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2017.11.18

年賀はがきの訪問販売－日本郵便はブラック企業

テーマ：徒然日記(22861)

カテゴリ： Opinion

先日、ドアチャイムが鳴り、「日本郵便です！」と言うので、出てみますと「先年、年賀はがきを購入されていますので購入頂けませんか？」との訪問販売でした。
年頭の挨拶には年賀はがき交換と言う風習は、eメール等の普及で変わりつつある様ですので、郵便事業の核心と言う年賀はがき販売は低減の一途とも報じられていますので、事業維持に危機感があって必死の様子です。

後期高齢者である私でさえ、知人から「来年からは年賀はがきは送りません！」との通知が来る程ですので、若い世代は尚更メールやLINEで済ませることが多くなっていて、その傾向は如何ともし難い様に思えます。

私も、年々、年長者だけでなく同世代の知人も鬼籍に入り、交換枚数が減っていますが、未だ暫くは年賀はがき出状を続け様と思いつつ、120枚購入することにしました。

親方日の丸で、待ちの営業で販売をしていた日本郵便も、「民間会社になって従業員に対するノルマが厳しくなったのではないか？」とネット検索してみますと「日本郵便はブラック企業」と糾弾する記載が多く見受けられました。

2016年のブラック企業大賞は、労働問題で世間を騒がせた株式会社電通が受賞、そして、その年のブラック企業大賞特別賞を受賞したのが日本郵便株式会社、20万人弱の従業員を抱え、公式には、職場をより良くしようと宣言していますが、何故不名誉な形でブラック企業として認知されることになったのでしょうか？

受賞理由を見ると、パワハラによる自殺者が相次いでいること、そして年賀はがきの販売ノルマ強制が問題となっていることなどが挙げられています。
特に年賀はがき販売に関しては自爆営業が常態化しており、社員からの告発も相次いでいることなどから、ブラック企業として認定されるにふさわしいと判断されたのでしょう。

年賀はがき販売に関しては、ノルマ達成のために、自分で年賀はがきを買い取る社員が多いと言われていて、さまざまなサイトで元社員による告発が行われています。仮に余った年賀はがきを買い取りショップに持ち込んだとしても数万円の損失にはなるでしょう。
年賀はがきに関するノルマは年1回、それも年末に限られた話だから大したことは無い、と考えている方もいるでしょう。しかし、郵便局の営業ノルマは何も年賀はがきだけに留まりません。

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