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2008年03月28日

chiro report 道路特定財源は平成21年度から一般財源化

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福田総理は27日、総理大臣官邸で記者会見を行い道路関連法案および税制について発表を行った。
道路特定財源の取り扱いについては、「道路特定財源は平成21年度から一般財源化する」とし、暫定税率に関しては、「環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国や地方の財政状況を踏まえて検討する」とした。なお、道路の中期計画は5年に変更している。

そのままにするということになるのだ。　即ち、「税金はなくならない」ということであって、ガソリンや石油関連の費用は「現状維持」になるということを指し示している。

この問題点は、如何に石油の料金を安くするのか？という命題があって、それにまつわるのが道路特定財源と称する税金の取立てなのだ。
本当にこの日本は税金を国民から巻き上げているが、その使い道が公務員の生活向上のためなのだから、なんらこの日本は北朝鮮と変らない、公務員の為の国民=奴隷と考えてもよい状況である。

日本人は北朝鮮の国政の在り方をよく批判するが、じっくり見ればこの日本とて同じ体質を持っていると、もう既にお分かりのはずだ。
この道路特定財源を、その目的の趣旨とは全く違う所に支出させている現状は、国民を裏切っているものであると言っても何ら異論は無い。
しかしたくみに、巧妙に国民の目を欺いて実行しているために、またメディアもボンクラが多いので、同じ様に欺かれていても理解できなかったのだ。

国民から巻き上げている税金を、湯水のように利用して潤ってきたが、それが出来にくくなってきたから自民党は反対するのだ。
それはおらが村の国会議員さんが、しっかりと国からお金をその地方の為にタップリと奪い取ってくるかどうかが、国会議員としての腕の見せ所だからだ。　それが現在の政治の現状であって、みすぼらしい限りである。

特定財源を一般財源化しても、道路族がその大半を使おうとするのがこの話の中身だ。
そして、国家の財源は膨らむが、決して国民に還元するものではない。
必ず「財源が無い」とのた打ち回ることは間違いない。　理由は簡単だ。　一般財源化しても、国民から税金を取り立てるためには、税額を減らすわけには行かず、本当だとそうしなければ成らないのに、それが出来るかどうかに掛かってくる。

本当だと、このお金が一般財源化すれば、「法人税」も、「国民から徴収する税金」も、本当だと「消費税」さえ無くならす事が出来るくらいのお金であるから、それをするかといえば、当然しないでしょう。　理屈は幾らでも言える自民党だから、それに反対する民社党でも、税金を取り立てることはするから、この点のお茶を濁すことは確実だ。

国民ももっと賢くなって、政治の実践を、しっかりと見極めて、反対する所は反対し、賛成する所は賛成し、全ての人々が政治に参加することを願うばかりだ。　そうでないと、この国はアメリカに身売りをしなければならなくなるからだ。