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2003.04.02

新エネルギー利用特別法の問題点

(2)

カテゴリ： Opinion

新エネルギー利用特別法が4月1日前面施行され、電力会社に一定量を持続可能な新エネルギー、風力、太陽光等で発電することが義務づけられました。

対象となる新エネルギーは、風力、太陽光、地熱、ダムを使わない水力、潮の干満利用の潮力発電、ゴミ等を燃やすバイオマス発電。2003年度は電力10社合計で32億8千万kWhの新エネ利用が義務づけられ、達成出来ない場合は最高100万円の罰金が科せられる。

二酸化炭素の増加させない意図からは、歓迎すべきことなのですが発電コストが従来型火力、原子力発電に較べ数倍高いことから、電気料金が高くなることが懸念されています。

経産省は発電電力量に占める割合を現在の0.3%から2010年度には1.35%（122億kWh）に増やす目標を設定しての施行です。
しかし、太陽光では発電コストが50円/kWh、風力15円/kWh、バイオマス15円/kWhと試算され、従来火力7円/kWh、原子力5円/kWhと較べると非常に高価な発電となります。
それに加えて、発電所の立地条件が都市から遠い場所が多く送電線増強が必要で、その設備投資額は2000～5000億円と見積もられ、その費用を誰が負担するかが大問題なのです。

経産省は2003年度施行し2006年度に制度再検討する予定ですが、果たしてうまく行くのでしょうか？

こうした僅か1%の発電量の規模で二酸化炭素排出のCOP3削減目標は達成されないのです。将来の格段の発展を考慮しても全体需要量の5%を賄うことはありません。

大勢を占める火力発電は化石燃料を用いているのですが、エネルギー利用効率が40%以下の発電所が多いのですから、技術革新を適用して50%以上の発電所に改善すること（これはリパワリング“Repowering”と言って欧米では盛んに行われています）は容易に可能だと思われます。

又火力発電所の立地は都市に隣接した港湾地区にありますので、発電の際生じた熱エネルギーを地域冷暖房等との連携をさせることで（熱を電気と同時に利用することをコジェネレーション“Cogeneration”と言って民間工場では広く使われています）、安価で無駄を無くする発電計画が可能だと思っています。

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