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2018.01.04

イスラムシーア派の拠点イランで続く反政府デモ

テーマ：政治について(19884)

カテゴリ： Politics

トランプ大統領の登場と共に、アメリカの凋落と中国の台頭が現実のものとなり、ロシアの復権、北朝鮮の核ミサイル実験強行、中東不安と世界騒乱が伺える状況となりました。
習近平の中華覇権主義は、AIIBで資金確保し、「一帯一路」で陸路・海路で、世界を牛耳る野望を明らかにしていますが、自己資金では足りず、アメリカと日本への参加を呼び掛けて資金潤沢を目論んでいて、未だ先行きが読めません。
トランプ大統領のエルサレムのイスラエル首都宣言を受けて、アラブ民族の反感を買っていますが、ペルシャ帝国の末裔たるイスラムシーア派の盟主イランに対抗して、スンニ派の盟主サウディアラビアがイスラエルと同盟を組むことになり、アラブも分断され、これも先行きが見えません。
しかしながら、遂に経済制裁で生活が困窮しているイランで反政府デモが頻発、宗教指導者批判を叫んでいますので、ホメイニの帰国で確立したイスラム教国家体制の変化も危惧される情勢となりました。

イランで続く反政府デモで、西部ロレスタン州ドルードで2人死亡と伝え、抗議デモは12月31日も続き、更に激化する恐れがあるとしている。
英BBCによると、イランのイスラム体制護持が任務の革命防衛隊の幹部は、秩序の混乱には「鉄拳」で応じると語ったとイラン学生通信が伝えた。ジャハンギリ第１副大統領は、保守穏健派ロウハニ大統領に反対する政治勢力がデモに関与したと示唆している。

イランからの報道を総合すると、デモは12月28日に北東部マシャドで始まり、参加者は当初、物価上昇や失業者増加への不満を訴えていたが、29、30日には首都テヘランや西部ケルマンシャー、北部アブハルやアラクなど10都市以上に拡大。参加者は「独裁者に死を」「イスラム共和国はいらない」などと叫び、治安施設や最高指導者ハメネイ師の写真に火を放つなど、体制に批判的な言動を取り始めた。

治安当局の規制が厳しいイランで反政府デモが起きるのは異例、2009年の大統領選でアフマディネジャド大統領（当時）の当選に抗議する市民と治安部隊が衝突し、多数が死亡した騒乱以来の規模と伝えられている。国内ではインターネット接続が一部遮断された。
イランの雇用状況は深刻で、失業率は若年層に限れば3割近いとされ、こうした不満がデモ発生につながった可能性がある。

イラン情勢は米国も注視。トランプ米大統領は12月30日、「抑圧的体制が永続することはあり得ず、イラン国民が選択する日は来る」とツイート。今回のデモがイランの体制を揺さぶりかねないとの見方を示した。

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