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2017.08.25

習近平の悪巧みその16－香港1国2制度の否定

テーマ：政治について(19884)

カテゴリ： Politics

アメリカのトランプ大統領、日本の安倍首相、等で国民は国家に従属するものであるとの国家主義の台頭が懸念されていますが、中国ではもっと劣悪で、その状況は天安門事件以来改善されることはありません。

習近平は時代錯誤とも思える「富国強兵」を強力に押し進めることで、共産党独裁政権維持を図り、批判勢力は投獄、幽閉で人権抑圧することに吝かではありません。
国民の暮らしは経済第一で、自分への政治批判は一切容認せずに反対勢力の摘発で独裁色を強め、国際融和には意に介せず、更には軍隊にて鎮圧する先軍政治を推進することに意を注いでいることは、真の平和国家から遥かに遠いものがあり、そんな現実となって久しいものがあります。

香港返還20周年記念式典で、「中央政府への挑戦も容認しない。香港を利用した中国本土への破壊活動は、レッドラインを越える行為と看做し決して容認しない」と独立の動きをけん制、香港駐留人民解放軍部隊3100人を前に軍用ジープでの閲兵式をTV生中継させ、「独立運動が一線を越せば、軍の出動もありうる」と警告するのです。

江沢民や胡錦濤らかつての中国の最高指導者は香港市民を刺激しない様に、香港駐留軍部隊の視察等は公開しなかったが、習近平は逆に「香港は中国領」であることを印象付ける狙いがあるようだ。

返還後20年が経って中国が香港経済を牛耳っているとの実態がある。香港証券取引所への中国系企業は1997年返還時には83社だけだったが、2017年5月には1018社に上り上場企業全体の63％を占め、香港企業は全体の30％に過ぎない。
返還後、中国本土から150万人もの中国人が香港で暮らし、香港の人口720万人の約1/5を占め、大半は中国系企業の幹部や高所得者層であり、中国の香港支配が深く進んでいる。

香港経済の主体は金融、貿易だが、観光業も大きな比率を占め、1997年の中国大陸からの観光客は236万人だったが、2016年では18倍の4277万人にも達した。
急速に進んでいるのが香港と中国大陸との一体化だ。端的に表しているのが、香港と広東省、マカオを結ぶ55kmの「港珠澳大橋」。今年末に完成予定で、世界最長の橋になる。これまで陸路では約3時間掛かったが、同橋が完成すれば、僅か30分と大幅に短縮される。

習近平が最高指導者に就任してから、香港への共産党の締め付けが厳しくなっており、行政長官も中国のイエスマンであり、「中国の傀儡政権化」しているのは明らかだ。

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