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相良利満(さらりみつる）改め 相良利修(さらりおさむ）
元技術系サラリーマン
第二種電気工事士、工事担任者(デジタル１種）、ガス可とう管接続工事監督者、丙種危険物取扱者、宅建主任者、古物商、電話級アマチュア無線技士、FP技能検定3級、公認ホームインスペクター
2006年 中古AP1棟10室
2008年 都心区分
2010年 全物件処分、ネット通販開始
2014年 不動産でサラリーマンを卒業するはずが、
ネット通販で卒業しちゃいました
2016年 再投資スタート
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カテゴリ： カテゴリ未分類
今年も確定申告をe-taxで行いました。
弥生会計から直接e-taxに送信できるので、申告も簡単です。
今年から青色申告特別控除で６５万円の控除を受けるために「e-taxでの申告」または「電子帳簿保存」をしなければいけません。
「電子帳簿保存」でやろうとする場合は、電子帳簿保存に関する申請書を事前に税務署に提出しておかないといけません。
弥生会計は電子帳簿保存もＯＫですが、e-taxにも対応しているので、e-taxを使った方が手っ取り早いですね。
e-taxはマイナンバーカード等で申告書に電子署名する必要がありますが、マイナンバーカード自体は１０年有効なのですが、電子証明の有効期間は５年です。有効期間満了の３か月前から更新ができます。
今年は、ふるさと納税の他に学校への寄附がありました。
ふるさと納税は、所得控除の寄附金控除で処理して、第二表の住民税に関する事項の都道府県、市区町村への寄附に記載ました。
学校への寄附は初めてで少し手間取りました。
「特定公益増進法人の証明書」「税額控除に係る証明書」の両方を受け取っていたので、どちらか税金が安くなる方を選択できます。
少額の寄附なら税額控除にした方が税金が安くなりました。おおよそ、寄附額の４０％が税額控除されます。
「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」で控除額を計算して、申告書第一表の「政党等寄附金等特別控除」に記載します。
弥生会計は「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」には対応していないので、国税庁などのからPDFをタウンロードして印刷して手計算します。
実際の申告ですが、学校への寄附の場合、寄附金の領収書原本、「特定公益増進法人の証明書」または「税額控除に係る証明書」、「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を郵送等で提出します。
PDFにして、e-taxでの申告の際にイメージ添付ってのはダメみたいです。
弥生会計でのe-tax申告の際に「申告書等送信票（兼送付書）」ってのが出力されますので、上記書類を添付書類台紙に貼って「申告書等送信票（兼送付書）」と一緒に郵送します。
ちなみに、「申告書等送信票（兼送付書）」で添付書類を郵送する場合は、e-taxの電子証明で本人確認が済んでいるので、添付書類台紙の本人確認書類は不要です。
弥生会計から直接e-taxに送信できるので、申告も簡単です。
今年から青色申告特別控除で６５万円の控除を受けるために「e-taxでの申告」または「電子帳簿保存」をしなければいけません。
「電子帳簿保存」でやろうとする場合は、電子帳簿保存に関する申請書を事前に税務署に提出しておかないといけません。
弥生会計は電子帳簿保存もＯＫですが、e-taxにも対応しているので、e-taxを使った方が手っ取り早いですね。
e-taxはマイナンバーカード等で申告書に電子署名する必要がありますが、マイナンバーカード自体は１０年有効なのですが、電子証明の有効期間は５年です。有効期間満了の３か月前から更新ができます。
今年は、ふるさと納税の他に学校への寄附がありました。
ふるさと納税は、所得控除の寄附金控除で処理して、第二表の住民税に関する事項の都道府県、市区町村への寄附に記載ました。
学校への寄附は初めてで少し手間取りました。
「特定公益増進法人の証明書」「税額控除に係る証明書」の両方を受け取っていたので、どちらか税金が安くなる方を選択できます。
少額の寄附なら税額控除にした方が税金が安くなりました。おおよそ、寄附額の４０％が税額控除されます。
「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」で控除額を計算して、申告書第一表の「政党等寄附金等特別控除」に記載します。
弥生会計は「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」には対応していないので、国税庁などのからPDFをタウンロードして印刷して手計算します。
実際の申告ですが、学校への寄附の場合、寄附金の領収書原本、「特定公益増進法人の証明書」または「税額控除に係る証明書」、「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を郵送等で提出します。
PDFにして、e-taxでの申告の際にイメージ添付ってのはダメみたいです。
弥生会計でのe-tax申告の際に「申告書等送信票（兼送付書）」ってのが出力されますので、上記書類を添付書類台紙に貼って「申告書等送信票（兼送付書）」と一緒に郵送します。
ちなみに、「申告書等送信票（兼送付書）」で添付書類を郵送する場合は、e-taxの電子証明で本人確認が済んでいるので、添付書類台紙の本人確認書類は不要です。
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