海外旅行紀行・戯言日記

< 新しい記事

新着記事一覧(全6518件)

過去の記事 >

2003.02.19

パワハラとサバイバー・シンドローム

(1)

カテゴリ： Opinion

職場の上司による虐め（パワハラ）が深刻化して、電話相談・インターネット相談が急増していると言う記事が朝日新聞2月19日に掲載されていた。

通常、組織体では働く人間が30％を越えれば、その組織は機能良く動くと言われて来ました。やる気のある人、落ち込む人、他に生き甲斐を見つける人等が混在しつつ、業務推進のベクトルが前に向いて来たのです。時期によってはやる気と落ち込みが交代することもあった様です。パワハラは昔からありましたし、今後も無くなることはありません。
落ち込んだ人は「捨てる神あれば拾う神あり」と社内での転籍で、活力を回復出来るチャンスもありました。
その際に、転籍を目指す職場の上司にも、パワハラを受けた先輩も職場の近くに窓際族として、色々相談に乗って呉れたのです。30％以外の人材として、生涯雇用体制の中生き残っていて、職場の潤滑油の役割がありました。
従って、サバイバー・シンドローム（生き残り族の被害症候群）による虐めは、存在しなかった様に思います。

経済不況によるリストラと生涯雇用崩壊で事情は一変してきました。教育界での学校崩壊が、働き社会を支えるビジネス世界での職場崩壊が始まって来たのです。

“職場の虐めは昔からあったと言うが、多くの企業が導入したリストラの影響で深刻になり件数も増え続けている。
効率化を怠り人減らしだけが行われた職場では、過剰な仕事に追われて同僚や部下を気遣う余裕が無くなった。
嘗て日本の企業には直属の先輩を含め指導役が必ずいた。愚痴の聞き役として窓際族もいなくなり、孤立感の中で、上司も部下も「次は自分がリストラか」と言う不安に常にさいなまれている。
サイバー・シンドロームという状態で、立場の弱い部下らへの八つ当たりも起こり易くなる。負のエネルギーで消耗して仕事の効率は下がる一方の悪循環となっている。
これを解決するには、経営者側が明確な将来像を示さなければならない。
例えば、リストラ打ち止め宣言を出し、具体的な業務改善計画を社員に説明すべきだろう。

やはり、小泉構造改革で唱えられている情報開示と説明責任が必要なのです。官庁改革のみならず、民間企業改革も問われているのですが、経団連には未だその意識が浸透していない様です。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう