有利になる」「スポーツとしてのボクシングの難しいところ。今後の課題だが、このような灰色勝敗が続くようだったら2大団体も考えるだろう」とのことであった。亀田の判定については「これまでの亀田のかませ犬的試合は片八百長、周囲の大人がお膳立てしたもので、本人は知らない可能性もある」と亀田を擁護した。ただ、試合後の亀田の態度については、擁護しようがないとため息をついた。まだまだ、わずかしか投票されていないこのアンケートぜひ参加されてみてはいかが?http://www.ankepe.com/thema/boxing/好評につき、お宝再登場!沢尻エリカ!
2006/09/25
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通常、Windowsで使われる拡張子が「*.jpg」「*.mpg」です。これらがダウンロードの時点で変更されると、ファイルの中身自体はまったく同じなのに、アプリケーションで開けないという不都合が起こります。OSの再インストールなどで、レジストリの MIME データベースが変更されてると、この現象が発生するようです。以下の方法で、ダウンロード時の不都合を解決することができます。【画像ダウンロード時の不都合】ダウンロード時の拡張子が .jpeg や .jpe になるよう、誤って設定されているので、レジストリエディタで修正してください。1.[スタート]-[ファイル名を指定して実行] と進み regedit と入力し、レジストリエディタを起動する。2.HKEY_CLASSES_ROOT \MIME \Database \Content Type \image/jpeg に移動する。 3.右の Extention 値のデータが .jpeg や .jpe などになっている。4.Extentionをクリックし、色を反転させた状態で、レジストリエディタの[編集]メニューを開く。5.「修正」を選択し、文字列の修正ウインドゥを開く。6.「値のデータ」に .jpg と入力する。(" . " ドットを忘れないよう注意!)7.[OK]をクリックし、文字列の修正ウインドゥを閉じる。8.レジストリエディタの[ファイル]メニューからエディタの終了を選び、編集を終了する。9.PCを再起動し完了。【動画ダウンロード時の不都合】基本的には画像と同じ原因、解決法です。以下の手順で MIME の Content Type を確認、変更してください。 1.[スタート]-[ファイル名を指定して実行] と進み regedit と入力し、レジストリエディタを起動する。2.HKEY_CLASSES_ROOT \MIME \Database \Content Type \video/mpeg に移動する。 3.右の Extention 値のデータが .mpe や .mpeg などになっている。4.Extentionをクリックし、色を反転させた状態で、レジストリエディタの[編集]メニューを開く。5.「修正」を選択し、文字列の修正ウインドゥを開く。6.「値のデータ」に .mpg と入力する。(" . " ドットを忘れないよう注意!)7.[OK]をクリックし、文字列の修正ウインドゥを閉じる。8.レジストリエディタの[ファイル]メニューからエディタの終了を選び、編集を終了する。9.PCを再起動し完了。 お宝!相武紗季画像!
2006/09/18
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JPEGファイルをPhoto Editor(フォトエディター)で開こうとしたときに起こるエラーだ。特にパソコンの購入直後、再インストール後に発生しやすい。このエラーは、Windows 2000やWindows XPにログインしているユーザーの権限が制限的であるため、起こりうる。ユーザーの権限をレジストリエディターで「フルコントロール」にしてあげることで解決する。レジストリの変更の仕方Windows XP の場合1. システムを起動して、Administrator か Administrator グループのユーザーでログオンします。 2. [スタート] ボタンから [ファイル名を指定して実行] をクリックします。 3. [名前] ボックスに Regedit と入力して [OK] をクリックします。 4. レジストリ エディタが起動したら、以下のキーまで移動します。 HKEY_LOCAL_MACHINE\Software\Microsoft\Shared Tools\Graphics Filters 5. [編集] メニューの [アクセス許可] をクリックして、[詳細設定] をクリックします。 6. [子オブジェクトに適用するアクセス許可エントリを親から継承し、それらをここで明示的に定義されているものに含める] チェック ボックスをオフにします。 7. [セキュリティ] ダイアログ ボックスが表示されますので、[コピー] をクリックします。 8. [アクセス許可エントリ] から Users を選択して、[編集] をクリックします。 9. フル コントロールの許可のチェック ボックスをオンにして、[OK] をクリックします。 10. [OK] を 2 回続けてクリックして、ダイアログ ボックスを閉じます。 11. [ファイル] メニューの [レジストリ エディタの終了] をクリックします。 Windows NT 4.0、または Windows 2000 の場合1. システムを起動して、Administrator か Administrator グループのユーザーでログオンします。 2. [スタート] ボタンから [ファイル名を指定して実行] を選択し、Regedt32 と入力して [OK] をクリックします。 3. レジストリ エディタが起動したら、以下のキーまで移動します。 HKEY_LOCAL_MACHINE\Software\Microsoft\Shared Tools\Graphics Filters 4. [セキュリティ] メニューの [アクセス許可] をクリックします。 5. Users を選択して、フル コントロールのアクセス許可のチェック ボックスをオンにして、[OK] をクリックします。 6. [レジストリ] メニューの [閉じる] をクリックします。 参考:マイクロソフトサポートオンライン http://support.microsoft.com/
2006/09/18
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10月18日にWBA世界ライトフライ級王者の亀田興毅(19=協栄)と同級1位のファン・ランダエタ(27=ベネズエラ)の再戦が決定した。前戦の疑惑の判定。日本ボクシング界の威信を失墜させかけ、格闘技の素人も巻き込んで大論争を呼んだ。一時は亀田サイドの階級アップ発言などで「勝ち逃げ」が危ぶまれたが、ここでWBAの裁量が下される。通常、タイトル戦で敗れた選手は、ランキングを2~4つ下げる。しかし、WBAは亀田vsランダエダ戦を審議した結果、ランダエダを異例の同級1位に据え置いたのだ。WBAが亀田vsランダエダ戦を「ランダエダ有利の内容」と判断したといっていい。王座防衛戦は、同級1位が最優先資格を有する。すなわち事実上、WBAの裁量によって、亀田興毅とファン・ランダエタに対し再戦が命じられ、亀田サイドの思惑は外れた。亀田サイドにしてみれば、ランダエダ1位は想定範囲外。一方、「明日にでも」と再戦を熱望してきたランダエダは闘志も準備も十分。ここにきて、関係者も「ランダエダ有利」との評価に代わりつつある。そのランダエダが、日刊スポーツ社のインタビューで今の心境を語った。亀田を「試合数が少ない割にはいい選手で伸びる可能性も大きい。」と適正に評価したうえで、「この階級では身長が高すぎて減量が戦力を削っている。」と冷静な評価。また、亀田のパフォーマンスについては、「彼の攻撃的な発言に目をつぶるにしても、ファンへのリスペクトが必要。」と厳しく批判。これには賛同する日本人も多い。亀田戦後、日本人ファンからベネズエラ大使館を通じて3000通の激励メールを貰ったことについては、「こんなに支持されたのは初の経験。普通なら反感を浴びる立場の外国人が勇気づけられた。」と異常な現象にとまどいつつ感謝を隠さない。nikkansport.com ランダエタ10月再戦亀田へ強烈メッセージランダエダのメッセージを通じて言えることは、全体を通じて、大人であるということだ。仮に日本人向けのポーズだとしても、非常識を通す成人前の子供よりいい。正直、日本側の王者が亀田ではなくランダエダだったら・・・と非常に残念に思う。日本人の美学を無視し、スポーツとしてのボクシングを冒涜した、TBSと亀田サイドには猛省を願いたい。
2006/09/15
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The Best There Is, The Best There Was, The Best There Ever Will Be.ブレッド "ヒットマン" ハート (プロレスラー)
2006/09/09
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女は君となにを話したかなんてあまり覚えちゃいないただ、どんな風に話したかはよく覚えているものだウオルトマン(劇作家)
2006/09/03
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仏領タヒチ島在住の直木賞作家の坂東真砂子氏(48)が、自分の飼い猫には避妊手術をせず、生まれた子猫を「殺している」と日経新聞に書いたエッセーに対し、「不快だ」などの抗議が相次いでいる。この中で板東氏は野良猫対策としての避妊手術は認めているが「人は他の生き物に対して、避妊手術を行う権利などない。生まれた子を殺す権利もない」とぶち上げた上で「自分の育ててきた猫の『生』の充実を選び、社会に対する責任として子殺しを選択した。」「生まれてすぐの子猫を殺しても(避妊と)同じことだ。子種を殺すか、できた子を殺すかの差だ」「もちろん、殺しの痛み、悲しみも引き受けてのことである」との独自の論理を展開した。この行為が明確に犯罪であること以上に、この論理はすでに矛盾だらけで破たんしていることについて多くのもっともな指摘が寄せられている。親猫の「生(性)」を尊重しつつ、自ら「権利がない」と認める子猫の「生」を無残に奪う行為。もう、狂人に理論を説くくらい、矛盾をいちいち指摘するのは大変だ。「自分の育ててきた猫の『生』の充実を選び…」彼女は避妊手術に対し、野良猫には認めるが、自分の猫には「そんなことをする権利はない」と言い放つ。どうも、避妊手術=悪だと思っているようである。獣医学的には、猫の避妊手術は手法として十分に安全であるし、人間でいうところの婦人病(特に悪性の乳がん)を防ぐための有効な手段である。少なくとも猫においては、避妊手術より出産の方が健康を損なう、場合によっては命を落とす確率が高い。どのような動物も、出産を繰り返すほど、生殖系(子宮・卵巣)が傷み、感染症や腫瘍を発生しやすくなる。統計的に見ても、避妊猫の方が、未避妊猫よりも長寿である。健康に長生きすることを「生の充実」というのなら、彼女は猫の飼育者としてあまりに知識が足りない。また、動物本来の姿を尊重することが「生の充実」だと言いたいのであれば、尚更、知識不足である。なぜなら、動物の生の充実とは、その命かぎりの刹那的なものではなく、「種の繁栄」「命のリレー」だからである。だから、野生動物は卵や赤子を命を賭けて守り抜く。子猫の命を育む行為は、雌猫にとって最高の「生」の充実であるという自然の摂理に、なぜ彼女は行き当たらなかったのか?自然の摂理か、猫の病気についての知識があれば、どうやっても自由繁殖の子猫殺しという結論にはたどり着かないのだ。この傲慢な物書きの思慮の薄っぺらさ。「社会に対する責任として子殺しを選択した。」完全に社会に対する責任を全うしたいなら、猫を飼わないことである。そうすれば、愛猫家にも、猫嫌いにも迷惑はかけない。それでも、自分の「猫を飼いたい」という欲望に負けて、猫を飼うとする。それならば、最低限の社会に対する責任として「社会のルール(法)を守る」ことである。言うまでも無く、日本でも仏国でも、動物虐待は違法である。既に複数の動物愛護団体が板東氏に対し司法手続きを行う構えを示している。実現すれば、裁判所は板東氏の違法行為を社会に対する背任として厳しく裁くであろう。「社会責任」の意味も知らぬまま、大見得を切る姿は傍痛しとしか言いようが無い。「生まれてすぐの子猫を殺しても(避妊と)同じことだ。子種を殺すか、できた子を殺すかの差だ」避妊は妊娠の機会を無くすこと、不幸な生を作らないこと。子猫を殺すのは、いまそこにある生を不幸にすること。この違いが分からない板東氏は、コンドームをつけたSEXは子種(精子)を殺すことだからいけない。妊娠したなら堕胎すればよい、と若者に訴えたら良いだろう。彼女の言う「子種」とは卵巣のことだろうが、卵巣は生体の一部で、生命そのものではない。卵巣は体組織である。体組織と書くと大げさだが、盲腸も体組織だ。盲腸を切っても生命を絶ったことにならない様に、卵巣は閉経してその機能を終えるが、猫は生きつづける。要するに彼女は、スーパーのパック卵と受精卵との違いが分かっていないのだ。今では小学校の理科でも遺伝学の初歩について習う。これでは小学生にすら笑われる。「殺しの痛み、悲しみも引き受けてのことである」これについては断言してもいいが、彼女はなにも引き受けてなどいない。彼女が感じているのは、単に自己の内面から湧き上がる不快感である。いったい誰から・・・子供を奪われた悲痛の親猫から、恐怖と激痛の中で死んでいった子猫から、彼女が何を「引き受け」られるというのか?もはや偽善というより欺瞞だ。このように、彼女の論理は破たんしつくしている。だが、彼女が好んで動物を虐待する者であるとはいえないであろう。動機の矛盾はともかく、彼女は不快感を感じながら子猫殺しをしている様に思われるからである。むしろ、子猫殺しの告白を、日経新聞にコラムとして掲載したことに、彼女の歪みを感じる。彼女の行動に認められるのは「肥大化した自我による欺瞞」であろう。文学家として彼女は高度な創作力を持っている。(あえて知性とはいわない)作家として立派な地位を築き上げた彼女。ミステリ小説、ホラー小説で生と死を多く題材としてきた彼女。これは推測だが、彼女の中に「自分には生と死に関する独自の生命観がある」「その生命観を背景にしたからこそ、自分の小説は多くの人に読まれるのだ」といった自負があるのだろう。飼い猫と子猫は彼女の支配できる動物だ。この動物をどうしようと、彼女は思いのままにできる。この動物の「生」をどのように定義するかも、彼女の思いのままである。「生」の価値や意義を定義したいという「神」の動機(=自我肥大化)が優れたを創作力を回転させ、立派に間違ったストーリーを導き出した。ただ、どんな変てこなストーリーを作ろうと、作るだけなら個人の内面の自由だからよい。しかし、それを実際の行動に移して法を犯し、それを大衆に告白することにどんな意味があるのだろう?私は精神の専門ではないが、このエッセーは、彼女の「画期的な」生命観を世に知らしめ、世間に生命観の見直しを迫ることに目的があったのではないか。実際、彼女のエッセーから伝わってくる不快感は「私は生について、あなたがた民衆とこんなに違った観点をもってるのよ」という押し付けがましさが多分に手伝っているような気がしてならない。おそらく、この草稿を書いた時の彼女は、風車小屋に向かうドンキホーテのような高潔な決意に満ちていたことだろう。生と死のテーマを多く扱う直木賞作家・坂東真砂子がショッキングな独自の理論で示す「現代人が考える生のありかたへの疑問提起」彼女はこの提題を産経新聞という巨大なマスメディア(波及効果も含めて)を通じて発表することで、今の猫の避妊手術は是という社会に対する、アンチテーゼとしたかったのだろうと思う。ただ、その内容はあまりにお粗末、物書きを名乗る者すべての肩身が狭くなるほどのグズグズ理論。文化人によるアンチテーゼどころか、社会知らずの物書きの独りよがりとして、大いに非難され、あるいは嘲笑されるだけの愚論として完結した。創作活動が他人のプライバシーの侵害に優先すると主張して当然のように裁判で完敗し、神戸児童殺害事件の犯人少年の犯行文を絶賛して各方面から冷笑された芥川賞作家・柳美里氏がそうであるように、板東氏のエッセーも自分の独自性をアピールしたい欲望ばかりが強く、内容が伴わない。彼女達はアンチテーゼを世に投げかけるには、思考力が足りなさ過ぎる。いうまでもないが、作家と思想家・文化人とは別のジャンルである。優れた洞察力と思考力、社会見識、一定レベルの教養を持つものが思想家・文化人となれる。くれぐれも作家=思想家ではない。作家の中にたまにそのような優れた資質を備えた人がいるか、優れた思想家や文化人がよい文学作品を書くというだけのことだ。板東氏は少なくともそのどちらでもない一介の「物書き」にすぎないことを、計らずも露呈した。芥川賞作家・柳美里氏直木賞作家・坂東眞砂子氏物書きの浅はかさ、ここに極まれり、の感だ。坂東眞砂子(ばんどう まさこ) (プロフィール)高知県生まれ。奈良女子大学住居学科卒業後、イタリアで建築とデザインを学ぶ。帰国後、童話作家やライターを経て、「死国」を発表、一躍注目を浴びる。その後も「狗神」「屍の聲」「蟲」等、ミステリ・ホラー作家としての地位を確立。「山妣」で第116回直木賞を受賞。
2006/08/26
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日刊スポーツ新聞社が行った読者アンケートによると、小泉首相の靖国参拝について7割(67.8%)が「支持する」と答えた。さらに、「終戦記念日の8.15でよかった」が63.7%、「次期首相も参拝すべき」が59.6%と靖国参拝反対を大きく凌いだ形となった。興味深いのは中韓問題に対して「両国の批判に影響されずに参拝を行うべき」が64.7%と約3分の2を占めたこと。さらに、興味深いのはマスコミへの反応「マスコミは小泉バッシングのため中国・韓国寄りの論理を展開しすぎ」「マスコミの取り上げ方が疑問、靖国=悪の誘導が見えてそれも怖い」さらにはある識者は編集部へ直接メールを送り、首相官邸のHPに小泉首相の記者会見のやりとりが詳細に載っていることを指摘した上で「こんなに詳しく説明しても、マスコミでは削除、意図的な編集、説明が足りないとまで書き、紙面によっては“逆ギレ”とまで。実に怖いことです」と指摘した。靖国問題については、日本人と、中国、韓国の人々(および一部の日本人)との間に、大きな認識の違いがある。日本人は「戦没者への慰霊」「戦争への慙愧」「恒久平和への誓い」と参拝を捉えている。一方、中・韓の人々は「戦争犯罪者の英雄化」「軍国化への序曲」と捉えているようだ。まるで真逆。少なくとも、一般的な国民の感覚からは、両国民の批判は大きく的外れであり、杞憂であると受け止めるであろう。実際、日本と中韓の関係を悪化させているのは、中韓の方であると米国、英国ほかアジア諸国を含む諸外国の新聞が断じている。しかし、日本のいわゆる4大新聞は、むしろ、両国の批判を「素直に」受け入れている。実に奇妙だ。1.両国の批判の妥当性は?少なくとも現時点で、日本国首相が「あれは侵略戦争であった」と認めていることは事実である。しかし、侵略戦争を行った国に対して、参拝を理由に首脳会談を行わないなど、非理性的な対応をする国家は国際的にきわめて非常識であることについて、日本のマスコミは触れない。侵略戦争といえば、アレクサンダー大王、チンギス・ハーン、ナポレオン。彼らは既に英雄や神格として祀り上げられているが、そのことについて侵略や攻撃を受けた側の国(日本を含む)が、国家レベルで反応することはない。これは、なにも大昔の侵略戦争に限られたことではない。実際、中国は19世紀に、英国から「アヘン戦争」というれっきとした侵略戦争を仕掛けられ、大量虐殺と香港割譲を経験しているが、アヘン戦争を正当化する英国の教科書に抗議したことはない。2.ユダヤ人への質問第二次世界大戦において、ヒトラー率いるナチスドイツが欧州圏に、日本がアジア諸国に侵略戦争を展開した。そして、ドイツ、日本とも、それぞれ講和条約の条件とされた「ニュルンベルク裁判」「東京裁判」を受諾し、この結果、多くの「戦犯」が生まれたというのが、世界共通の歴史認識である。しかし、その戦犯に対する「被害者」の対応が欧州と中韓ではかなり異なるようだ。小室直樹氏の著書・痛快!憲法学の中で「ユダヤ人への質問」という非常に興味深い体験談がある。(以下引用、文意を変えない範囲で一部省略)私の知人にはイスラエル人やユダヤ人の学者がたくさんおりますが、彼らにこんな質問をしたことがあります。「もし私が『ヒトラーは疲弊したドイツ経済を救った天才政治家である』と著書に記したらどう思うかね」すると答えは「(ドイツ復興は事実なので)それはちっとも問題ではありません」というものであった。そこでさらに私は重ねてこう尋ねた。「じゃあ、『ヒトラーがユダヤ人を皆殺しにしようとしたのは、実に正しい判断であった』と私が書いたら、どうするかね?」彼らの答えはこうだった「あなたの考えを批判することはあっても、それを弾圧したり、意見の撤回を求めたりはしません」韓国人や中国人の前で、戦争の正当性を主張する日本人はいないだろうが、例えば「仮に南京で30万人の殺害があったとして、2万トンもの遺体はどこに消えたのかな?」「南京の目撃者として東京裁判で証言した米牧師が、日記で『実は何も見ていない』と書いていたことについてどう思う?」などと質問しようものなら、身の危険を考えなければならないのが現実だ。ユダヤ人の回答について、小室氏はこう考察している。「彼らは寛大さから、そんなことを言ったのではありません。民主主義の精神を明晰に理解しているからこそ、こういう立派な返答になったのだと思います。」日本人が「チンギス・ハーンやマッカーサーは偉大な戦略家であり指導者だ」と言われたら・・・多くの日本人はこう答えるだろうと私は思う。「そういう考え方もあるでしょうね。」さて、同様の質問に中国人、韓国人はどう答えるだろうか?3.卑劣な「歴史カード」外交今回の問題を考えるとき「歴史カード」というキーワードを忘れてはいけない。中韓は日本の近隣国であり、いろいろと競合する立場にあるので、国際的優位性を保ちたい。これ自体はきわめて自然で、悪いことではない。しかし、その手段が経済力や教育水準の向上など正等な手段ではなく、「歴史カード」によって心理的プレッシャーをかける方法であるなら?「歴史カード」の概要はこうだ・かつて侵略戦争行った日本は「悪い国」である。・日本は悪い国なのに、ろくに反省をしておらず、賠償もせず、十分な謝罪もしない。・だから、日本はいつ軍事国家として「悪い国」に戻るかわかったものではない。こう繰り返して、日本人に罪悪感を植え付ける。悪いことに「平和教(狂)」といおうか、極端に歪んだ平和主義を唱える一部の日本人は、この歴史カードの理屈を鵜呑みにし、支持すらしている。すると、世論は罪悪感に苛まれ、政府や国会の対中韓姿勢を弱化させることができる。先の歴史教科書問題で、中韓側が日本に内容の訂正を求めるのであれば、日本側が中韓の教科書をチェックする権利もあると解するのが、ごく一般的な国際感覚だ。だが、日本はそれをしなかった…いや、できなかった。これが歴史カードの威力である。今回の自民党総裁選の報道だけを見ても、歴史カードの影響が分かるであろう。日本人は、中韓政府は表向きは怒りを示しながら、実は冷静に有効かつ卑劣な歴史カード外交を行っているのだということに気づかなければならない。4.目覚めつつある中国・韓国の若者たちこの歴史カードを有効にするため、中韓では国民への反日教育が積極的に行われる。日本批判は政治家や国家元首ではなく、民衆から沸き起こっているとする方が、日本人の心理負担を大きくすることができるからだ。両国の教科書では小学生から、倭寇~太平洋戦争まで、日本による侵略の歴史が叩き込まれる。しかも、その内容は、捏造・歪曲だらけ。反日教育というより憎日教育というべきものである。だが、最近になって、中韓の若者の間には、日本の漫画やアニメ、ファッション、芸能など「ジャパニーズ・カルチャー」が導入され、自分達の受けてきた教育に疑問を持つ者が多くなったという。私の知人の韓国人留学生(20代男性)は、来日して5年、最近はワンピースと熊田曜子(!?)にハマっている。彼は「日本軍が行った蛮行は許せないが…」と断った上で。「中年以上はともかく、都市部で育った若者で、日本の再軍国化を本気で信じている奴なんていない。」「本国の歴史教育が反日政策の一環だということなんて、若い世代はとっくに気づいている。」「日本のマスコミは、反日デモの狂ったような人々ばかりを映像で流して、韓国民全員が洗脳されたバカ(本人言ママ)みたいに報道する。とても不愉快だ。」と語るインターネット先進国の韓国で、極端な反日教育に疑問を持つ若者が増えるのは当然なのかもしれない。5.台湾・陳総統「小泉首相を評価する」 さて、詳細は別にゆずるとして、国際的に認知された事実だけを端的に述べてみよう。次に述べることは、世界史教師、大学教授に確認してもらってもいいほど常識である。ただ、疑問に思ったのであれば、是非ご自身でお調べいただきたい。この問題を理解するよいきっかけになると思うからである。・東京裁判は国際司法にもとづく裁判ではない。・太平洋戦争の「戦犯」は取り消され、生存者は全員釈放されている。・東京裁判について、米大統領が誤りであったことを公式に認めている。・他国の国内行事について不当な圧力をかけてはならない。この基本が分かっている諸国は、今回の靖国問題について、あまりに露骨な日韓の歴史カード外交に苦言を呈してしている。●米国・ラムズフェルド国務長官 「中国は日本の靖国参拝への干渉を自制すべき」●シンガポール・リー元首相 「靖国問題は中国が心理的なプレッシャーをかけている」 ●台湾・陳総統 「中国の反発に負けずに靖国参拝をする小泉首相を評価する」●インドネシア・ユドヨノ大統領 「国のために戦った兵士のためにお参りするのは当然の行いである」●ベトナム駐日外交官 「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」中韓の歴史カードは、自国民への影響力も低下しつつあり、国際的にはきわめて非常識な「紙くず」である。他の国に持って行けば鼻息で吹き飛ばされ、アメリカやイギリスなら目の前でライターで焼かれるだろう。ただ、日本国民の善良さ、生真面目さが歴史カードをプラチナに変えてしまった。日本国はこれからも永久に侵略戦争の再発を拒否し、恒久平和を願う。歴史カードの拒否はその理念に矛盾するものではない。むしろ、今回の問題で沸騰したような中国・韓国への敵愾心を無くし、調和の道を開くものである。もちろん、歴史カードを否定しても、中韓の「正当な」国益を損なうことはない。日本国は、中国・韓国に対し、国際ルールに則った対応をする。すなわち、真の意味で友好的でありつづけ、非常識な要求には応じない。このことを、粛々と実践しつつ、世界に訴えつづけることだ。必ず各国は日本の理性的な対応を支持するだろう。そもそも、日本の同盟国でもない国のトップから「心理プレッシャーをかけている」「卑怯な外交手段」と非難されるようなカードだ。中韓はこれを引っ込めざるを得なくなるだろう。そのときこそ、安心と信頼が芽生え、本当の意味で相互理解が可能になる。我々がアジアの盟友として協力できる日がくるのではないだろうか。真実はどこへ・・・
2006/08/19
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苦しみの本質は理不尽であり、理不尽をどのように理解するかが宗教である。ウオルトマン(劇作家)
2006/08/17
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人は自分にとって都合のいい…分かりやすく、受け入れやすい…信仰を信じるにすぎない。ウオルトマン(劇作家)
2006/08/15
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疑惑の判定で奇しくも実力とTBSとの黒い関係を露呈した、ボクシング・亀田興毅。判定についてコメントを求められた元・現役ボクサーもこれには答えづらい。「引き分けかと思いましたが」「王者になったからには頑張って」などと、亀田勝利を積極的にアピールする者は皆無に近い。実際、知人のボクサーは、具志堅、飯田らを育てた名トレーナーF氏が「2、3ポイント差で興毅の負け」「ボクシングがスポーツでなく見世物になる」とジムでこぼしたと語っている。さて、そんな亀田父がテレビでコテンパンにやられた。リングは「スーパーモーニング」相手は漫画家でコメンテーターとして人気のやくみつる。戦いでは平常心を保った方が勝つが、その様子を見れば亀田父がいかに惨敗したかを知ることができる。実際のスーパーモーニング、亀田父vsやくみつるの映像をご覧頂きたい。携帯で見る人のために、文章でラウンドを説明すると以下の通り。亀田父「ほんでなぁ、おたく・・・」やく 「おたくじゃねぇ『やくさん』て言いな。俺は47だ。」亀田父より年上のやくみつるに丁寧語は常識。いきなりのカウンター。 やく1ポイントやく 「今日は土産があるんだ。金亀印のしつけ糸。その糸で亀をしばっとき。」亀田父「・・・(無言)」きついギャグに一瞬固まる亀田父。まったく切り返しできず。 やく1ポイント亀田父「(声を震わせながら)あんたなぁ・・・」やく 「ほら、腹立つやろ? あんたのせがれ、これと同じことやっとるんや。」実際、怒り心頭で声ブルブル震わす亀田父。完全に術中。 やく1ポイント。やく 「俺は1時間半にもわたって、安っすいパフォーマンスだらだら、だらだら見させられるのが嫌だって言ってるんじゃ。」亀田父「(体ぶるぶる震える)お前、見らんでいいんや!それやったら!」やく 「いや、俺、ベネズエラ応援しとったから見とったんじゃ。」亀田父「・・・(固まる)」嫌なら見るな、という個人の自由を無視した不条理反論に、今回1番の会心の切り返し。亀田父ダウン寸前のダメージ。 やく1ポイント。亀田父「(やく氏の態度に)興毅にな、教育っていうことないやろうが!その言い方やったら!」やく 「ワシは怒らせるためにわざとこうしとるんじゃ。 普段やったらこんな格好ようせんわ。(司会席から笑い漏れる) 今日はあえて『おたくのせがれは人にこういう態度で接してるんだぞ』 ということを見せつけるためにこういう格好で来たんじゃ。」グラサンにアロハシャツ。安っぽいチンピラのような格好、チンピラ口調も、興毅を真似たもの。「お父さん、こういう人にこういう態度で接されて、あなたはどう思いますか?」見事な疑問提起、そしてそれまでその挑発に見事に乗っていたことに気づいた亀田父は完全に沈黙。やく2ポイント。見かねたレフェリー・ガッツ石松が間に入る。(ガッツ石松、冷静で大人な対応。見直した!)ガッツ「やくさん、これは試合のパフォーマンスだから・・・」亀田父「勝負の世界は命がけやんか、駆け引きがあるやんか。相手を挑発するのも駆け引きやんか。」まるで敗者のインタビュー。スポーツの駆け引きはリングの上でするもの。相手を汚い言葉で挑発しないと勝てないような、下品で弱い王者は日本には要らない。やく 「俺は挑発にきたんや」亀田父「ほんなら後で表で話しようや!」まんまとやくの挑発に乗ってしまった亀田父。激怒した段階で「私は挑発に乗ってしまいました。平常心を失いました。」と言ってる様なもの。この時点で亀田父にまったく見せ場無し。やくのT.K.O.勝ちはこの時点でどの視聴者にも明らかになった。はっきり言って、このようなヤクザまがい、トレーナーとしての実力は疑問符だらけの人物に、才能ある若者を預けるのは日本ボクシング界の損失だろう。実際、今回のファン・ランダエタ戦の作戦は、危なくて仕方なかった。地力で、1ダウン(前出F氏によるとアウェイならスタンディングダウンを取られてもしかたない場面が2回)で乗り切ったという点で、亀田にそれなりの評価をしていいぐらいだ。余談だが、今回の疑惑の採点は「亀田のボディを取ったか?ランダエタのジャブを取ったか?」というジャッジの見かたよるという。しかし、F氏はこう切り捨てたという「どっちが有効打だったかって?足にきてた方がダメージが大きいに決まってるじゃないか!」それにしても、バッシングや疑惑を取り払うには、今回の対戦相手ファン・ランダエタを倒すしかないのに、早くも階級を上げると、逃げ宣言。レベルの高い日本人選手との対戦は行わないと強固な方針。それも、トップクラスから逃げるならともかく、WBC10位の格下日本人選手との防衛戦からも逃げるありさま。メディアは自分らでヒーローを創って、そして壊す。その過程を視聴率として食い物にする。もしかして、メディアは亀田親子というチンピラまがいの態度を続ける下品な主役(すなわち悪役)を一度持ち上げておいて、しかるべき正義の味方(礼儀正しく勇気ある日本人選手?)に倒させるシナリオではないのか?と疑ってみたりもする。実力のないボクサーが倒されるのは勝負の世界だから仕方ない。しかし、意気盛んな若者が、知らぬうちに大人に人生を弄ばれていたことすら気づかないまま、リングに顔から落ちる光景は寝覚めの悪いものではある。
2006/08/13
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おとぎ話を現実的に作るから感情移入できる ジョージ・ルーカス(映画監督)
2006/08/12
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ライブドアを相手取った株主訴訟が始まった。株の売買は自己責任で行われるべきものであるが、粉飾決済という企業ぐるみの詐欺行為によって発生した損失を「自己責任」の範疇に含めることができるのか?日本の司法レベル、市場経済に大きな影響を与える裁判として、いかなる結果であっても、今後重要判例となる裁判になるであろう。私はライブドア株主に同情するが、この裁判が株主の全面勝訴となるかについては疑問視している。本件が全面勝訴となれば、いわゆるリコール隠し、不良品隠しなどの悪質行為はもちろん、無謀な事業展開の失敗などによる株価の暴落(株主損失)の責任も、裁判で争われるようになるであろう。すなわち、本件裁判の勝利は企業倫理・コンプライアンスの向上にはつながるだろうが、日本における民事裁判の件数、難易度を飛躍的に上げてしまう。日本の裁判所は、そのような判例を嫌う。ところで、ライブドアの株主がいかにライブドア社にバカにされて来たかを示すブログ記事を見つけた。記事は、ライブドアとフジテレビ・ニッポン放送が激闘の最中にあった時期に書かれたもののようだ。ライブドア社は右肩上がりの成長期にも無配当を当然とし、資本の拡大を「株主の利益」という隠れ蓑に包んで、分割による膨張を繰り返してきた実態が分かる記事である。残念ながら、ブログが閉鎖状態にありブロ主に連絡がとれないため、ブログを特定できない範囲で記事を抜粋する。話題のホリエモンのM&Aセミナーに出席。会社からの出役扱いでヒルズに向かう。会場にはTBS等のテレビ局が詰め掛けていたが、講演開始後10分くらいでライブドアの社員から追い出される。(中略)それにしても、ホリエモンの話は、一貫して合理的且つ現実的、そしてほぼ本音を話しているように感じた。企業の中では、歴史のある安定した大企業はそうでしょうが、(中略)そのような過去の経緯や他人のメンツを配慮できる者こそが、「優秀な社員」と周りから認められる。他方、ホリエモンやライブドア社の社員は、「株主価値の向上」という1つの判断基準、つまりは資本主義の原則に忠実に従うというある意味、正しいゲームを実行している。株主から預かった資金の「利回り」が落ちるようなことはしないと堅く決めているようで、株主利益に反することであれば、他人のメンツも過去の経緯も関係ない、との強い信念があるようだ。(中略)ところがホリエモンのように「企業は株主のものです」と当然のことを言われると多くの日本人は、「企業は自分達のものじゃなかったの?自分の心の拠所はどこへ?」と不安になるのでしょう。もちろん、企業という共同体の中で苦節40年生きてきた年配の方にとっては、あたかも自分が大切にしていた価値観を壊されるようで不快なのかもしれません。ホリエモンが仮に包囲されバッシングされ、その結果、ライブドア社の事業運営に支障が出るような世の中の動きが強まったとしたら、本当に日経平均が下がるかもしれません。常に株主をバカにしつづけ、自分が膨れ上がることのみを考えてきた超利己主義者は、このとき「株主の味方」として映っていた。100分割という非常識な手法による株価釣り上げ。ライブドア株主であるボク(堀江氏)は配当で税金を払いたくないから、株主みんなも無配当でがまんしてよ!と言い放つ。挙句の果てに、無配当の合理的理由を求める株主に、合理的な企業プランを説明する代わりに、社長自ら総会で大泣きのウソ演技。なんのことはない、「会社は株主のもの」という大原則を踏みにじっていたのは堀江氏に他ならなかったのだ。いや、彼は「ボクが株を持っている会社はボクのもの」と信じて切っていたことは間違いない。ただし、「ボクの会社はボクのもの。うちの株主は資本価値を上げてくれるカモ」と思っていたのも確かだ。だから、配当は出さず、リスキーな企業活動もでき、非常識な株分割も違法な粉飾決済もできる。堀江氏は、2005年の忘年会で、「おじいさんの古時計」を替え歌にして「おお~きく育ったライブドア 時価総額8000億~♪」と歌った。彼がライブドア社を株主のものと思っていたかどうか?このような歌詞を上機嫌に歌う堀江氏の笑顔が、如実に表していると考えてよいだろう。多大な損失を蒙ったライブドア株主を、投資ブームに安易に乗った軽率な人々として見る向きも多い。噂としてはかなり有名だった経理操作を追求することなく、総会を通してしまったのは、自己責任だという人すらいる。が、おそらくライブドア社はこうやってメディアや講演会を巧みに使ってイメージ戦略を繰り返し、投資家をだまし続けてきたのであろう。人を欺いて財物を交付させること刑法第246条「詐欺罪」の定義である。
2006/07/27
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梅雨が明けると夏本番だが、海水浴できる期間は意外に少ない。原因はクラゲ8月上旬から現れ始め、下旬には海で泳げなくなる。カツオノエボシなど、人命を奪うクラゲもいる。カツオノエボシの一種これらのクラゲの毒は強く、アレルギー性のショックを引き起こすからだ。さて、「クラゲ刺されには酢がよい」という考えがけっこう広まっているようだ。しかし、これは非常に危険な考え方でもある。アルカリ性食品の酢は、クラゲの刺胞(毒針のようなもの)を「ある程度」不活化させる。しかし、一部のクラゲ(カツオノエボシを含む)では、逆に、酢によって刺胞が活性化するので、毒の回りが速くなるだろう。カツオノエボシは数メートル先から人を刺すので、刺されたクラゲの種類を特定するのは困難だ。毒を不活化させるか、逆に活性化させてしまうか?「クラゲ刺されに酢」は非科学的とまではいえないまでも、あまり有効とはいえない。ではどうすればよいか?結論から言うと、クラゲ刺されに対応するには2つのものを用意しておくとよい。1)急冷パック(スポーツ用打撲のもの) 2)ステロイド軟こう(医薬品) もしもクラゲに刺されてしまったら、ステロイド軟こうを塗り、アレルギー性のショックが起こるのを防ぐ。さらに患部を冷却し、血管を収縮させ(血行を悪くさせ)、毒が回るのをなるべく遅らせつつ、医師の診療を受ける。これだけやれば、痛い思いはしても、命を落とすことはないだろう。【注意するべき点】基本はとにかく冷やすこと!クラゲに刺されたときの根本的解決策は「病院」である。その病院に行くまでに、いかに毒の回りを鈍らせるか、これにかかっていると言っても過言ではない。とにかく冷やすことが大切だ。そのためには、スポーツ打撲を想定した急冷パックでなければ意味がない。急冷パックはカイロ程度の大きさで、冷却力が強く、さらに冷却力が1時間以上持続する。クラゲに刺されるときは、何ヶ所かいっぺんに刺されることがあるので、数個持っているとよいだろう。(代用品)△氷・・・冷却力はあるが、重く持ち運びにくい、使う前に溶けてしまう。×熱さましシート(ゲル)の類い・・・冷却力が弱すぎるため効果なし×冷却スプレー・・・一時的にかなり冷却するが効果が持続しないステロイド軟こうは強力なほうがよい(医薬品が望ましい)クラゲの種類によっては、かなり強烈な毒を持つものがいる。医薬品扱いのステロイド軟こうは、薬店では売っておらず、薬局でも置いてあることが少ない。虫刺され用の軟こうにもステロイドが含まれているものがあるが、医薬部外品だけに弱い。医薬品ステロイドの代用としてたっぷり使えば、多少の効果はあるかもしれないが・・・※ステロイドは安易に常用すべきではないが、緊急時に使うのであれば強力でも問題はない。腫れや痛みが引いたと思っても必ず医師の診察を!クラゲの種類によっては数時間後~1日後に毒が効いてくるタイプのものもある。腫れや痛みが引いたからといって放置せず、必ず医師の診察を受けることが大切。沖縄以南にはハブクラゲというカツオノエボシの近親がいる。しかし、クラゲ対策さえしっかりしていれば、海は9~10月まで快適に泳げるそうだ。夏の観光客が減ってのんびりした常夏の海・・・行ってみたいものである。
2006/07/13
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コンタクトレンズ、特にソフトコンタクトレンズによる角膜感染症が増えている。ソフトコンタクトレンズの使用者の10人に1人がコンタトが原因の眼病にかかるという統計もある。しかも、ここ10年でその数は飛躍的に増えているという。大きな原因は2週間使い捨てタイプのソフトコンタクトと「マルチパーパスソリューション」といわれる保存液の爆発的普及だ。マルチパーパスソリューションとは「多機能液」の意味で、「コンタクトのすすぎ、洗浄、消毒、保存がこれ一本でできる!」いう商品がこれにあたる。マルチパーパスソリューション(MPS)が普及する前は、通常のソフトレンズも、2週間タイプのソフトレンズも煮沸して消毒するのが普通だった。しかし、これは手間がかかる、専用の電熱器でやけどをするなど評判が悪かった。そこで、MPSが登場し、いまやソフトレンズの消毒の主流となっている。1.MPSに浸けただけでは消毒できない!?MPSのセールスポイントは「◯時間浸けて、そのまま装着できる」という手軽さだ。しかし、そのまま装着するためには、消毒成分の濃度をかなり薄めなければならない。そのため、消毒力は非常に弱いものになっている。某医科大学の実験によると、あるメーカーの販売する「これ一本で…消毒も」の商品では、逆に菌が増殖したというほどだ。他のメーカーの商品も細菌をわずかに減らすか増やさないのがせいぜいといったところであった。実際、これら保存液で殺菌消毒のデータが示されているものはまずない。それほどMPSの消毒力は弱いものなのだということをまず知っておく必要がある。2.コンタクトをつけたままプールや風呂に入ってはいけない!さらにMPSの決定的な弱点は「アメーバには効かない」ということだ。アメーバ・・・理科の実験で顕微鏡で見るあの生物だ。特に「アカントアメーバ」という種類はコンタクトの上で増殖し、角膜を食い破るおそろしいアメーバだ。コンタクト着用者が、角膜潰瘍という病気で失明したり視力を落とす原因になるアメーバである。実はこのアメーバ、身の回りのいたるところにいる。洗面台、浴槽、流し・・・水道管や貯水タンク、ステンレスのヌメリには必ずいる。ちょっとでも「ヌルッ」とするところがあれば、アカントアメーバがいると思ってよい。特に注意が必要なのは、プールや銭湯、温泉によく入る人。これらの施設の湯水からは、ほぼすべてからアカントアメーバが検出される。施設が大きく清掃がゆきとどかないこと、循環ろ過機を使うため、ろ過機の中にアメーバの巣(ヌメリ)ができやすいことが原因だ。昔は保健所がたくさんあり、医療系の役人(医師、薬剤師、獣医師)も多かったため、これら銭湯やプールはよく監視され、衛生状態も今ほど悪くなかった。しかし、地方財政の悪化で、保健所は減り専門の医療系の役人も激減してしまった。自治体がカネと引きかえに市民の健康を犠牲にした形だ。(この問題については別の機会に詳述する)その一方で、スポーツジムやスーパー銭湯は大型化し増えるばかりである。新しく見た目もよいプールやスーパー銭湯だが、役所の監視の目が行き届かず衛生状態は悪くなっている。さて、このアメーバも、100℃まで煮沸されればさすがに死滅していた。しかし、MPSはこのアメーバを殺すほどの消毒力はないの。コンタクトをつけたままプールや銭湯に入った人は、必ずコンタクトを洗浄する必要がある。3.MPSの代わりに水道水・・・細菌が爆発的に増加!さらに悪いことに、「たまたまコンタクト保存液を切らしてしまった」として水道水や生理食塩水で洗浄したり保存する人がいるということだ。これはハードレンズならばともかく、ソフトレンズでは逆効果だ。ハードレンズはいわば薄いガラス。水洗いでもある程度汚れは落とせるし、水に浸けても変形したりしない。これに対し、ソフトレンズは透明なスポンジと思ってもらえばよい。水洗い程度では汚れも細菌も落ちないし、スポンジの目に隠れた細菌はたっぷり残った汚れを食べて翌朝には数万倍にも増えている。また、浸透圧の関係で、水道水にソフトレンズを長時間浸けると変形してしまい、角膜にストレスをあたえる。さらに、水道水の中にもアカントアメーバはある程度存在する。汚れたままのソフトレンズの上でアカントアメーバが増えるとその巣は白い点になる。この白点、たまに目に見えるほど大きくなるが、通常は気づかない。これをそのまま目に付けると、失明や視力低下の原因となる。このように、「これ一本」のMPS(マルチパーパスソリューション)には落とし穴があることを、メーカーは積極的にアピールしない。すべてのメーカの商品が同じ欠点をもっているのに、自社製品だけを悪いように言いたくないという思惑があるのだろう。しかし、逆に「一般にMPSにはこういう欠点があります。当社製品についても使用上の注意をよく守り・・・」と正直にアピールするメーカーを消費者は信頼するのではないだろうか?
2006/06/04
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今朝、駅前を通ると、某民主党議員がマイクで路上演説していた。自民党の医療改悪により高齢者が苦しめられようとしている。小泉改悪の弱いものいじめの最たるものだ、けしからんと言っている。高齢者に対し医療負担額を引き上げ、予防医療に重点を置く医療法案が衆議院を通過する。これを医療改革とよぶか、医療改悪と考えるかは人それぞれだろう。一つだけいえるのは日本の医療政策はそれだけひっ迫しているということだ。民主、社民ら野党は強行採決に反発し、本会議採決に反対している。しかし、この待ったなしの医療を取り巻く状況に対し具体案は一切示されていない。ただ、反発しているだけだ。従前の太田議員の選挙のときもそうだった。「負け組ゼロ」「格差のない社会を実現」日本は資本主義国家であるので(勝ち負けという表現は適切ではないが)個人や会社の収入に格差や幅がなくてはならない仕組みである。26歳の彼女は自分がなにを言っているのか分かっていないはずだ。社会の何たるかも分かっていない。サラリーマンの悩みや不満も、社会的弱者の立場も理解していない。だからこそ「格差のない社会を実現」などと出まかせを言えるのだろう。もはや民主党の議員の言っていることは理想論ですらなく、ホラや詭弁にしか聞こえない。今回の医療法案が最善の法案だとは思えない。しかし、「自民党は小泉はこんな悪いことをやった、ひどい奴だ」と罵るだけで国を良く出来る訳がない。民主党をはじめ野党に必要なのは、立案能力である。そして、国民を納得させられる(少なくとも与党のそれより)良い対案である。私は自民党を支持したいわけでも、民主党をこき下ろしたいわけでもない。むしろ、自民党に対する強い与党が欲しいと思っているという意味では、自民党の弱化、民主党の強化を望んでる。しかし、それらはあくまで健全な形でなくては意味がない。「選挙に強い小沢」とマスコミは書き立てる。しかし、少子高齢化が影を落とし、景気回復をしつつも見えない生活の光。そのような今の日本で、立案能力のない政党を国民が全面的に支持するとは思えないからである。
2006/05/18
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そりゃあ誰だって思ったように生きられたら…って願うさだけど、結局は知ってるようにしか生きられないんだ ウオルトマン(劇作家)
2006/05/04
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衆院千葉7区の補選で当選した民主党の太田和美氏(26)に元キャバクラ嬢、高校生時補導歴の話題が持ち上がったのは数日前。太田氏はこれをあっさり認めたばかりか、陣営は「地べたからはい上がってきた強い女性」と開き直りとも受け取れる回答。確かに、接客業は世間に認められたお仕事だし、高校生の時の補導歴は、しっかり反省したのならもういいだろう。ところがおかしなことが起こり始めた。これが追い風となって、補選は「元通産省→埼玉県副知事の齋藤氏」vs「元キャバ嬢→実業家の太田氏」という構造になった。つまり絵に描いたような「エリート対庶民」である。太田和美氏の勝利にマスコミは「庶民の勝利」「エリートをキャバ嬢が打ち負かした」と大合唱である。いうまでもなく、マスコミは視聴率を取ること、記事を売ることが商売の人たちである。そういった営利活動のためには社会正義や真実の追求、健全な世論形成などを踏みにじることもある。この構図の背景にはマスコミ報道を誘導した影の存在すら疑ってしまう。太田氏は若いし、政治家としての経験も、行政者としての経験もないが、それはこれからの彼女の活動いかんで判断すればいいことだから、ここでは問題にしない。私が疑問に思えて仕方ないのは「なぜ立派な経歴が悪いかのように言われるのか?」この一点である。齋藤氏がエリート(選ばれし人物)かというとそれは違う。齋藤氏は東京大学、旧・通産省、行政改革推進事務局企画官などを歴任。もともと、歴史好きが昂じて、激務の間を縫って完成させた力作「転落の歴史に何を見るか」が一般読者のみでなく歴史専門家からも高い評価を受け一躍注目される。この本で、齋藤氏は明治維新~太平洋戦争にかけての日本の没落について、現在日本の孕む問題を、見事に分析、指摘している。それらの公私にわたる手腕が上田埼玉県知事の目にとまり、経産省から異例の副知事抜擢。副知事時代は、もともと文官畑の人間にもかかわらず、医療福祉にも注力し、アレルギー関係NPO法人からの陳情を県としての活動に発展させる。齋藤氏は執筆活動、経産省、副知事としての実績を買われて、今回千葉補選に出馬打診を受けた人物である。太田氏の同胞である民主党・田島要氏もあいにく敵方となった旧知の齋藤氏を高く評価している。皮肉なことに、今回の選挙前に書かれた田島氏のブログでは「齋藤さんには、千葉方面にも目を向けて欲しかった」と暗に齋藤氏の千葉選挙区出馬を望む記述がある。きっと民主党千葉支部のナンバー3である田島要氏としては、太田氏ではなく齋藤氏に民主党から出馬して欲しかったのであろう。更に言えば、齋藤氏は単に東大出身の元官僚というだけではない。小さな家電店の中流家庭の生まれ。小さい頃はおとなしい子供で神童と騒がれるようなこともなく、目立たないがこつこつと努力して地元の進学校へ入学。さらに努力をして東大に入り、留学、旧・通産省入り。その後も努力精進を怠らず、誠実な性格と真摯に仕事に臨む態度、そして抜きんでた才を顕し、省内でも確実に評価を上げる。上田知事をはじめ、政財界人、歴史研究家なども含め各分野で認められた人物である。その手腕は「一役人にしておくのはあまり惜しい」と上田埼玉県知事が評したほど。会社社長の裕福な家庭に生まれ、学業そっちのけで警察に補導されるほど遊びまわり、天真爛漫に生きてきた太田氏とは真逆のスタート、まるで違った歩みである。はたして齋藤氏のような人間を地べたから実力で這い上がってきた人間というのではないか?今、千葉の人々が、日本や地元が抱えている問題を鑑み、熟慮の末、太田氏を選んだというのであればそれはいいことだ。しかし、齋藤氏は現在にいたった努力や実績、なにより政治家としての期待される実力を評価されることなく「エリート」のなにかいかがわしい響きのレッテルを貼られていないか?太田氏は、その経歴から、努力や実績、政治家としての実力を評価されることなく「庶民派」の親しみやすくまぶしい肩書きを得なかったか?そして、有権者は「エリート」のレッテル、「キャバ嬢」の肩書きに、冷静な判断をゆがめられなかったか?・・・・もっと言えば「東大、官僚、副知事」という齋藤氏の経歴を妬み、太田氏は女性だから、元キャバ嬢だから、時にはちょっとした悪さもした庶民だから…という感情で投票したりしていなかったか?太田氏の理想としては良いが、少しも現実味を感じられない勝利コメント。(この点は自民党のS村議員と酷似していて、非常に心配である)「おめでとう!キャバ嬢だってやれるんだ!」という業界からの歓迎コメント。そして、それを「小沢勝利!民主党復活の兆し!」と騒ぎ立てるマスコミ。雑音はともかく、国会で問題なのは氏でも素性でもない。その人が東大卒か元キャバ嬢かではない。仮に齋藤氏が元売れっ子ホストで、太田氏がお茶大卒の才媛でも同じだ。有権者が見るべきは、ただひとつ、政治家としての実力。民主支持のため、太田氏の資質に疑問を持ちつつ投票した人は考え直すべきだ。おおよそ、コネ議員やマスコミ受けする議員を実力に関係なく支持した場合は、議員そのものはばっさり切り捨てる。(これは、自民党のホリエモン推薦騒動でも同じである)そうしなければ、選挙のための政党構成を招くことにより、実力者は一握り。「●●チルドレン」のように独裁政党を作り上げることになり、合議制が失われる。石原都知事が国会を去ったとき「議論がなくなったから」と理由を述べたが、これは国会の議論のことではなく、与党・自民党の中での議論のことだと後述している。党内で議論のない政党・・・そもそも議論などできないような議員で固められた政党など、緊急の課題を抱えるこの国には必要ない!・・・と国民が投票権をもって命じるのも選挙ではないだろうか?いろいろな雑音を払いのけ、または考察し、この人達が日本のために何をしてくれそうか?できそうか?このことだけを考え、白票に名前を書くように心がけたいものである。転落の歴史に何を見るか斉藤健 \680(送料無料)■一九〇五年の奉天会戦から一九三九年のノモンハン事件に至る三四年間は、国家改造計画から共産主義思想まで、日本が内発的な改革に呻吟した時代だった。しかし結局、軍部の専制を防げず、敗戦という悲しみと汚名の結末を迎えることになる。自己改革が失敗に終わった原因はどこにあったのだろうか。
2006/04/25
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注意!:この文章はかなり大ざっぱかつ乱暴な計算をしています。あくまで目安程度に考えてください。新社会人となり、大変な時期を送っていらっしゃる方も多いと思います。がんばった分、やはり気になるのはお給料。学生時代、バイトを経験した人も多いでしょうが、社会人の時給っていったいいくら?ここでは超大ざっぱな計算方法を紹介します。【給与と給料】「うちの給料が・・・」などと使われますが、ほとんどの人が支給されているのは「給与」です。◎ 給与=給料(基本給のみ)+諸手当(通勤手当、住宅手当、資格手当、営業手当など)おおざっぱに「給与とは給料と手当を足したもの」と考えてよいでしょう。ここでは給与の方を使って時給を計算します。【サラリーマンの時給はいくら?】一ヶ月は28~31日です。これから休日を差し引いたのが所定の「勤務日数」になります。休日は通常、土日、祝祭日を指します。◎ 休日=土日、祝祭日、特別休暇(お盆、正月)など年俸制の会社も増えてきたので1年365日から1ヶ月あたり勤務日数を求めます。月給制の会社でも同じと考えて差し支えありません。さて、1年の休日はざっと以下のようになることでしょう土 日 =110日/年祝 祭 日 = 15日/年--------------------合 計 =125日/年365日-125日= 240日これを12ヶ月で割ると240日÷12ヶ月=20日☆ 一年の勤務日数 = 240日☆ 一月の勤務日数 = 20日朝8時から夕方17時までが勤務時間とすると17時-8時= 9時間この9時間は会社にいるので「拘束時間」と呼ばれます。昼休みの1時間を引くと勤務時間となります。9時間-1時間= 8時間一ヶ月あたり20日、8時間ずつ働いていることになりますから20日×8時間 = 160時間☆ 一日の勤務時間 = 8時間☆ 一月の勤務時間 = 160時間これを給与で割れば時給が分かります。平均的な新人サラリーマンを例に下記のように計算してみます。ここでは便宜的に・職能手当・・・営業手当、資格手当、能力手当、特殊業務手当など・生活手当・・・住宅手当、通勤手当、家族手当などと呼ぶことにします。基本給(給料)=18万円職能手当 = 4万円生活手当 = 2万円--------------------給 与 =24万円 ・・・いわゆる『月給』にあたります一ヶ月あたりの勤務時間は160時間ですから240,000円÷160時間=1,500円☆ 新人サラリーマンの時給は1,500円ぐらいものすごく大ざっぱにいうとこういう計算になります。【残業代ってどのくらい?】労働基準法上、残業…すなわち所定の勤務時間以外の仕事は、「上司の命令でやむをえず」行うタテマエになっています。そこで「いや~、時間外に悪いねぇ」ということで、残業代には25%以上の割り増しをするよう法で定められています。ここで注意しなければならないのは◎ 残業の基本時給を計算するとき、生活手当分は含まないということです。つまり、通勤手当や住居手当は除かれます。すると基本給(給料)=18万円職能手当 = 4万円--------------------合 計 =22万円となり基本給+職能手当の22万円のみが残業代の時給計算に当てられます。そうすると残業時の基本時給は22万円÷160時間=1,375円☆ 残業時の基本時給=1,375円これに残業割り増しの25%が上乗せ(基本時給の125%)されますから1,375円×1.25=1,719円200円ほど上乗せされていることになります。◎ 残業代には基本時給の25%以上を上乗せすることとなっている【残業は何分からどのくらいの単位でつけられる?】ちなみに、残業代は何分からつくのでしょうか?1時間? 30分? 15分?「ワシは寛大だから、この不景気に社員には15分単位で残業をつけさせている!」と、誇らしげに語っている社長さんが私の知り合いにもいますが答えは◎ 本来、残業は1分単位で計算すべきものであるです。もしこれを知らない経営者がいたら猛省して欲しいと思います。はっきり言って経営者失格です。下手をすると労基署の「ご指導」を受けるハメになっていたかもしれませんよ。以前、会社の規則に「(残業は)1時間以上から30分単位(でつける)」と明記していた会社が、規則のコピーを労基署に郵送され、即行でお叱りを受け、不払い分を支払わされるハメになったという事件がありました。労務安全情報センター(全国343労働基準監督署)15分や30分というのは、給与計算が1分単位では計算が大変という配慮から、あくまで「社員の合意のもとに」おおまかに区切っているわけです。しかも慣例として認められているのはせいぜい15分単位で「1時間未満は切り捨て」、「30分単位でないとつけない」などというのは言語道断です。早速、労基署のお世話にならなくてはならないでしょう。(本当は給与計算ソフトが発達しているので、1分単位で計算しても大して苦労はないのですが・・・。)【不払い残業(サービス残業)】といっても、法令遵守義務が一般人よりはるかに強い公務員ですら(公務員は違法行為をした場合、信用失墜行為として罰則が一般人より厳しくなる。ゆえに普通のサラリーマンの軽い犯罪が新聞に載らないことはあっても、公務員は必ず載る)、残業は「上司命令でない(勝手にやっている!?)」として、残業を実際の半分~全くつけないという調査結果があります。「公務員ですらやっている不法行為なら、ウチがやってもかまわない」と開き直る経営者も多く、サービス残業(不払い残業)がまん延しているこの時代。なかなか残業をきちんとつけるのは難しい雰囲気もあることでしょう。実は不払い残業はれっきとした法律違反(労働基準法32条・35条・61条違反)で、しかも、かなり重い違反として「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」 +「未払い分給与の支払命令」という非常に厳しい罰則があります。労働基準監督署は「◯◯の会社では不払い残業をさせている」の情報提供一発で、上場企業だろうがどんな小さな企業だろうが捜査にきます。(本当です)◎ 「不払い残業」その一言で労基署が飛んでくる不払い残業は国全体でみれば、雇用不安、消費意欲の低下、勤労意欲の低下を招きます。これが不景気を長引かせ、「うちの会社だけなら…」と思っている会社も結局ダメージを受けることは、多くの調査で明らかになっている『科学的事実』です。今のところもっとも不払い残業の撲滅に意欲的なのは日本共産党ですが、他党も景気雇用対策として、もっとこの問題に取り組むべきでしょう。どのような職場であれ経営者、管理職の方々には「働いた分は残業をつけること」とあるべき姿にするよう「自分の会社のために」努力していただきたいと思います。
2006/04/08
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官庁勤め(経産省ではない)の友人に「なぜ二階大臣ら経産省はこうも依怙地になっているのだろう?」と素朴な疑問を投げかけてみました。彼によると「省庁によって全く体質が違うので一概にはいえないが…」と断った上で「おそらく経産省は、中古電化品により何らかの事故、 例えばストーブのガス中毒やテレビの発火など、 人体に影響のでる事態が発生した場合を恐れているのではないか?」 とのことでした。(彼はPSE法施行後の方が、旧電取法時代より電化製品事故が増えていることは知らず、そのことを告げると、少し驚いていました)私が「中古品リスクは承知済みでこれまで流通されてきた。 PSE法も双方の合意契約がある場合を除外すればよいのに…。」と返すと、彼はしばらく考えてこう答えました。「それはもっともだが・・・多分、経産省にとって2つ問題がある。」それはなにか?「1つ目は、万一、購入者が中古品で大怪我や死亡した場合。 何のための新法制定(電取法の改正?)だったのか! と責められ責任問題に発展することを恐れているかもしれない。」「2つ目は、日本人の消費者は欧米に比べて 『自分でリスクを負う』という感覚が著しく低い。 本来、自己責任であるはずのものを 販売店や役所がフォローしてくれると勘違いしている人もいる。 さらに日本人はゼロリスクを求めがちで、リスクセンスが乏しい。 (だから、BSEの問題でもマスコミにあおられるまま過剰に反応してしまった) そのような土壌では、経産省は多少過剰なくらいに 厳しくしておいた方が無難と考えたのではないか。」・・・なるほど。全面賛成はできないものも理解できる部分はありました。(自分はそうではないと信じたいですが・・・)確かに、まったくの自己責任であるはずのことについて販売店や役所にお門違いのクレームをつけて困らせる人は周囲にいます。勘違いクレーマー、悪質クレーマーですね。もしも、川内議員ら民主党が議員立法によって対応するのならば、このような悪質クレーマーが発生しないよう、中古品取引上の明確な契約文書の取り交わしなど、予防策を盛り込むことが必要になるのかもしれません。【追記】さて、残念ながら、本日現在、自治労からの返事はきていません。今回は、自治労本体だけでなく、支部や関連団体にもメールをおくったのでできる・できないは別として、たとえ地方の小さい支部からでもたとえ一職員の意見であっても、何らかの回答があると信じています。先の官庁勤めの友人も「あの拡大解釈は確かに手続き的におかしい。 ウチだったらまず間違いなく問題になる。 経産省はいったん勇気をもって撤回し きちんと議論したうえで正式な取り扱いを決める 手続きを取った方が事態も悪化しないし たとえ結局、現行の制度を数年後に延ばしただけになっても 国民の理解を得られやすいはず。」 と、ほぼ共産党、民主党や一般消費者と同意見でした。彼のように個人レベルでの公務員のほとんどは知的・理性的なのです。これが「組織」になると狂ってしまうシステムが存在すること…これが今後の公務員制度の課題でしょうね。さて、組織としての自治労からの回答の有無については引き続きこのブログで報告してゆきます。(ただし、自治労や支部にも立場があるでしょうから どの支部からの回答か、どのような内容が送られてきたかについては 公開できない部分も当然発生してくることはご了承ください。)
2006/03/08
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川内議員が3月1日に衆議院予算委員会でおこなった質問の議事録が川内議員のブログにアップされました。http://www2c.biglobe.ne.jp/~kawauchi/iinkai20060301.html※この模様は衆議院TVビデオライブラリ→3月1日→予算委員会第七分科会→川内博史(民主党・無所属クラブ)から見れます。質疑応答の中で迎局長、二階大臣ら経産省のおどろくべきずさんさと開き直りの態度が見て取れます。私なりに要約すると、彼らの回答は以下の通りです。経産省から古物商への周知について経産省から警察庁へ通知があったのは今年2月15日、警察庁が各地方の県警に通知したのは2月17日。県警から古物商への周知については警察庁も経産省も把握していない。PSE法はそもそも中古電化製品を含んでいたのか?中古業者のこうむる影響について審議会などで議論されていない。中古電化製品が対象と公にされたのはいつか今年2月17日の経産省HP更新時である。経産省は中古業者の混乱についてどう認識しているかPSE法の猶予期間が切れる前に早く売ってしまえばいい。輸出してもかまわない。(経産省は自分たちで安全とはいえないという商品の流通加速を容認している!?)製造事業者になって、検査をしてマークをつければよいだけの話である。政令を改正し、猶予期間を延ばすことを検討しているかまったく検討していない。PSE法が施行されるための努力だけをする。議事録によると警察が把握している中古業者は60万件、そのうち30万件が電化製品を扱っていると推定されるとのこと。川内議員が30万件もの中古業者(家族・従業員も含めると少なく見積もっても100万人?)を死活問題に追い込み、消費者も中古品が売れなくなり大変な被害をこうむることを指摘しています。あるブログでPSE法を「リサイクル禁止法」と表現していましたが、まったう言いえて妙です。それにもかかわらず川内議員が二階国務大臣に対し「大臣の、政令を考える・・・検討するぐらい言ってください。お願いします。」と強く希望したところ、大臣は次のような回答でばっさりと切り捨てています。二階国務大臣:今この川を渡っている最中に馬を乗りかえるというふうなこと、あるいはここでUターンをするというようなことは、これは残念ながら、川内委員の御指摘とはいえ、これにわかりましたと申し上げるわけにはいかない。繰り返しますが、中古品の取り扱いは「法文」にはなく「役人の拡大解釈」です。しかも、今年になっていきなり表明された・・・。「二階 俊博」国務大臣この名前を我々、国民、とくに和歌山県民は覚えておく必要がありそうです。二階 俊博(衆議院議員・自民党所属・和歌山県第3区)1939年 和歌山県生まれ1961年 中央大学法学部卒業 1983年 衆議院議員初当選その後、運輸大臣などを経て平成17年経済産業大臣に就任、現在にいたる。自民党総務局長としては、先の衆院選のいわゆる「刺客」候補擁立の中心人物として活躍。「選挙なんか行ったこともない」という元ライブドア社長・堀江容疑者に参院選出馬を打診したのはこの二階氏であり、これは本人も認めている。(ただし、たしかに出馬を打診したが、自民党公認としたわけではないと苦しい弁明)信条は「下民易虐、上天難欺」(たとえ人民をたやすく虐げることができても、天は欺けない)この「下民易虐、上天難欺」は、二本松藩の「戒石銘」として有名です。儒学者・岩井田昨非の言葉で、もとは「爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難欺」のように4句セットです。公務員や団体職員の横領事件などの報道でたびたび引用されることがあるので、ご存知の方も多いでしょう。「爾俸爾禄、民膏民脂」とは、「(役人よ)お前の俸禄(給与)は、民の汗の結晶であることを忘れてはならない」の意味です。いわば「税金泥棒」を戒めるための強烈なジャブであり、高潔な決意表明です。この2句の戒めを抜いて「下民易虐、上天難欺」という言葉は生きません。二階氏は信条として、なぜこの行政への戒めである重要な2句をわざわざ抜いたのでしょうか・・・。二階経産大臣は大臣就任時の会見で「中小企業の活性化」「国民生活の安定」を声高に宣言していました。その言動にまったく一致しない、30万件もの中小企業を苦しめ、1億国民生活を不安定にするPSE法を「検討」すらしないと断言する姿勢。彼の政治者、行政者としての姿勢がいかようなものか、国民(特に秋田県民の方々)は今一度よく考えるときでしょう。※経産省のこのような態度に対し、川内議員をはじめ、民主党は議員立法で法改正を推進する方針を固めたようです。(3/8付け川内議員ブログより)二階大臣が自民党の重鎮であることから、自民党ら与党の賛成を得られるかについては川内議員も懸念しているところでありますが、我々は民主党の議員立法に対し、自民党ら与党が「誰のために」法を検討し決議するか?これを見届ける必要があるでしょう。こういった、日々の議論の積み重ねや対応が党の本質であり、決して選挙カーのマイクで自己の持つ貴重な一票の権利を軽率に動かしてはならないと思います。
2006/03/07
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今日、私は地方公務員・団体職員の組合である全日本自治団労働組合、通称・自治労にメールを送りました。全日本自治団労働組合 御中はじめまして。私は「真鍋かおりのココだけの話」というブログを立ち上げている者です。おかげさまで、一日1~3百件ほどのアクセスがあります。この度、『国の不当な解釈に地方が待った! ~PSE法の「中古品含む」解釈の撤回を求める署名活動~』というテーマで記事を書きました。すでに、報道等でご存知かと思いますが、PSE法(電気用品安全法)が施行から5年を向かえ、猶予期間を終了し、PSEマークの貼付されていない家電製品の流通が認められなくなります。この法自体は、電気用品の安全性を担保するという性格のものですから意義のある法律です。PSE法が施行されてからの方が電化製品にかかわる事故が多いという事実はあるものの、旧・電取法から引き継がれたその意図は尊重してよいでしょう。しかしながら、今年の1月、突然、経済産業省が「中古品も対象とする」との法が想定していなかった拡大解釈をし、在庫のほとんどにPSEマークのないリサイクルショップ、特に中小店舗が窮地に立たされています。中には既に廃業を決めた方もいるとのことです。2001年のPSE法成立の際、民主、共産党をはじめ、議決にかかわった国会議員のほとんどが(少なくともマスメディアやネットでこの問題に触れた議員の全員が)「中古品を法に含むとは解釈していなかった」と驚いています。早速、共産党・塩川議員や民主党・川内議員が国会で経産省を追及しましたが、経産省はこの拡大解釈を撤回する意思はないようです。塩川議員らが指摘しているように、法成立からつい先々月に至るまで、中古品は対象外と考えられており、リサイクル業者への周知徹底は行われていなかったことを経産省自身が認めており、突如このような拡大解釈が行われた背景には「役人気質」「弱者切り捨て」の構図が見え隠れします。私はブログの中で最近の政治的意図が見え隠れする安易で不条理な公務員バッシングについて反対の立場を取っています。公務員は組織構造に問題を孕んでいるものの、それは自治労が中心となって、組織員である自治体職員、団体職員の方々のほとんどは誠実で勤勉であると考えているからです。自治労をはじめとした地方公共団体職員の組合は、広く公共の福祉のための活動、運動を展開してきたことを私は知っています。例えば自衛隊派遣問題。例えばBSEに代表される食の安全問題。そしてサラリーマン偏重増税反対。自治労のみなさんが、団体の目的である「私たち働く者の声を社会全体に反映させたり、影響力を持つこと」を誠実に実行していることを知っています。国と地方、立場は違えど、同じ公務員の犯した明らかな過ちによって、我々消費者がまだ使える電化製品の流通経路と「モノを大切にする」気持ちを断たれるだけでなく、多くのリサイクル業者や従業員が生活の危機にさらされています。法的根拠も議論もない、単なる国のお役人の「解釈」が経済に打撃を与え、多くの人々の生活を壊そうとしています。私は今こそ「地方」の公務員・団体職員がその公共精神を示す時だと考えます。地方自治体の勇気ある「反対意思表明」は今まで多くが「政」の立案したものに対してでした。しかし、ここで「たとえ「官」が決めたものであっても、おかしいものはおかしい。我々は正しいと信じることを主張する。」という断固たる姿勢を国民に示すことで、加熱する公務員バッシングに走るマスコミや一部の政治屋に惑わされる人々に「公僕」の意義を考えてもらうことができるのではないでしょうか。ぜひとも我々消費者のため、そして、公安からきちんと古物商の認可を取得し、こつこつと実直に商いをしてきた中小リサイクル業者のため、これまでのように反対の意思を表明してください。「国の不当な解釈に地方が待った! ~PSE法の「中古品含む」解釈の撤回を求める署名活動~」私はこんなすばらしい見出しが新聞に掲載される事を、そして「ウチのお役人は捨てたもんじゃない」と誇りに思える日が来ることを切実に祈ります。※ このメールは自治労本部だけでなく、50を超える全国の支部にもCC送信しました。
2006/03/06
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PSE法(電気用品安全法)がいきなり発動!中古品市場は大混乱!昨今のニュース報道で「なんだそれ?」と驚いた人も多いだろう。私もそうである。PSE法は旧・電気用品取締法では取り締まりが甘かった電気用品の安全性を一定レベルで保障するための法律である。実は施行は2001年4月で、施行当時も小さく報道されるのみであった。ところでこの法律の最大のポイントは「PSEマークのない電気製品の製造・輸入・販売が禁止され、中古販売も禁止」PSEマークということだ。「違反した場合の罰則としては100万円以下の罰金又は1年以下の懲役」「違反者が企業の場合、罰金は最高1億円」(経済産業省HPより)この罰則はかなり重い。どのくらい重いかというと、チカン常習犯(迷惑防止条例)、ペット虐殺(動物愛護法)、風俗の無許可営業(風営法)などと同じなのだ。さすがに、いきなり「PSEシールを貼っていなければ売れません」となれば、電化製品取扱店がいきなり廃業に追い込まれるので、猶予期間が設けられていた。要は猶予期間は電化製品の種類によって5、7、10年に区分されているのだが、最初の5年猶予グループの完了が平成18年3月31日、あと4週間しかない。しかし、この「中古品を含む」という文言は法文には無く、経産省が今年1月、某大手リサイクル業者の質問に対して回答したいきなりの解釈である!そしてその結果、我々消費者とリサイクル業者は、中古品の流通という経路をふさがれ、無用な負担を強いられようとしている。これは、当初法案に賛成した議員も誰一人同意していないと回答している。つまりは、まったくの経済産業省の暴走であるといえる。中古品議論があれば、この法案は2001年に可決されることは無かっただろう。平成18年3月31日にXデーが来る商品で私が気になったのは。・台所用品(冷蔵庫、レンジ、コーヒーメーカー、ジューサー)・生活衛生品(洗濯機、乾燥器、アイロン、電気歯ブラシ、ドライヤー、ひげそり)・電気工具(ドリル、のこぎり、ドライバー、カッター)・冷暖房機(扇風機、エアコン、電気ストーブ、電気カーペット・毛布)・空調機(加湿器、除湿機、空気清浄機)・AV機器(ラジオ、ビデオ、テレビ、オーディオコンポ)・家庭用ゲーム機(プレイステーションなど)※パソコンは対象外だが、当然附属しているCD、DVD、また最近の機種ではテレビ機能がそれぞれオーディオ、テレビとみなされる可能性が高いとして、経産省の見解待ちの状態。非常に身近な電化製品ばかりである。こういった商品が安全性を保障されること自体はいい。問題はリサイクル業界と私達消費者がPSEマークで生活に影響を受けることである。リサイクル業者の負担についてはいうまでもない。大混乱が予想されており、猶予期間延長を求める署名に奮闘している。一番打撃を受けるのはやはり個人経営の小さいリサイクル店だろう。現行のままでは、多くの店が廃業を余儀なくされることと思われる。では、報道を通じて知らされていなかった我々消費者は?大きく以下の3つの点で打撃を受けるだろう。(1) 検査料が含まれるため、商品が高くなる(2) 不用品を売りたいときPSEマークのない製品は買い取ってもらえない(3) 部品だけが欲しいときのジャンク品は事実上なくなる(1)、(2)は普通の消費者にとって大問題だ。特に(2)、PSEマークのない商品を買い取らないことをソフマップ、ハードオフなどの大手が表明している。今後はネットオークションがリサイクル市場に変わるのだろうが、店舗独自の保障や安心は無くなる。また、元が安価な商品は配達料が利益を相殺してしまう。さらに、同法では「無償譲渡」のみを認めており、オークション上での売買は適法ではなく「まだ違法と決まっていない」状態。いずれオークションにも同法の手が伸びる可能性がある。もちろん、あまり頻繁にオークションで電化製品を売買すると「PSE法違反」に問われる。医療用薬品や毒物劇物をオークションで販売しているのと同じだからだ。先日(3/1)国会でも議員質問が行われた。そもそも同法の施行には問題点が多々あり、特に中古品の取り扱いは経産省内でも爆弾とされていた。同法を施行すれば、業界、消費者からの反発は必至。穿った見方をすれば、官報掲載など最小限の告知にとどめ、業者や消費者が気づかないようXデーを待つ戦略だったのだろう。そして、その戦略どおり、Xデーを前に同法を知り慌てた業界団体や消費者団体が活動を開始し、議会に助けを求めたのだ。さすがの議員の鋭い追求に、経産省大臣はやや柔軟な姿勢を見せはじめた。街頭での署名活動も盛んになっているが、ネットでも「シンセなど音楽機器の中古市場はこれから音楽の道を目指す人にとって不可欠な要素。PSE法には同意できない。」として坂本龍一らが署名活動を展開している。電気用品安全法(PSE法)に対する署名のお願い国産電化製品による事故はほとんどが使用法の誤りによるもの。製品の安全性に問題があるわけではないこととは経産省も認めている。それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」(経産省)ためだという。これは法の不備をごまかす経産省の怠慢にしか聞こえない。中古品に関しては、ある程度は自己リスクを社会的に容認されて流通が通っている。少なくとも「現行の」PSE法は市場も国民も無視した悪法だと私は考える。理想的には国民総意による緩和改正が望ましいが、当面の混乱を避けるべく、署名活動に積極的に参加し、地方、国会議員には議会の場で改正を求めるよう求めたい。「PSE法を市場・国民の双方の利益となるよう改正します」という公約を持つ議員に投票するというだけのことだが、とても大切なことだ。「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」(経産省)国民はここまでバカにされて、おとなしく「ご理解」したりはしないことを、デスクでしか世界を見ない官僚に知らしめる必要がありそうだ。あわせて、中古品を含むと法的根拠も無く解釈した通産省関連職員が経済に与えた影響を考えて、しかるべく責任を追及すべきだろう。「中古品をPSE法の対象に含む法的根拠はなにか?」と厳しく追及する日本共産党の塩川鉄也衆院議員
2006/03/04
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私は大人の背中より広い黒板を知らないしまねること以上の学習法も思いつかないウオルトマン(劇作家)
2006/03/02
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(野中郁次氏を招いた、旧・通産省職員向け講演会にて)野中先生の伝えるべき教訓というのは、たった一言であった。何が物事の本質か。これを議論し突き詰める組織風土を維持しつづけることだ、それに尽きる、ということだった。旧帝国陸海軍の組織のありようをあれほど研究した人が、たった一言の教訓であった。齋藤 健(元経済産業省、歴史研究家)
2006/02/28
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