海外旅行紀行・戯言日記

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2005.03.04

企業独裁終焉－堕ちた偶像

(2)

テーマ：徒然日記(22831)

カテゴリ： Opinion

同族会社組織は弊害が多く良くないと長年言われつつ、未だ特権を主張する創業者一族が企業を牛耳る姿が数多く残されています。数多の優秀な人材であっても非同族となりますと、番頭とはなり得ても、実質的な経営には参加出来ず、埋もれてしまっています。そうした実態は民間企業にも散見されますが、私学法人ではその様な形態が色濃く残っている様です。

しかし、堤家一族の支配した「コクド・西武」企業体は、同族支配どころか、堤家棟梁が支配する独裁企業であって、創業者の墓守も従業員の業務となって時代錯誤的色彩が強く、将に独裁体制でした。譬え一族の一員であっても、棟梁には絶対服従と言う体制が敷かれていて、内からの改革は封印されていたのでしょう。小さな綻びから決壊に至るまでは時間を要しなかったのは、将に「人は石垣、人は城」の言葉通りでした。

堤義明氏逮捕を切っ掛けに、「コクド・西武」企業体が独裁経営終焉となって社会に開かれ、企業フィランソロピーが推進される様になって欲しいと思います。

フィランソロピーは次の様に説明されています。

1990年以降、企業が世界非営利団体（ＮＰＯ）を支援することが問われ始め、世界的に企業の社会貢献が言われ、企業が単に利潤追求を行えば良いと言う時代は終わったと言われています。
1980年代から海外進出した日本企業にとって、ジャパンバッシングを克服するためにも、企業フィランソロピーを位置付けないと、企業は地域と社会から居場所を失う羽目になるという教訓から日本においても企業フィランソロピーが推進されました。
フィランソロピーとはギリシアのフィリア（愛）とアンスロピー（人類）からなり、人類愛、博愛のことで，アメリカで盛んに使われますが、企業の社会貢献を意味しています。
企業に対しては、便利な場所で安くて品質が高くて安全な商品が提供されれば、経済の主体である消費者は満足するのでしょうが、社会の主体である市民はもはやそれだけでは満足しないのです。市民は、企業に対し、さらに地域社会の民主主義システムへの貢献を求めるようになり、「良き企業市民の時代」の到来となりました。
1995年の阪神大震災以来、企業によっても行政によってもボランティアＮＰＯ支援が日本でも急速に活発化して来ました。それ以後、不況の中でもあまり衰えることなく企業フィランソロピーは環境ＮＰＯや福祉・まちづくりＮＰＯへと支援の対象が広がっている。1960年代に学問の自由と大学の自治の観点から批判を受けた産学協同と違って、企業フィランソロピーすなわち地域への社会貢献の一環と見て良いのでしょう。

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