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2011.04.16

原子力発電機器の耐用年数40年超は妥当か？

テーマ：徒然日記(22863)

カテゴリ： Technology

電気事業法技術基準によれば、原子力容器や蒸気タービン等高温に晒される機器は、10万時間クリープラプチャー強度に対して安全率2倍にて設計製造されなければならないことになっていましたし、今でもそれが原則だと考えています。
従って、年間6000時間稼働させるとしますと、16年間は安全に使用出来ることになっています。ですから、当初は原子力発電所も16年使用で寿命廃炉とする計画になっていたと思いますが、何時の頃からか耐用年数が30年、40年と延長され、今では60年との説もあります。技術革新の世の中で、発達した予防整備である程度寿命を延長出来ることは理解するのですが・・

平成19 年7 月10 日に発出された「発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式について」では、「今般の最新知見を踏まえ高クロム鋼に対する評価式を改め，平成19 年8 月1 日から施行される」とされています。
高クロム鋼は蒸気タービンに使われる主要材料ですので、この様な技術基準改訂で30年、40年超と耐用年数を延長する方策が取られている様な気がします。

結局、原子力発電所では、通常の石炭火力、石油火力、LNG火力に比べて、廃炉費用が高過ぎて、日常の燃料費が安価でも、結局は総合発電単価が高くなってしまい、他火力発電所との競争力が低下することを避ける救済策だったのではないかと勘繰られても仕方がありません。

同じ様に高温に晒される機器を持つ、自動車、船舶、航空機等はせいぜい20年で寿命とされているのですから・・
電事法技術基準だけが例外的扱いであってはならないと思っていますし、改訂の技術的根拠は妥当だったのでしょうか？

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