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2003.04.30

国家資格の問題点と規制緩和

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カテゴリ： Opinion

朝日新聞2003年4月28日に“会計士、責任増し激変”の記事が掲載されました。

時価会計導入による会計改革の浸透に加え、不正経理で破綻した米国エンロンショックは、日本でも会計の重要性を改めて認識させた。自治体や独立法人、政治資金等、監査対象も急激に拡大し、「生き死に」に直結する監査も今年3月期決算から強化されており、責任は増す一方だ。
そこで金融庁は公認会計士試験改革に乗り出し、現在の三倍の5万人に増やす構想が動かし始めた。新制度では、働きながら研修が出来るなどして、社会人が会社を辞めずに資格を取りやすくなると言う。しかし、改革による質の低下を懸念する声も根強い。

日本での国家資格で最難関は弁護士の為の司法試験ですが、会計監査の為の公認会計士、特許管理の為の弁理士、技術管理の為の技術士等の資格取得試験も一様に難しい。
従って、取得後所定の団体に登録されている弁護士は約2万人、公認会計士約1.5万人、弁理士約0.5万人、技術士約1万人に過ぎないのが現状です。登録していない有資格者を含めての総数はおよそ2倍程度と推測しますが、それでも諸外国特に米国と較べると数十分の一と圧倒的に少ないのです。
これらの資格を取得することによって排他的な業務独占が法律上保証されます為、従来は規制緩和の声も聞こえない領域でありました。技術士は技術分野が多岐に亘るので業務独占は無いのですが、公共事業の土木、水道関連の分野では推進役として技術士の関与が不可欠と規定されています。

米国では数十倍の人員が登録され、アジア諸国でも格段に多くの人員が登録されていますので、国際協調・対話を続ける際に非常な障害となります。
特に技術面での国際協調は復興支援を含めて今後とも増加の一途を辿ると思われるのですが、その推進に支障を来します。
特許係争も国際間競争が熾烈となりますので、少ない人員では日本の立場主張が出来なくなる可能性があります。
又法務での国際協調は難しいかも知れませんが、弁護士・検事の数の少なさが裁判遅延の最大要因と考えられますので、歩調を合わせるには増員が必要です。
質維持の為の資格試験の難しさを考え直し、実力・実務能力のある者が資格を取りやすく、又取得後の実務能力を高める工夫等の規制緩和をしなければならない時期に来ている様に思えます。

そうは言っても質の低下を伴う増員は問題があり、将来の日本の発展維持に禍根を残しますが、国民が納得出来る形での資格保有者を増やすことが日本の国力維持に欠かすことは出来ません。
しかし、全ての改革が官庁主導で「多かろう、悪かろう」の姿勢で進められている様な気がしてなりません。これらの改革案が国家公務員１種合格者のキャリア組から発案されるので、既得権を打ち消すことが彼等の選抜エリート特権をうち消すことにもなり、推進が難しいのかと憶測せざるを得ないのです。

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