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2017.10.10

ノーベル平和賞は核兵器禁止条約採択に寄与した団体へ

テーマ：政治について(19908)

カテゴリ： Politics

国連で、画期的な核兵器禁止条約が、核保有国やそれに依存する国々の反対にも拘わらず、
120ヶ国の賛同を得て、漸く採択となりました。
核保有国は採択には欠席であり、当然条約の批准にも加わらない訳ですので、その実効性に疑問が投げかけていますが、国際的な運動が進展を迎えることを期待して止みません。
核兵器の非人道性は疑いも無く、被爆者だけでなくその子孫にも遺伝的影響が大きいだけで無く、又地球上全ての生物の生息環境を汚染して絶滅させる危惧さえありますので、ノーベル平和賞を核兵器廃絶団体ICANに授与したことで、エポックメイキングとなり、国際的な活動がより一層活発になることは至極当然のことだと思っています。

ノーベル賞委員会は2009年、「核兵器なき世界」の構想を提唱したオバマ米大統領に平和賞を授与した。それから8年、核軍縮はほとんど進んでいない。オバマ氏への平和賞は期待はずれに終わったと言わざるを得ない。

今年の平和賞をICAN（International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）を授与した背景には、核軍縮停滞の現状を打破したいとの意思があることは間違いない。核軍縮に不熱心な核保有国への強い苛立ちも感じ取れる。

核廃絶運動への平和賞授与は、唯一の戦争被爆国でありながら、核軍縮を主導できない日本政府の矛盾を改めて浮き彫りにした。安全保障を米国の「核の傘」に頼る日本政府は、核兵器禁止条約制定に参加しない立場を取ってきた。北朝鮮の核開発が進行する中で、安倍政権はますます「核には核で」の核抑止政策に依存する姿勢を示している。

これに対しICANは「（核抑止力に頼ることは）自分も核兵器の標的になるということ」と、核抑止の危険性を指摘し、日本政府が態度を変え、条約署名に進むことを期待する。
ICANの受賞を受け、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）など被爆者達は「私たちの活動が報われた」と歓迎している。

今回の平和賞が「核なき世界」への一里塚となるよう願う。

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