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2003.08.27

日米関係と憲法問題－何か心配な状況

(3)

カテゴリ： Opinion

小泉首相が、「憲法の見直すべき点についてはかなりあると思う」と述べ、特に戦争放棄を謳った第9条については「本当に自衛隊は軍隊では無いのか。自衛隊には戦力が無いのか。常識的に考えてもおかしい点もある」と指摘しました。
言われるまでも無く、憲法の精神から言えば戦力も持つ自衛隊は違憲で昔左翼政党が主張した非武装中立が本来の姿でしょうが、国土防衛の戦力は戦争の為の戦力では無いとの理解で国民は納得して来ました。

小泉首相は“日米同盟”と“日米安保条約”により、国土防衛したいと言う考えを持っているようです。但し、熟慮した結果と言うより、どうも思ったことをそのまま言動にする様で、軽々しく感じられます。

私は“日米安保条約”は、日本が従属的関係にあり米国が防衛役割を果たす代わりに、基地提供、駐留費負担、日米地位協定遵守等の義務がありますので、功罪合い半ばすると思っています。
“同盟”は対等な関係を基にした軍事同盟であり、“日米関係”はあっても対等な“日米同盟”は無いと判断しています。

小泉首相が米国のイラク侵攻支持の際、唐突に“日米同盟”堅持と表明しましたが、非常に違和感を覚えました。
歴代の首相も“日米関係”の重要性は述べていますが、明確に“日米同盟”とは言わなかったからです。多分従属的関係にあるものを“同盟”とは言えなかったのだろうと思います。

小泉首相は、米国のブッシュ大統領との緊密さを誇り、米国から要求に応じて“良い子”であり続けたいと思い、それが国益と考えているのではと危惧してしまいます。
アフガン侵攻では、アーミテージ国務副長官の「観客席からグランドへ」の要求で“テロ特措法”を成立させ、戦乱中のイラク復興に対しては“イラク支援法”を成立させようしています。
今回の憲法論議は、ブッシュ政権の軍事政策に影響力の強いパール元国防次官補の「日本は憲法改正し、保安官助手になるべきだ」との発言に対応するポチ行動だと思うのは考えすぎでしょうか？

日本の生きる道が米国の信託統治であってはいけませんし、首相が現地採用統治官があっては困るのです。

日本は太平洋戦争で惨敗を喫し、1945年米国占領統治となりました。戦死者が300万人を超えたこともあって厭戦気運が大きく、現状のイラクのようなゲリラ戦にはなりませんでした。

米国占領政策は、「日本を再び米国に対抗出来ない国」にする為、再軍備禁止、軍事研究禁止、更には航空学研究禁止として弱体化することにありました。戦争放棄を謳った憲法制定もその一環でした。
しかし、朝鮮戦争勃発で情勢は直ぐに変化しました。日本からの軍事調達支援を円滑化するため“警察予備隊”と称して国土防衛軍の創設を促したのです。結果としてですが、朝鮮特需が経済復興に大きく役立ちました。
その後、米ソ冷戦対応の為、機能強化を促し“保安庁”から“防衛庁”と拡大させて行きました。
結局は米国の対外政策の変遷に応じて、好きなように変化させられたに過ぎません。

サンフランシスコでの米国との単独平和条約を、ロシアも含めた全面講和条約にしたいとした東大の南原総長も「占領憲法は同じ内容であっても、日本国民自身の手で書き直したい」と述懐していました。
占領統治から離れたら、自国民の手で自国の将来方向を決定すべきだとの思いだったのでしょう。

沖縄を中心とした米兵の暴行事件が多発しても、国内法で裁けない日米地位協定は独立国としての体裁を保てない国辱物の協定です。
小泉首相であれ誰であれ、国を代表する人は、独立国の気概を要求して、出来るだけ対等な関係を目指して欲しいと思いますし、軽々しく米国の要求に応じて、信託統治の拡大に寄与して欲しくないと思っています。

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