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カテゴリ： 政治
京都府八幡市長が産休正式表明 「よりよい制度設計向け議論加速を」
京都府八幡市の川田翔子市長は26日、産休取得を正式表明した。出産予定は9月中旬で、産休の期間は7月20日から11月上旬ごろの予定。現職の女性首長の産休取得は全国初とみられる。
特別職の市長には労働基準法の産休の規定が適用されず、市の条例でも規定がない。このため市職員の休暇などに関する条例施行規則や市議会会議規則に準拠して産前8週・産後8週の産休を取得する。
川田市長は会見で「今回の産休取得をきっかけに、よりよい制度設計に向けて議論が加速することを願っている」と話した。
市役所には今月21日の報道後、約70件の意見が電話やメールで寄せられた。「産休取得はすばらしい、がんばって」といった賛同の意見が多かった。ただ、「任期が決まっているのになぜ今か、無責任ではないか」という批判的な意見もあったという。
産休中は、副市長が市長職務代理を務める。副市長が「市長権限の全て」を代行するが、川田市長へ週1回以上、オンラインで主要案件を報告する予定という。
－－－
勿論育休中は他の市幹部の負担は増すでしょうし、それはそれなりに大変なことでもあるでしょうが、基本的にはめでたい話だと私は思います。が、そうは思わない人が一定数いるようで、「任期が決まっているのになぜ今か、無責任ではないか」なんて意見も寄せられているとのことです。
そんな意見の持ち主の一人が、この人物のようです。
田母神俊雄氏、公務にある者の長期間休暇...「古い世代の私としては大変違和感」 市長の産休取得めぐって
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が市長などが「産休の取得」をすることについて、Xで私見をつづった。
田母神氏はXで、「京都府八幡市の川田翔子市長（35）が産休の取得を表明した。産前産後で4か月ほど休むということが報道されている」と投稿した。～
田母神氏は、この件で「しかし公務にある者がこんなに長期間休暇を取るということに、古い世代の私としては大変違和感を感じる」と主張。「公務にある間は長期間休まないで済むような配慮をすべきだ。長期間休むことが予測される場合には市長等に立候補すべきではないと私は思う」と持論を展開した。
田母神氏の主張には「任期中は川田さんという私人では無く川田市長という公人として職務に集中して欲しい」といった声のほか、「こんな考えでいる年配者が多いから、少子化待ったなしなんですよ」「公務だからこそ前例を示す意味もあると思います。産休を取りづらい企業や職場が『変わるきっかけ』になれば」などの声もある。（以下略）
－－－
何だかねえ、ため息が出ます。
そもそも、「公務にある者がこんなに長期間休暇を取るということ」に違和感と言われると、公務にあるものは当然市長だけでなく、一般公務員も同じなので、では公務員が産休育休を取ることにも違和感がある、というのでしょうか？だとすれば、とんでもない考え方と言わざるを得ません。
余談ですが、川田市長は産休を取るとは報じられていますが、育休を取るとは、現時点では報じられていないようです。
あるいは、一般職員は違う、市長だから問題だということかもしれませんが、そうだとしても、とうてい同意できる意見ではありません。
世界を見れば、市長どころか、女性首相が出産した例だってあります。
パキスタン・ブット首相（1990年、長女を出産）
ニュージーランド・アーダーン首相（2018年、長女を出産）
市長の出産くらいで、史上初めてなんて言っている場合じゃないだろうと思います。
パキスタンのブット首相は批判を恐れて産休を一切取らずに職務を続けたようですが、ニュージーランドのアーダーン首相は産休も取得しています。もちろん、この間に28年の時間差がある点は見逃せません。1990年当時だからブット首相は産休を取りませんでしたが、今なら恐らく判断は違ったでしょう。
それとの対比で考えても、市長が出産して産休を取ることは、なんら不思議ではないし、それを批判の対象にすること自体、私に言わせれば時代錯誤です。出産するなら市長に立候補するな、を本当に無理強いした場合（仮定の話ですが）、おそらく出産の方をあきらめた可能性が高い（川田市長の結婚が、市長当選より2年以上後であることからの推測です）と思います。どう考えても、「市長に立候補なんかせずに子どもを作ろう」という選択になるとは思えません。
田母神みたいな意見の主は、口先ではどう言うか分かりませんが、本音ではこのような二者択一を迫られた女性には、市長（のような責任ある立場）をあきらめて出産を選択してほしい、選択すべきだ、と思っているのでしょう。しかし、その二者択一を迫れば、今の女性は出産の方は選びません。彼らの願望はかなわないのです。従って、そのような二者択一を迫ることは、子どもがほしいと思っている女性に出産を断念させる効果しかありません。
というわけで、こんな意見が幅を利かせているような社会では、そりゃあ少子化が進行することはあっても、解決する方向に進むはずがありません。
京都府八幡市の川田翔子市長は26日、産休取得を正式表明した。出産予定は9月中旬で、産休の期間は7月20日から11月上旬ごろの予定。現職の女性首長の産休取得は全国初とみられる。
特別職の市長には労働基準法の産休の規定が適用されず、市の条例でも規定がない。このため市職員の休暇などに関する条例施行規則や市議会会議規則に準拠して産前8週・産後8週の産休を取得する。
川田市長は会見で「今回の産休取得をきっかけに、よりよい制度設計に向けて議論が加速することを願っている」と話した。
市役所には今月21日の報道後、約70件の意見が電話やメールで寄せられた。「産休取得はすばらしい、がんばって」といった賛同の意見が多かった。ただ、「任期が決まっているのになぜ今か、無責任ではないか」という批判的な意見もあったという。
産休中は、副市長が市長職務代理を務める。副市長が「市長権限の全て」を代行するが、川田市長へ週1回以上、オンラインで主要案件を報告する予定という。
－－－
勿論育休中は他の市幹部の負担は増すでしょうし、それはそれなりに大変なことでもあるでしょうが、基本的にはめでたい話だと私は思います。が、そうは思わない人が一定数いるようで、「任期が決まっているのになぜ今か、無責任ではないか」なんて意見も寄せられているとのことです。
そんな意見の持ち主の一人が、この人物のようです。
田母神俊雄氏、公務にある者の長期間休暇...「古い世代の私としては大変違和感」 市長の産休取得めぐって
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が市長などが「産休の取得」をすることについて、Xで私見をつづった。
田母神氏はXで、「京都府八幡市の川田翔子市長（35）が産休の取得を表明した。産前産後で4か月ほど休むということが報道されている」と投稿した。～
田母神氏は、この件で「しかし公務にある者がこんなに長期間休暇を取るということに、古い世代の私としては大変違和感を感じる」と主張。「公務にある間は長期間休まないで済むような配慮をすべきだ。長期間休むことが予測される場合には市長等に立候補すべきではないと私は思う」と持論を展開した。
田母神氏の主張には「任期中は川田さんという私人では無く川田市長という公人として職務に集中して欲しい」といった声のほか、「こんな考えでいる年配者が多いから、少子化待ったなしなんですよ」「公務だからこそ前例を示す意味もあると思います。産休を取りづらい企業や職場が『変わるきっかけ』になれば」などの声もある。（以下略）
－－－
何だかねえ、ため息が出ます。
そもそも、「公務にある者がこんなに長期間休暇を取るということ」に違和感と言われると、公務にあるものは当然市長だけでなく、一般公務員も同じなので、では公務員が産休育休を取ることにも違和感がある、というのでしょうか？だとすれば、とんでもない考え方と言わざるを得ません。
余談ですが、川田市長は産休を取るとは報じられていますが、育休を取るとは、現時点では報じられていないようです。
あるいは、一般職員は違う、市長だから問題だということかもしれませんが、そうだとしても、とうてい同意できる意見ではありません。
世界を見れば、市長どころか、女性首相が出産した例だってあります。
パキスタン・ブット首相（1990年、長女を出産）
ニュージーランド・アーダーン首相（2018年、長女を出産）
市長の出産くらいで、史上初めてなんて言っている場合じゃないだろうと思います。
パキスタンのブット首相は批判を恐れて産休を一切取らずに職務を続けたようですが、ニュージーランドのアーダーン首相は産休も取得しています。もちろん、この間に28年の時間差がある点は見逃せません。1990年当時だからブット首相は産休を取りませんでしたが、今なら恐らく判断は違ったでしょう。
それとの対比で考えても、市長が出産して産休を取ることは、なんら不思議ではないし、それを批判の対象にすること自体、私に言わせれば時代錯誤です。出産するなら市長に立候補するな、を本当に無理強いした場合（仮定の話ですが）、おそらく出産の方をあきらめた可能性が高い（川田市長の結婚が、市長当選より2年以上後であることからの推測です）と思います。どう考えても、「市長に立候補なんかせずに子どもを作ろう」という選択になるとは思えません。
田母神みたいな意見の主は、口先ではどう言うか分かりませんが、本音ではこのような二者択一を迫られた女性には、市長（のような責任ある立場）をあきらめて出産を選択してほしい、選択すべきだ、と思っているのでしょう。しかし、その二者択一を迫れば、今の女性は出産の方は選びません。彼らの願望はかなわないのです。従って、そのような二者択一を迫ることは、子どもがほしいと思っている女性に出産を断念させる効果しかありません。
というわけで、こんな意見が幅を利かせているような社会では、そりゃあ少子化が進行することはあっても、解決する方向に進むはずがありません。
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